[317050]ベテラン政治記者「失われた30年」財務省

( 317054 ) 2025/08/18 04:40:29

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日本の政治家は財務省に使われているのではないか？政治家が官僚を使うのではないか？日本は優秀なものが政治家にならないということだろうなあ。２世の政治家はいらない。選挙のやり方を変える必要がある。地盤とかいうがその考え方を変える必要があるなあ。選挙にお金がかかりすぎる。お金の力で票を集めることができる政治はなくすべきだ。

▲354　▼37

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財務省の権限が強いというのは誰しも認めるところ。それを放置するのは「政治の問題」も正論ではある。しかし「正論を振り回して」本当に政治が良くなるのか？正論だけ言っても「できない」ならその正論に意味など無い。記事にある「税務調査の脅し」もあるだろう。しかし私はもっと別面があると思う。それは「全ての政策には財務相の権限が及ぶ」という当たり前のこと。財務官僚はそれを最大限活用し「先生の予算付けますよ♪なので増税には賛成して下さい」と餌付け行為を何十年も続ける。そうすると政治家は「財務省＝オレの政策を実現してくれるいいヤツ」と脳内で錯覚する。すると財務省は政治家（特に与党）を実質的に家畜化できる(笑)それが財務省の権限がより強くなる理由だ。だから財務省の査定がどうあろうが内閣権限で「ちゃぶ台返し」できるそういう政治構造に「根っこから変える」ことが必要で、財務省の解体・改組は絶対に必要ということだ。

▲373　▼35

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三権分立の日本国でも、税務調査の現場では検察と裁判官とが一緒の様なもので、三権は分立しておりません。

「この経費は認めません！」とか「脱税と判断します！」で終わりです。

税務署員が刑期を判断（検察官役）してそのまま確定（裁判官）する様なものです。

更に、税務署はあらゆる金の動きを把握しています。銀行は税務署に逆らえないので取引データを本人及びその取引相手側に至るまで全て税務署に提供します。悪いことにマイナンバー制度で情報収集が楽になりました。

勿論、不服申し立ての制度はあるものの、そのハードルは高く泣き寝入りの方が殆んどです。また、変に抵抗するとその後、毎年税務調査されたりと嫌がらせを受けます。

この様な状況で、税務署（=財務省）に逆らえる人は居りません。国税庁と財務省を分離しないと財務官僚の跋扈政治が続くでしょう。

▲265　▼23

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至極簡単に言えば、企業などの営業所で、裏金を作っている営業所課長や営業所所長と言った権限を持ったNo.1やNo.2よりも、経理を握っていて裏金の事も把握している事務課長の方が、権限はないけど弱みと金を握っている分だけ強みがある、と言ったところですね。

▲94　▼11

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昔の日本には「官庁の中の官庁」と呼ばれた内務省という強大な官庁があり、当時の大蔵省は、内務省のパシリのような役回りでした。また、陸軍省や海軍省といった強面連もいたので、大蔵省の序列は今より低いものでした。

敗戦後に陸軍省と海軍省が廃止され、GHQに日本の戦争遂行を主導した官庁として目をつけられた内務省も解体されて複数の官庁に分割される過程で、目の上のこぶが相次いで失脚した大蔵省の序列が繰り上がり、新たに「官庁の中の官庁」の称号を手にすることになりました。

総合行政を担っていた内務省が消えたため、予算編成権を持つ大蔵省の力が強大になり、財務省に改称された後も、その力関係が継続しています。

内務省復活は今日では非現実的なので、現実的な方策としては、各官庁に所管する法律に対応する税目の徴税権を割り当て、各官庁が独立採算で運営するようなやり方に変えて財務省を解体しない限り改善は望めません。

▲46　▼3

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財務省が税収や予算を管理する役割と権限が集中していることが問題だということは分かりました

しかし、財務省に強い権限を持たせているのは何故かというところと

誰が何のためにそれを続けているのかと、それを秘密にしているかというところが謎ですね

戦後からの秘密なのでしょうか、与党が自民党であることが前提なのもそういう所でしょうか

それとも財務省自体が既に他国からの影響を強く受けているとか、国民には話せない別のミッションがあるとか、それとも中の人もどこの国の誰か分からない人から圧力や脅迫や盗聴を受けている状況なら、尚更解体というか、権力の適切な分化が必要ではないでしょうか

▲40　▼3

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どんな優秀な経済学者でも、間違うことがある

政治家が経済政策を実行した時、客観的な数字を持って

検証して、問題点を洗い出し、見直して

初めて再度実行を行うべきで

日本政治の問題は、その検証ができず

昔の成功体験の巻き直ししか行わない

新築減税だってそう、戦後の住宅不足時代の政策

住宅あまりの時代、見直して

居住空間の充実やリビルドを条件にするべき

▲5　▼10

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国税査察権があることに加えて、議員の地元の学校や橋の修理が必要な情報を知っていて、財務省に意に反する意見をすると、その議員の部屋に財務省の官僚が来て、「○○学校の階段は危ないらしいですね」とだけ言って帰るということです。皆まで言わなくても、それが予算付けしないぞという脅しだと分かる。そうやって、財務省は議員を懐柔していくのです。

▲171　▼19

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

国債発行＝貨幣発行。

一般会計では政府は国債を発行して支出、後で税金が入れば、国債償還に充てる。残りは借換債でず〜と借り替え。税金を予算に使うという仕組みになっていない。これは財務省も認めている事実。

税の役割は、景気調整のビルトインスタビライザーや、政策的税制、通貨(日本円)の利用強制等。

これが事実であり、「政府の財源は国債」。

財務省は減税に財源が必要と言うが「全くの嘘」。財務省官僚は自身の出世のため、このような嘘をついて減税の邪魔をしている。（逆に減税されると出世の道から外されるので必死）

これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。財務省は解体一択し、歳入庁＆歳出庁に分けるべき。

▲215　▼53

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赤字国債の残高1300兆円、今年の税収が好調だ好調だと言ってもたった

75.5兆円、一方予算は秋の補正予算を除いても110兆円だ。

財務省が緊縮財政だとはとても言えない、十分放漫財政を続けてる。

そしてガソリン暫定税率廃止の財源は法人税の引上げが有力のようだ。

その結果、企業はトランプ関税で取られ、法人税増税で絞られ、

賃上げやボーナスに影響が出てくるのであろう。

ガソリン暫定税率の廃止も物流経費に大きな削減効果がある軽油の暫定税率は

そのままで放っとくようで、結果的にガソリン価格を軽油価格より

安くするようだ。それで良いのだろうか疑問だ。

そもそも人口減少年間100万人問題即ち少子化対策をスルーして減税、その一因の現役世代の社会保険料の急増問題も無視して票の為に減税に走る政治家が多すぎるのが問題だと思う。

▲8　▼17

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二世議員はコネを作るということでは圧倒的に有利で政治家になりやすいが、その分しがらみも多く、仮に自身が不正をしていなくても関係各所に税務調査に入られたら不味いことが多々あるんじゃないかな？

ともあれ高度成長期と失われた30年の違いのひとつは二世議員の数、特に高度成長期には二世議員が首相になったことは無いので、このあたりに原因があるのは間違いない

▲6　▼1

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過去を振り返ると教育も時代も変わったなあと思います。それでも何とか生き抜き

仕事して誰のせいにもせず頑張ってきて協力して税金納めて今があると思います。

履き違えてはいけないのはどの時代もそう言う一人一人に支えられていると言う事。

私の様に万年収入が変わらず高級取りにならなくとも多く稼いで税金を多く納めている人もいます。逆に働けるのに楽して働かない人もいます。高齢になりいつかは人の世話になるのが人間。その時に感謝もできずに人のせい社会のせいにしてこの世を去るよりも

せめて感謝できこの世を去る。

高級取りになり多く税金納められなくとも違う形で誰かの役に立てれば少しは補填になるとも思う。何もできないで文句ばかりズルばかりでこの世を去るより時代は変わっても

私は政治を動かせる者では無いから自分の仕事を見出し生きてゆくだけです。

▲14　▼44

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失われた30年の原因を語るとき、

政治家や企業だけを責める報道が多すぎる。

本質は財務省を中心とした制度と既得権益の壁にある。

法律上は政治家が力を取り戻せるはずでも、

官僚の権力維持と政治家の既得権益防衛で何もできないのが現実。

こういう構造的問題をメディアがもっと取り上げるべきだ。

結局、霞が関は“永田町の政変”とは無関係に生き残るのだろう。

野党が本気で改革するなら脱官僚を掲げるべきだが、

実力も体制もなく依存せざるを得ない。

どの党が政権を持とうと、利権構造の中心は変わりそうにない。

本気で「脱官僚」を掲げ、官僚の意見を鵜呑みにせず

「正しく働かせる」準備を徹底できる政党が誕生すれば流れは変わるはずだが…

現実には極めてハードルが高い。

▲20　▼3

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諸説あろうが、企業の投資が伸びなかったこと、労働者の実質賃金が伸びなかったことが原因。では、なぜこの2つが伸びなかったか？　それは、日本の世界に類を見ない雇用制度が原因。ジョブ型雇用ではない日本では、ジョブと雇用契約が一体化していないため、企業がある事業から撤退しても、その事業の従業員を解雇できない。低採算の事業からは撤退するのが諸外国では常識だが日本では撤退しても人員削減ができず（するとしたら巨額のコストをかけて早期退職の募集）、撤退したら会社全体としては余計に赤字になるので、低採算でも事業を継続することになる。賃金が上がるはずがない。逆に、新規事業の立ち上げの際は怖くて大量の人員採用はできない。社内の配置転換や非正規でお茶を濁す。そんな事業がうまく行くはずもなく、賃金も上がるはずがない。日本の特殊な雇用制度により、諸外国比、企業の事業投資は低調となり、賃金も伸びなかった。

▲4　▼10

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失われた30年という前に、その前15年間を検証しなければならない。

米ソ冷戦とそれが日本に及ぼした影響。

そして、その終結が日本にとってどういうことか何故しっかり考えて準備出来なかったのか。

これを考えないと「失われた30年」の総括も出来ないし今後を見通すことも出来ない。

▲6　▼20

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日本が経済成長することは実に簡単なことで、消費税を廃止して積極財政を行うだけで事足りる。それは「OECD33か国の財政支出伸び率とGDP成長率の分布」で検索すれば分かるように、政府の財政支出の伸び率とＧＤＰには正の相関関係があり、経済成長率は政府の財政支出の伸び率に比例しているためだ。

それにも関わらず日本は「ＰＢ黒字化目標」などという、個人の家計簿の発想で緊縮財政を行ってきたために、３０年も全く経済成長できなかった。

外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本においては、財政規律など何の意味もなく、必要なだけ政府が財政支出を増やすことが可能であることは、コロナ対策における１００兆円の財政出動を見ても分かるだろう。

しかも自国通貨建ての国債ならば、未来永劫借り換えで対応することができるので、将来世代のツケになることもない。

日本においては消費税を廃止する程度では何の問題も起こらない。

▲18　▼13

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空前絶後の発言。税務調査、減税、財政法4条、地上波では放送禁止件名。門田の言う通りだが、財務省手下の橋本五郎も否定せず。財務省批判解禁ととれる。今後、財務省の真相が地上波で報道されること希望。

▲72　▼4

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業績の悪い会社があって、もっと銀行に借金すれば、自分の会社は復活するんだ！と門田さんは言ってる。

銀行からの借金は働いてないOBの年金や社会保障に使われてしまうのが現状で、どんどん利子で苦しくなるのに、会社は復活するだろうか？

老人への仕送りを減らして、新しい工作機械を導入して若者を先端の教育をして、その成果はやっと10年後、20年後に出るかもしれないが、今の日本では老人が選挙を支配してしまう。

国債の10年ものの金利があがっている。上げないと海外が買ってくれないからだ。そのくらい日本の財政は危機に瀕してる。

門田さんぐらいの博識の人は知ってるはずなのに。

▲8　▼20

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昔政府が何も関与しないのが望ましいという自由主義社会でした。

しかし、1930年世界恐慌で永久に続く不況がおきて、自由主義社会が放逐され、財政・金融・税制で経済を調整するケインズ主義と、政府がすべて管理するマルクス主義になりました。西側諸国はケインズ主義で栄えましたが。1970年代のオイルショック・アメリカの経常赤字・途上国の外貨借金からの財政破綻でケチがつきました。なので、政府が何もしないのが望ましい、フラット税制、緊縮財政の新自由主義に移りました。

デフレで労働者を買いたたけると理解した新自由主義者や金融主義者が論を展開して何とか2%のインフレ以下に収めようとしています。それに皆が流されました。現代貨幣理論（MMT）と、ウクライナ戦争で、外貨借金と重要資源不足こそが重要だと理解されてきました。重要資源不足と外貨借金に注意しながら、経済・財政・税制で物価と賃金の好循環に導くべきです。

▲6　▼2

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財務省にも原因の大きな責任はあるし、何より財務省の政策にいちゃもんつけようものならその出版社なりメディアの会社の税務調査を強権振り翳して行い言論を封殺してきたことは良く知られたことではないか。政治家でもいうこと聞かない連中には官僚がタッグを組んで追い落としに掛かってきたことは知れたこと。財務省に責任ない訳がない。やはり歳入省と歳出省に分離させるべきだ。

▲53　▼7

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去年、こんな事もあったしな。

永田町の国会議事堂近くで団体職員の大野泰弘氏（67歳）が乗用車にひき逃げされ死亡した。被疑者は財務省から運転を委託されていた会社の運転手・濃畑宣秀氏だったが、最終的に不起訴となったことで、さまざまな憶測が流れている。

▲21　▼0

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まぁ、家庭も会社もそうだが、財布を握っているポジションが一番強い。

それを防ぐために会社も、そして国も、人事権の裁量を政治家や取締役が持つわけで。

それでバランスが保たれる。

が。

日本においてはその人事権が機能していないのが問題なわけで。

何故か。

・自治労の力が強い

・主要省庁が各々諜報を行い、政治家（特に大臣）のウイークポイントを調べ尽くしているし、マスコミを使うことに長けている

・政治家にとっては官僚の一票も大事な一票であり、強く出られない

結局、政治家が言いなりになり人事権を使えず、その上で省内競争の勝者が残り敗者は天降る構造を変える力も無いのが全て。

このシステムに手を入れようとした政治家の末路は・・・ねぇ。

▲25　▼6

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財務省悪者説という記事・論調を最近よく見かけるが、庶民として理解できないことが多い。

「財務省」という官僚達の砦が代表として財務大臣を送り出しているなら別だが、内閣結成時に国会議員を財務大臣としてトップに据えているハズだ。

その財務大臣が即座に「財務省」色に染まりそれに沿った発言を閣内でもしているのか。

そうでなければ財務大臣が官僚達と話し合って政府の意向を実行させればいいと思う。

安倍・菅首相の時は官僚の人事権を完全掌握し、政府の意向のまま操ろうとしたではないか。

▲7　▼26

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財務省を悪役にして済む話ではないという現実を国民も政治家も理解してない事が最大の問題。

何より、少子高齢化により年金、医療への現役世代負担率が増え続けて来たのがこの30年。

貰う人が増えて払う人が減る世の中でどうやって財政をやり繰りするか考えるのが政治家の役目。

苦肉の策でやってきたのが保険料値上げというステルス増税。

役人は財政規律の範疇で考えるからこのような提言しかしない。

その中で国際基準に合わせた法人税減税も行っているのだから、現役世代の実質賃金は下降線をたどる一方。

やはり政治家の責任は大きい。

目先の利益誘導にしか興味が無い国民にも責任がある。

法人税の増税、内部留保への課税、年金保険料の65歳まで支払い義務、受給は原則70歳から、高齢者医療費負担の見直しなど血を流す覚悟が今こそ必要。

今の年金制度は60迄払って69歳で死ぬ時代の制度なのだから破綻するのは当たり前。

▲15　▼27

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橋本さんの言いたいこともわかるのだが。

第一次安倍政権の後だったかな。

事務次官会議と言うのがあって内閣の政策についてはその事務次官会議での了承が無ければ閣議決定や実行ができなかったとか。

まぁ財務省としては緊縮財政財政均衡が大命題みたいな省庁で政治家に色々と搦め手を仕掛けてくるみたいだし。

▲1　▼0

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日本国民の家計消費は減る一方で、平均賃金は韓国に追いつかれる状況に。これも失われた30年の成果ですね。

ちょうど消費税導入からこの展開が始まったように思います。財務省は認めたくないかもしれませんが、やはり財務省にも結果責任が生じると思います。

▲17　▼5

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失われた30年は政治家でも財務省の責任ではなく、企業経営者の責任である。経営者が利益を投資に回さず、内部留保したためグローバル競争に負け、成長が出来なかった。政治家や財務省に責任転嫁することが無意味なこと。

但し、政治家、特に自民党に問題があるとすれば、投資先を間違ったということ。自動車産業等の製造業からの政治献金が多額のため、政策が製造業に偏り、そこを中心に投資がなされた。製造業は成熟産業であり、投資をしても大きな成長は期待できない。一方、アメリカは成長産業であるIT・AI・宇宙産業へ重点的な投資をして、製造業は衰退したが、国全体としては大きな成長を成し遂げた。

日本が成長産業中心の投資に転換するためには政治献金を禁止することが必要だが、自民党に加え、大企業の労働組合から多額の献金を受けている国民民主が反対をして実現出来ない。

▲36　▼96

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緊縮財政が『失われた30年』の原因であり、それを推進してきた財務省が日本のディープステイトであることは、もう隠しようのない明白な事実。

そのことが話題にあがると、必ず『政治家が悪い』という話になる。

つまり、責任は政治家にあるが、原因は財務省であること自体はもう誰も否定しなくなっている。

▲1　▼1

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政治を操っているのも財務省等の官僚達です。官僚出身の議員が各政党に散らばって緻密な組織を作り挙げている。自民党の派閥が悪いとマスメディアは報道するが政策にはあまり関係が無い。緊縮財政を維持しているのは官僚出身議員と財務省であり政策も彼等が決定していると考えられる。この事実をマスメディアは否定し報道しない。今の日本では、政治家が国を動かす事は出来無い仕組みです。官僚支配を排除しようとすれば、マスメディアは一斉に政治家の汚職報道を巻き起こす。ネタ元は官僚達であり官僚に支配されたマスメディアが国民を煽り続ける。野党の官僚出身議員が大騒ぎしマスメディアも同調する。これが今の日本の政治です。国民がマスメディアの嘘に踊らされて官僚支配が続いている。

▲5　▼4

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最近の日本のマスコミは、変更報道する時

選挙が近いと直ぐに否定されるので選挙が終わってからミスリードを始める様子

この自体がアメリカの大統領選挙を自分達に都合の良い報道をするＣＮＮだけを引用して

開票が始まり負け確実になってもハリスが勝つとしていた時に似ています

かなりヤバ状態です自民党がどんどん減らす

この事態を理解して報道しないと、本当に右翼政党がどんどん伸ばす事になる

左翼に都合の良い日本には当分ならない事

緊縮経済なら国民民主や参政党の同意が無いと政治が進まなくなりますよ

支持を集めないと駄目な時

石破、野田、前原では終わった政治です

▲3　▼4

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>財政法4条と財務省設置法の中で

財政法第4条は原則と特例を定めています。逐条解説では①国民生活の安定、②戦争危険の防止、③インフレーションの防止が趣旨としています。しかしながら、反対解釈でいえば、其れ等のおそれがなければ当然に原則は適用しなければならないわけではない。と考えられます。

ですので、本条は、時の政権が無闇矢鱈に財政出動をしようとすることを防止するためには必要な規定です。それは同法第5条や日銀法も然り。

橋下氏はPB黒字化=財政健全化と考えている時点で地方自治体の首長レベルどまりの知識しかないということではないでしょうか？そもそも、借入金して事業をするって、ごく一般的な話ですけどね。

▲10　▼4

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毎回専門家でもない議員に大臣をさせて、官僚にとって素人の大臣を操るのは簡単。

大臣も官僚に任せておけば、国会答弁でも抜かりない答弁書を作ってくれる。

官僚に従順であればとても親切で持ち上げてくれるのが官僚なのでしょう。

やる気があって改革を推し進める大臣なんて要らないと思っている。

逆らわないで事なかれ主義を貫けば出世はできるし、自分の選挙の事だけ考えていられる。

▲4　▼0

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財務省が政府をマインドコントロールしています。財政規律をお題目にして、目的が財政健全化ではなく、増税が目的になっています。税収入は最高記録を更新していますが、歳出削減になっていません。増税ばかりするので、給料から半分以上を税金や社会保険料などが引かれます。五公五民の状態で、結婚しますか、子供作りますか。生活に余裕の無い人達があふれています。国民が疲弊しています。いい加減に政府もマスコミも学者もわからないのでしょうか。財務省を解体しないと日本の未来はありません。

▲7　▼3

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財務省は仕事をしています。

しかし”自分の役目さえ果たせば良い”という非常に自己中心的なやり方でやっていて、しかも政治家が制御できていないのが最大の問題です。

財務省的には財政破綻以外の将来要素なんかどうでも良くて、経済成長や技術振興よりも財政健全化の為に支出をカットし増税する。

とにかく”不確実な将来の果実よりも今ある金で何とかする”の財務省思考でやってる訳です。

その象徴が消費税で、財務省は日本経済が上向きかけると必ず政治家に増税させています。

まるでこの国の経済は上向いてはならないと制御するかのようなタイミングで増税し経済成長の腰を折りにかかる。

子供でも3回やればわかるという話で導入含めもう30年で4回やっていて、しかもこれをどんな政治家でも延期させた程度で阻止できていません。

省の存在自体が国難と言われるのにも訳はありますよ

▲5　▼2

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財政というか使い込みが過ぎて、返済できるのか？ってなってるのが問題なだけ。

借金返して、普通の考え方で財政健全な運用になってると言って認められるならば、財務省の権限も薄くなってくる。

不良債権処理以降の負債を処理しきれていない分が残っているだけじゃ無いかな。

▲0　▼1

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財務省原因説など全くくだらない。

経済活力は民間の活力で生み出されるもので、国や官僚は関係ない。

むしろ財務省以外の事業官庁が、余計な規制や補助で民間の活力を歪めてきた側面の方が大きい。

戦後の高度成長は国の政策が作り出したのではなく、猛烈に頑張った日本人一人一人が作り出したものである。そのように、経済成長に国の政策など関係ないと考えた方が良い。

▲10　▼84

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今夜のNHKスペシャル、総力戦研究所を舞台にしたドラマ「シミュレーション昭和16年夏の敗戦」をみて、戦争を停められない原因がやっとわかった。

それは、国家予算の7割を占める巨額の軍事予算を停められなかったからだ。

既に予算と結びついて、戦艦や戦闘機が作られ、兵隊が招集され、そして日中戦争（満州事変）に巨額の資金が投入されており、もはや、満州やアジア太平洋から撤退し権益を放棄することは、陸海軍の大将も東條英機総理大臣にも不可能だったのだ。

1度予算が着くと止められない。国民のための消費税減税をするにも代わりの予算がないと法改正もできないという本末転倒の硬直性は今も変わっていないのだ。

この仕組みを変えない限り、アメリカの言いなりになって軍事費予算を増やしていけば歯止めが効かなくなることは明確だ。

そう言った国の仕組みそのものを変えるには、どうしたら良いのだろうか？

▲3　▼1

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橋本氏は偉そうに言っているが、読売新聞や日本テレビは財務省の天下り先になっていた事があり、財務省よりの社説も見た事がある。

高橋洋一氏が過去の番組で「司会の辛坊治郎さんが、やたらに財務省寄りの発言をするので、「日テレには財務省の天下りが沢山いるよ」と言ったら、辛坊氏が「カット、カット、カット」と叫んで、実際にその部分はカットされ、以後、日テレ、読売テレビには出入り禁止となった」というエピソードを話している。

戦争の時もそうだが、メディアは権力に乗っかりながら、権力の立場が弱くなると掌返しをする。

▲93　▼14

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この手の番組での話をマトモに取り上げてもしょうがないでしょ。

なんで、こういうところにはオールドメディア云々っていう批判がなされないのかね。結局、バラエティですで逃げられるところで話をしているわけだから、それを踏まえた扱いをすべきだろうに。

むしろ、こういうのを歓迎してしまう層が、ネットの陰謀論なんかを喜び、オールドメディア批判をやっているんだろうな。

財務省は消費税の減税に抵抗するわけですが、そりゃ政治がこれに金出せ、あれに金出せという以上は、それが出来るだけの税収を財源を確保してくださいねっていう話になるのは当然なんだよ。

で、経済振興のため財務省の他、金融庁や経産省とも連携して、経済政策を立案し実行していくリーダーシップを政治家が取らなければいけない。

アベノミクスはそれをやって、まあイマイチだったわけだよ。

アベノミクスをやった政治の総括をすべきでさ。それも財務省のせい？

▲1　▼2

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何故か日本という国の予算の話をしているのに400兆近くある特別会計は予算ではありませんみたいな虚偽言説が未だにはびこってる時点でズレてるなとは思う　そして政府が立てた予算と国債の額を対比で見るけど正しい対比は特別会計と政府予算の合算した額でそれと比較して国債の額が正当かどうか

▲10　▼0

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財務省が悪いと思ってるならよほど幸せな人です

本当に財務省が悪玉ならこんな無様な財政状況になっていないですよ

政治家が責任をとることから逃げるから財務省は保守的に仕事をするというだけです　責任を取らされるのが財務省になるからです

そういう意味で森友事件は確実に政治家が動いたと思っていますし

一般企業でいうなら経理部を悪玉にでっちあげて取締役会が逃げているというだけのことです　そんなことはあり得ないのです

▲5　▼11

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四六時中、休日・深夜、財政のことばかりやっている人間の集団、財務省にとって素人同然の政治家がかなうはずがない。

だからといって、財務省の考えがすべて正しいとは限らない。

権益の囚われがあり、既定路線は変えられないという囚われがあり、集団催眠的なところもあるだろう。

優秀な財務省OBが超えられるかもしれない。

▲17　▼10

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税金が安くて消費が拡大すれば、企業が革命的な製品を生み出すと？

俺は無駄なものは買わないから投資が増えるだけだがな

俺は単純に氷河期世代が活躍できなかったからだと考えている

俺を含めて割と底辺でも努力家で勤勉だったのにな

▲0　▼4

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というかさ、そもそもいまは金本位制ではなくて、「管理通貨制」。

管理通貨制は、政府が裁量で通貨を発行して経済政策をおこなう通貨制度。

教科書にも辞書にも書かれてるただの事実。

だから政府が財源に困ることなどあり得ないわけ。

で、そういうと、ハイパーインフレがーっていう人がどこからともなく現れるんだけど、誰もハイパーインフレが起きるほど通貨発行しろ、なんて言ってないわけ。

100年前のドイツのハイパーインフレは、中央銀行の通貨発行権を民間銀行家が掌握したことによる投機的行動が主な原因。

(『財政破綻論の誤り』(朴勝俊・シェイブテイル)を参考)

それにドイツ政府が対策に乗り出してからは、2ヶ月以内で収束している。

だからハイパーインフレなんかにビビってる場合じゃなくて、そんなことより失われた30年を40年にしてしまいそうなこの状況を恐れるべきなんだがなぁ

▲5　▼3

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小さな会社でも税務調査が入れば昼に鰻を出前で取って食べさせて、おみやげの小さなミスを用意しなきゃいけないからなあ。

財務省を尻拭いの調整をするだけしかできなくすれば日本は少しは暮らしやすくなるのかね。

それを誰ができるかって話なのかな。

▲6　▼2

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①資本主義、、能力に応じて富が分配される。

②社会主義、、労働に応じて分配される。

③共産主義、、必要に応じて分配される。

日本は①を標榜しているが、憲法の規定※にしたがい、セーフティネットを整備してきた。

その結果、実態は③に極めて近い社会となっている。

国民は競争原則より、平等原則を重視。

だから、競争に勝とうという意識が低下。

また、労働よりも余暇を、企業人としての生き方より、家庭人としてのそれに重きを置くようになった。

以上のような国民の価値観の変容が、失われた30年の本質だと、当方は見ている。

※　憲法25条、、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

▲1　▼1

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高橋洋一氏も国税庁を分離すべきと主張してますね。検察庁のように法務省に属するけど独立性が担保されているような立存在にすべきかと。現状だと国税庁下部の国税局、税務署の長は官僚の育成ポジションのような扱いで、どうしても財務官僚の”手下”になっている。

▲3　▼0

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デフレの時なら消費税を無くす効果はありそうだけど、これだけ世界が不安定で輸入物価がどんどん上がる現在で消費税を無くした所で、値上げが続けばあまり意味ないんだよね

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原因は緊縮と言うだけが通用したのは安倍政権まで。すでに６００兆円も実質的なMMTをやってる日本においてそれはすでに時代遅れの議論。そもそも税金は再分配の機能しかない。今はもう緊縮してるからどうとかいう話ではないのだ。

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確かに財務省が政財界、メディア、国民に暗黙の脅威を抱かせる国税部門を持っていることが、大きな武器であり自らの保身に胡坐をかける最大の要因である。次に一般会計予算より巨大な裏予算、特別会計と財投を牛耳り、公社、公団、企業、マスコミにと幅広く天下り先を確保していることが、弊害を作り出している。それらには族議員がたかり甘い汁を吸い、票田の支えとしている。例えば本来公正であるべき新聞社でも消費税減税（現行８％）を勝ち取るため、必ず、元財務相事務次官の天下りを当然のごとく受け入れている。この隠然として蔓延る利権構造を国民が正面から糾弾しない限り、この国の再生はない。

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「財務省を越えられない」という生易しいものではなくて、日本は独立国だけど、事実上財務省という支配機関の属国のようなものだからね。自民党の政治家は財務省の緊縮財政を政策で実現する実働部隊みたいなもので政治家と公務員の立場が事実上全く逆転している。自民党が消費税減税やガソリン税減税を拒否したのも財務省の政策を実現する実行部隊として働いただけ。

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『橋本氏は「悪いことしてなきゃできるんじゃないの？」ときっぱり。』とあります。でも税務調査では経費にとして認めるか否かは税務署の胸先三寸です。悪いことかどうかは税務調査に入られるまで不明な事が多いようです。元大蔵官僚の高橋先生は徴税権つまり国税庁を財務省から切り離すことが必要不可欠だと仰ってみえます。

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だったら以下を政党の公約にしてしまいましょう。カンタンだね

「財政法4条と財務省設置法の中の財政健全化という文言を取っ払い、融通の効く財政策を推進する」

役人は財政策が景気どの様な影響があったか後日チェックし、報告すれば良い

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政治家と官僚の力関係等に問題があるなら、それをきっちり追及して白日の下にさらすのがメディアの役目だろうに

実際に、政策の決定過程など、密室で決定してることが日本は多すぎる

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失われた30年って経済や賃金含めた労働環境とかを言ってるけどその原因となったのはあの村山談話からだと思うよ

あの自虐的な談話から日本は負のスパイラルに陥った

ようは日本人としてのアイデンティを失った

それを取り戻そうとしたのが安倍さんだったが道半ば倒れた

そこに石破がまた反省だの謝罪だのと日本人を貶める発言をした

これでまた失われた40年50年とならなければ良いけど

▲8　▼41

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違うよ...

その答えは簡単。その失われた30年に何をしなかったか考えれば良いだけ...

他は全部やることはやった。しかし唯一やってないことがある。

それは禁句でやろうとすると大バッシングを受け政治家なら政治生命をも脅かす。それまでは結構頻繁に行われていたが三十年ほど前に確立し、それ以降不動のものになった。

そのせいで敗者復活が叶わなくなり、働かないおじさんが増えてニートが激増、新規アイデアは叩かれ滅ぼされた。

その唯一やらなかったことは...

公務員を含んだ解雇の自由化

です。

財務省????

そんなことは関係ない。そんなもん解雇ができれば大した問題にはならない。

日本最大の利権は解雇のできない労働者。

▲6　▼34

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財務悪玉論に同調するが、そこに輪をかけたのが安倍政治である事に気付かなければいけない。アベノミクスが日本がデフレから抜け出ることができなかったことの最大原因であることに何故、安倍信奉者は冷静に目を向けられないのだろうか。

▲3　▼7

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＞読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏、作家の門田隆将氏

「行政の素人」が何を言ってるの？

全然、理解できてない。

実際に行政経験がある人間が言うならともかく、「何も知らない外野の人間（＝マスコミ関係者）」が何を言ったところで説得力も無ければ聞くに値する話も出てこないのは、過去より経験済みなのよ。

誰か呼びたいなら、もっとマシな人に話を聞いたら？

そういう「マスコミに迎合してくれる人」の方が楽なのはわかるけど、番組側の怠慢だと思うよ？

▲2　▼10

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まあ、政治家は財務省に丸め込まれてしまうからね。

だから、官僚さんの給料を安くするしかないって。

官僚になるような優秀な人が、民間企業で能力を発揮したり、政治家の秘書になって、政治家主導で政治を行えるようになったり。

官僚さんが力を持つから、政治家は仲間を増やして数で官僚さんと対峙するしかなくなる。

政治家が増える。しかもろくでもない人ばっかり。

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「失われた30年」の始まりは日本新党による政権交代だと思う。

この政権は、テレ朝の椿常務（当時）を中心とする民放連が結託して、民放テレビ総出でおこなわれた世論誘導により誕生した政権。

テレビ様が政治をオモチャみたく扱うようになって、日本の政治は混乱し、財務官僚を上から使いこなせるような政治家なんて出てこなくなっちゃった。

国会で毎日おこなわれた麻生総理への漢字テストなんて何の意味があったのか？

日本の政治が本質的な議論に進むことなく課題が先送りされ続けた元凶は、民放テレビ局5社（大手新聞5社とクロスオーナー関係）の存在だと思う。

▲1　▼4

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失われた30年は、科学技術競争力低下が最大の原因だと思います。

これに関しては、選挙でほとんど争点にならないぐらい直視してこなかった国民意識が最大の原因ではないかと。財務省が良いとは言いませんけどね。

▲9　▼8

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失われた30年…の責任は間違いなく政治と政治家のせい。

政治家はふぬけ…と言うより、悲しいかな国民の方を向いていない。これは既成政党全てに共通する事実。

だから自ずと新興勢力に期待が行く。

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違うと思う

財務省は「人を合法的に、かつ物理的に消すことが出来る省庁である」と言うのが１番怖い

誰か１人でもいい、政治家があの明らかに極左やしばき隊みたいな振る舞いする財務省職員のひき逃げが不起訴になった理由を答えさせて見て欲しい

明らかに警察も検察も司法も、独立機関では無い振る舞いであった

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日本はGDPの200％を軽く超える国債を発行して放漫財政を続けている。

少し都合の悪い変化があるとすぐに補助金をせがむようになり、単に昨日と同じような今日、今年と同じような来年が来さえすれば「安全安心」という惰性で生きている。競争力を削いでいると指摘されている制度や慣習を変えるつもりもない。

日本人が貧乏になっているのは、シンプルに、惰性でやっていて稼ぐ力がなくなったというだけのことで自業自得だ。税金とか社会保険料が高いとかいう以前の問題だ。そんなことも分からないから貧乏になるんだ。

▲13　▼18

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現状、法律を決める側の政治家官僚、献金と天下りの主、大企業他お友達上級国民が望む形を反映した国家、政策にしているはず

政治家と財務省筆頭に他官庁、献金主大企業他団体の上級国民同士持ちつ持たれつ、自分等が得する政策と税金を転がして私腹を肥やす政策しか作らない。

結果、庶民の利益と上級国民の利益は全方向一致しない。

派遣他非正規も外国人労働者も安定的安価な労働者の継続的確保をしたい大企業の意思を政策反映させることで、低所得継続による政治家へ分け前である献金還元、官僚へ天下り高待遇に回る。できる限り正社員にしたら献金減るだろ

養育費の義務化や外国人に甘いのも政治家お友達界隈の意思。

よって世の法案や政策で改善されるはずの問題事は、袖の下貰ったり、自分等に起こった場合の胸三寸で好き勝手決めたい、下民界隈問題は無関係タダでは動かないのどれかで放置及び無視している。

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経営者目線の人材が少なすぎるってのもあるかな。学校教育って優秀なサラリーマンを育てるようなスキームになっているので、教育を変えるというか、学校なんて無くしてもいいのかなと。

▲0　▼1

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森友問題で公文書を改竄したという事実は省庁として絶対的にしてはならない行為で、国民への背信行為である

財務省はこの一点取っても解体されるべき！

それを国民が何も言わない…、財務省に国民がバカにされている。だから消費税も所得税控除も下がらない。

そろそろ有権者は分からないとね

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そもそも「増税のたびに予算を増やす」のをやめてくれませんか。手数料ビジネスがすべての原因ですよ。請負してさらにn次まで委託して仕事せずただ書面だけで稼いでる仕組みあるでしょ?

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財務省はカネを握っているだけでなく、政治家の弱みも握っている。　だから何も言えない。　むしろアメとムチを使い分け、言う事を聞く政治家にはバラマキ等に使うカネも融通するが、敵対者には弱味をマスコミにリークする。

新興政党にはそれが通じないから、参政党や財務省が目の敵にする国民民主党には期待しているんだけどな。

▲2　▼0

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官僚の防波堤として　国会議員がいる。昔から分かっていること。国政に対して　国民のクレーム窓口。そんなの国民の80%は知ってるよ。国交省　税務署　文科省の回答はいつも法が法が。その方を作るのは国会で作らせるのは　全省庁。国会は儀式。残念ながら国民皆知ってるよ。知らない様に誘導しているのはテレビ局とコメンテーター。

▲1　▼0

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財務省に立ち向かえるだけの知識を持っている政治家がいない。そしてメディアにもいない。財務省の出す数字を調べもせずにそのまま垂れ流すだけ。これを裏どりと言っている。国債を発行するたびに国の借金とか国民１人当たりの借金とか、財源がないと言われれば、はいそうですかと報道し、一般会計の4倍もある特別会計を調べようともしない。戦前の大本営と同じ。何がジャーナリズムやら、笑ってしまう。

▲3　▼2

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そりゃ、財務官僚が大挙して議員になってるからな。玉木みたいな異端以外は財務省の論理に従った法律を作る方向になるだろうよ。まずは国民が「元財務官僚の議員」を選挙で落とさなければならない。比例候補になってしまったらどうしようもないけど。

▲7　▼1

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ぶっちゃけ安倍氏は財務省を徹底的に押さえつけてたから、財務省は安倍派に恨みがある。安倍氏がいなくなったことをいい事に安倍派スキャンダルリークしまくったところまではいいが、やり過ぎて世論が減税に傾き過ぎて、肝心の石破さんも退陣しそうだから立憲にすり寄ってるところ。

▲2　▼3

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多くの政治家が「政治」をやりたいのは、利権獲得の為であって、国家運営の為ではないからね。

必然的に利権獲得に結び付かない「リスク」を取らない、取りたくない。それは彼らにとって「ホンネ」かつ「合理(利？)的」な事なんだろうね！？

多くの国民も、これ迄ずっとそのおこぼれに与ることで、満足して来た訳だし。

▲1　▼0

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財務省を悪者にしたところで、財務省は法律に則って動いてるわけだから、嫌なら法律を変えるしかないんですよ。

財務省解体デモとかやってる人は、そこがまるでわかってない。

だから力を持てないんです。

▲27　▼11

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この番組もやたらと在京キー局が扱え無いタブーに斬り込むとか売りにしてたり、

門田氏の云う一部政治家が国を憂い、財務省の巨悪と闘うみたいに啖呵を切りながら、税務調査を恐れる小者ぶり。

あの世の大塩平八郎もさぞ苦笑いではないでしょうか。

▲2　▼0

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それこそ、財務省と税務を切り離す事が出来るのが、政治家だけなんだけど、それが出来ないとなれば、この先も、財務省の倫理とやらに国民が振り回されるのは明白。

よほど聖人君子のような政治家が現れない限り続くのだろうか？

▲2　▼0

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政治家は公私混同で政治資金を使ったり世襲非課税寄付で引き継いでいるから国税当局＝スーパー官庁に頭が上がらないというのは与野党ともあると思う

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陰謀論的だがヤフコメをはじめとするネット世論も財務省の息がかかっていないか気になる事がある。

ヘイトが多く自分の利益の主張に控えめなところなど。緊縮財政には有利な「世論」だよね。

▲1　▼1

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世界の成長率と比較するとこんなもんだろうと思うけどね。30年も働いてないけど新入社員で400万だった年収が現在1100万なんだからちゃんとまともに生きてりゃ給料は上がるもんなんだよ。

▲0　▼2

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権力闘争による首をすげ替えるだけの大臣だから。

官僚が面倒見ざるを得ない。

それが続けばこんな事になる。

財務省だけでは無い。

こんな政治を当たり前にした自公政権なんて要らないよ。

▲3　▼0

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財務真理省が税金を集め管理している事がそもそもの問題。財務真理省に批判的な記事を新聞社や雑誌社で書けばほぼ必ずと言っていいほど税務調査が入って、見逃していた分の課税分などを追徴課税される。政治家もしかり、更にこの庁は、財政危機を煽るが実際の税収の公表だってほんとかどうかなんてわからない。実際に森友事件の時だって本当の額は、公表しなかった。これだけ権力が巨大なら政治家なんか簡単にあしらわれるだけ。

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できないで片付けられては困る。それをやるのが政治家の仕事でしょう。何馬鹿なことを言ってるのだろう？財務省を始め各省庁の解体は近々の課題。要らない省庁は解体すべき。国民の税金をポケットマネー感覚でいられては困りますよ。

▲1　▼0

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やっぱり企業団体献金は問題があると思う

大金をもらって政治的便宜を図らないわけがない

旧態依然とした団体の力が強くて経済や社会システムの新陳代謝ができないということ

つまり端的にいうと利権です

▲27　▼4

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特別会計400兆みたいな使途不明の歳出があまりに多すぎるのも原因だと思います。

政治家のお仲間や天下りでどれだけ国民の血税が私物化されているのか生命を賭しても暴く政治家が出て欲しいものです

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「やましいことしてなければ怖くないでしょ？」が通じないのが政治の世界。

消えた年金問題なんて厚労省のやらかしなのに、それを利用して倒閣運動やるのが財務省だしな。

いくら政治が正しい方向いていても、それを実行する行政が反旗したらどうしようもないのが今の日本でしょ。

それが分かってるから、官僚はレクチャーとか言って、あれこれ政治家に吹き込むわけで。

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むしろマスコミを姿勢でしょ。報道の「正解」を求めて財務省で聞き込み調査という名の財務省のレクチャーをされにいっているんだから。犯人に「あなたはまともですか」と聞きに行っているようなもの。日本のマスコミにはジャーナリストがいないんだよ。

▲1　▼0

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本来なら政治家が国会で決めた事業を官僚にやらせるこれが普通

日本は戦中生まれの政治家がいなくなった頃から二世議員が増えて主体を持って日本の舵取りができる人材がいなくなって

官僚任せになりだした

これに乗じて官僚が政治家を操って都合の良い事業をする官僚政治に変わった

今では官僚の台本に沿って答弁する人形だらけ

▲1　▼0

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海外への米の輸出に力を入れていて

日本より安くおしいお米が買える様に

手厚い補助金を出しているらしい。

更に輸出拡大の為

国民の税金で販路も拡大しているらしい。

財源財源

国民から税金沢山取っているのに

まだ足らないから増税するって

財務省が悪いとのか政治家が悪いのか　

メディアはスポンサーと政府の言いなり

▲8　▼3

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＞「失われた30年」

別に生活に不自由な時代じゃないでしょう？

日本は原材料の仕入れコスト削減に舵を切って商品の値段を抑えた事で物価上昇も穏やかな上昇で済んでいたのでしょう？

ただ中国製品に依存するのは問題なんだけど君達マスメディアが煽る事で直ぐに食料品や生活必需品の値段が上がる方がもっと問題だと思うわ～

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ベテラン政治記者「失われた30年」財務省原因説に「政治が超えられないところに問題がある」