ミュゼプラチナムを運営するMPH株式会社が破産を申立てられ、東京地裁により破産開始が決定された。

負債総額は約260億円で、債権者は未施術の顧客を含む約20万人。

ミュゼプラチナムは、かつては急成長を遂げた脱毛サロンだが、予約の取りにくさや解約の急増が影響し、経営が悪化。

過去数回の親会社変更を経て、2024年には事業承継が行われたが、その後も業績が改善せず、給与未払い問題が発生していた。

最終的に、MPHは株主総会で解散を決議し、今回の破産に至った。

（要約）

ミュゼプラチナムの本社（2024年12月5日撮影） 

　5月16日、債権者より破産を申し立てられていたMPH（株）（大田区）は8月18日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には島田敏雄弁護士（LM虎ノ門法律事務所、港区虎ノ門1－15－12）が選任された。破産管財人ホームページ （https://www.mph-kanzai.jp/）が開設され、FAQなどを掲載する予定。 

　未施術の顧客を含めた債権者約20万人に対して、負債総額は約260億円が見込まれる。 

　MPHは、国内最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社。元々は、（株）ジンコーポレーション（現：（株）M＆Fアセットパートナーズ、福島県）が「ミュゼプラチナム」を運営し、安価なサービスや通い放題などで注目された。積極的な広告展開で知名度の上昇とともに事業が急拡大し、全国に約170店舗を有し、2014年8月期には売上高386億7127万円をあげた。 

　しかし、顧客が支払った前払金について、預り金として施術ごとに売上計上する処理ではなく、一括で売上計上していたことが表面化。急成長のあおりで会員の予約の取りにくさも増し、解約が急増した。こうしたなか、2015年12月、（株）ミュゼプラチナム（現：（株）MIT、大田区）に「ミュゼプラチナム」事業を移管し、東証二部上場（当時）の（株）RVH（東京都港区）の子会社となった。 

　さらに、2020年4月には「たかの友梨ビューティクリニック」運営会社を傘下に持つ（株）G．Pホールディング（新宿区）の子会社となった。 

　親会社の変更が続くなか2023年4月、船井電機（株）（大阪府）の親会社の船井電機・ホールディングス（株）（現：FUNAI　GROUP（株）、大阪府）が、別途設立したミュゼプラチナシステムズ合同会社（横浜市神奈川区）を通じて、ミュゼプラチナムの株式を承継していた。 

　こうしたなか、2024年5月には（株）ミュゼプラチナム（東京都港区）が、MITから全事業を承継。2024年9月、ミュゼプラチナムから新設分割で当社が設立された。以降は当社がミュゼプラチナム事業を引き継いでいたが、業況悪化に歯止めがかからず、従業員への給与未払いなども発生。2025年2月には経営権を巡り対立が発生し、3月には全店の一時休業を発表していた。 

　その後、ミュゼプラチナム事業は、MPHのほか、新生ミュゼプラチナム（株）（千代田区）、どこでもミュゼプラチナム（株）（千代田区）の3社でフランチャイズ（FC）展開などを進めていた。 

　5月16日にはMPHが債権者から破産を申立てられていたが、6月2日、MPHは株主総会の決議により解散し、通常清算や特別清算の選択を検討していた。債権者側と対立が深まるなか、今回の措置となった。 

※MPH（株）（TSRコード:036547190、法人番号:3010401184925、大田区蒲田5－28－4、設立2024（令和6）年9月2日、資本金1000万円）