[316985]「石破降ろし」65％が反対◆ 自民支持層

( 316989 ) 2025/08/18 03:25:14

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現在の自民党支持層は石破推し

立憲民主党支持層は解散総選挙恐れ

こんな感じでは無いでしょうか？

そもそも衆議院選挙、参議院選挙で敗れ

二度の選挙で敗れた人です

過去のご自分の発言は忘れたのでしょうか？

Abemaでブーメランで過去の石破vs今回の石破発言を闘わせる番組ありました

この人は他人に対しては厳しく、自分には優しい人の典型例だと思います

▲5593　▼599

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石破政権の成果とはなんだろう。景気がいい、経済がいいから株価が上がるわけではない。株価と実体経済とは、現在の金融資本主義においては連動しない。ある意味日本株の上昇は、NY株の上昇に引っ張られているのである。更に今の株高は石破政権が7月20日の参議院選挙で大敗し、政権交代の可能性が高まったことだ。石破政権の退陣が織り込まれ減税を主軸とした拡張的な財政政策が発動するだろう。また名目賃金が増えても実質賃金が下がり続けていることが個人消費を中心とした日本経済の成長を阻害しており、家計部門への減税政策は経済成長を高める望ましい政策である。現在の日本経済の最大の問題は、インフレが続く中で税制の調整が行われない結果、家計への「行き過ぎた徴税」が続き、先進各国の中でも財政収支が急ピッチに改善し過ぎていることである。結局は「問題解決に無策」だっただけである。

▲308　▼47

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全国の18歳以上の2000⼈を対象に個別⾯接⽅式で実施。有効回収率は56・9％

個別面接方式ならもう圧のかけ方問いかけ方でデータの作り方なんか自由自在やな。

しかも個別面接方式で半分しか有効な回答得られてないてヤバいな。

恣意的に都合悪い回答は無効回答にしてるまである。

▲3896　▼240

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今の自民党支持層はリベラル系しか残っていないからの結果だと思う。

だからと言って保守系の総裁に代わったら保守支持層が戻ってくるかと言えば、保守多党化により、そう簡単にはいかない状況。

どちらにしても連立を組むしか与党としての政権運営は不可能だから、それなら保守系の総裁と交代して、国民、維新、参政党などと連立を組むしかないと思う。

▲885　▼106

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石破総理の進退に関して偏りのあるように思われる報道を繰り返し流したあとの世論調査よりも普通に考えたらこの選挙で負けたら総理を辞するしかないと思われる選挙での結果が1番世論を反映しているのではないでしょうか？今の自民党を支持している人達も元々の支持層から他の党にかなり流れてしまったあとの自民党支持層でしょうし、この記事の結果になるのもそうでしょう。自民党としてはそれで次の選挙で票が増えるのかが問題では？国民的には長く続いた自民党がこのまま壊されて国民民主などの政党の力が相対的に強くなるのが良い気がしますが。

▲1712　▼115

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石破氏は安倍政権下で「次の首相候補」に取り沙汰されてきた頃から野党支持層の支持が厚かった。加えて、直近は安倍政権下で自民党支持層だった層が野党に流出している傾向がある（言い換えると「非安倍」的スタンスの認知が支持層の構造に影響している）。結果として今なお残っている自民党支持層と野党支持層の一部から支えられる支持構造が出来ている。

だが、石破氏に期待する野党支持層は選挙となると、本来支持している野党に投票するため「野党支持層に強い」という首相の強みが自民党の得票には繋がっていない。

最近は報道各社の調査でおしなべて自民党支持率より石破内閣支持率の方が高いため「首相プレミアム」などと指摘されている。だが、これは上述のように自民党支持層の流出の結果の裏返しでもあるため、首相も自民党も足場の弱さという課題に直面していることは変わらない。

こういった意見もありました。

▲191　▼14

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時事通信の世論調査記事は、日本のマスコミの典型的な欠陥を示している。調査方法を「個別面接方式」とだけ書き、具体的にどう選ばれたサンプルなのか（都市と地方の比率、年齢・職業の分布など）は一切不明。母集団の特性を開示しないため、数字の信頼性を判断できない。それをもとに「石破降ろし反対65％」と大見出しを打つのは、事実ではなく誘導。中国の虚偽の経済統計を分析して議論するのと同じで、意味をなさない。政策論争や政局分析の土台にならず、国民を誤導する危険が大きい。

▲1565　▼70

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個別面接方式は誰がどの様な内容（質問の順序や内容等)で実施したかにより結果はかなり違って来ます。

NHKの調査では、固定電話と携帯電話による調査。

SNSにての調査を無視した調査は、正しく世論を反映しているとは思えません。

情報の取り方は確実に変化しています。

▲890　▼72

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選挙結果と世論調査が乖離する最大の要因は、世代間で支持政党が大きく異なる点にある。

特に60～80代の多くは自民党や立憲民主党を支持し、減税を掲げる他党への支持は「変化を嫌う心理」から受け入れにくい。

一方で、若年層にとっては働いた所得の3～5割が高齢者向けの年金・給付に回る構造となっており、減税を求めるのは当然の流れといえる。

それにもかかわらず、国政選挙や都議選で三連敗してなお辞任しない歴史上初の総理大臣を、高齢者層が依然として支持している現実は、日本の「シルバー民主主義」が経済停滞を招いている根本原因であることを示している。

▲819　▼116

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政党世論調査は自民党支持者は４９歳以下と出ってました。先日の参議院議員選挙での自民党の街頭演説でも若い世代の有権者が真剣に立ち止まって聞いてくれてる方がいないのが淋しく感じました。ここまで落ちぶれた自民党の現実です。国民の信頼回復は厳しいと思います。

▲446　▼25

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他人の失敗はゆるさず、自分の失敗は認めない、Topになってはいけない典型

世論調査は世論を誘導するように操作感が否めない

前回の総裁選も髙市の優位から決戦投票で仕方なし石破にする仕様

こんな事を繰り返す政治家に、どの政党であろうが国民は支持も投票もしたくないの本音ではないのか？、投票率７割以下の都道府県は全員落選とか面白いと思うし、比例区候補とか廃止して欲しい

選挙のシステム自体を変革し国民の意志が大きく左右する作りに換えて欲しい

▲467　▼37

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この手のアンケート調査はアンケートに答える人が政治の情報をテレビや新聞だけから得ているのか、ネットも利用しているのかで判断材料となる情報の質に相当な差が出るので、そこも分けて結果を出してほしい。

オールドメディアから情報を得ている人とネットから情報を得ている人で石破政権や支持する政党にどれだけの差が出るのか興味がある。

▲133　▼6

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そもそも自民党支持者が少ない上に、国民の民意が示されたように自民党は大敗している。

それなのにこの世論調査とやらはあたかも全ての国民の総意で石破総理続投を願っているかのような誤解を与えかねない。

国民は即刻退陣を願っています。

▲909　▼90

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石破は必ず任期を全うする。人並み以上に責任感の強い人間だ。課題山積みの現在の政権運営で全てを放り出して逃げ出す事はしない。今回の選挙結果が示す通り国民からは絶大な信頼感がある。自民党は大敗したが石破は勝利した。有権者は今回、デモという形でしかそれを表せなかったが選挙制度上仕方が無かった。石破の人気の秘密はその誠実さからくる。現職議員で石破より誠実な人は見当たらない。

自民党を改革出来るのは石破しかいない。

自民党最後の砦だ。おそらく国民はそれに気付いている。石破は先ず自民党マイナスイメージとなる汚職議員の殲滅から始め、国政を軌道に乗せる。そして任期満了の頃にはおそらく小泉氏にバトンを渡すことになる。実力を付けた小泉氏は日本をさらに繁栄させるだろう。他の党では与党は無理だ。維新もれいわも国民不倫も参政も組閣すら出来ない。政治が不安定になる。日本の将来を担うのはやはり新自民党である。

▲7　▼54

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この手のアンケート、理由まで聞かないと、本当の世論にはならない。

仮に石破氏続投を支持する人が少なくても、支持者の支持理由の傾向がわかれば、支持反対の人の考えも変わるかもしれない。また、その逆もあり得る。

時事通信と言えば大手の通信社。それくらいのアンケートは取れるだろう。

次の総裁候補についても同じ。支持する人はなぜ、小泉氏を支持するのか。逆に指示しない人は、なぜ支持しないのか。このアンケートは、誰を支持するのか、を聞いたものと思われるが、誰は支持しないのかをその理由と共に聞けば、より鮮明に、世論の傾向がわかるだろう。

マスコミの一番重要なミッションは、取材や調査を元に、理性的な判断に基づく健全な世論を醸成するための情報や視点を提供すること。

社員たちは、政権や利権や金に阿って世論を誘導することに、本当に遣り甲斐や自己肯定感を感じているのだろうか？

▲57　▼5

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本当にマスコミの発表する世論調査を信じられなくなった人が増えたのではないだろうか？この数字にもアンケートの取り方など意図的に世論を誘導しているようなことはないだろうか？一般人のメディアリテラシーは向上してるので、大手メディア離れを加速していくような気がする。

▲140　▼6

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ある意味では、自民党信仰の信者の意見ですが、一般国民との乖離は否めないです。

こんな結果、一般国民が知れば、結果的に自民党にとってマイナスになるとはわかっていないんですね。

次回の選挙有れば、より一層の自民党議員削減になるんでしょうね。

ある意味、驕れるものも久しからずを体現してますね。

▲324　▼20

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石破氏ができる最大は、このまま政治を停滞できるということだろう。

石破氏の支持の結果は、少なくとも他党や他党支持者はそれを期待していると言える。

仮に石破氏から他の代表になるということは、当然、今回支持を伸ばした野党と協議をしながら何らかの成果を上げることが前提となる。

石破氏のままがいいということは、そのような何らかの成果が出るよりは現状維持を望むということだと思う。

これってある意味では、口では日本人ファーストという事を非難しながら、一方、野党なりの自分たちファーストの気持ちがリアルに働いているということだと思う。

▲11　▼2

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石破を支持していたら選挙で勝っているはずで、こんな不可解な世論調査結果が出たら、発表する前に原因を探るべきではなかろうか。

自民党支持者が本当に答えにいるとしたら、年齢的な偏りがないか、業界団体の意向を受けた回答ではないかなど。また、もともとの自民党支持者のかなりの部分が離れてしまったであろうから、残っているのは比較的左寄りの支持者であり、離れてしまった票を取り戻さないと自民党の復活はない。

こんな結果を信じて仮に石破を続投させたとしたら、次の選挙でのさらなる大敗が確定することになるだろう。

▲130　▼8

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続投すれば残り35％は離党など自民分裂する可能があり、石破降ろしが浮上している時点で自民内で石破首相に不満があり、続投するためには説得が必要であり、そもそも野党の動きからして石破自民とは組まない。

個人的には、今の自民としては石破首相には退陣しか道がないと思っています。

続投により、反発する残り35％が離党や分裂による新党設立すれば自公の票が割れ最悪の過半数割れとなれば野党も組みようがなくなると思います。

国民にとって最悪の政権となり、公約も実現できない状況が続き、世論も首相に責任をお求めるみ既に修復もできない後の祭りであり、やらかして辞任する最悪の退陣になると思います。

既に辞任の花道を逃していると思います。

▲22　▼3

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開戦当初は、国民自体が戦意高揚していた様です。恐らく列強諸国による不平等な扱いに感情が高ぶっていたのかも知れません。敗戦が色濃くなっても、戦意喪失を恐れ、軍と新聞やラジオ等のマスメディアは本当の事を国民に伝えず嘘の報道を繰り返していた為、戦争を早期に止める事が出来なかった事も忘れてはいけないと思います。気をつけなければいけないのは、メディアによる煽動や印象操作は今も実在しており、報道内容はスポンサーや報道局の社是によりねじ曲げられる事もあると言うこと。要注意なのは、世論調査報道です、マスメディアでは簡単に統計母集団を操作できるので、ステークホルダーの意向に沿った結果すら導き出す事が可能です。

▲108　▼7

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早くもマスコミが次の総裁選に向けて世論をつくろうと動き出したと感じます。そもそも世論調査が「全国の18歳以上の2000⼈を対象に個別⾯接⽅式で実施。有効回収率は56・9％」というのはサンプル数としては少なすぎますし、全国と言っても2000人では津々浦々から回収するのは不可能でしょう。

次の世論づくりのための記事だと思います。

▲11　▼4

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石破政権に何を期待しているのかを聞きたいね。

これといった実績もなく、この先期待をもてる政策もない。

総理個人を見ても人としての魅力も持ち合わせてるとは感じない。

そして3度の惨敗の総括せずに総裁の座にしがみつく前例を許せば悪影響は計り知れない。

どうしても総理総裁に拘るならば、一度辞任して総裁選に改めて臨めば良いのではないか。

▲29　▼1

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「石破が私を切れるわけがない」ですか…

4年前は、二階さんがそのように思われていたかもしれません。

ただ、岸田さんが｢二階切り｣のような宣言をして、それが党内で支持されたのか…

菅総理も二階さんから幹事長交代を試みられたようですが、引き受ける方がいなかったのか、菅さんは退任されることとなりました。

菅さんは、その後の総裁選で河野太郎氏の支持を表明しました。

しかし、一回目に高市さんへ投じられた票が決選投票では岸田さんに流れたからか、河野さんは勝てなかったですね…

▲3　▼1

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この調査は意図的に石破おろしが「反対」だという結果が出るように作為された内容だ。理由は簡単だ世論調査に応じるのはほとんど時間的余裕がある高齢者に偏る。高齢者はリベラルで石破支持者が多いことで知られる。しかし３０代以下の若者はあまり世論調査に応じようとはしない傾向がある。このため世論調査は高齢者の意図が出る傾向にある。それを投票者人口を年齢比率に応じて修正する必要があるがどこのオールドメディアも反安倍思考が強く意図的に石破を残そうと世論調査をおこなうのだ。

▲29　▼6

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今の自民支持層は保守層がごっそり抜けたので、中身は既存野党支持者と何も変わりませんから、こういう結果になるのでしょうね

言い換えれば本来保守勢力だった自民は、党員も現主流派も左派の集団となっていますから、基本的に今の日本は中国と何も変わらない状況になっているということです

日本が既に日本では無くなりかけている非常事態なのです

それだけに完全な保守勢力である日本保守党や参政党の存在は非常に大きいでしょう

国民民主は元が民主党なので保守ではありませんが、保守２党と対峙する野党としては、立憲よりかなりまともな部分もあるので、監視役としては今後野党第一党に躍進してもおかしくありません

いずれにせよ自民が左派のままだと、近い将来日本は本当に日本では無くなります

それを防げるのは有権者しかいません

日本と日本人の未来を本気で考えるのなら、どの政党を支援すべきなのか真剣に考えなくてはなりません

▲11　▼3

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毎度のこの世論調査だけど、これには疑問しかない。

そこで。！というか…各地のYouTuberを集めて「日本全国、同時生配信、世論調査、街頭アンケート！」という、企画を思いついた

なんなら駅前にアンケートボードを置いて定点カメラで生配信でも良い。　１２時間もすれば結果が出る。　最後にコラボ配信で集計結果を発表。各社の世論調査と比較をするというもの。　タイムラプスでアーカイブも残せればなお良いね。

▲8　▼5

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自民党から保守派が出ていったことが鮮明になる調査結果だと思います。とはいえ左派政党よりも自民党内のほうが、石破続投に賛成の人が多いわけですから、単に「石破支持＝左派」というほど単純でもないと見えます。

国民民主の支持層がどのように変化してきたのかは「現役世代」のような世代レベルのことであれば分かっていましたが、こうやって見ると、イデオロギーでも参政党に近い保守が集結しているのが分かる。もう中道政党とは言えなさそうです。

▲111　▼23

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参議院選挙で民意が示されて自民は大敗したんだよね？

しかも参議院選挙だけでなく都議会選挙・衆議院選挙も大敗していて、退陣するのが当たり前の話だと思うのだが？

参議院選挙集計中で大敗が確定した時の石破と選挙特番のアナウンサー・コメンテーターのやり取りが面白かった。

責任を取るのが当然でいつ退陣するのか？という思惑でアナウンサーが石破にコメントを求めたのに対して石破は、続投をほのめかすコメントをおこなった・・・。

でアナウンサーがコメンテーターに『え？石破首相のあのコメントは、続投するという意思表示なんでしょうか？』でコメンテーターは、『・・・。私は、続投するという意思表示に聞こえましたが？』という答え。

アナウンサー『・・・？続投ですか？』

私個人もですがアナウンサーもマジですか？この人正気ですか？という思いしか頭に浮かびませんでした。

これを発表するたびに世論誘導が決定的になるのにね？

▲228　▼20

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この数字を見ると公明党支持層は自民党支持層以上に石破支持なんだよね。さて公明票抜きの自民党単独で選挙を戦って勝てる人が自民党内にどれだけいるかな？自民党は石破を降ろしたのはいいが下手をすると公明党との関係においてそれが致命傷になる可能性もあると思うよ。

▲5　▼18

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党内の辞任要求の理由が、「選挙に勝てない」であれば、石破は辞任しなくても良いと思う。真に責任を取るべきは、アベノミクス、特に異次元金融緩和を推進・支持した人達ではないか？

異次金融元緩和は、当初、2013年度から2年の限定措置だったのに、効果が疑問視されるも継続して通貨供給を拡大し、コロナ禍を契機にその潜在的問題が通貨安＆インフレという形で発現した。結果、12年間で、国債残高は5割増となり財政拡張余地を奪い、500兆円に達した付利対象の日銀当座預金残高は日銀が思うように利上げをできなくした。

しかも、この間（2012-2024年度対比）、ろくに経済成長しておらず（実質+8%）、通貨価値が毀損し国際的経済規模が2/3に縮小（ドル建て名目GDP 0.64倍）。また、輸出（ドル建て）は、2012年実績を以降超えることなく、貿易収支は赤字傾向が定着した。

然るべき人が責任を取るべき。

▲6　▼14

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最近のオールドメディアの世論調査も当たらなくなってきたからな。かといって、ネットの投票？じゃ偏りすぎてるしな。オールドメディア２／３、ネット１／３くらいでちょうどいいんじゃないか？って感じ？

ちょっと前までは、なんだかんだオールドメディアの選挙結果、世論調査に近かったけど、最近はそうでも無くなってきた。

まぁね、選挙に行かないネット民の投票など、はっきりいって意味がない。選挙に行こうが行くまいが、選挙結果が全てを決めるのだからね。

▲1　▼3

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総裁選を前倒しするのであれば、党員選挙は必須だと思います。

親中左翼メディアは、石破残留が望ましいという方向に、世論を誘導しているようです。

なので、自民党は、党としての意思をはっきりさせるべきだと思います。

そういった観点では、議員間の党内抗争などと言われないように、衰退しつつある党の状況を踏まえた、党員の意思（石破ではダメ）を、はっきりと、前面に出した方が良いと思います。

▲8　▼2

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積極的賛成ではなく、いわば消去法だと思う。

強烈な物価高にあえぐ国民にとって、自民という小さなコップの中の主導権争いなどどうでもいいこと。

それより、ガソリン暫定税率をなんとかしてくれ、税制をなんとかしてくれ、ということであろう。

このタイミングで、党の主導権争いを繰り広げることが自民にとって得策でないことを理解しないと、総理の座どころか議員の座も危うくなることを理解して行動すべきである。

▲106　▼37

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オールドメディアの世論調査は、最早、信頼できない。はっきり言って、聞く相手を調整または特定の方々に聞けばどうにでもなる。私を含め、私の周りで1度でも世論調査を受けた事のある人物は誰一人いない。ネットで調査すれば、80％以上は「即、退陣」ですよ。それをもってしても歴然。もう、オールドメディアの意図で動く社会ではない。にも拘わらず、社会洗脳をしようとする行為は止めるべき。最大の民意の判断は、選挙。3度の「NO」のついている首相のケジメなくして、民意を反映させたとは、到底言えない。「即、退陣」が本筋だと強く感じる。

▲25　▼2

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自民党の支持層が変容している。石破政権に批判的な層はすでに自民党から離れたということ。

先の選挙で自民党は比例で５００万以上減らしたが、その５００万はすでに自民党支持層ではない。

つまり、自民党内では石破が優勢でも国政選挙では勝てない。

▲59　▼5

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時事通信の世論調査の結果は%で表されている。

実数は2,000人が対象であり有効回答率は56,9

％というから、実質的に答えたのは1140人ほどしかない。

20歳以上を対象としているというが、キチンと回答した人たちの年齢バランスや地域バランスはとれているのか？

このような少数相手の調査で、しかもバランスのとれた調査かも不明な世論調査では国民の意識を反映しているとは信じられない。

石破降ろし反対が65%というアピールは世論誘導ではないか。

世論調査で国政を評価するのではなく、衆院選、都議選、参院選の結果を尊重すべきた。

それまでの選挙結果と最近の世論調査の結果が異なると言うなら、もう一度選挙をして、その結果を踏まえて国家体制や政策を決めるべきである。

▲11　▼2

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自民党支持層の総裁降ろし反対の詳細な理由なり、反対している人達の構成を知りたいですね。

去年の衆議院議員選挙では、着任間もない石破政権への信任を公約にして惨敗。その後、裏金や公約実施を否定、積極財政否定している間に都議選惨敗。そして、減税否定、一時金給付、これまでの政権実績を訴えて惨敗。

ずっと、有権者、国民から否定されているのに、総裁継続を支持する自民党支持者が何を考えているのか全くわからない。

▲20　▼2

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これって結局、石破不支持の自民支持層は国民民主と参政に流れていなくなりましたって話じゃないかな。先の選挙で躍進した政党に不支持が多い特徴があるというのは。

であるなら自民党の採るべき戦略は、離れた層は諦めて今の層の意見を汲む(続投)守りの戦略か、離れた層を取り戻すために離れた層の意見を汲む(降板)攻めの戦略か、どちらもありうる。

不支持の多い両党は比較的若年層が多いというのもあり、攻めの戦略を採る方が未来に向けて良いと思うけど、果たしてどうするのか…。

▲13　▼2

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この世論調査結果から言えることの１つは、今の自民党支持者では「保守」が激減し「リベラル」ばかりになったのかなと感じます。

ただ「リベラル」となると、他社の世論調査でもそうですが、圧倒的に高齢者それも70代以上が多く、それも合わせて考えれば、今の自民党支持者は「お年寄り」ばかりとなり、50代以下の若年者はその多くが国民民主党または参政党・日本保守党に流出してしまったことが伺えるように思います。

▲16　▼2

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自民支持から国民・参政・保守に移った「元支持層」から見たら、自民支持層という括りはもう意味が無くなったのではないか。

去年の総裁選で石破に入れた議員には「高市にしたらあの国からお金貰えなくなるよ」と言われてそうした輩がいた。これは証言もある。

もう自民党は保守政党ではなくなった。

次の衆院選でまた惨敗して、議席が一桁になる日が来る。そんな衆議院の中で、石破が居眠りしている姿も見られるかも知れない。

▲26　▼4

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私は保守派を自認しているが、消極的ながら「石破の辞任には反対」である。確かに、衆参議員選・都議選3連敗の責任はトップとしてあることは否定しない。しかし、石破登場の場面を振りかってみれば良い。政治資金の不正に蓋をしたままにして、選挙敗退の責任を追及しているのは、その旧安倍ではないか。

高市氏の積極財政論は、支持するが、靖国参拝を総理になっても参拝すると言うなら、党を抜けて参政党と組んだら良い。

私は中道右派に自民党がなっても仕方ないと思っている。

トランプの不安定さを考えると、アジアとうまくやっていけるトップでないと、今の日本は厳しいのが現実である。ポピュリズムを煽るような政党は危険である。

我々国民も賢くならなければならないと思う。

▲2　▼1

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自民党支持層で石破続投が圧倒的に多数というのは、朝日でも、産経でも、時事通信でもそう出ている。世論調査の方法は電話だったり、面談だったり、調査会社によって違うが、これだけ同じ傾向が現れているということは、かなり信憑性があると考えるべきだ。

現在の自民党支持層というのは、結局中道リベラル的な自民党、もっと言うと、吉田茂以来の軽軍備経済重視、田中角栄や福田父子などの親中、終始一貫した社会保障制度の拡充、こういうところを評価している人が残った、ということだ。高年齢層が圧倒的に多いという傾向も、この見立てに合致する。

青山繁晴氏は国会議員７０余名の署名を携えて石破総裁退陣を迫ったが、そうした岩盤保守的な姿勢を支持する自民党支持者は、すでに他党に乗り換えてしまったのか。これで、このまま石破続投がなし崩しに決まれば、また青山氏は「ガス抜き」といわれ、さらに岩盤保守層が他党に流出するだろう。

▲50　▼33

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そもそも選挙結果以上の、世論調査というものがあるのでしょうか？

少なくとも、先の衆議院選挙、参議院選挙で大敗しているのですから石破政権が国民に支持されているはずがありません。安倍政権時代、マスコミが安倍氏をどんなに叩こうが、選挙は必ず圧勝していました。多くの国民が安倍政権を支持していたからに他ならないと思います。

安倍氏を支持していた有権者はすでに自民党支持者でなくなっていると思います。

天下り利権のさらなる拡大と増税政策を推進するのに都合がよい石破政権を温存、守りたいという財務省の世論工作、もしくは財務省に阿る組織の調査結果のようにしか思えません。

▲22　▼2

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組織である以上、誰がトップだったとしても国政選挙で2連敗する様な人間に指揮をとられたくないと思うのが普通。

そもそもいろいろなアンケート調査を見れば、「石破さんだから続けて欲しい」という意見は圧倒的に少数で、「石破さんだけの責任じゃない」だの、「他に適当な人がいない」だの、後ろ向きな意見が多数。

石破さんの対応は問題大有りだが、こういう「変化を恐れる」、「リスクより我慢」という国民性にも問題があると思う。そして、そういう国民性を石破さんはじめ政治家にうまく利用されている事に早く気づくべき。

なんだけど、気づこうとしない、見て見ぬふり、なんだよね、大多数の国民は。

そうしているうちは被害者面できるし、責任回避しやすいから楽だもんね。

▲12　▼1

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石破総理だけが悪いと言うわけではないと言うのは誰の目にも明らかだが、とは言え、究極の国民の意思表示である選挙結果を無かったことにして、日々変化する世論調査だけで為政者を決めるなら、それは民主的な選択とも言い難い。

リーダーは結果責任を問われる。

官民問わず、この原則は普遍的だ。

故に、取りうる最善の方法は、石破総裁も出馬してもらう形でフルスペックの総裁選を可及的速やかに行うことだと思う。

今のままで、強引に総裁の座に居座っても、党内の統治に失敗して何の政策も成就し得なかった、総理でありたいだけの人になってしまう。

個人的な直感だが、意外と石破さんが勝つかもしれない。

▲11　▼16

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自民党のなかでは、高市氏になると既得権益がなくなってしまう方々が反対し、立憲では総選挙となり議席を失いそうな人が反対し、共産系では石破の左派的な思考を歓迎してる人が反対し、いずれにせよ民意からかけ離れた方々が反対しているように思います。このままの路線から転換しない限り、いまの負けの状態の日本が続いてしまうと思います。

▲26　▼2

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石破支持層が自民党に残っており、自民党が本来の体を成していない証拠

この石破降ろしが成功するかどうかが今後の自民党の行く先を決める

石破降ろしが成功しても、次の総裁選で高市氏が選ばれなければ、残っている保守議員は離党して新党を結成したほうが良いのではないか

または、一部の議員は参政党に合流もありかも知れない

▲12　▼4

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自民党支持者の６５％が石破やめるなというのは結構面白いですね。確か朝日でも、NHKでもその傾向にあるみたいでして。もう一つ面白いのは自民党支持者が１５％くらいという事ですね。元々３０％前後あったはずですから、半分になっているという。

この数字から考察されるのは、自民党支持者の反石破勢力は自民党を去ったという事なのでしょうね。もし、その人達が自民党支持のままであれば自民党支持が３０％となれば、石破支持者は３３％という事になります。

これ意外に自民党の中でも３０％保守、３０％左派と４０％の中道という勢力があって、保守全部と、中道の半分が自民党を抜けたと考えれば、この自民党支持と、石破支持の数値が説明出来る感じはします。

ある意味、自民党にとっては危機的な状況になっているようですね。まあ、自業自得でしょうけど。

▲11　▼0

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自民支持層の６５%石破降ろし反対とは！

うちの地元の自民系から聞こえてくる話と全く違いますね。石破内閣の地元に限って聞いた世論調査なら理解は出来ます。

それとももう自民党には保守層が全く居なくなったのか？かな。

どちらにしろ衆院選、都議選、参院選を鑑みれば自民党は石破氏である限り選挙に負け続けているので、議員たちがどう動くかは世論とは関係ないでしょう。

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65％が本当に続投支持してるなら何故？選挙で議席を伸ばせなかった

のでしょうね実体と合わない作られた現実に誰もがシラケるので

嘘や誘導では無く本当の事で社会を構築して行くべきだしこれは現在の

日本を歪めしっくり来ない原因で有り本当の事を歪めている隠れた慢性的な

問題ですから次からの政治で改め解消させなければならない問題だと感じさせます。

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今の世論は対中国政策の強化、スパイ防止法の制定、国土防衛意識が高まっている。

次期総裁選をすると高市氏の可能性が最有力となり、左派系が多数を占める自民党はそれを避けたいのが本当のところだと思う。

石破氏はもはや死に体で何をやっても有効策が発信できないのにだ。

それでも石破にしがみつくのは民意を見て見ぬふりしており、何が大事かを判断する能力すら失っている。国民を代表する国会議員とはもはや言えない状態だ。

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石破は支持しないけど自民党を破壊するためにこのまま石破に頑張ってほしい。国民民主、参政そして日本保守党が勢力拡大のための時間を稼いでほしい。少なくてもあと一年。そのあとで石破が破れかぶれ解散してくれたら理想的。

その後の展開予想

衆院選挙で大敗した自民党が二つに分割。清和会中心の自民党右派とそれ以外。もしかしたらそれ以外も二つに分かれて結局自民党が三つに分割するかもしれない。そして下記のような政界再編後、新しい時代へ。

自民党（R）＋参政党（日本保守党）

自民党（C）+国民民主党

自民党（L）+立憲共産党

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自民党を支持することは出来ませんが、自民党内の保守派議員の方々には期待しています。

きっと自分以外にも同じ気持ちの人は多いはず。

日本のために、党内の暴走を阻止してください。

応援しています。

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石破氏は居座りの理由に辞任反対の比率の高さを挙げている。だが選挙結果と世論調査とでは前者の方が大事。それによって政権が弱体化し、その政党の公約の実現が不可能になるのである。内閣支持率が９５％でも選挙で過半数割れになったら意味がない。世論調査は未来の選挙結果を占う意味で価値があるもの。目的と手段が逆転している。

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NHＫの世論調査でも内閣支持率は上がり、石破辞任より辞任しなくて良いが上回った。石破政権の今後は世論の動向が鍵だろう。議員と県連の半数を超える意志が確認されれば、手続上では総裁選を請求することは可能だ。しかし、前提となる党則では、総裁選を行う場合「総裁在任中に欠けた場合」と明確に定められており、死亡か不慮の事故、病気などが要件に該当するが、在任中の総裁選は想定外で自民の歴史でも例がない上、11名の委員の半数以上が欠員だ。執行部が補充し選挙委員会を開催しても党則上の権限や役割の確認から議論するので、総裁選の要件に該当しない理由で任期中に現役総裁をクビにすることの是非や結論を出すには紆余曲折があるだろう。また選挙の総括前に総裁選は先行できず、世論の動向を見極めながら進めることになるが、内紛が長期化すれば政治空白作っていつまでやってるんだという自民に対する国民の批判が一気に高まるかも知れない

▲4　▼1

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政局で総裁にいてもらおうなどと、与党野党の第1党それぞれの思惑が透けて見える。

衆院選を今やったら、立民や自民は総崩れ間違いない。

それが嫌だからと総理大臣にとどめようなんて、どう考えても国民のことを考えていないとしか思えない。

反省なんて言葉を入れて、左派のご機嫌取りをして延命を図ろうとする自民党政権にこそ危機感を覚えるべきだと思うが。

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石破首相や森山幹事長らは、

衆院選・都議選・参院選大敗は「旧安倍派の裏金問題だけ」が原因であり、

裏金問題がなければ、すべての選挙において、石破政権が大勝していたと確信しています。

さらに、

日本共産党・市民団体・ＮＧＯ・旧しばき隊・石破やめるなデモ隊、

立憲民主党、社民党などの支持者、オールドメディア偏向報道などによる熱烈な後方支援により、

石破内閣の支持率が急上昇しており、今後も上昇し続けます。

ですから、石破政権の掲げる「消費税を守る政策」など、

石破政権の政策が、多くの国民から広く支持されていると確信しています。

よって、今月末の参院選総括後も森山幹事長が続投し、

石破首相を始め、岩屋外相、村上総務相ら石破内閣も、衆院任期満了まで続投します。

▲5　▼18

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自らの意思がない人、嘘を突き続けるそんな人がトップを続けてもらいたくない。

選挙でも国民の意思は明らかになっている、今は自民党議員が解散選挙となったら己の身の危険があるからと国民の為ではなく己の為に石破下ろしに反対意見を主張しているが、そんな事をしていれば、さらに自民党離れが進むであろう、自民党にこの先の未来はないな。今の60代、70代からの支持を受けなくなる頃は野党側になるだろう。

▲6　▼2

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はっきり言って世論調査の結果うんぬんより選挙結果の方が明らかに民意を反映しているはずでしょう！自民不支持率が高いのに石破は辞める必要がないなどもはや民主主義の主張ではないと思う。こんな意味の無い世論調査で世論誘導したい一部マスコミやその後ろに存在する勢力にこそ恐怖を感じる

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国民的人気の高い石破さん？マスコムの作り上げた虚像ですね。今回のように世論誘導に必死です。少なくともこの一年弱です彼の内閣がしてきたことはピント外ればかり、経済停滞を加速し、勝手に親中に舵を切り、対米交渉は部下に丸投げでうまくいかず、全く評価できません。これでも辞任しなくて良いと思う人ってマスコミの報道に洗脳されている高齢者がほとんどなのかなとしか思えない。政治と金問題などより仕事のできるかどうかです評価すべし。

▲2　▼2

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今、マスコミの世論調査に自民党支持と答えた人は

先の参院選で石破自民に投票してる筈だから

石破の退陣に反対する人の割合が多いのは、当然だろう。

ただ今の自民は、現在の議席数を維持すればOKという状況ではなく

自民から離れてしまった人達に戻ってきてもらわないといけないのだから

このまま三連敗の石破に任せていても事態は好転しない。

▲20　▼1

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たぶん国民は自民党の総裁が誰になるとか気にしてるひとは減少の一途だと思う思います。高齢者もSNSを使うのは当たり前の時代です。日本保守党や賛成党が爆発的に支持を伸ばすのは、時間の問題でしょう。

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『石破降ろし』が盛り上がらないのは当然です。参院選の総括もせず、派閥都合で交代を求める姿勢に有権者も自民支持層も冷めています。しかも問題は、石破氏の代わりに掲げられる名前にも明確な期待感がないこと。小泉進次郎といった人気議員もいますが、経済や外交の難題に真正面から答えられる器かと言えば疑問符がつきます。結局、自民党全体が人材難であることが露呈しているのです。国民が本当に望んでいるのは『誰を総裁にするか』よりも、物価高や少子化、社会保障に対する現実的な解決策。そこに応えられない自民党が支持を失うのは必然であり、むしろ参政党や国民民主といった新興勢力の存在感がますます高まっていくと思います。

▲3　▼0

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１つだけ言える事は､自民党の総裁を変えたところで自民党の支持率は単純には上昇しないと言う事。

自民党は少数与党になったにも関わらず､従前のように自身や党内の権力闘争ばかりやってるようだと国民の自民党離れは加速する事でしょうね。

国内外で問題が山積みされてる状況で総裁選より､国民の為に優先してやらなければならない事が有ると思います。

▲121　▼79

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野党支持層が石破推しの時代から

野党支持層が高市推しの時代へ。

しかしこんなにくっきり出るものなのね。

岩盤だと思われてた支持層は

安倍晋三個人の支持で、それを継承してそうな右派保守党参政党に票がガッツリ流れたと。

もしも岩盤支持層だったのがまだ残ってたら、石破がこんなに磐石なわけがない。

次の衆議院選挙ではさらに安倍支持層が剥がれて、右派政党が躍進しそうな気配。

▲1　▼2

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本当か？これ。意図的に操作したものならオールドメディアの信用失くすだけだと思うが。

見識なし、首相としての責任感なし、柔軟性無しで戦後ワースト1を争いそうな首相だが。

万が一本当だとすれば、世論は政治を舐めているという事だろう。誰がやっても同じだとか、皆一つにまとまって石破首相を支えればいいとか今の日本の弱体化した現状を省みず甘い事考えてると必ず大きな不幸、災難がやってくる。

その時にいくら後悔しても遅い。今の日本の現状では有能なトップが強いリーダーシップを発揮して引っ張っていかなければどうしようもない状況にきているんです。

▲5　▼1

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石破さんはダメみたいだけど、自民党にはそれ以上の人材はいない。高石さんは期待できるが、自民党内では人気がないようだし、進次郎さんは人気はあるようだけで、お頭が少し心配。顔はいいけど、政治家には向かない。先の新潟でも水不足問題で給水車を出せばいいとか言っていたけど、水利のことでもあり、国土交通省とも協議して最善を尽くしたい、くらい言えばいいけど。自分ひとり主役で居たいようだ。ドラマの主人公みたいに。

▲2　▼0

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選挙で有権者の審判が下されているのに、世論調査に何の意味があるのだろうか。

左派政権の継続を望むオールドメディアが都合の良い数字を出して世論を誘導し、石破居座りの根拠を与えているとしか思えない。

選挙の結果を無視し世論調査の結果を優先することは究極のポピュリズムであり、民主主義の崩壊を意味する。

▲9　▼3

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党内抗争云々ではなく単純に総理交代→選挙になっても勝てないから支持と言ってるだけで自民党内に本気で支持してる人いないでしょ

本当自民も立憲も日本のことじゃなく選挙のことばかりしか考えてないので国会議員とか大幅に数を減らして、真剣に日本のこと考える議員だけでやってほしいわ

▲2　▼1

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内閣や党の支持率が低迷するたびに頭だけすげ替えてきて、

とうとう頭が無くなったので党内野党だったはずの石破をやけくそで据えた。

もう内閣や党の支持率が低迷したときにすげ替えるために捨ててよい頭がないんだと思う。

小泉進次郎とかの若い世代は次に自民党が支持を集めた時のために残しときたいでしょう。

▲1　▼1

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調べる手段が無いので感覚で恐縮だが、衆参選挙を通じて旧安倍派は半分くらいになっていると思う。従い旧安倍派（裏金議員）を中心に石破おろしが進行しているかのような印象を与えるのは大きな間違い。もちろん萩生田や世耕などが余計な発言をして注目されていることは事実だが、他の派閥が加わらないと衆参議員の半数以上という数にはならない。

新聞記者ならそこら辺をしっかり調べて書いて欲しい。もちろん石破さんが続投したほうが都合がいいので、石破おろしは裏金議員がやってるという印象を植え付けたいという記者もいるだろうが。

▲6　▼2

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自民党支持者が石破総理とともに自爆を希望するならそれも良いのでは。次の衆議院選挙でも、自民党、公明党、立憲民主党、共産党は大敗するだろう。いくらオールド政党やマスコミがあがいても、世界で急速に進む反グローバリズムの流れに逆らうことはできず、古い既得利権に基づく政治から、現役世代が日本の伝統や文化を誇りに思える国づくりが急速に進むことになるでしょう。

▲0　▼2

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正直、石破総理を降ろしても、高市さんは、日本初の女性総理と言う快挙はあるが、経済は、またなんちゃらミクスの再来で、お金は富裕層と大企業の間だけで回るだけだろうし、何より、自民党議員の中ですらちょっと距離を置きたい人も出る最強の極右派になるだろうなという予感はするし、小泉さんが総理になれば「正社員解雇自由法案」だけは必ず通すだろうと思うので、高市さん、小泉さんどちらが総理になっても、石破総理の時より日本社会は荒れるだろう予感はするからね。それに、石破総理が辞めれば、次の総理で即集議院解散選挙で、また国政は選挙一色になり、国民への給付金も消費税減税も全然決まらず今年は終わるだけだしね。

▲2　▼2

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今のメディアの調査結果が正しいという前提の話にそもそも違和感がある。

まぁ現役世代は他へ流れたし、今総裁を変えても上向くとは限らないが、物価高対策も全くないしシニアのための税金はそのままで現役世代支持が増える可能性も低いわけだが…

▲33　▼3

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自民党の保守の人はもう参政党やなんかへ移っているから、今の自民党支持層では、こんなものじゃない？

いまだに反石破でヤフコメで粘っているのは旧安倍派の支持者なんだろうけど、いい加減に諦めたら？

自分は地元の自民党議員の支持者だが、参院選は他党に入れた。今の自民党が財務省の言いなりなのは不満で一杯だが、石破を降ろしても増税路線は続く。今の少数与党のまま、野党のせいにしながら、少しずつ財務省の言いなりから離れていく道を探って欲しい。

総選挙があれば地元の自民党議員に入れる。

▲1　▼3

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石破こそ人災にして国難　石破茂が辞めないことこそ、この国を亡ぼす最大の要因となり得る。首相として在任しながら、物価高に対する実効的な対策は何一つ打ち出せず、国民の生活苦は放置されたままだ。さらに関税交渉にも失敗し、農業や産業は国際競争の中で一層追い詰められ、日本経済の土台が揺らいでいる。それでもなお、自らの地位に固執して居座る姿勢は、民主主義の根幹を壊しかねない。選挙で明確に「ノー」を突きつけられたにもかかわらず責任を取らず、権力にしがみつくことは、国民の信託を踏みにじる行為に等しい。政治の停滞と無責任が重なれば、社会は疲弊し、次世代にも無力な政治文化が受け継がれてしまう。

▲2　▼2

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世論調査結果ではなく、裏金議員の石破降ろしがあるからでもなく、3連敗し、衆参で過半数を割り込むような状況を作り出してしまった敗軍の将がだから辞めるべきなんです。さらに言えば、彼が総理になった時から今に至るまで、言っていることと、やっていることが違う。普通の人として信じられません。降ろすとか降ろさないではなく、自ら辞任すべきだと思います。

▲5　▼1

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石破下ろしなどではなく選挙で負けたなら責任を取りましょうというだけの話。

メディアの世論調査より選挙結果が民意です。

選挙の出口調査すら外しまくるマスコミの必死さだけが伝わる記事。

そもそも石破氏が支持されてるなら選挙でここまでボロ負けしていない。

これが安倍首相なら選挙で民意は示されたから辞めろと言われているでしょう。

ところが安倍氏は選挙に強かったし多くに国民に支持されていた。

左翼メディアにとってこんなに都合のいい首相はいないとも言えます。

ここまで選挙に弱くて権力にしがみつく自分たちに都合のいい人物はなかなかいない。

▲11　▼7

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今の自民党公明党なんて、隙あらば利権団体や外国人へ優遇の抜け穴を作ろうと余計な予算を付けようとするし、そのためにまた増税するつもりでしょう。現役世代が支持する理由が一切ありません。

旧民主党がやろうとしたように事業仕分けで利権団体を全部処分して支出を削減してくれたら支持も回復しますよ。

▲3　▼0

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様々な視点からのアンケート調査結果であるが、この結果云々と、石破総理が道義的に続投が許されるのかどうかの問題は別だと思う。

石破総理が自民党の唯一の敗因要因でなかったにせよ、選挙前に、与党で過半数維持を責任のラインと話していたのだから、それを達成できなかったばかりでなく、その前の衆院選、都議選も負けて三連敗の状況で、これて今後、国家の総理として対外的にも顔がたつのか、という問題で、大赤字決算が続き、多数の社員の首切りを行ってきて、引責辞任しない雇われ社長と同じである。

自民党内の都合や自身の欲で総理の座ににしがみつくのは道義的に無責任というものではないですか。

世論調査は石破総理続投を願っているかのような結果を度々報道してますが、石破総理にノーを突き付けるために若い世代が選挙に向かった意義も考えるべきです。正に選挙軽視の態度です。

道義的、常識的には辞任するのがまっとうな人間でしょう。

▲1　▼3

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長く自民党を支持してきた人たちに聞いても、やはり裏金と統一教会の問題は許せないという人がいまだにかなりいる。

当の裏金議員は選挙で禊をすませたと思っているようだか、事はそう単純ではない。ここで石破、森山が裏金と統一教会、企業献金の問題をどう改革するのか見守りたい

▲2　▼3

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ある種の目的を持って世論誘導しているとしか思えない記事です。

先に示された選挙結果による民意では、自民党の支持票が大幅に減少した責任者には、即座に退陣の選択肢が与えられていない。

民意を軽視させるなよ、厳しく追求するのが、メディアのあり方でしょう。

▲5　▼3

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自民党の危機的状況を、自民党支持層が一番よく分かっている、ということだろう。

国民民主と参政は、従来の自民党的なものを了とするので、石破氏が辞めるべきと考える支持者が多い。国民民主や参政は、今の自民党より随分と右寄りだということを、はしなくもこの世論調査は示してくれた。

だが、どんな生命もやがて死んでいくように、どんな組織もボロボロになり死んでいく。それが、エントロピー増大原則という宇宙の原理だ。

自民党も、もはや再生は出来ないだろう。だが、かと言って国民民主や参政を推すわけには行くまい。とりわけ参政を推せば、元来た道へ戻ることになる。国民主権を棚上げし、天皇が主権の座に復帰することになる。しかしながらそれは、日本の滅びの道だ。

先の戦争に負けたことで、一旦は葬式を出しておいたのに、その帝国への道が彼らは懐かしいという。世界は、これをファシズムの再生だと言うかもしれない。

▲5　▼14

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選挙に負けたから降板とは思わないが、総理就任時からの前言撤回（普通大嘘つき野郎という）ばっかりで、信用できないから辞めろと言いたい。首脳外交での下品なマナー違反や、「楽しい日本」なんて言いながら、本当は「楽しくない日本」を創造している姿勢に我慢がならない。

▲123　▼14

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そもそも自民党支持者が居ることに驚き。外交出来ない、内政も出来ない、約束すら守れず、自己利益最優先、尚且つ都合悪い事は全て他責の集団に何を期待出来るのか。過去永年自民党に政権を持たせて来たのだから自民党のままであれば現状維持即ち衰退は当然。手遅れかもしれないが、他党に政権を任せ育てて行く事が必要。でないとこの先本当に日本が無くなると感じてる。

▲2　▼2

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党内でも石破氏を推しと報じることで、リコール、総裁選への流れを誘導しているように思えてなりません。言葉への無責任さと無策ともいえる付け焼き刃的な政策が歴史的敗退を生んでいるのだから。NHKといいまだメディアが政治を動かせることを見せてつけているようにも。

▲1　▼1

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確かに裏金問題などが尾を引いたのだろうが、それを勘案して勝敗ラインを決めて選挙戦を行い大敗を喫したのだから、その責任をとって大将が辞職をする、その責任を求めて辞職を求めるというのは、至極当然だと思うけどな。

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自民党の独裁の及ぼす弊害よりは、国民民主や立憲民主、もう一党位が力をつけ国会の場で討論を多いにして貰ったほうが国民にとっては良い方向に向かうと思うが。

とにかく自民党独裁は国民にとって良いことはない。

▲3　▼1

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私は自民党員歴6年ぐらいになりますが今の石破政権は全く評価しておりません。昨年の衆議院選挙で負けた時から辞任すべきと思っています。この政権になってからの左寄りの政策、中国に対する甘々対応により明らかに今回の選挙で大きく自民票を参政、国民民主、日本保守に持っていかれた。このままでは確実に自民党の崩壊につながる危機だ。

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「石破降ろし」65％が反対◆ 自民支持層－時事通信8月世論調査【解説委員室から】