( 317005 ) 2025/08/18 03:49:36 2 00 三原じゅん子大臣が国会を抜け出して「美容整形クリニック」に行っていた！ 「7兆円の無駄遣い」批判ものともせずアンチエイジングへデイリー新潮 8/17(日) 5:50 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6e8a6fb2fb7df222426f2e008a1f22ad7512d67c |
( 317008 ) 2025/08/18 03:49:36 0 00 三原じゅん子大臣
何かと話題が尽きない三原じゅん子・内閣府特命担当大臣（60）。2010年7月の参院選で初当選し、現在3期目。昨年10月に発足した石破政権で初入閣し、こども政策や少子化対策、若者活用などを担っているが、少子化は進むばかりで、その役目を果たしていないとの声がもっぱらで……。
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こども家庭庁の予算は7兆3270億円。巨額の予算を投じれば、少子化は改善され、子供を育てやすい社会が到来するのか──。その答えは「NO」だというのがSNSで多数を占める意見である。
こども家庭庁が誕生したのは2022年6月。それにしても、これほど国民に評判の悪い省庁も珍しい。担当記者が言う。
「こども家庭庁の主な役割は少子化対策と子育て支援です。ところが、成果を出しているとは思えません。厚生労働省が2月27日に発表した2024年の出生数は72万988人で9年連続の減少です。さらに児童虐待のニュースが報じられない日はなく、件数も高止まりが指摘されています」
さらには、10億円を投じて開発された“児童虐待判定AI”の導入が見送られるなど、庁の存在意義を問われるような“不祥事”も発覚。
Xでは「こども家庭庁の存在意義が粗大ゴミレベル」、「7兆円の無駄遣いをやめろ」といった声が上がっている。
最近でも、この莫大（ばくだい）な予算について、7月16日に三原大臣がXで公開した内容が波紋を呼んでいた。
「こども家庭庁予算ファクト」と題された二つのポストには、7兆円もの予算の使い道を示したグラフのほか、「各省庁の予算総額に占める委託費の割合」なる表が添付されていた。「『公金中抜き』とのご批判が多いのですが実際には1番少ない庁」との説明付きなのだが、これがあたかも平然と中抜きが行われているかのように見受けられ、批判が殺到したのである。
実際のところ、表は外部委託比率を示したものであり、“中抜き”には当たらないわけだが、こども家庭庁に厳しい視線が向けられる中で誤解を生むことになったのである。
そんな三原大臣は、通常国会最終盤の6月21日、参議院で開かれた土曜審議でも、国民からの信頼を失いかねない行動に及んでいた（以下、「週刊新潮」2025年7月3日号をもとに加筆・修正しました）。
参院選で与党が過半数を割り込んだことを受けて、野党各党が11月1日廃止を目指すことで合意した、ガソリン税の暫定税率。
第217通常国会の閉会を目前に控えた6月21日には、この法案を巡って質疑が続けられていた。
「暫定税率は現在、ガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされています。法案は、これを7月1日から廃止するというもので、立憲民主や国民民主など野党7党が11日に共同で提出していました。衆議院では20日の本会議で法案が可決され、続いて参議院でも審議入り。21日の財政金融委員会（財金委）で質疑が行われたのです」（全国紙デスク）
与党が過半数を占めていた参院では、仮に本会議の採決に至っても法案成立の見込みはなかった。それでも、
「不測の事態に備え、自民党はこの日、所属の参院議員に『禁足』を指示していました」（同）
禁足とは「一定の場所から外へ出るのを禁じる」との意味だが、国会用語では審議や採決などに備え、各党が所属議員に対し、国会の周辺で待機させる措置を指すものである。
会期末の土曜日に似つかわしくない緊張感が漂っていた同日、「週刊新潮」は国会周辺で三原大臣の姿をキャッチした。行方を追うと、三原大臣が向かった先は、永田町から直線距離で5キロほど離れた高層ビルの立ち並ぶ西新宿であった。
目的地は、美容外科業界の最大手「SBCメディカルグループ」が運営する「湘南美容クリニック」。13時少し前に到着すると、スタッフの出迎えを受け、そのまま院内へ。こちらで3時間余りを過ごした後、事務所の関係者らしき男性が運転する横浜ナンバーのワンボックスカーで立ち去っていった。
その頃、肝心の国会では激しい攻防が繰り広げられていたわけだが、三原大臣は「禁足」などどこ吹く風、一人プライベートタイムを満喫していたのである。
政治ジャーナリストの青山和弘氏が言う。
「禁足が出されたからといって“国会周辺から全く離れてはいけない”というわけではありません。ただし外出するにしても、すぐ戻れるようにしておくのが原則です。例えば、連絡が取りづらくなる映画館やプールなどに行くことは認められません」
映画館やプールと同じく、美容クリニックでの施術中に30分で永田町へ舞い戻れるはずがない。大臣の身でありながら無断外出を“うまくやった”などとほくそ笑んでいるのならば、まったくの了見違い。加えて、大臣自身がそもそも参院財金委の委員でもあるのだから、何をか言わんやである。
デイリー新潮編集部
新潮社
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( 317007 ) 2025/08/18 03:49:36 1 00 このスレッドでは、こども家庭庁に対する批判やその機能に関する不満が多く寄せられています。
具体的な提案としては、減税政策や子育て環境の改善が挙げられ、一般の市民が感じる生活の厳しさとその改善が急務であるとの認識が強調されています。
（まとめ）全体として、こども家庭庁の設立やその運営に対する失望感と批判が顕著であり、政策の方向性や国会議員の責任についての意識が不足しているとの懸念が浮き彫りになっています。 | ( 317009 ) 2025/08/18 03:49:36 0 00 =+=+=+=+=
そもそもこども家庭庁なんて作らなければよかった。 なんの役にも立たず、税金の無駄遣いをするばかり。 担当大臣は「大臣」になりたかっただけで、少子化や子どもたちのことなんて考えているフリだけ。 最低限今まで子どもに関わって、子どものことがわかっていて、子どものことが大好きな人が大臣になるべきだと思う。
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こういうケジメがない人周りにもいますし許してしまう環境です。職場で顧客とのランチミーティングという名のもとに3時間以上戻ってこない人がいます。最近、寛容であることや批判をしないことがよいとされており、ダメなものは絶対ダメだと意見しづらい風潮にある気がする。三原じゅん子にも本来は議員の先輩や党幹部が叱責するなり責任取らせれば良いだけでしょ？延々とガタガタ周りで騒いでこのまま何事もなかったように収束する。日本全体がだらしない。
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こんな記事を見ると、参議院の必要性を問いたくなる。これで３期目って、日本の良識を疑いたくなる。普通の会社員が会社を抜け出して理容院や美容院や美容整形病院に行くだろうか？参議院の廃止をしても日本になんら影響はないのではないだろうか？
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建設業をしていますが、アイランドキッチンにリフォームすると補助金が出るって聞いた事があります。アイランドキッチンにすると子供と会話が出来るって理由らしいです。 もうこじつけられればなんでもありだな。
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まずは経済の健全化、安心して暮らせる世の中にすれば自然と出生率も上がる。大前提です。次に正社員化、派遣法はやはり技術のある、いわゆるつぶしの利く技術者、資格者のみに戻す。それが少子化対策の始め。働きたい女性は、どんどん働いていい。だが出産子育ては、女性は家庭で子育てをする意義分かりますよね。私は（夫）家事を子育てを手伝っていますが、女性が果たす役割はとても大事だと思う。
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女性は皆さん綺麗なりたいですよね。一生懸命手入れをします。仕方有りません。ただ時間の使い方を考えれば良い事です。メディアも三原氏を゙美容で叩かないで三原氏の旦那を何故公設秘書にしたのか?血税を意図も簡単にして良いもの許し難い事を平気でやっています。
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子供達の事を考えるなら 省庁は人件費無駄にかかる 助成金は国会議員が立場と自分のまわりに資金を迂回させる為にあり、管轄省庁も上席は個人的に接待うける、市議会議員もいる、これが事実で現実！ 固定給の人にお金の権限持たせてはいけません、大手の決裁権者、仕入れ担当が接待うけるように 同じような現象になる
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文句言っても仕方ありませんね。神奈川県民が国会議員に相応しいと投票した上、政権与党の自民党が大臣に適任としたんですから。納得いかないのであれば、選挙にいってより気にくわない人物や党以外の人物を当選させないような投票行動をするしかないと思いますよ。
▲2880 ▼52
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何とか庁を増やしてそこに税金を流し、利権を生む構造ですから当然税金は足りなくなります。まずそこを整理しないと始まりません。ガソリン暫定税廃止して財源が無くなって道路整備ができなくなると脅してきていますが、こういうこども家庭庁などを廃止して、浮いた財源を回せばいいのではないでしょうか。民間なら会社を守るため不採算部分を切り捨てます。国を守るために切り捨てをしてください。また新しい庁などの組織は作らない、作らせないことが肝心かと思います。
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子供がいないからといって子育てのことに無理解、無知だとは一律に言えないので、子育て経験がなくても想像力を働かせて制度や仕組みを改善してくれる人なら是非やってほしい。 でもこの人はビジョンがあるだけでそこに至るプロセスを全然考えてくれない。 少子化は時代による個人の考え方の変化もあり、一朝一夕には改善しません。 今いる議員のなかでは誰がやっても改善しなさそう。 外部のシンクタンクの精鋭とかでやってほしい。
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新しい省庁を作って終わりじゃない。 毎年見直すことやチェックをして、結果が伴わない省庁は、最終的に再編や解体等をするべき。 いつまでも必要ないものに予算を付けたりそのままにしたりすべきではない。 それにしても、何で国会議員って自分に甘いんだろう。 自分の発言や行動が、なんて言われるか考えないんだろうか。 『国会抜け出しても、身体のメンテナンスだからみんな許してくれるし、バレても私は大臣だから怒られないだろう。』とか考えてるのか？ 失言をする国会議員もそうだが、そんな人は今すぐ辞めたほうがよいと思う。
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政治なんだから結果を反映させなくてはいけない。 少子高齢化にこれだけの原資を投入しても効果がなかったのだから素直に撤退すべき。 それよりも現状の補償の維持をしつつも、未来に対して一手を打てる方法に変えるべき。 目的を見失ってはいけない。 目的が達成できないのなら柔軟に変化していかないと情報流通がこれだけ早いのだから、どんどん時代に流されていくと思うよ。
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事実ならば、 いまの自由民主党の政界での立ち位置では、彼女を公認候補としても 当選をさせるのは困難だと思います。
今後、政界は元タレントや元スポーツ選手等の皆様は、政治思想と政治に対しての資質がない方々は排除されると思います。 自由民主党という後ろ盾が万能では無くなる可能性も有ります。
近日中に自由民主党の総裁の選挙が行われた時に、支持をする派閥が主流に なれなかった時には、次の国政選挙では公認候補になるのは難しいと思います。
自由民主党という大樹が無いと、只の人なのかも。
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少子化対策として、補助を出すという感覚が意味不明。 減税を推進した方が良い。 医療費無料とか、月いくら手当出すとかよりまずは減税。 1番お金かかるのは大学生なのだから支援は、成績 優秀者の学費免除の枠を増やすなど。 高卒でもしっかり収入が得られるブルーワーカーの待遇を 向上させることも重要。
具体的には。 1.住宅ローンは子供1人増えると0.5%利子分減税 2.所得税、住民税は子供1人につき50万円所得控除 3人目以降は100万円に増額 3.学力に応じた学費免除枠の拡大 4.社会保険料率と子供の数の連動 今の料率から子供1人毎に2%、個人、企業共に減額 5.基本的に集めて配ることをやめ、取らないにシフトする
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政府政治家も予算を立てて僅かな助成金を渡せば子供を生む人が増えるとでも本当に思って居るんだろうか?増税、減税もそうだけど何も分かって無い人達がこの国を動かしているって恐ろしい事だよね。今、ふと思ったんだけど三原の行くところが無くなり、こりゃ不味いと思って三原の為に新しい省庁を作ったんじゃ無いかと思ってしまった。予算が無い予算が無いと言うが7兆円も無駄に出来るほどの予算はあるじゃ無いか。今井に生稲、三原と元芸能人は国会議員には無用だと思うけど。
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こんなことに税金が使われてるならもうこども家庭庁なんかいらんでしょ。発足されてからも出生数は最低記録を連続で更新している。子ども家庭庁が打ち出した政策も孤独老人の保護と別の省庁がやればいいものをなぜか子ども家庭庁が請け負うという方針と無関係な政策を打ち出す始末。
ただの天下り先になり下がった子ども家庭庁を解体すれば7兆という巨額の予算が浮く。これを消費減税や年収の壁引き上げなど有用な予算に使える。
▲704 ▼3
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こういう事案が出てくれば出て来るほど参議院って必要なのかという話題に発展するのは自然な事だろう。また国務大臣の立場であり且つ国会議員であるにも関わらず国会を抜け出して美容整形クリニックに行くとは正に職務放棄である。この様な人間性を持ち合わせた方を永田町に送り込む選挙区民は次期改選時に投票するに於いて熟考した方が良いだろう。政治家としての本分を弁えず自己の美容に研鑽する政治家はこの国に必要ではないのである。美容に力を入れたいのであれば議員辞職をした上でお好きな事を取り組めば良いだけの事だ。
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少子化は、ダブルワークが進むに比例して進みますよ。いくら環境整えても２人、3人と子供つくろうという意識を持つ親は減っていく。１人で十分と思ってしまう。 ましてや世の中楽しいことが増えて子育てより自分が楽しいが優先して子供より夫婦で楽しく過ごすのがお金も自分たちで使えてよいと考えるでしょう。 昔みたいに親と一緒に暮らすとか、農業で人手が欲しいとかないと少子化はなくならないですよ。ちょっとした対策で改善するものでない。
子供産めない人には申し訳ないが、社会保険や税収増を考えるなら将来のために、2人目、３人目には１人あたり１０００万円渡すくらいのことしないと増えない。ちょこちょこ子ども手当なんかやるより一発であげた方が効果的。ましてや期限付き電子マネーにして渡せばよい
▲900 ▼214
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実績評価もまともにできず、数値目標すら設定せず莫大な予算を消費する。 即解体というわけにはいかないだろうが、子育てにしても公務員家庭のスタイルに最適化された支援内容。 一体誰のための支援なのか分からない。 子供を増やすためには、子育て環境が豊かな自然に囲まれた地方で婚姻が増えるように、地方の一次産業を土台にした産業を活性化させるべき。 米作りや漁業に若者達が魅力を感じられるような政策に予算を振り分ける方がよっぽど効果的に思える。
▲109 ▼1
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子ども家庭庁を作っても少子化を防ぐことは出来ない。日本人の意識が子どもから離れてしまっている現状があるからである。昔の日本では子どもの事を「子宝」として認識した。子どもが宝のように価値を持っていた。子ども優先の社会であったのである。ところが、女性の社会進出に伴って、子どもへの意識が薄れてきた。勿論、女性の社会進出は必要である。ならば、女性が社会進出を果たしても子育てが出来る環境の整備が必須である。日本ではそれが遅れたことにより、子どもへの意識がさらに薄れたのである。「選択的夫婦別姓」が政治の場で議論されたが、これを希望している国民は非常に少ない。にも関わらず立憲は強引に成立させようとしている。これを唱えている者の考えを聞くと、そこには自分の権利主張しか存在しない。子どもの事は二の次である。子どもに大きな選択をさせようとする。このような自分本位の考えが少子化を招いている大きな原因である。
▲79 ▼4
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この人国会議員であってはいけない人ですね。立法機関である国会ですから、法律の知識が万全でないと、勤まらないのに、この人は高校中退で芸能界に入ったようなので、法律の知識はないでしょう。
国会議員は、そもそも日本では多すぎる。 アメリカの2倍半もいる。アメリカに較べれば、議案もすくないのに。とは言っても、削減の話は、議員間では話しづらいでしょうから、外部に委員会など設けたらどうだろう。年間何十億、節約できるといわれてます。
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少子化の原因は簡単です。 生活に余裕のない人たちが増えたからです。 高度成長期のように共稼ぎしなくても普通にマイホームが買えて、普通に生活できるようになれば自然と少子化は改善されると思います。 仕事に追われ、育児に追われ、住宅ローンの返済に追われ、となったら子供は要らないと成りますよ。 普通の人は美容整形にかけるお金すら無いですよ。 国民の生活を楽にして将来の不安を無くさない限り少子化は加速して行きますよ。
▲41 ▼4
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国会審議を抜け出してエステは言語道断です。以前コーヒーを飲みに中座して猛批判を食らった閣僚がいました。教訓が生かされないのは学習能力の欠如でしょうね。一方で予算に関しては7兆円のうち6兆円は児童手当と3歳児までの無償化された医療費に充当するものですから厚生労働省に付けられていた予算を移管したものであり無駄と決めつけるのは為にする批判であってロジックが強過ぎます。批判すべきは批判するにしても是々非々の姿勢は必要かと思います。
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どんな手をうったところで、世の中便利になりすぎて、楽しいことも増えて、スマホも登場して情報は溢れ、いろいろな選択肢がある中で子供を産めといっても無理がある。7兆円あるなら、１人産んだら500万あげても100万人でも5兆円で2兆円おつりがくる。大胆な対策をするならこれくらいやらないとダメだ。子供に対する感覚はあきらかに昔とは違うのだ。
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子ども家庭庁をもし作るならば、科学的アプローチに基づく倫理観を覆すような研究をしてでも今の法律内で子供を増やすような方策を思案するようなことをしなければ税金を投じる意味はない。 ただ単にひとり親に金をどう配るかとか、学費を無料にするとかでは結局無意味。法律とルールを変えるだけで子供がひとりでに増えていくような方法を試作するべきである。
▲28 ▼0
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今の無償化や支援などが当たり前に受けてきた世代が働き手として税金を納める事が出来るのか？ 働こうとせず一家揃って生活保護一直線の近隣住民を見ると非常に疑問である。税金をドブに捨てる様な施策しか打てない議員など不要である。 作為的に人口を増やした所で、次の世代が同じ問題に直面するだけなので、人口減少を前提とした社会構築に集中した方がよほど有意義だと思います。
▲27 ▼1
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民生委員やってますが、最近ヤングケアラー（親や祖父母、兄弟の世話をせざるを得ない）に関する基本法が施行されたそうです。学校自治体地域（含む民生委員）で問題解決しようということです。今までは法律がなかったので見て見ぬふりができたのですが法律になったので公務員は遵守しなければなりません。基本法なのでまだこれから具体的な取り組みを充実させなければなりません。
▲9 ▼0
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国のお金の問題など、そもそも根っこにあるのが財務省のプロパガンダによって流布された財政破綻論。自民党は一部の議員を除いてこれが嘘であることが理解できていない。首相である石破氏まで国の財政はギリシャよりも悪いなどと平然と言ってのけるあり様。特定の財源確保のために特別な省庁を設置する必要などない。素直に単純に減税すればいいだけのこと。これで全ての国民にとって平等に、かつ当たり前に生活水準が向上する。
▲173 ▼4
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こども家庭庁の理念は良いですが、現状少子化対策ではなく全く無駄な所に予算がまわされているという現状のようですね。
子供の話を聞かないからだと思います。大人が勝手に予算配分を決めるからですね。
子供の学校にエアコン付けたり、部活動の道具を新しくしたり、学校のトイレの改装、1部国公立の高校での学費無償化、不妊治療への助成、妊婦健診への交通費の補助など、そっちに回すべきです。
▲25 ▼5
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子供家庭庁の今年度予算は7.3兆円。 不登校41万人、イジメ73万件は過去最多で文科省の管轄かもしれないが子供を支援するなら何かしらの対策があって然るべきではないのか。 少子化の原因の一つに高い離婚率が上げられる。 一人親世帯の生活困窮の理由の多くが未払養育費だ。 未払養育費問題は、国が救済措置として養育費を一括して立替え、国が代わって債権者になることから生涯踏み倒す事を許さない。 財源もあり法改正を行えば今直ぐ実行でき、実効性ある抜本的な政策で不幸な母子を救済し、同時に母子家庭の貧困を解消する。 大人の貧困は即ち子供たちの貧困もであり、より緊急性が高いのは学校無償化ではなく、生活に疲弊し困窮する母子家庭の貧困問題だ。 少数与党の今こそ、野党がまとまり法案提出できれば実現できる。 いち早くこの政策を訴える党は、母子家庭世帯等から強力な支持が見込める。 目に見える成果を国民は望んでいる。
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「こども家庭庁（当初は『こども庁』とする案もありました）」の名称変更について、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）」との関係性をめぐる疑念があります。
一部では、旧統一教会が政治家に影響を及ぼして、名称を「こども家庭庁」に変更させたという主張があります。例えば、泉房穂・明石市長がSNSでその可能性を指摘したり、保坂展人氏も「心ある議員が動いた構図」と投稿するなどの見解が見られます。  • ジャーナリストの間では、「家庭重視の政治的アプローチ」が旧統一教会や日本会議など保守系勢力の影響を受けているとの指摘も。津田大介氏は「統一教会の影響を感じさせる」と投稿しています。  • 国会議員のくしぶち万里氏も、名称変更に統一教会が関わっている可能性について「政府は徹底調査をすべきだ」と国会で追及しています。
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こども家庭庁が出来て数年、政府及び国会での成果の公表をして欲しいかな。成果が出てない事については縮小も含めて検討して欲しい。まずは、成果の基準から国民に示してからかな。こういった省庁は使うことには一生懸命なように見えるが、使わないとか削減の議論も必要でしょうね。 あと、三原大臣の行動について賛同できない点があれば次回の改選に投票しなければいいかと思う。
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生活費が足りないとか給与が低いなと恋愛においては関係ない話。高学歴、高収入を求める異性に思いやりなど求めるだけ無駄。本来なら夫婦とは助け合い生活出来る信頼から成立つ形だと思う。そこに子供が産まれ家族を育て更に幸せな人生を送れるものだと思う。今はお一人様でも生きられる時代、女性でも気楽に一人旅が出来る時代、全体的な観点からみて、扶養家族の時代から不要家族の時代にこの様な制度を設けても恋愛、結婚に直結する事には至るわけがない。 子供食堂など親の働きだけでは満足に子供を育てられていない方々にある一定の条件を設け補助などしてあげた方が良いのではないでしょうか
▲38 ▼2
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子育て支援で大きく支援されるのは子ども3人以上の多子世帯のみです。3人目から児童手当3万、大学は無償化。児童手当だけでも増額分15,000円を18歳までで300万増。 子ども2人以下の家庭で増えるのは高校生の月1万の児童手当計36万のみ。 3人目以上が多少増えても、1人目、2人目がそれ以上に減るから、人口は今後も減っていくだろう。
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子供家庭庁の問題はあまりにもずさん。私は何度も児相に通報され市役所の家庭庁にもお世話になってます。と、言うか私が思うには子供中心で親、祖母の意見を全く聞いてくれなく。一時的保護ですねと言って保護解除の際は子供の意見の尊重に納得させる。？？？学校は何してる？意味がわからない。 どんどん大人を舐めた児童が増えますよ。 私なら不登校の児童を定時制高校みたいに環境を作ってあげたい。市や区に一箇所。ほとんどが不登校の解決に向けて繋がる様な感じがします。 高校になれば定時制高校もありバイトしながら就職 勉強し大学生に… 色んな道があると思います。私の経験です！立派な看護師さん建設会社の社長さんになってる方々がいます。 何となく強力したい。
▲5 ▼0
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コロナ対策で膨らんだ会計を減らさないための 政策で７兆円も税金を使ってほとんど成果を発揮 出来なくても誰も責任を取らなくても良い政治家 及び官庁だろう。 こんな政治をいつまでも続けていたら国民がいくら 税金を支払っても足りないでしょうね。 本気で自公政権とおさらばしないと大変な事に なると思います。
▲28 ▼0
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税金の使い道が本当にいかがわしい。利権金権で国民を苦しめる政府自民党・公明党、立憲その他万年野党には本当に怒りしか覚えない。一方で、参政党や日本保守党など利権金権に縛られない新しい議員、新しい政党に期待したい。
▲72 ▼10
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どの議員も選挙戦においては、日本と日本人のために犠牲的精神の元に議員活動を行っていくことを声を枯らさんばかりに訴えるのであるが、当選してからも選挙当時の情熱を持って活動している人は、はたして何人いるだろうか。大なり小なり三原議員みたいな人が多いのではないかと思います。その程度の人達のためにわざわざ投票に行く気がしないののも実状です。
▲157 ▼11
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子供は可愛いと思える人間が増えなければ子供は増えない。 少々大変でも可愛い子供達に囲まれたいと言う人間が増えなければ子供は増えない。 金銭的ゆとりが無ければ今の時代生きるのは難しい。昔とは違い、心身にゆとりがないと子供を持てない。 いくら補助金があっても子供は増えない。 三原さんが綺麗なのは構わないが、綺麗だからと言って子供は増えない。 美容熱心が悪いわけではないが、何故子供が増えないか？に熱心な人に大臣になってほしい。
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子供家庭庁が何をやってるのか 全く分からない。何か成果が上がっているんですかね？ 7兆円もあれば 減税も給付も出来ますよね。 美容クリニックなんて行ってる場合じゃないでしょう。少子化対策が重要と言われているのに。美容より国会の仕事に熱を入れて欲しいです 人間歳を取れば シワも滲みも たるみも出る 素直に受け入れなよ。国会を抜け出してまでやる事じゃないでしょ。
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こども家庭庁の役割は役割で、こどもが居ても働ける環境を作ったりするとか仕事はかなりあるはずです 無駄になるかどうかはそこに携わっている政治家次第ですが しかし、こども家庭庁だけで少子化の改善は無理で給与を上げたり税金を減らしたり、大学の奨学金返済の問題など挙げればきりがなく、 各省庁とも連携してやらないと少子化対策は難しい課題ですよ
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児相で働くバイトです。が、仕事ほとんどありません。今のご時世「子ども」が付いてるところにお金を注ぎ込めば、子ども対策がんばってます！って見えるから、国だけじゃなく地方もすごい無駄遣いしてるなと思ってます。子どもには一銭も使わず職員の生活残業や行きたいところを自分で選ぶ海外研修(去年はパリと北欧)に税金大量投入、「私達は野戦病院並に忙しい」と言いつつ自席でお菓子つまみながら関係ないおしゃべり。人も金も希望通りにつくので、私みたいな見栄で雇った人がゴロゴロいます。 「子ども」を免罪符に周囲の大人が税金を毟り取ってるだけにしか見えません。
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景気が良くなり収入が上がり暮らし向きが良くなる。将来の不安が和らげば自然と婚姻も増え出生率も上がるだろう。当然子育て資金も余裕が出て２人目３人目出産も考えられる。消費も増え経済は更に好循環を迎える事になるだろう。こども家庭庁は解体しその予算を景気刺激策に全部つぎ込めと思う。男女共同参画の費用も同様でよろしく！
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石破さんは元芸能人の知名度で起用したのだろうが、そうした起用方法はやめて欲しい いつも凄いメイクだと思って見ていたが、いつまでも綺麗でいたい、という願望があるのは理解出来るが年齢からして興味無いです
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芸能人出身の議員が全員ダメとは思わない。でも、ちょっとな、と首をかしげたくなるような人が多いのは事実。 とてつもなく大きな悪を成す人はほとんどいない。それだけの政治力や影響力を行使できる人がいないからだろう。でも、体のいい広告塔にされ、適当に持ち上げられ、例えば地方議員からコツコツと経験と実績を積み上げてきた人には、実力ではかなわない。これは、二世議員にも同じことが言えるように思う。 タレントと言っても、今議員になっているのは、オールドメディア全盛のころの人たちが多い。タレント活動全盛期のころから政治に興味を持って、様々な発言や活動をしていたようにも思えない。彼ら、彼女らは、なぜ議員を目指したのだろう。それが自分の根っこにないのなら、そりゃ美容整形にもいくだろう。
▲6 ▼0
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重要な国会審議よりどうでも良い自らの美容を優先するような怠慢な人物が、喫緊の「こども政策や少子化対策」を担い、しかも役立たずのこども家庭庁に若者から7兆円もむしり取って無駄遣いしておきながら独身税などないと言い張る実態とかけ離れた発言を平気でやらかすとは、選挙民はとことん舐められていると感じる。消費税削減の財源はこういった無駄な省庁と官僚を削減すればいくらでも捻出できると思う。また消費税減税は金持ちほど優遇だと思うならば、彼らの所得税を増やせば良いだけである。また企業への消費税還付金を止め、内部留保を増やすだけで給料を上げようとしない企業への課税を増やせば財源は確保できる。次の選挙では有権者は理性的に判断して与党とそれを背後で操る財務省に思い知らせる必要があると考えます。
▲297 ▼8
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夏休みを無くして欲しい、との理由が子供にご飯を食べらせられないから、という理由。 この日本において子供達がご飯を食べられない。 私は一主婦に過ぎないのでスーパーに行って物価の高騰に唖然とし、これって事情があってシングルで育てているお母さん達は本当にどう生活して行くんだろうと胸が苦しくなりました。
三原さん、美容外科に行ってる場合じゃないですよ。 あなたがゆったりと施術してらっしゃる間にお腹を空かせている子供達がいるんですよ！ 身なりはある程度整えたらいい。 あとは自分の事を忘れるぐらい仕事に没頭しないと。 信念も一本筋が通ってないし。 夫を秘書にしてお金と権力や地位を貪ってるだけじゃないの。 タレント議員廃止して欲しい！
▲57 ▼3
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湘南美容外科クリニックで滞在時間3時間なら優遇されている方です。我々庶民は予約時間などあってないようなものです。ナース施術の場合なら比較的時間は守られますがドクター施術の場合はよく押します。何かあった時に永田町に30分で戻るのは難しいでしょう。多分ボライトかウルセラ等の効果の高い施術をされたのだと思いますが麻酔クリーム塗布後20分放置です。その後笑気ガスでフワフワした夢見心地のまま施術が行われます。国会議員様は時短で施術が受けられてよろしいですねぇ…
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これが、日本の国会議員の姿なんでしょうね。選挙の時だけ、涙流して国民に頭を下げるが当選してしまえば後は大先生と呼ばれて、収入税金多くの議員特権を得られる。参議院は、まさに6年間ですから一度当選すれば安泰です。更に、選挙区で無く比例代表だったら名簿順位で選挙前に当選確実となるから楽ですよね。まあ、比例代表なんて人気投票ですからね。本人の能力や資質なんて、まったく関係ない。国会議員の大先生が、国会開催中に美容院や美容クリニックに行こうが、メディアや国民からとやかく言われる筋合いは無いと思って居るのだと思います。上級国民に対して、下級国民が批判する権利は無い、黙ってお上の言う通りにしていれば良いくらいしか思って無いと思います。政治家は、国民では無く企業団体を見て政治を行い政党や個人の利権が優先、国民はそんな政治家を見て呆れて信頼しなくなる。国民は、黙って税金を払っていれば良いってね。
▲10 ▼0
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どの分野でも上の人に辞めて貰うのは難しい。 それにしても、世襲議員、タレント議員、宗教団体に頼っている政党は今後更に力を失っていく可能性が高い。小党乱立になる可能性が高い。10年後、2035年は終戦（敗戦）90年になる。団塊の世代（1946〜49生）も90歳近くになり亡くなる人は多い。少子化は継続すると予想している。全体として人口構成は大きく変わる。後期高齢者の小生は戦争を知らずに人生を終えられるかもしれない。良い時も悪い時もあったが食べ物に困ったことは無い。教育も受けられた。普通程度より少し良い生活をさせて貰ったと感謝している。人生で大成功しなかったのは自己責任です。できるだけ元気で10年後の日本を見てみたい。
▲7 ▼1
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7兆円がまたコロナのcocoaアプリが約4億の税金が中抜きされ、最終的には400万の孫請け会社が作った時のように今回も実質まともに成果を出している人はほぼいません あと10年このペースで100兆ばら撒いても少子化は止まらず、虐待件数も増加の一途を辿るでしょう 虐待に関しては7兆円もあれば、ブレイキンダウンのような血の気の多い人間に権限と金を与えて虐待の疑いのある家庭を厳重に取り締らせたら多少は減るのではないでしょうか 最近ではPMHが予予請求システムになりましたが、PMHに投下した莫大な開発費は誰の利権でどこにいったのでしょうか？そこを立て直す事が出来ず、また莫大な税金をかけて行う予予システムは本当にきちんと使われ、関係者である自治体、医療機関、国民の負担が減るのだろうか？そもそもマイナンバーカードやアプリは使われるだろうか？結局は紙も併用などで二重に仕事が増えるのではないだろうか？
▲121 ▼4
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少子化対策など現実的ではありません。 結婚も出産も自由意思とする国家だし、それで良いと思います。しかし、国民の暮らしを豊かに回す為には人の数が多くないと難しい。
世帯の可処分所得が増えれば出生率が上がるとも限らないけど、人の数が増える理由にはなり得ます。 都市部はまた別として。 地方においては、余裕があれば人が増える可能性はまだあります。そこから何年もかかるけど、生産力の回復に繋がればいい。供給力の低下が需給のバランスを崩します。
大臣がなんのクリニックに行こうが知ったことではないけど。 とりあえず、一日も早く、明日にでも子ども家庭庁は解体して、ムダ使いな予算を地方を中心に都市部と分けて回してもらいたい。 子ども手当も社会保障費ですから、喫緊の課題である社会保障改革として、この大臣ごとインチキな省庁は抹消すべきです。
▲28 ▼0
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国会を抜け出して美容整形に行くぐらいだから、そのほかにも繰り返していたかと推定してしまいます。莫大な予算を投じて造ったこども家庭庁の主人たる大臣が公職を忘れて自分勝手なご都合主義では、親族縁者や利権業者や公益法人の天下り先に利用されてしまう懸念もあります。 一度省庁ができてしまうと、８兆円とも９兆円とも言われる大型予算は倍々に増えることあっても減ることはないでしょう。 国内の年間出生数の推移からもみても、少子化対策に寄与していないこともあって血税の無駄使を否めないと思います。これだけの予算があったら消費減税などで国民への税負担を軽減し、家計を助けた方がむしろ少子化対策に役立つように思えます。これでいて次の選挙も心配ないことは、比例選の大きな弊害だと思います。不祥事を目撃するたびに選挙制度改革の必要性を思います。
▲9 ▼0
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必要なのは婚姻数を増やすための政策。適齢期の人の婚姻率が上がれば出生数も勝手に増える。そのためにはまず国民の手取りを増やさなければならない。派遣労働の原則禁止も必要だ。 そして適齢期の独身男女の婚活費用を無償化するかわりに婚活を義務化することだ。
▲5 ▼1
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こども家庭庁は確かに無駄な省庁ですね トランプだったら間違いなく即解散レベルで そもそも何故少子化になっているのか発信すらも出来ておらず､対策も聞いて事がありません それなら地方自治体や企業に予算を回して保育園､学童の増加や補助金等に充てた方がまだ恩恵があります
ちなみに湘南美容外科は受診内容によって全然予約が出来ないからね 多分､無理して入れた予約で変更すると数週間～1ヶ月以上先になるからどうしても行きたかったのでしょう
▲193 ▼2
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無駄な省庁の洗い出しをして閉庁していく。 余った予算、使わなかった予算は消費税減税、暫定税率廃止など必要な所へ分配するのが良いと思う。 自民党さんの仰る何かにつけて「財源が、財源が」という理由を補う事が出来るのではないでしょうか。 それでも足りない場合は国会議員の数を減らす、既得権益を洗い出し廃止する、給与及び給与以外の歳費（副収入）を洗い出しそぐわないものは廃止する。 などの処置を取ることで十分財源は確保できるのではと思うのですが。 どうでしょうか？
▲5 ▼2
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子供がいようがいまいが、結婚の有無も個人の自由だし、議員も同じく自由と思うけど、子ども家庭庁大臣は意味がわからなかった 少なくとも子供やとりまく環境への知識は子供がいた方があるのに、それを言うと誹謗中傷と書かれる 結局自分に子供がいないから危機感がないのでは
▲9 ▼1
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この子供家庭庁を廃止すれば、7兆円もの予算が節約出来るハズ。この浮いた予算で消費税減税が実現できますよ。 石破やラスボス宮沢は二言目には「代わりの財源が」と口にしますが、ムダな省庁を削減すれば消費税をゼロにしても十分お釣が出るくらいです。 国の予算も正確に発表しないような政府や財務省の事を国民は何時までも信頼してると思っていては手痛いしっぺ返しを受ける事になるのでは？ 一般会計と特別会計を合わせた金額に、正確な総資産を発表するようにすべきではないのかとおもいます。
▲0 ▼0
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不祥事起こしても戻れる職業なのがおかしいと思うんです。 脱税も、裏金も、贈収賄、選挙違反などなど それから 結果が出せない政治家も 政治家として見限るというか 出来ない人を政治家にしておくだけで無駄であると思うのです。 何故少子化なのか ということを考えれば 結論として 金が無いからです。 美容整形に行く金すらありません。 その感覚のズレさえ分からない人が担当大臣であることがもうおかしい 子を育てていない人が 担当なのも矛盾しているとも思う
今の若い会社員 500円ですんでいたの昼飯代 2～30円値段が上がれば 我慢する事が増えます。タバコも吸わず 車も持たず 節約して生活しています。
恥を知れというセリフは 結果を出せない政治家さんにそのまま お返ししたいセリフです。
▲12 ▼0
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自民党と官僚、企業の蜜月関係を終わらせなければ国民はいつまでも喰い物にされる。自民党長期独裁政権は政治腐敗につながり問題がある、官僚や企業もそれに巻き込まれる。定期的な政権交代は必要。我々の為に政権を担える野党を育てる必要がある。
▲89 ▼1
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書き方に悪意がある。休憩中かもしれないし、一方的な見解を鵜呑みにしていると、さも悪いと思われるだろうね。国会やっていて抜け出せば、週刊誌でなくても議員から指摘を受けるだろう。省庁の件ももっとやっている事を説明すれば良いし、本当に不必要なら、国会で見直せば良い。それを言わないで政権争いばかりしているのだから、他の党も同類だろう。政策は常に完璧ではない。それを精査し、良いところは良い、悪い所は治す。どれだけ国民のためになる政策に近づけていけるか？が議員のなすべき事で、政権争いのための足の引っ張り合いは早くやめるべきだろうし、与党はそこを諌めるべきだろうね。
▲3 ▼11
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三原じゅん子の話題は、どうでもよい。 少子化の原因は、「子供を育てにくい社会」「子育てが大変だから」という親の気持ちの問題ではないと思う。子供が欲しければ、自分がどんなにつらくても、労を惜しまないというのが親の気持ち。 真の原因は、子供が自分（親）と同じ年になった（自立した）時、自分と同じ苦労をさせたくないからではないだろうか。 昨今の経済問題、有事問題、環境問題などの様々な問題が、好転していく兆しが全く見えない状況で、20年後・30年後の日本がバラ色の世界になると実感出来ない。 こども家庭庁で莫大な金を使い、今の改善をするよりも、将来に結び付く改善に金をかけるべきだと思う。
▲14 ▼1
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官僚が書いた国会答弁もまともにできず恥をさらした前任の加藤鮎子といい、この三原じゅん子といい、そもそも議員としての資質があるのか甚だ疑問です。男女共同参画事業と同じように莫大な予算を使いながら結果を出せず批判を浴びるのは当然のこと。諮問会議と称して広く意見を求めるのは理解されても、システム自体に利害関係者が入り込み自分たちの目指す方向に意見を集約することで『公金チュウチュウ』が完成してしまう。実際に有効的に使用されている予算もあることは否定しないが、検証を重ねもっと実効性を高めなければ無駄予算と呼ばれて批判が出てくるのは当然のこと。国民の目が厳しくなっているのを理解すべき。
▲4 ▼0
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娘が「子供っていたほうが良かった？」って聞いてきたから、「いいや、いないほうが良かった。何故なら子供を持つことはデメリットしかないから。可愛いじゃ飯は食えん」と、世の中的には批判されるけど真実を語って上げました。 娘は凄く納得してました。 こんな私に育ててくれた日本政府に感謝したい。
▲23 ▼8
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この記事が事実なら、三原大臣は日本国民に説明責任が必要だと思います。外見ばかり気にして、肝心の子ども達の人権や、教育の平等、国の未来に関係する少子高齢化に対しての改善策が出来ていないと批判されても仕方ないと思います。自民の女性は、エッフェルネェさんといい、まったく政治家としてなってないと思います。高市さんを見習えと思います。
▲5 ▼0
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さも今の世の中に無くてはならないと言う風潮に乗じて、新たな省庁や外郭団体を作る。 大臣ポストと天下り先をせっせと作っているようにしか思えません。 子供家庭庁を発足するなら、各地方役所に子供、家庭問題をダイレクトに相談できる窓口を作り、ＤＶ被害者や子供を受け入れる施設をまず整備することが先ではないのか？犯罪に直結する問題をAIに対応させようとか、ぶっ飛んだ予算使って、早々に失敗、撤退したという話しか聞こえて来ていない。 美容整形でシワ伸ばししている暇があるなら、児童相談所の体験でもしに行って欲しいと思う。
▲4 ▼1
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これこそ、無駄遣いの極みだな。省庁の中で一番廃止もしくは撤廃したい所だなと思う。7兆もの財源があれば、給付金配分が出来るし、もしくは消費税5%減税に出来る。こんな無駄過ぎる所や無駄過ぎる法人や無駄過ぎる省庁や無駄過ぎる議員と公務員を作っているから、財源が足りなくなる。そりゃ、財源が無いというのは当たり前だよね。何せ無駄な事を削減と撤廃すらもしないからね。
▲3 ▼0
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こども家庭庁なんてある必要あるん？これと言って目立った事もしていない気がするのだが。一体何の為に作ったのか？それに三原じゅん子は子供もいない、無知まではいかないが子供の案件に対し知識が乏しい。こども家庭庁を置く必要があるのか？それに加え三原じゅん子がこども家庭庁の大臣でいる必要があるのか？税金の無駄遣いにも程がある。今回も国会審議の最中美容エステに行くなんてたとえ全く禁止されていないとしても不適切ではないか？業務を終わらせて時間に余裕があって行くならいいが、もしこども家庭庁に関する緊急事案が起きた場合施術中だったらどうするのか？こども家庭庁に対して予算を削減するとか何らかの対応を求められる。
▲40 ▼2
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中抜きの件は誤解があったというのはわかったけど需要がないと感じてる方が多いのは変わっていないような。
本来、ネグレクトを含む虐待があり、需要はあるはずなのだが、ただ児童福祉局との線引きがよくわからない。 児童福祉局ではなぜダメなのか。 その予算をむしろ児童福祉局に使い人員を増やし警察との連携で虐待などの問題に取り組ませた方がいい気がするけど。
教育に関しては文科省で。
保育園や幼稚園の管轄はこれまで通り厚生省、文科省。または県や市町村の行政。
少子化対策に関しては厚生省。
これを子供庁という別組織にする意味。 組織が変われば、違う省庁でどこまで情報を共有できるかという話もでてくるし、別組織にする意味は・・・
存在意義はあるはずなんだと信じたいんだけど、わかりにくい。
僕は子供庁否定はしない。 が、それを伝える、理解を訴える立場の方は三原氏ではない方がいい。
どうなんだろ。
▲2 ▼0
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そもそも「こども家庭庁」のネーミングからして、旧統一教会の影響を感じる。家庭という言葉は旧統一教会の意向を反映したのではないか？とどーしても思っちゃう。次に思うのは、各省から寄集めで組織したんだろ？出向か転籍か知らないが本庁お荷物達ではないの？そして県など地方自治体は、こども担当の組織が独立してないとこも多くて、保健福祉所管轄だったりする部局が対応してる。こんなの頭が増えただけ面倒くさくなるに決まってるでしょ。
▲19 ▼0
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自由民主党議員内に大臣になりたい高齢議員が増えたが、さらに高齢者がどかないもんだから新しい省庁を作って大臣職を増やしているだけに過ぎない その度に日本国民の血税が自由民主党議員の為に使われている そんな事には無頓着な田舎の老人有権者が自由民主党議員を再選させてしまうから日本国民の財布が狙われ続けてこんな日本になっちまった 議員も日本国民も７０歳以上が政治参加するとこんな風になってしまう 日本国民が減った割合に合わせて議員数を直ぐに減らそう！年功序列で
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まったくなんの役にも立っていない省庁「こども家庭庁」単なる税金の無駄遣い。 無駄な温床です。今すぐに解体すべきです。 こういう事をしておきながら財源、財源って野党の皆さんはいうけれど…財源はそもそも日本国債なんです。 それを日本銀行に渡して、お金を調達するからうちでの小槌なんです。 そりゃ無駄遣いし放題ですよね。 余裕あるんだから貧しい国民を助けてほしい。真面目にやっている国民を。
▲26 ▼0
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美容クリニックぐらい行ってるだろうと思ってるからなんとも思いませんけど。ただ、会社員だと勤務時間中に私用で外出したら“ノーワクノーペイ”の原則に従い給料引かれるのが当たり前。国会議員っていうのは時間で給料もらってる訳じゃないのだろうし成果が認められる人なら批判されることもないだろうけど、そうじゃなければ公務を蔑ろにしていると言われちゃっても仕方がないよね。
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私はボランティアでお見合いのお世話をさせて頂いています。子供を作るには結婚をしなくてはなりません。 私達にも少しのお金があれば、お見合いパーティーをさせて頂きたいです。 何もしないで、大臣になり7兆円もいるのですか？ 無理に大臣なんか、作らなくて良いんです。 何をするかが、問題です三原さんが綺麗になり子供を産むのですか?今まで、何をしてきたか教えて下さい。
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なぜこども家庭庁に批判が殺到しているのに検証をしないのか？ どうも政府の目先は既得権益にまみれている。 7兆円は消費税2%分以上。減税の財源はすでにある。 余計なことはせず自由で開かれた経済活動を促す施策を望んでいます。
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出生率も家庭内も、将来に対する安心感の上で花開く感覚ではないかと思うのですが？ 共働きでなければ人並みの生活にすら不安があるようでは安心して子作りや専業主婦として家庭を守ろうと思えなかったりしますよね。 過去には介護業界での不正も明るみに出ましたが、その後の介護士の待遇は冷めたまま。 役人と政治家がしっかりと仕事をすれば不要な役所ですよね。 こんなのもズブズブに見込んだ上での予算100兆。それが足りなくなるから税金を下げませんとか、もう本当にいい加減にしてもらいたい。
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別に美容クリニックへ行こうと何しようと仕事時間外に出かけ、勤務中は大臣としての仕事をこなし国民の為に役立っていれば誰も文句は言わないが...。そもそもこの方をはじめタレント議員は政治家としての最低限の知識あるの⁈ と。 元タレントであればテレビに出て専門家からビシバシ質問攻めにしてもらいたい。どの程度の政治力があるのか国民に示して欲しい。
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三原が問題なのか、子供庁が問題なのかよくわからない記事だが、子供庁の設置自体は政治的意味はない訳でもないでしょう。ただし雇用形態その他の社会構造が少子化の問題なので、担当官庁を切り離すと、むしろ成果をだせなくなる可能性を懸念します。内閣が介在してもいいが、通産省や企業に対して強い立場をとれるなら意味はある。が、現実は。。。。。 (少子化の原因の一つとして被爆もあるとすれば、東京などの汚染を無視している現状も変えないといけない)
▲1 ▼0
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これは国民の付託を受けている国会議員として更には大臣の要職に就く者としては明らかに職場放棄とも言える無責任極まる行為。 直ちに罷免を要求すべき事案だろう。 石破首相はこれを黙認しているのだろうか。 子ども家庭庁の存在意義さえ問われる重大な不祥事なのに忖度メディアは沈黙したまま。 ネットでの拡散と共に子ども家庭庁前でデモを掛けて貰いたいくらいだ。
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正直こんなものでしょうね。任命すること自体に疑問符がつく。今朝のニュースでも23才の母親が生後間もない子供を穴に埋めたとありましたが､､､､｡三原はこの記事見てもあっそうとスルーしそうだな。反社組織の宴会に出たり、中抜き省庁の金額公表したリ､､､､｡おそらく自分が大臣務める省庁が何をやっているかも知らないんじゃないか？大臣になるにはその道で確たる実績を上げた人間にやらせるべき。
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この人、最初の子供を妊娠した時、臨月で車のレースに出た。非難はあったがインタビューでは「レースは主人との思い出の場なので生まれくる子供もきっと喜んでくれてます」とまともな親なら絶対に言わない解釈不能の発言。案の定、フジスピードウェイの1コーナに突っ込み流産。金八先生世代なのでそれまでは姉子肌キャラのファンでしたが、キャラではなくリアルにそうだったんだと思い残念でした。 そんな人が家庭庁で子供のためになんて言っても全く信用出来ない。同じアイドル上がりでも大学で教鞭をとる菊池桃子やいとうまい子の方がずっと尊敬出来ます。どんな世界でも地に足をつけコツコツ努力してる人は尊敬出来るしその生き様から色々な事を学ばさせてもらえます。
▲12 ▼0
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三原じゅん子議員の振る舞いは、国民の常識から逸脱しており論外です。 論点を変えて、そもそも今の国会の仕組みを変える必要があるのでないでしょうか。 二院制から一院制に換えることも真剣に考える必要があるのでは…… 参議院は、良識の府とも言われています。任期が長く、解散もないため、腰を据えて本質的な観点から法律案などを議論できます。 が、近年は、参議院は機能していないと思います。気楽に議員が任期を満喫しているとも感じてしまいます。 ただし、今の国会議員を見ていると、自らが二院制から一院制にかえること、つまり、自分たちの既得権益を狭めるようなことを決めるはずのないですね。 日本の政治は、待ったなしの状況なので何とかしないとオワコンとなります。
▲14 ▼0
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今回の参議院選挙についての私の感想で恐縮だが、男性も女性も、特に女性、随分ときれいな候補者が増え、きれいな候補者が当選しているという印象を持った。
こうした感想は以前は持たなかったが、都議選など最近の選挙ではしばしば感じる。
政治家の資質（能力ではない）として、ルッキズムが相当大きな比率を占めているのではないか。
三原じゅん子氏は、いわばその先駆けというべき人で、彼女自身が自分はルッキズムによって当選したということを自覚しているのだ。
つまり、有権者の負託にこたえる、期待に応えるということは、自分の美貌をいかに維持するか、それだと考えているのだろう。
これは正しい。なぜなら、三原じゅん子氏を当選させたのは、彼女の美貌を評価した有権者なのだから。
▲6 ▼2
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三原さんの言動に批判の声が多い。 しかし、三原さんは元々国会議員になりたかったわけではない。 自民党の戦略の中で組み込まれたタレント議員でありたまたま当選したことが ボタンの掛け違いとなった。 政治家としての理念も意見もなく単に票集めの候補が当選してしまった。 困ったのは本人自身と言える。 しかし、国会議員がこれほど楽とは思わなかったと思ったに違いない。 秘書に言われた通り動く。 党の方針通りの行動をすれば問題ない。 たまに自分のわがままが通る行動をしても問題ない。 こんな議員がその他に相当いるのでそんなに目立たない。 大臣になったのも言われたからなった。 何も知らない私を指名した石破さんが悪い。自分には責任ない。 しかし、私は国会議員だ。年間の給料は2200万円前後。そのほか税がかからない金額100万円が毎月支給される。交通費なども無料の恩恵あり。 政治家は三日やると辞められない。
▲7 ▼0
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子供家庭庁を廃止して予算を消費減税に回せば、とりあえず5%までの減税の財源は確保出来るんじゃないですかね？ 24兆の約1/3の財源確保と、経済が活性化する事で増える税収でほとんど行ってこいになるんじゃないでしょうか？
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役に立ってない人に給料やボーナスをやる必要があるのか？何故当選するのか何故こんな人に投票するのかわからない？自民はこんな人ばかり集めて税金無駄遣いばかり！もっと役に立つまっすぐな人が現れないかなぁ！国民に対して感謝される方がいたら国民も楽になるのに
▲19 ▼0
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こども家庭庁なんか、いらないです。契約社員を正社員にしてください。将来に希望が持て、結婚する人が増えると思います。外国人の技能実習生なんかいらないです。そんなのに無駄な補助金を出すより、日本人の正社員を増やしてください。絶対に婚姻数が増えて、子どもも増えますよ！
▲17 ▼0
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そもそもこども家庭庁は私利私欲の塊である岸田文雄の肝いり（＝無駄な組織）だから裏があるだろうと思っていた。そうするとやはり、デンツーや博報堂といった中抜き業者が委託を受けていた。 これについて三原じゅん子は「公金中抜きとのご批判が多いですが実際にはいちばん少ない庁」とこども家庭庁は予算7.3兆円の0.06％＝43.8億円とSNSに数値データを他の省庁まで道ずれに公開した。最も多いのは内閣官房31.28％、内閣府5.46％、経産省5.02％、法務省4.59％と続く。。 三原じゅん子は国会で審議中に美容院に行った。これは6月21日（土曜）の異例な土曜審議中のできごとだった。更に丸裏社会との付き合いの写真も流出した。 政界は合わないようです、御引取下さい、お疲れさまでした。
▲11 ▼0
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少子化の原因は収入の問題。物価・税金・社会保障費の見直しで手取りを増やす方が効果があるはず。もう手遅れか？無駄な省庁を作ることで歳費が増えている。議員や官僚ばかりを太らせることは止めるべき。
▲7 ▼0
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子ども家庭庁ができて子ども関係予算や人員がが増えた…とは言っても予算執行のために広告代理店などの中抜き会社が潤うようになっただけ。 福祉や教育の現場は自治体の仕事なのでそちらに予算と人員を振り向けないといけないのにそうなっていない。 そして無駄な大臣、副大臣（2名）、政務官（2名）の自民政治家が無駄なポストと給与を浪費している。
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