( 317110 ) 2025/08/18 05:54:14 2 00 学研、介護事業が「30％成長」の原動力に 「M&Aの成否」を分けるのは？ITmedia ビジネスオンライン 8/17(日) 19:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c5a7f38a6fcb09bd8ff571255a72f7cf201f3a84 |
( 317111 ) 2025/08/18 05:54:14 1 00 学研HDは、教育業界から介護・福祉分野への進出を進めており、法人としての売上高の約半分が医療福祉によるものです。
取締役の細谷仁詩氏は、介護事業のビジョンと戦略を策定し、M&Aや自社の成長を駆使して幅広いサービス提供を目指しています。
細谷氏は、入居者獲得や事業拡大において教育事業のネットワークを活用し、介護業界への投資の重要性も挙げています。
（要約） | ( 317113 ) 2025/08/18 05:54:14 0 00 学研HDの細谷仁詩・取締役上席執行役員（撮影：河嶌太郎）
教育業界大手の学研HDをはじめ、近年は多くの教育系企業が介護・福祉分野への進出を加速させている。学研グループは2004年に介護事業へ本格参入し、2025年現在、サービス付き高齢者向け住宅や認知症グループホームなど全国590拠点以上を展開している。2024年度のグループ売上高は1855億円に達し、そのうち医療福祉分野が約900億円と全体の半分弱を占めるまでに成長した。
この急成長の背景には、積極的なM&A戦略の展開がある。特に2018年のメディカル・ケア・サービス（MCS）子会社化や、2025年の新規事業所譲受など、施設・人材・ノウハウの獲得を通じて事業領域を拡大してきた。M&Aによる即時の市場シェア拡大と、既存事業とのシナジー創出によって、学研は教育と福祉の両軸で成長を続ける“基幹産業”モデルを築きつつある。
このM&Aを牽（けん）引するのが、学研HDの細谷仁詩・取締役上席執行役員だ。細谷氏はマッキンゼー・アンド・カンパニーから2021年4月に学研に転職した経歴を持つ。学研の改革について3回にわたって細谷氏に聞いた。今回は介護事業戦略について、深掘りしていく。
――学研は2004年以降、介護業界に進出し、今や売上高の半分弱を占めています。介護事業の伸ばし方や自身の関わりについてお聞かせください。
私が入社したのは2021年4月ですが、その時点での学研グループの売上高は1400億円台でした。今年度の計画では2000億円を超える見込みで、約5年で600億円、率にして30％の成長を遂げています。そのうち半分以上は、介護事業の伸長によるものです。教育事業は主にM&Aによる拡大ですが、介護事業は自律的な成長が大きな要因となっています。
私自身は現場のオペレーションに直接関わっているわけではなく、また現場に細かく指示を出す立場でもありません。ただ、グループ全体の戦略やビジョンの策定に深く関わってきました。学研グループにおける介護事業の位置づけや、どこまで領域を広げていくのかといった方向性を定義することが、私の主な役割です。現在は高齢者住宅と認知症グループホーム、この2つを主軸としながら、自前の成長とM&Aの両輪で事業を拡大しています。
――細谷さんは、介護事業でどんな施策を実施してきましたか。
具体的な取り組みとしては、2年前に高級ラインの高齢者住宅を運営する「グランユニライフケアサービス」をM&Aによってグループインさせました。従来の学研ココファンは、貯蓄が少なくても入居できる手頃な価格帯の住宅が中心でした。グランユニライフケアサービスではより高いサービスや広い部屋を求める層にも対応できるよう、ポートフォリオの幅を広げています。カテゴリーやクラスターごとにサービスを拡充し、景気や社会環境の変化にも柔軟に対応できる体制を整えています。
介護事業は入居率が安定している一方で、3年ごとの介護報酬改定や景気変動の影響を受けやすい側面もあります。コロナ禍では手頃な価格帯の施設が好調だった一方、高級価格帯の施設は新規入居が減少しました。現在は高級価格帯施設も徐々に回復していますが、こうした波に備え、複数の価格帯・サービスラインを持つことが重要だと考えています。
また、学研グループとしては「地域包括ケアシステム」の実現を掲げており、医療・看護・介護・生活支援を一体で提供する体制づくりを進めています。今後もM&Aや新規開設を通じて、全国的な拠点拡大とサービス品質の向上を図り、介護事業をグループの成長エンジンにしていきたいと考えています。
――カテゴリーやクラスターでサービスを拡充していくというのは、具体的にはどのような考え方でしょうか。
まさに「埋め立てる」形で、各カテゴリーやクラスターの空白を埋めていく方針です。介護事業は、基本的に入居率が安定しているのが強みですが、一方で3年に一度の介護報酬改定や景気変動の波を受けやすいという特徴もあります。例えばコロナ禍では、私たちの施設は「どうしても入らなければならない」方が多く、手頃な価格帯の施設は好調でした。
一方で、高級価格帯の施設は、自宅に住み続けたり、ヘルパーを利用したりできる余裕のある方が多いため、新規入居が大きく減少し、空室が目立つ状況になりました。これは他社でも同様の傾向が見られました。
現在は高級価格帯の施設も徐々に回復していますが、こうした景気や社会環境の波に備えるためには、手頃な価格帯から高級まで、複数の価格帯・サービスラインを持つ「ポートフォリオ展開」が不可欠だと考えています。
また、平均的な入居期間は3年ほどで、常に一定の入れ替わりがあるため、その時々の景気や社会状況に応じて柔軟に対応できる体制が必要です。今後も、幅広いクラスターをカバーすることで、リスク分散と持続的な成長を両立していきたいと考えています。
――学研グループが介護・医療ビジネスに本格参入した当時の経緯や、宮原博昭社長の考えについても教えてください。
学研グループが介護事業に本格参入したのは2004年、「ココファン」が誕生した時です。当時は宮原社長ではありませんでしたが、小早川仁取締役常務執行役員が中心となり、推進チームがリードしてきました。当時すでに同業他社も介護分野に進出しており、少子化による子ども人口の減少を補うため、グループとしてポートフォリオを広げる必要がありました。また、学研ブランドの認知が年配層に偏ってきている中で、どの年齢層にブランドを活用できるかを考えた時、高齢者向けの事業が有効だと判断しました。
さらに、当時は学習教材の直販営業マンが多く在籍しており、そのネットワークを活用して入居者獲得やニーズ把握ができる強みもありました。こうした複数の要素がそろい、介護事業への本格参入が実現しました。ただし、売上高や利益が本格的に伸び始めたのは2010年以降で、10年以上かけてようやく事業が花開いた形です。その後2018年には、MCSをM&Aでグループに加え、介護事業が一気に拡大しました。
――10年以上の長期にわたり事業を続ける中で、撤退を考えたこともあったのでしょうか。
やはり医療・福祉分野への進出は先行投資が大きく、施設建設など多額の資金が必要です。そのため、教育事業の利益を投資に回すなど、リソース配分を常に見極めながら進めてきました。今でも「どこに優先的にリソースを投じるか」という判断は、重要な経営課題です。
例えば、ココファンの新規開設やまちづくり、グローバル教育への投資など、案件ごとにグループの目指す姿にどれだけ近づけるかを考え、優先順位を決めています。幸い、現在は財務的な健全性も保てているため、両輪での投資が可能ですが、将来的にどちらかを選択しなければならない局面が来るかもしれません。その時は、グループとしてのビジョンに最も近づく選択をしていくつもりです。
――こうした意思決定は、年に1度まとめて行うのでしょうか。
いえ、意思決定の機会は毎月あります。むしろ、毎月のようにチャンスがあればすぐに議論が始まりますし、経営陣もどこからともなく新しい案件を持ち込んできます。経営陣自身が積極的にチャンスを探している、そういった雰囲気がありますね。
――案件はセントラル（本社）主導で集約するのでしょうか。それとも各事業会社から上がってくるのでしょうか。
両方あります。各事業会社から上がってくる案件は、規模としては比較的小さめなものが多いです。既存事業の戦略の延長線上にある案件が中心です。一方、セントラルで扱うのは、グループ全体の戦略に関わるような大きな案件で、各事業会社の枠を超えたものが多いですね。
――M&Aは多くの企業が挑戦してもなかなか成功しない分野です。学研グループがここまで成功している要因はどこにあるとお考えですか。
M&Aが本当に成功したかどうかは、本来は10年以上経ってみないと分からないものです。私が入社してからの5年間で売上高は420億円ほど増えましたが、営業利益は18億円ほどしか増えていません。当期利益に至っては、ほとんど増えていないのが実情です。M&Aは「足し算」になりがちで、買収時にはバラ色の成長戦略を描きますが、実際には利益の出ていない会社が集まるだけの状態になることも少なくありません。
そこからPMI（統合プロセス）や戦略、人材の入れ替えなどを通じて、ようやく財務指標に近づけていきます。今は「くっつけただけ」の案件もありますが、例えば2018年に買収したMCSは7年が経ち、グループトップレベルの売上高・利益を生み出すまでに成長しました。これは買収したこと自体も正解でしたが、統合の仕方やグループへの関与のさせ方が成功の要因だったと考えています。
一方で、くっついただけで終わってしまった案件もあります。どのタイミングでどのように本格的なテコ入れをするかが重要で、買った時点で満足して終わってしまうのは避けなければなりません。
――経営者の交代や入れ替えはどうしていますか。
基本的に経営者の入れ替えはしていません。相手側が望めば対応しますが、望まない場合は基本的に現経営陣でやってもらう方針です。ただし、グループの中で補強が必要な場合には人材を送り込むこともありますし、必要に応じて外部から人材を招くこともあります。
――MCSのPMIが成功した要因を、どのように分析していますか。
これは本音と建前があるのですが、やはり「学研グループの一員である」という意識を社員にいかに浸透させるかが大きなポイントです。例えば、MCSの社長を学研グループの取締役会のメンバーにすることで、グループ全体の戦略を自然と意識するようになります。自社だけのPL（損益計算書）や社員の処遇だけを優先するのではなく、グループ全体の最適化を考えるようになる。これが大きな変化です。
また、横のつながりや人材の流動性も高まります。例えば学研本体で余剰人員が出た場合、MCSで新しい事業や出版にチャレンジしてもらう発想が生まれます。実際、MCSでは認知症関連の出版事業も始めており、これが意外と好調です。こうしたグループ内のシナジーが、PMI成功の大きな要因だと考えています。
――グループ全体としてのシナジーやブランド活用はどうしているのでしょうか。例えばMCSの出版事業では、学研ブランドを使っていませんよね。
MCSの出版事業では、あえて「学研」ブランドを前面に出していません。それでもしっかり売れています。実際、今出版を担当しているのは学研の出版部門出身のメンバーです。これが、もし学研の一部門としてやっていたら、なかなか新しいことに挑戦しづらかったかもしれません。
最初に売れ行きが芳しくなかったり、少ない部数しか出せなかったりすると、そのためだけに編集者を採用するのも難しいです。出版部門の論理で「やる・やらない」が決まりがちですが、MCSでは「認知症の本だけを出したい」という強いニーズがあったので、スピンオフ的に独自で出版事業を始めた経緯があります。
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( 317112 ) 2025/08/18 05:54:14 1 00 多くのコメントが介護事業に関する現状や問題点を指摘しています。
世代交代や少子高齢化に伴い、介護事業の需要が増大することは予想されていますが、それに伴う質の悪化や運営の効率性に懸念が寄せられています。
このように、介護業界は急成長することが期待される一方で、その裏には多くの問題が隠れているという複雑な状況が描かれています。
（まとめ） | ( 317114 ) 2025/08/18 05:54:14 0 00 =+=+=+=+=
多角経営するのは良いと思んだけど、学童事業を改善してほしい。ほぼ毎日人が足りない施設もあるし、非常勤やパートの育成や指導をしっかりやってほしい。学童の仕事を委託するならちゃんと質もあげてほしい。会社は儲かるかもしれないけど、現場で働いている人はすごく大変ですよ
▲579 ▼66
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ここまでシェア拡大した実績はすごいとおもいます。ですが現場ありき。地域包括ケアシステム、本来ならば2025年には各自治体で確立されていたたずですが、確立を目指すなら2025年に達成できなかった事実をまずは語ってほしい。 現場スタッフの意見を尊重せずにうまくやってこれたことも今後15年では同じようには絶対にいかない。
▲312 ▼26
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これからますます多くの異分野企業が介護事業に参入してくるだろうね。その際、本体の事業と介護事業にどういうシナジーを引き起こすかが鍵で、これまでは不動産業界からの参入が多かったけれど、飲食業や宿泊業などのサービス関連企業もじつは介護とのシナジー効果が期待できる。たとえば飯ウマな介護施設や、ホテル並みのサービスでケアができる高級施設などなど、介護ホームをひとつのプラットフォームだと捉えれば、そこに組み合わせられるサービスは無限に考えられる。
学研は教育コンテンツが介護ホームのレクリエーションに効くのかと思いきや、躍進の原因はそこではなく、訪問販売員のネットワークや投資技術にあったというのは意外だった。
▲45 ▼37
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教育業界は、学校・塾・予備校・通信教育・教育関連企業など多様な機関で構成され、幼児から社会人まで幅広い層を対象としています。近年はICT活用が進み、オンライン授業やAI教材が普及。少子化により生徒数は減少傾向ですが、個別指導やキャリア教育などニーズの多様化が進んでいます。公教育では学習指導要領の改訂や教員の働き方改革が課題。教育の質と効率の向上が求められています。介護・福祉分野は、高齢者や障がい者など支援を必要とする人々の生活を支える仕組みです。介護保険制度により、要介護認定を受けた人が訪問介護や施設サービスを利用できます。福祉は生活困窮者や児童、障がい者支援など広範囲に及び、自治体や社会福祉法人が中心となって運営。近年は人手不足や高齢化が課題で、ICT活用や外国人材の受け入れも進行中。 書道家です。介護・福祉業界が活況になる世の中はなんか薄暗い感じがするわ
▲26 ▼38
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今の現状で成功というのは時期尚早の様な気がします。 本来の事業は業界が自立してこその成果が不可避だと思いますが、介護業界に関しては国の補助金が利益の原動力（底上げ）になっています。 個人的には成功（業界として）言える方向性としては現状では3種類が限界かと思っております。 １、補助金から脱却し、利用者の負担を増額させての業界成長。 ２，国の負担を増やしての企業増収。 ３，雇用を盾に補助金増額を迫る（経団連式）。 現状では国の補助を受ける場合の縛りが多く、介護業界は過剰に儲けることは出来ない仕組みがあります。 建物など補助が入っている初期は利益を感じる事もありますが、ポイント事業で利益を生む方法では支援者を生かさず殺さずの飼い殺しになってしまいます。 それらの典型が付加価値で過剰な医療行為や薬を大量に調剤しないとやっていけない医療業界です。
▲77 ▼12
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成功なんてとんでもない。どこも介護の現場スタッフも待遇は良いとはいえず離職による人手不足で業務量は増えるばかり、提供するサービスの質も以前のものより低く最低限に限定されるようになってきている。昔イメージしたようなゆとりのある生活を楽しみつつ介護を受けるといったことは、ごく一部の高級ラインの施設のみでしかなしえない。 診療報酬・介護報酬見直しで大幅な改善がないかぎり改善は望めないし、医療・介護業界は2025年から団塊の世代の高齢化を迎えて崩壊まっしぐら。ますます希望のない状況です。
▲126 ▼2
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学研は小学校の頃、「科学」と「学習」の月刊誌でよく学校に販売に来ていて、時々買った。親はなぜか定期購読させてくれなかった。そんな思い出もある出版社である。
先日叔母さんが、90過ぎて介護施設に入っているので励ましにいつた。学研ココファンが経営している施設だった。綺麗だし、叔母さんの部屋はシャワー、トイレ、キッチンもあり、生活には不自由しない環境だった。他の入居者の方とも楽しく交流していた。
今後、介護施設に入る人は益々増えるだろうから、事業の多角化の新規分野とすれば良いのではないか？コア事業との相乗効果はまだよく分からないが、まだまだ成長する分野には違いないだろう。
▲13 ▼24
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現代、介護と言えばどうしても、低賃金、ブラック労働というイメージが付きまとってしまっているのが現実です。
介護の必要性は間違いなくあるのですから、学研のような有名な大手が率先して、現場の労働環境の改善に努めて貰い、そういったイメージを無くしていって、介護で働こうという方々が安心して就業できるようにして頂きたいものですね。
▲102 ▼6
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売上高で比べてもね。売上高だけでよければ、企業買収や新しい施設建設でいくらでも増やせます。人材不足の現在、どこまで満足な施設が増やせているのかわかりません。新しい施設というのは、職員間の昔からのしがらみがないので職員を集めやすいところはありますが。
▲1 ▼1
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介護業界は、石破政権下では政策優先順位が低く介護福祉士への処遇改善は一切ナシ。中小零細法人は淘汰され地方田舎になる程、介護職員も深刻な人員不足で福祉が成り立たない事態になりつつある
低賃金、過酷労働の介護業界は無生産業界だから国民として非常に残念ですが、今後も国からの大きな支援や処遇改善の政策はないと思います。
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介護事業の成功はＭＣＳのＭ＆Ａが大きいと思う。 ＭＣＳの介護事業は他の介護事業とは異なり地域包括介護事業で特にグループホームは認知症対応型なので埼玉県でトップシエアである。 今後の課題はやはり人材です。 箱物の介護施設は各社急速に増えています。特にサホ住宅は不動産会社と保険会社がジワジワと伸びて今後のライバルとなるでしょう。 人材確保はどの介護事業所も課題で、賃金上昇をどの様に吸収するか、若者のＩＴスキルとＡＩで構造改革して行く介護事業会社が残るでしょう。
▲8 ▼8
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この人のような、社長たちを統括し、あやつる立場になる人なんて、ほんの一握りのその中のまた一握りなので、実際のところ、こういう記事が参考になる人なんてほとんどいないです。 ではどうしてこんな記事が出るのか。使われる側の立場の人や、若い学生たちが、勘違いして、「グループ全体の成長」や「業界の今後」などの立場から考えるようになる。 すると、レイオフや配置転換など、不利な処遇を受けても、全体のためには仕方がないとあきらめるようになる。 職を失ったのは自分の能力がないせいで、グループ全体の成長のためには喜んで退きます と考えるようになる。 何か そういう意図があって このタイミングで出したんじゃないですか。
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親がデイサービスに行くようになって自己負担率の低さからかなりの公的資金が使われているのが分かった。 これまではぼんやりとしか見てなかったが街中でかなりの台数の介護事業の送迎車が走っているのも目に入るようになった。 少子高齢化なので介護事業は今後も成長でしょうね。
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学研、といえば子供の通信教育の他にアニメディアというアニメ雑誌も発行していますね。 そして介護事業があるなら・・ SNS短編漫画でよくある「オタク界隈の老人ホーム」が実現できるのか！？
おばあちゃん(将来の私ら)が、タブレットで推し漫画を描き 「あの時のイベントで人気だった○さん、隣町のこの施設にいるそうよ。」 「あの時のアクリルスタンド、今も個室に飾ってるわ。」 「あのイケメンキャラの声優の○さんの声がカッコいいって意気投合してね。あの時のアニメの動画見ましょうか。もう70年前のことなのね。」 「私、あの時のコスしてたわ。」「次のシルバーコミックシティで会えるかしら？」 という会話が普通にある。
美容師やネイリストが定期訪問して推しネイルに塗ってもらう、タブレットのワコムやコピックなど画材の販売・メンテが来院する。 学研新聞の4コマ投稿コーナーにいた絵の上手い人もいるかな？
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多角化は滅多に成功しないため、富士フィルムとか本当に尊敬します。デジカメから医療機器、薬まで事業化して株価も高くて素晴らしいですね。
学研さんも珍しい成功例になりそうで、頑張って欲しいです。
▲34 ▼53
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介護施設を急激に多く展開したせいで、現場では人材の確保が全然追いついてません。労働環境はどんどん悪くなり、介護サービスの質も低下しています。 特に管理職の負担がかなり大きく、同じ人間が複数の施設の管理を掛け持ちしたりしてます。
▲103 ▼2
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「介護事業が伸びてる」と言えば聞こえは良いが、元々の「子育て事業が絶賛縮小中」って事だよな。 その方が、日本の将来を考える上では問題だと思う。 ワシのような年寄りは放っておいてもらって、これから産まれてくる世代をしっかりケアして欲しい。
▲16 ▼1
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普通は多角経営する場合、現在の事業とのシナジー効果(相乗効果)を狙って関連する分野に参入するのが定石だと思うけれど、よく全然関係のない分野に参入して成功したなと思う。それだけ今、介護事業は絶対に儲かる失敗しない分野なのだろうか。
▲5 ▼2
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子どもは減るので金にならない 老人は増えるし、現役世代全員の財布が社会保険料の形で財源になるので金になる
人権や善意を盾にすればいくらでも現役の手取りを減らして社会保障費を増やせる。 子供向け事業から老人向けの事業にシフトするのは賢い選択
▲46 ▼16
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10年以上前のことだが、ある朝、都内の ニ●イ の介護施設に入居していた高齢親族の眼とその周りが青く大きなコブになって膨れ上がっていたことが続いてあった。数日前から新しく担当になった介護士が危なそうな若者だったので、内心警戒していた矢先のことだった。内部の日報にも記載されておらず、管理スタッフに問いただしてもウヤムヤで逃げの一手。小型マイクとか小型カメラとかで録音していなかったのをいまでも後悔しています。親族を介護施設に入れるときは、長期間録音可能なマイクなどを取り付けておくべきです。
▲7 ▼4
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事業が大きく成長し儲かるというのは企業にとって良いことだと思いますが、サービス利用者あるいは税金からの支出がそれだけ増加していることに他ならない。 介護費用の増加は豊かさの増加という意味より、エンゲル係数増大に近い。
▲8 ▼0
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近所に学研の介護施設がたくさんあり、へえ！今ってそうなの？！って思っていたところです。 子供が減り高齢者が増えるのだから、状況によって柔軟に対応していくのは企業としては仕方がないのでは。どうせなら子供と高齢者を結びつけるような新しい仕組みを作ってみてはどうかな。
▲39 ▼11
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高齢者向けの事業は団塊の世代何後期高齢者になっている今がピークで、団塊ジュニアが後期高齢者になるまでは言い方は悪いが高齢者不足になる。 実際地方では高齢者何亡くなっていくばかりでその穴を埋める高齢者が入所しないがために経営破綻する事業者何増額している。 この辺りの動静を見極めて経営判断しないと今だけの話になるでしょうね。
▲13 ▼0
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サービス付き高齢者向け住宅は訪問介護で儲かるからいいけど、本当に通いで訪問介護している人が損をするという介護保険の矛盾が噴き出ている。中山間地には訪問介護事業所すらない。30年で200万円以上介護保険料を支払ってもサービスを受けられない人がどれだけいることか。介護保険は首都圏や都市部のものではない。
▲29 ▼1
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対人援助で利益を出すってことは現場の人件費や提供する食事に大したお金を出さないってことなんだよね。とくに介護事業は行政にプロセスコントロールをされている準市場な訳だから。決められた施設設備と人員配置を満たす必要がある。ほぼどんぐりの背比べ。
インタビュー見てたら利益はあまり出てないってことらしいけど、利益がもっと増え始めた時は声なき声が悲鳴を上げてると見ていい。 株式会社の参入は終わりの始まりだった。
▲18 ▼1
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>介護サービス利用者の数は地域ごとにピーク時期が異なりますが、全国的には2040年ごろにピークを迎えるとみられています。在宅サービス利用者のピークは2040年が多い一方で、すでに2024年までに約20%の地域でピークアウトが始まっており、2035年までに約58％の地域でピークに達する見込みです。
>施設サービスも同様に2040年頃が全国ピークの時期で、すでに2024年までに約16%の地域がピークに到達しています。
▲3 ▼1
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昔は学研の『科学』と『学習』、それから「ひみつシリーズ」もよく読んでたなぁと思うけど、確かにこれから少子化、高齢化してくると、介護事業進出はありかもしれない。
▲3 ▼1
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介護とか 高齢者が増えるのは確かだけど それを支える人が今現在でも虫の息の社会保険料 これから先、この福祉医療のサービスがどんどん削られるのが目に見える 老人負担も一割から増えていくでしょ
そうしなきゃならないくらい今の国民の負担率が酷すぎなので これ以上増やせない限界まで来てるかと
▲20 ▼0
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もともと介護事業の下地があったところに、 買収先との価値観のすり合わせに力点を置いたところが良かったのでしょうね。M&A成功の秘訣はそういうところにあるかもしれません。
▲21 ▼6
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介護現場から見れば心に響かない。誰が経営者であろうと現場の過酷さ、重労働。 国が従事者の暮らしを全く考えない待遇の冷たさは同じである。 既に極端な人材不足で新規従事者は不慣れな外国人ばかり。しかもピークアウトが迫る。 果たしてこんなに問題だらけの業界が他にあるか？と思ってしまうほどだね。
▲5 ▼0
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2045年から高齢者減少と人口減少による働き手の減少していきます。
現段階で福祉に携わる職員の獲得が難しくなってきています。 福祉のIT化でと今進められていますが、ついていけない施設は潰れていくのでしょうね。
▲28 ▼5
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すぐに老人福祉に手を出すのは安易だな。参入障壁がひくすぎるのと補助金ありきの事業だし、あと何年もしたら老人さえ減るわけだし。介護の入り口である老人医療や、デステックや葬儀関連とか最後の最後までカネを吸い尽くすくらい覚悟があるなら別だけど
▲0 ▼0
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介護事業って、消費するだけで何も生み出さない産業だよね あとは死ぬだけの人にサービスを提供したって、社会的に何かを生むわけではない 道路建設、建物建築、教育支援等は、それにより新しい付加価値が生まれるんだけどね
▲11 ▼16
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会社をデカくするのはいいけど、日本人介護労働者の減少、外国人介護労働者の増加による労働環境の変化とサービス内容の維持向上についてもっと考えるべき。まぁ、その段階になったら「専門外」と言って他の会社に逃げるように転職して行くのだろうけど。
▲6 ▼0
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あんまり身のある話をしていないような、、起こってくる事に対しての理由づけは上手かも知れないが、この方の舵取りによって事業が成長しているとは感じられなかった。
▲24 ▼0
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コンサル系出身だからなのか、M&A入門書に書いてあるような一般的な解説に終始してる感がある。これだけ文字数を確保するなら、ほとんど利益を出せない介護事業の難しさについて、もう少し意味のある話してもらえると読み応えがあるのにと思った。まあ、こんなインタビュー記事に踏み込んだ内容を期待するほうが無理か。
▲16 ▼0
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今は死語となった科学技術立国を復活させるため、廃刊になった「科学」と「学習」を復活させてほしい。毎月届く色々な実験セット、埴輪作りなんか55年たった今でも覚えている。こども家庭庁からほんの数十億円引っ張ってくるだけで復刊できる。科学の芽は子供の時に顔を出す。今の小学校教育ではそれを育てられる先生が枯渇している。なぜかって、それは教育学部の入試が文系仕様だからです
▲13 ▼3
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ここのグループホームに勤めてみたけど、環境があまりにもひどくてすぐ辞めたわ。 とてもじゃないけど、身内を預けようとも思わないね。 建物は新しいし、学研のネームバリューもあるけど、ほんとスカスカ。
▲273 ▼7
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この前、遠出した時に学研の老人ホームを見かけましたが、とてもきれいな建物でいい事業だなと思わず声が出てしまいました。
私はまだ老人の年齢ではないので、ゆくゆくお世話になるかもしれないのでチェックしようと思ってました。
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介護事業は、数年で終わるよ！w 老人で200歳まで生きるなら儲かるだろうけど
人手不足っていうより、 飽和してどう売り逃げるか？をしてるんだよw
国からの従事者への事業者がしているピンハネも、 バレ始めたし
普通に計算したら、 人口減少と保険料と収入を調べたら 終わりの産業だと分かるよ
病院も同じだよ！
人が少なくなれば 今のものは、なくなっていくよ
空き家が増える→人が減っている→病院もいらなくなる、介護も減る
簡単な話だ
▲27 ▼3
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同じ介護報酬のなかで、なぜそんなに儲けが出るのか不思議。自費で支払う部分の儲けが大きいのかなと思う。
▲149 ▼7
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学研はノウハウ持たず、ビジネス展開してしまっている様に思います 買収された企業のほうが、高いノウハウあるのですが、その企業はビジネスが下手。 よって買収された企業からノウハウを叩き込まれた職員達が1番頑張って現場を守っている ほとんどがパートかアルバイトの待遇みたい
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介護を金儲けにするにはいずれしっぺ返しがくると思う。しかしながら今はしっかりスタッフの給料払って下さい。言い方悪いけど住まわせるハコモノを作ってくれる会社は応援したい。もちろんスタッフにやさしい会社だけど！
▲78 ▼33
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ベネッセもそうだが、子供相手の会社は少子化で本業がジリ貧になるのは明白。学研もココファンで介護に進出するのは自然だろう。けど30%成長とは、かなり悪どい事もやってるだろうね。コムスンやメッセージなど介護の業界大手がどうなったか。店と屏風は急に広げると倒れる。
▲12 ▼2
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学研だけでなく進研ゼミでおなじみのベネッセも介護事業に参入していますね。まさにゆりかごから墓場までといったところでしょうか。
▲31 ▼2
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あくまでも出資だけで経営にクチを出さない方が双方にとって吉。 医療のように成熟できない業界で「学研色」を持ち込んでも、現場がついていけないよ。
▲0 ▼0
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ボンボン建ててますが、慢性的な人員不足でホーム長が連日他施設の営業に回っていてスタッフからの不満が噴出。中身はスカスカで名前だけで入居者を集めている。
▲205 ▼3
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ココファンは人員が弱い印象が拭えないですね ケアマネが施設関連サービスをそのままぶち込むスタイルから、真に個別性の高いケアマネジメントをするようになるのはいつですか？
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まあこれからは年寄り相手の仕事は増加するばかりですからね。ただ現役世代に無駄な負担をしいるのはご勘弁。無駄な支援や介護費など事後負担を数倍にふやさないと一瞬で破綻しますよ。
▲1 ▼0
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無理です この成長はマネーゲームや自転車操業に近い事をやってるだけ 3年にいちどの報酬改定が1%とかの業界で成長なんて不可能です
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我が市にも学研のサ高住を建てていますが、 まさかのハローワークのお隣、 道路渋滞を避ける抜け道になっている 道路前で車通りが激しい所に建てたので ビックリ。
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投資家の評価は低いですね 人口動態、すでに老人年齢は横ばいの域に入ってます、福祉の仕事で競い合うことは、社会インフラの潰し合いになりますね 意欲を削がれ、撤退する事業者も多いということ
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売上高が多いことは良いと思いますが、人件費に投資しているため収益は少ないです… そんな記事になることを願います！
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難しい用語の飛び交う記事でした。 学研本体は介護事業をやっていないようなのでなんだかなと思いました。 と言いますのも介護業界は人材不足が顕著で 特定技能による外国人労働者導入を牽引する業界と 頭の中で警戒アラートが鳴るからです。 コンサル業界の人はそういうことはあまり考えませんよね（笑）
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介護や医療関係は補助金ガッポガッポです。 近くの老人ホーム経営者は、訪問介護、デイサービス、そして、整体院の店舗を三年間で6店舗も広げてる。 人は1年もしないで現場店長。
完全に質と客を無視してる。
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無駄に納めた介護保険料で得をする企業か。結局は介護サービスを受ける充分なカネを持っている人たちのために保険料を支払っているようなものだ。
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介護事業は儲からないから、これだけの事業者が潰れているのに「おかしいな」と思い読んでみたら、富裕層や金持ち相手の介護事業か。 民間事業だから問題ではないものの「美味しいところだけ」を摘まんだもんだね（苦笑）
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学研の訪問販売の会社、学研ＧＩCと言う会社があった。学研の会社だから良い会社かと思ったら、バリバリのいじめがあった。営業不振の社員をいじめて辞めさせていた。
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転職活動で学研グループも見てたけどあんまり待遇はよくなかった。社員にちゃんと還元してほしい。
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介護事業は福祉です。その昔どこかの会社が「絶好の商売チャンス」と言ってましたし、全国的にも有名なったけど倒産しました。
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実情を知っています。 もし本気でそう思っているのなら他社含め現場を見に行くべきです。 ソロバンで世の中は見えませんよ。
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事業の成功は大事なことだと思うけど、 教育、学業というものをただの金儲けのためにしか考えてないのは怖いな。
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殆ど介護をやった事の無さそうな雰囲気の人が、物凄くかっこよく聞こえる文言で介護業界を語るのは何だかシュールだよね
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政府の規制緩和や政策推進策に乗るタイプでしょうか
高級嗜好ビジネスで高齢者から過度に高額なお金を取ってなければいいですが
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進学会もリソー教育もどんどん本業の学習塾から離れた事業に手を出してるね、上手くいっているかどうかは別として。
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団塊の世代が居なくなるまではこのような展開が続くでしょう。平均寿命も延びますから。あと２０年位かなあ。
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その成長とやらの反面に、 犠牲となっている表に出ない部分が 現場で働く人達にたくさん起こっている事を学研もお忘れなく
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2018年頃って五反田のビルに攻撃的な垂幕とかが掛かってた頃かな？学研って労使間でかなり揉めていたマイナスイメージしかないんだよなぁ…
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おそらく自転車操業、いつかは焦げ付く。まぁ、数年後には問題の会社、事業となることでしょう。見ものだね。
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儲けるためには子供から撤退して老人にシフトするのは当たり前ではあるけど、この国の将来のなさを見させられているようでつらいな。
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いろいろ内部事情ありますよね。 現在も勤務中なのでよくわかります。 本当にキツイ仕事です
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医療介護を食い物にしてる営利民間企業の躍進は、称え賞賛すべきとは感じられないなぁ。
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少子高齢化で子どもが減るから 増える老人へ ビジネスを移行するって事ですか？ んー 理屈ではわかりますが いまいちしっくり来ませんね⋯
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介護をしたことないような人が儲かり、現場はキツイし安い給料。
いかに外国の労働者を入れれるか、にかかっている。
俺は嫌いだわ。
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純粋に少子高齢化だからビジネスで考えれば学童のほう頑張ったところでって感じだろうな
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学研の介護施設に預けている人の話を何人か聞いてるけども・・・・・ 儲けよりやることがあるんじゃないかなと あれ続くとは思えん
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>既存事業とのシナジー創出によって
これは、今のところ学研グループは上手くできてないのでは。投資している立場からは、残念と言うか、腹立つと言うか。
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コメントにもあるけど相当退職者に憎まれてますね! 教育や介護はビジネスにするものでは無い！
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科学と学習、、、家に金が無くて買えなかった、付録欲しかった、羨ましかった サービス付き高齢者住宅？、、、やはり金無くて無理だわ
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20年後は介護事業は衰退しますよ。
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学研もベネッセも、もう教育事業会社ではなく介護事業会社になりそうですね。
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介護では、時給1250円では生活できない。だから介護の仕事には行きません。
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１Qだけで３億円しか利益が出ていないじゃないか。これでマッキンゼー？こんなものなの？本業の出版は？
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子供向けから老人向けに鞍替えとか ある意味分かりやすい会社
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介護保険は闇が深い。介護レンタル事業とかマジで国民のお金を無駄に使ってる。
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ココファンに入居できる人も、お金がある方だと思います。
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人件費をけずって利益を作る手法ってどうなんだろうね
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学研のつりトップは私の青春でした 再開して欲しいです
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学研ずっと低空飛行。介護買って420億円の売り上げで18億円の利益って終わっとる
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ちゃんとやってたら儲かる訳ないと思うけど… 自費でお金もらってるのかなぁ…
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