( 317380 ) 2025/08/19 06:01:47 2 00 全員が「一律週40時間」働く必要ある？ “短時間正社員”が問い直す、職場の常識ITmedia ビジネスオンライン 8/18(月) 5:45 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fa2b0f966cbed4cb73426c4ac2003b2fb25e90c3 |
( 317381 ) 2025/08/19 06:01:47 1 00 「短時間正社員」制度が新たに導入されることで、多様で柔軟な働き方が促進されるとしています。
短時間正社員制度の導入には、採用や生産性の向上、組織の多様性を高めるというメリットがあるとされています。
さらに、仕事の成果は時間に依存せず、能力や状況に応じて異なるため、勤務時間の多様性が自然であるとの意見も示されています。
このように、短時間正社員制度は個別最適型労働の一環として、従来の働き方の常識を見直す重要なステップと見なされています。 | ( 317383 ) 2025/08/19 06:01:47 0 00 「短時間正社員」制度が社会にもたらすメリットとは。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）
「短時間正社員」という言葉が新たに、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）2025に明記されました。「多様で柔軟な働き方の推進」として盛り込まれているのは、以下の内容です。
短時間正社員を始めとする多様な正社員制度、勤務間インターバル制度の導入促進、選択的週休3日制の普及、仕事と育児・介護の両立支援、全ての就労困難者に届く就労支援に取り組む
また、2025年11月の所信表明演説でも石破首相は以下のように述べていました。
時間に余裕を持ちながら正社員としての待遇を得る短時間正社員という働き方も大いに活用すべきです
ただ、フルタイムで働いている正社員からは、短時間正社員に対し「不平等」と見る声も聞かれます。また、育児・介護休業法により、雇用形態にかかわらず育児のための短時間勤務制度の設置はすでに義務化されています。
「同じ正社員なのに労働時間が違うのはズルい」と感じてしまう、その不平等感はなぜ生じるのでしょうか。短時間正社員という制度の意義を掘り下げてみると、従来の働き方の常識に風穴を開け、社会に還元されるメリットが見えてきます。
短時間正社員とは、以下の3点に該当する雇用形態です。
（1）フルタイム正社員と比較して、1週間の所定労働時間が短い正規型の社員
（2）期間の定めのない労働契約（無期労働契約）を締結している
（3）時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同等
※厚生労働省「多様な働き方の実現応援サイト」より
フルタイム正社員については、次のように説明されています。
1週間の所定労働時間が40時間程度（1日8時間・週5日勤務等）で、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）を締結した正社員
令和5（2023）年度の雇用均等基本調査によれば、短時間正社員制度を利用した人の割合は3.2％にとどまっています。これは、正社員と呼ばれる人の大多数が週40時間程度のフルタイムで勤務していることを如実に示す結果です。
冒頭でも触れたように育児・介護休業法では、正社員として働いている人も含めて3歳未満の子を養育する場合を対象に、原則として1日6時間勤務にするよう定められています。短時間正社員制度の利用者は81.6％が女性であり、基本的に子育てするための福利厚生と位置付けられていることが見てとれます。
日に6時間勤務で週5日働いた場合、1週間の労働時間は30時間。フルタイム勤務の週40時間と比較すると10時間も短い計算になります。1年は約52週なので、年間520時間。日数にしておよそ21.7日分です。週40時間以上職場に拘束されて働くフルタイム正社員としては、同じ正社員として扱われることを不平等に思うかもしれません。
こうした点を考慮すると、短時間正社員は制度をつくるだけで簡単に導入できるものではないでしょう。お互いさまの精神にもとづいて、育児に手がかかる一定期間に限り、例外的に認める福利厚生の一環と認識するくらいが受け入れられやすそうです。
しかしながら、正社員はフルタイムで週40時間働くことを原則とすることが平等なのかというと、一概にそうとも言えません。同じ業務に同じ時間従事したとしても、その間に生み出される成果が誰でも同じになるとは限らないからです。
業務内容にもよりますが、成果は人によって異なり、機械でもない限り、むしろ全く同じであることの方が稀（まれ）です。
営業職だと、同じように1日8時間勤務していたとしても、Aさんの売り上げは100万円で、Bさんの売り上げは50万円といった差が生じることがあり得ます。この場合、成果の開きは倍です。
もし、Aさんが1日4時間しか働かなかったとしても50万円の売り上げを立てられるなら、8時間働いたBさんと成果は等しくなります。1時間当たりに生み出される成果を軸に比較すれば、Aさんの勤務時間はBさんの2倍の価値に相当するということです。
時間当たりで生み出される成果が人によって異なる点に着目すると、誰もが同じように週40時間働くことを原則とする考え方の方がむしろ不平等に見えます。仕事処理が早くて生産性が高い人にはどんどん新たな仕事が振られ、他の人の分までカバーすることもあります。それなのに、自分の仕事も終えられない人と勤務時間が同じだからと給与が変わらないとしたら平等だと言えるのか疑問です。
個々に備わる条件が異なるという視点に立つと、不平等要素は他にもさまざまな場面で見受けられます。例えば通勤距離。自宅から職場までが近い人と遠い人とでは、通勤時間に大きな差が生じます。この差は、そのまま生活の中の可処分時間の差となり、遠方通勤者はその分、日常の時間を犠牲にしているとも言えます。通勤時間が短い人は、その時間を使って副業して追加の収入を得ることも可能です。
また、育児や介護など家庭の事情によって残業が一切できない人もいれば、何時間でも厭（いと）わず残業できる人もいます。後者の場合には、定時内に仕事が終わらなかったとしても残業して完遂するという選択肢があります。さらには残業手当分の給与も上乗せされます。
中には、残業できない人が定時内に仕事を終わらせようと必死に取り組む姿を尻目に、残業や休日出勤を厭わずこなせるからとおしゃべりしたり、頻繁にタバコ休憩をとったりする人もいます。挙句、満足な成果が出せていなかったとしても、定時内しか働けない人より高い給与を得たりするのです。そんな状況に嫌気がさした経験のある人や、苦々しく感じている経営者や管理職は少なくないと思います。
もしも、決められた成果が早く出せれば、その分早く帰宅できて給与には差が出ないとしたら、能力が高い人ほど早く帰宅できることになります。つまり、人によって能力差があることを前提にすれば、勤務時間に差が生じるのはむしろ自然なことなのです。
さらに職場と自宅の距離、家族構成、健康状態、介護や育児の有無など、社員一人一人の事情は異なるのが普通ですし、テレワークしやすい職務とそうでない職務もあります。職場に集う全員が、全く同じ条件を備えていることはあり得ません。
社員の事情がそれぞれ異なる前提に立つと、果たすべき役割を果たし、出すべき成果を出してさえいれば、勤務時間が人それぞれ異なる方が当たり前です。
それなのに週40時間勤務を原則とする一律の枠組みの中に無理矢理押し込まれてしまうのは、その方が職場にとって管理しやすいからに他なりません。言わば、職場の都合に全社員が合わせる一律適用型労働です。ほとんどの職場では、一律適用型労働が常識になっています。
それに対し、各社員の都合に職場が合わせる個別最適型労働の考え方に転換した場合、勤務時間は人それぞれ異なるのが普通になります。必然的に短時間正社員という働き方も選びやすくなるでしょう。
職場側からすると個別最適型労働は管理するのが手間に感じるかもしれませんが、思い切って転換することで、職場には人事戦略的メリットが少なくとも3つ生じます。
まず1つ目は、採用におけるメリットです。
優れた能力を持っていながら、短時間しか働けないという理由でこれまで正社員になれなかった人を新たに戦力化できる可能性が高まります。主婦を中心とするパート層やシニア層に該当者が多いかもしれません。
また、複数の仕事を掛け持ちして能力発揮したい副業・兼業志向の人材も採用しやすくなります。適宜時間配分しながら社長として複数の会社経営に携わって成果を出している人がいるように、個別最適な環境を整えることによって短時間勤務で複数の仕事をかけ持ちしても十分な成果を出せる優秀な人材は確実に存在します。
次に、生産性の向上です。
正社員として週40時間に満たない勤務時間で働くには、相応の成果を出すことが求められます。裏返せば、短時間正社員が活躍できる職場にするには、働いた時間の長さではなく成果で評価する必要があるということです。必然的に、長時間ダラダラ勤務してムダな残業代が発生するような非効率な働き方は、職場から排除されていくことになります。
最後は、組織の多様性を高めるメリットです。
短時間正社員という制度が浸透すれば、副業層、主婦層やシニア層など、これまで適した働き方を見つけるのが難しくキャリアを生かしきれていなかった可能性のある人材層も組織の戦力として取り込みやすくなります。結果、人材層が多様になって、より広い視野を持つ強固なチームが構築されることが期待できます。
一律適用型労働に固執した職場が短時間正社員を導入して得られるのは、基本的に育児支援などの福利厚生的メリットです。3つの人事戦略的メリットを享受すべく短時間正社員を導入しようとしても、フルタイムで働く正社員たちが不平等に感じる懸念があります。
しかし、誰もが異なる就業条件であることを当然とする視点に立ち、個別最適型労働の考え方にシフトすれば、福利厚生的短時間正社員も戦略的短時間正社員も導入可能です。すでに採用難の厳しさを強く感じている中小企業を中心に、個別最適型労働へとシフトを図り、戦略的短時間正社員を戦力化しようとする動きは徐々に見られつつあります。
世の職場の常識が一律適用型労働から個別最適型労働へシフトし、戦略的短時間正社員の導入が珍しくなくなれば、正社員＝フルタイムという共通認識は成立しなくなります。わざわざ“短時間”正社員などと冠言葉をつける必要もなくなるはずです。そんな職場の常識がひっくり返った状態を働き方改革のゴールだと捉えれば、骨太方針に短時間正社員と明記されたことには、大きな意義があると言えるのではないでしょうか。
（川上敬太郎）
ITmedia ビジネスオンライン
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( 317382 ) 2025/08/19 06:01:47 1 00 このディスカッションでは、「短時間正社員」の制度についての様々な意見が交わされています。
1. **制度の必要性と利点**: 週40時間の労働が上限であり、それを短縮することで多様なライフスタイルに対応でき、障害や育児を抱える人々の労働参加が進むとの意見が強いです。
2. **企業側の懸念**: 短時間正社員制度の導入には、企業にとってのコストや管理負担の増加が伴うとの意見も多く、特に中小企業にとってのハードルが高いことが指摘されています。
3. **評価と報酬の公平性**: フルタイムと短時間勤務者の給与の差については、成果に基づく評価が必要とされながらも、実際的には同等の給与を求めることに対する反発もあります。
4. **労働環境の変化**: AIやロボットの導入が進む中で、柔軟な働き方が求められているという意見が注目されています。
5. **法律と制度改革の必要性**: 短時間正社員制度が広がるためには、労働契約の自由度を高めたり、企業の負担を軽減するための法改正が必要であるとの意見も見られます。
（まとめ）短時間正社員制度の導入には、社会的な必要性と利点がある一方、企業側の負担や評価の公平性に関する課題が存在している。 | ( 317384 ) 2025/08/19 06:01:47 0 00 =+=+=+=+=
そもそも週40時間は労働基準法で定められた「上限」労働時間であって、週40時間より短くすることは何も問題ないのである。 週労働時間を短くすることで健常者も勿論だが、障害などで40時間働くことが困難な人もより社会貢献ができるようになる。是非とも導入を進めてもらいたいと思う。
▲1877 ▼112
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人間の労働がAIやロボット、プログラムに置き換えられてますから、労働時間は短く、単価は高くしていくことが社会を回すことだと思います。 今のところ、短時間正社員が増える背景にはフルタイムより人件費を抑えたいことや、社会保険加入要件が緩和してパートやアルバイトの人も入れざるを得なくなった件、それと人不足で辞められたくないというのも一因だと思います。 今後はテクノロジーの進化や人不足の進行でますます増えるんじゃないですかね。
▲25 ▼36
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個人のライフスタイルなどに応じて、働き方を柔軟にする事は今後、重要になってくると思っています。週40時間働く事は必須ではなく、それより短くすることは問題ない。既にあるケースだが、週40時間であっても、週5日ではなく、一日実働10時間、週4日勤務という選択肢もある。そういった働き方を柔軟に選べるようになることで、労働力を確保する事が出来ると思います。また、週4日勤務の方が、仕事の能率が上がるという研究もある。
様々な事情で週40時間働けなくとも、短時間制社員ならば可能という人もいる。そういった人たちにも門戸が広がればより良い社会になるはずです。
▲690 ▼73
=+=+=+=+=
短時間正社員は勤務時間分、給料に差をつけたならば不平等とは思わない。育児が少し落ち着き8時間勤務ができたとしても、一度正社員を辞めたらフルタイムパート、育児中でも正社員で再就職できるような多様な雇用形態が求められていると思う。
▲592 ▼25
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私の会社に軽度知的障害の方が障害者枠で働いています。 時短勤務なので拘束時間は6時間（お昼休み1時間付）ですが、めちゃくちゃ働くので部署みんなが凄い感謝しています。単純作業のみですが、コピー用紙交換や各種備品の管理と発注までこなしてくれるので、他の人が業務に集中できて他部署から羨ましがられるくらい。
精神障害系の人だと、そもそも出勤するのかしないのかが不安定で、言動にも気を遣わなくてはならず扱いが難しいです。なのでどちらも社内にいますが知的障害の方が圧倒的に仕事もできてちゃんと出勤してくれるので、もっと積極的に採用してくれればいいのにねと、同僚と話してます。
▲25 ▼1
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20年ほど前にオランダのアムステルダムに行った時、オランダにはすでにこの短時間正社員のような仕組みがありました。知人は大企業の正社員として働いていながら、フルタイムではなく、その割合に応じて給料も安い一方、生活はとても充実していると話していた記憶があります。 この仕組み、日本にもあればいいのにと思って聞いていました。
▲35 ▼0
=+=+=+=+=
働き方改革と言われてる割に何も働き方の多様性がないのが実態だと思う 実際にやってきたことは長時間労働を少なくしましょうばっかりで 短時間労働を認めるなんてほぼない 実業団のスポーツ選手のように短時間勤務で個人の時間を使える働き方があってもいいと思う
▲316 ▼22
=+=+=+=+=
平日朝のNHK番組で、全国天気に出演している気象予報士は2名。近藤さんと渕岡さん。 主に週の前半が近藤さん、後半が渕岡さん。昔は1人が5日やっていた仕事を、2人で分担している。
色々な事情で短時間勤務を希望する方が増えてくると思うので、2人で40時間とか、分担できる様になるといいな。
▲313 ▼66
=+=+=+=+=
子育て、介護など個人の事情は事業所や仕事内容で考慮という支援制度もある。秘書など仕事の終わりが不規則な仕事と、時間がきっちりしている仕事とは違う。 本来なら普通の能力があれば定時で終われる仕事量を割り当てるのだが、スーパーマンでも定時で終われない量の仕事を割り当てる企業側にも問題がある。 効率よく仕事を終わらせる人にそれ以上を求める上司もどうかと思うが。 時短制度などを適用してもらった人は昇進が遅かったりします。
▲202 ▼13
=+=+=+=+=
短時間正社員は企業にとって「人数増＝社会保険料・福利厚生費負担増」となる構造的課題があります。
フルタイムの労働力を複数人で分担すると、教育・管理コストも比例して増加し、中小企業ほど導入のハードルが高いのが現実です。このままでは制度普及が進まず、本来の目的である就労機会拡大が実現しにくくなります。企業負担軽減のために、短時間正社員に関する社会保険料の事業主負担分や、人数増による管理コストを支援する仕組みなど制度改正が必要です。
AIによる人余りや、働き方の多様化を見据え、短時間正社員を「福利厚生」から「人材戦略」へ位置づけるためにも、企業側が安心して導入できる環境整備が急務ではないでしょうか。
▲119 ▼11
=+=+=+=+=
私は、弁護士、会計士を保有している人の短時間正社員制度を会社に検討を依頼しているのですがなかなか判断しないですね。
優秀な人を採用するためには、給与以外にもその人に対して琴線に触れるような雇用形態が必要だと考えています。
優秀な人であれば5時間働いていただくだけでとてもありがたいです。
▲135 ▼14
=+=+=+=+=
別に緊急の仕事じゃ無ければ翌日に回したりすれば良いし短時間正社員はありだと思う。 効率よくやれば仕事を回さなくてもできると思うから ただ人手不足が深刻な業種やサービス業でそれをされたら他の人に負担がかかるからできないでしょ 結局業務が効率よく行えるところでしかうまくいかないと思う 安い賃金で働かせる非正規雇用や、エッセンシャルワーカーをどう効率化できるかが不公平をなくすことだと思う
▲53 ▼3
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これは一律にできる制度ではなくて、業種によりますね。例えば保育園。預かる時間は開所から閉所まで最大１２時間。 片方が５時間〜７時間、片方フルタイムで同じ正社員待遇ならフルタイムする人はいなくなります。 短時間労働の穴埋めは残りの人員でこなさなければならないからです。 実際、時短ばかり選択され、シフトをこなす人員が少なくて負担や皺寄せが来ていても 待遇に差があるから、仕方ないと考えているのが現実だからです。 働き方改革は必要ですが選択に伴う待遇の違いは甘んじて受けて欲しいものです。
▲79 ▼5
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いいですね。どんどん普及させてほしい！人手不足を加速といいますが､寧ろ柔軟な働き方ができるならぜひ働きたいという人も多いのでは？ 例えば子育てに関する福利厚生にしても、未就学児を持つ社員にはありがたいかもしれないが､子が小学校に入ると途端に恩恵が受けられなくなる。しかし小1の壁､小4の壁などが待ち受けてるのも現実。だからこそ必要な人が必要な時に時短が取れる制度はあっても良いのでは。
▲51 ▼12
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フルタイムと短時間労働が同じ賃金なのはちょっと無理かなと思います。やっぱり不公平感や不満が出るでしょうね。成果が同じならと言ってもそもそも業務の内容を全く同一にすること一部を除いて無理な話であって平等にできないと思います。営業などでも営業エリアなどの違いなどで人口密度なども違い効率が違ってきますし、それで数字だけで評価したら酷だと思います。仕事の公正な評価がまともにできる方がどれだけいるのやら。そのあたりもあるのである程度の給与の差はつけるのが適切ではないかと思います。
▲45 ▼6
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週の定時間労働が40hを超えるとその分時間外手当が発生します。例えば土曜日が休出ではなく普通出勤であれば平日に有休など取らずフル出勤すれば時間外手当(40h超手当)があります。 自分は工場勤務で基本給そのものが相当低く抑えられているので、残業休出がそれなりにないと生活が成り立ちません。法律で時間外労働に規制をかけているんだから収入減になった分基本給を上げて補償するのが筋ですが、政府から圧力がないと動かないのが大企業です。それに今は単に深刻な人手不足だからってだけでかつ今までの人件費(団塊の世代の異常な高給)が浮いたからできてるだけなのです。現役世代は通算で見たらマイナス成長です。
▲149 ▼41
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生活保護費や休業補償の支出を少しでも減らすためにも、誰でも働きやすくなるような柔軟な勤務が出来るようになると良い。
企業の雇用に対する負担が1人あたりでどの雇用形態でも同じに負担なら、この制度は使われないと思う。
税制優遇や保険の優遇措置を設ける、再就職と解雇をしやすくするなど、ルールが必要だと思う。
▲69 ▼6
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「短時間正社員」を社会に定着させたいのであれば、そのコントロールを企業側にもっと強力に譲渡するべきでしょう。
具体的には「短時間正社員が『もっと働けるようになりました』と言ってきた時」の事を指し、おそらく希望の通りにしなければならない規則などが設けられると思うが、それでは企業側はリスクを回避してしまう。企業側の都合で長くしたり現状維持したり選択できるようにしないと、定着は難しい。
▲8 ▼6
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少子高齢化社会かつ専業主婦減少の時代なので、短時間正社員枠を増やさないと、無償で介護・育児・看病する人手が不足してしまいます。
今、非正規で働いている人だって、時間の縛りさえクリア出来れば正社員で働きたい人も多いはず。 壁を気にして働き控えることも減るでしょう。
非正規雇用は学生や一部の人のみにして、短時間正社員枠は拡大して欲しいところです。
企業にとってはメリットもデメリットもでますが、会社員にとっては善処可能なデメリットとメリットが残る予想です。
▲14 ▼4
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時間や成果によって報酬が変わらないってのも問題。でも逆に言えばあまりできない人たちも助けてきたってことでもある。冷酷にできないやつは切るって言われて、耐えれるメンタルが今の若者たちにあるのでしょうかね。まあむしろ、ならこっちから辞めてやると言うのでしょうけど。 いずれにしても仕事が公平に振り分けられているならいいが、まあ全てのバランスを保ち、みんなの不公平感を０にするようなものは簡単ではない。だから年功序列や在職年数などで頑張って耐えたらそれなりの報酬を出すから頑張れってことでもあったのだと思うよ。
▲6 ▼1
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個人的にはもっと普及して欲しい制度です。ただ、記事にあるように成果が出ていればフルタイムも短時間も同じ給与、はさすがにやり過ぎ感がありますし、実際それは難しいと思います。労働時間が長い分だけ、成績に直結しない雑務的ものを引き受ける率は高いわけですし。また、全ての部署の誰から見ても公平な評価、というのもまず不可能ですから。 基本給の部分は労働時間比例に近い組み立てにしておき、ボーナスの部分だけ労働時間を問わない成果報酬にする、とかならアリかもしれませんね。 これまで、育児などを理由に優秀な女性が退職していく姿を度々目にしてきました。これから先、介護などの理由でフルタイムで働けない人材はさらに増えるでしょうから、柔軟な働き方が出来るように制度を整えておくことが、人材確保の上でますます重要になってくると思います。
▲48 ▼4
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それぞれの人がしたいと思っているところに仕事が生じるのではなく、他の人々が求めるもの「財やサービス」を提供するところに仕事が生じるのが普通である。 だから、人々がたとえ自分の生活のために仕事をしていたとしても、それは最終的に他者のためになっていることが多い。 仕事のために家を建てた人は、その家に住む人にサービスを提供したことになる。 比較的最近のＣＭのフレーズで「世界は誰かの仕事でできている」というものがあったが、誰かの仕事でできている世界で暮らしていくためのマナーとして、できるかぎり「世界作り」に自分も参加すべきだというのは、おかしくないような気もする。 このように、仕事をすることが重要な社会参加であるという考え方は、勤労を義務とみなす考え方と親和的だと思う。
▲1 ▼0
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労働契約の自由度を上げて、労働者と被雇用者の関係での不利な関係を減らす様に環境を整える必要があるね。 そのためには退職金とかは無くして給与に組み込まれないとどうしても退職金は、労働者に対して不利に働く。 いつでも辞められる環境は結局は労働者を守る側面もあると言う事。 成果とか生産性の事を考える必要は無く、それは最初から経営者に忖度した考え方だと思う。
▲3 ▼0
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短時間で成果を挙げられる人もいるのだからってことだけど、正直現実問題としてこの制度活用する人はフルタイムで働く人よりは能力が劣る人になると思うけどね 短時間しか働かないから能力が身に付かない、能力が身に付かないから仕事が終わらない、仕事終わらないけど後は私は短時間正社員なので後はフルタイムのよろしく、となるのが容易に想像出来る
▲31 ▼33
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これ「無期転換ルール」対策なだけです。
無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。 契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します（使用者は断ることができません）。
時短正社員は、スキマバイト同様に法の抜け穴として利用されているので 早急に法規制しなければなりません。 正社員にはするけど時短正社員だから給料減るけどいいの？ と脅して、無期転換の申込を思いとどまらせるために使われています。
▲6 ▼2
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特に営業なら、正社員でも時間は関係ないですよね。接客で店番が必要な場合は労働時間がシフト交代制だからしかたないかもしれないです。 何時間が問題ではなくて、みんな各種保険、賞与があるかないかがポイント。 AIで査定ができるようになれば良いですね。
▲10 ▼2
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うちの会社では短時間勤務でフルタイムと同等の給与を主張してきた社員には「フルタイムのフォローあってこそ」「雑務の免除が減った金額です」と説明します 育児短時間 介護短時間のような「短時間しか働けなくても雇用を維持する福利厚生制度の位置づけ」なので短時間でフルタイムと同じ給与を支払うという概念はうちの会社にはありませんし、それで良いと思っています
▲14 ▼4
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営業職や研究職は時間など関係無い。好きなように時間管理すればいいと思う。当然に結果が着いてくる職種だからね。 ただし、結果が見えにくい、事務職は別。時間という殻からは簡単には抜け出せない。例え早く事務処理を終わらせたから先に帰りますって、回りの理解は得られないと思う。17:00迄は仕事しろってなる。なぜか？事務処理の遅い･早いは仕事の成果と認める習慣が日本には少なくとも無い。単にこなすのが早いだけという事に価値感を見いだせないと言うのが本音。ここは巻単には解消されない。が違う形で近い将来職場に改革が襲いかかる。AIである。 ルーティン作業はかなりか無くなると思う。単にデータをPCへ入力するだけなら人の手は要らない。ルーティンワークは激減するだろう。 事務職と言っても、結果責任が求められる仕事だけが残る事になれば、時間管理は本人任せでよくなるのでは。出退勤管理も必要無くなる。
▲2 ▼2
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別に短時間労働じゃなくても良いので、週40時間労働を本当の意味での上限にしてくれたら良いと思う。 現状は実質的には週40時間が上限ではなく、絶対その時間働かなければいけない下限のようになっている。 残業を含めた総労働時間の上限が40時間になれば、かなり自由度が広がる。
▲27 ▼2
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仕事の90%はオペレーションと言われる。簡単な表現を使えば、時間と成果が比例する仕事だ。この分野において、40時間分の成果を20時間でできるなら生産性向上だろう。が、世の中そんなに甘くない。他所が達成していたら、我が社はマイナスがゼロになっただけだ。仕事には目標設定が必要だ。そこに向けてリソーセスを考える。勤務の多様化は、そういう視点で取り組まなければ、こちらを立てればあちらが立たずになりかねない。時短は社員の幸せと生産性向上がセットである事を念頭に進めるべきです。
▲50 ▼21
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日本には生活給の考え方がまだ浸透していないと感じる。 海外なんかでは、最低賃金は生活に必要な金額から算出されている国もある。 日本も40時間働けば生活できる金額が手に入る設計にして、それ以上働いたり成果出したりすればもっと上がっていく方向性にして欲しい。
▲7 ▼0
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週に40時間の職種ってどんな仕事なのかなと思う、運送や工事現場作業員とか飲食店などのサービス業は交代でやればいいのだけれど職人は難しいかな、パソコン相手にネットでつながっていればそれなりに可能だけど個人情報を扱うとなると社外秘の関係上持ち出しできなく繁忙期にはすぐに上限に達してしまいそう、コミュニケーション無しで仕事を進める事が可能ならば週に４日勤務でも良いのだろうけど日本人には難しい課題が多そう。
▲23 ▼25
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言うならば時間ではなく成果(結果)により給料が出る仕組み。雇う側は一定の成果を出さなければ廃業となるため、決められた給料があり、その給料が時間ではなく成果で支払うことが出来るなら「残業」と言う概念がなくなります。
決まった量なり数字を達成すれば帰れる。逆に達成するまで帰れないわけで、早く帰った日は給料が減ることになれば誰も早く達成しないのでそこは給料は一定にしないといけない。
これが現実出来るなら多くで導入出来るだろうが、能力で判断するより時間で判断する方が法律にも即しているのだろう。
例えば個人店で運営しているパン屋さんやラーメン屋さんにある「売り切れたら閉店」のお店がこれに当たるのだろう。 生活があるので最低売上を設定しているが繁盛店にあれば毎日売り切れになるので、勿論閉店時間はバラバラだが短時間集中で効率も良い。
ただ繁盛店なら良いが中途半端店でやると2４時間営業になるだけ。
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保活をしていると、勤務時間が長い方が有利です。 うちはホワイトカラーで、そもそもの定時が7.5時間/日で8時間働いてる人に負ける。 我が家は運良く第二希望に入れましたが、第二子以降で上の子が保育園卒園してしまっていて加点がない場合は時短取っていると多分入れない。 勤務時間はもちろん長い方が保育の必要性があるのはわかりますが、この要件どうにかしてほしいと思ってます。
▲20 ▼3
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この記事の言いたいことはなんとなくわかるが、業種にもよるし、短時間勤務では困る業種もある。たとえば学校の教師。高等学校以上ならまだしも、小学校や幼稚園で担任をするなら短時間では難しいだろう。その場合、同じ「正規職員」なのに担任を受け持つことが「できる」職員と「できない」職員がいることになるが、確実に問題になるだろう。同じような職種は他にもある。 ここには明確に書かれていないが「成果主義」が労働評価の中心になるのもどうかと思う。世の中には頑張っても他人と比較して成果が出せない人もいる。成果が出せないから最低賃金で良いのか？そういう社会はアメリカに行けば見ることができる。 完全な労働環境などないが、どうして日本人は「日本」をそこまで卑下するのか？ 確かに今に問題が無いとは思わないし修正の必要はあると思うけど、日本は「多様化」にかなり適応出来ていると思うけどね。
▲7 ▼5
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短時間正社員、フルタイム非正規雇用。どちらが頼りになるか。この逆転は何なのだろうか。
短時間勤務になる事情は子育て、介護、あるいは自由に生きたいからとそれぞれあるだろう。だからこそ、正規か非正規かといった枠組みではなく、職責や成果に基づいて評価されるべきだろう。
そもそも短時間勤務を数年やってもなお、最先端の能力を発揮できるか疑わしい。進歩が激しいビジネスにおいて、フルタイム正社員ですら、AIとか時代に追いつくのがやっとである。
正社員という既得権益を持った人間は、短時間も許されるのに、何らかの事情で非正規になってしまってフルタイム勤務をしている人よりも優位にあるというのは、公平なことなのだろうか。
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雇用形態が１日７時間労働の企業も一応はわずかに出始めてるよね。 これは他社と比較して超アベレージだと思う。おまけに労働開始時間も業務の妨げにならなければ何時開始でもいいってところもある。
仮に給料が多少低くても、ストレスフリーなライフワークバランスが取れるなら、そういった企業の方がいいと私は思っている。
ストレスや過労による病気を引き起こせば一生涯の苦しみのもとになる。 世渡りが上手い人ほどゆるく働き、サブで多量の金を得る仕組みを作ってる。 社会保険が重い正規労働は控えめにしてサブ収益を増やす方がよかったりする。 労働年収は４００万です！（サブの方の収入は５００万です）みたいな人もいるわけで。 年収？ ４００だよ普通ですって人の中には化け物がひそんでいるのも確かだったり。 この国の社会保障制度、狂ってるからねぇ。
▲49 ▼9
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昼休憩を入れると1日９時間拘束され、往復の移動、出るまでの準備や朝食を含めると1日12時間ほど自由を奪われることになる。 そもそも1日8時間生産性のある活動は私は少なくともできません。 出社して1時間ほど簡単な作業をすると集中力が高まりそこから2時間、そうすると昼になり、ごごは2時から4時ごろまで、合計で5時間くらいがよい仕事が提供できる時間となります。 なので8時間勤務の原則は法改正すべきと私は考えます。 人類は効率化するために工夫を重ねてきたのに、何故我々はこんな旧現代的な働き方をしているのか、主張すべきだと思います。 経営者の方はなるべく社員を長く働かせたいという思考になると思いますが、会社にいること、時間を拘束することが価値ではありません。 家賃等の固定費が勿体ないと思うのであれば8時〜14時、14時〜20時などのシフト制にしてオフィスを小さくするなど検討するのはいかがでしょうか
▲90 ▼40
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別に現在運用中の法律、｢職業選択の自由｣を活かせば良い話で、逆に言えばその法律があるだけで充分、つまりは今のままで良いではないか。 給与に不満があるのならそれが上がるように働くなり資格を取得するなりして、また転職の手段をとるのも良いだろう。 但しそれを行うには自身の適性だけでなく、世の中のニーズも合わせて考える必要があり、逆にそのニーズがないか少ない業種に転職しても｢好転｣は少なくともムリに近いことは承知しておく必要があるだろう。
▲0 ▼3
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ホワイトカラーはどんどん導入出来ると思うからやらないと。 ブルーカラーもどんどん機械化出来ると良いんですがね、まぁある程度機械化しつつ進めましょう。 あと5年ほどで企業単位で量子コンピューターが使われてどんどん人が働かなくて良くなる、あと10年もすればベーシックインカムも見えてくるだろう。 若者はいいな、将来的に働くか働かないか、どっちでも選択出来る環境になるよ。
▲22 ▼27
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全員が「一律週40時間」働く必要ある？
時短勤務であれば週30時間だと思うけど、一律週30時間にすれば不公平感は発生しない。 別に週40時間働けという法律は存在しない。 AIの浸透が進めば、まずは肉体労働以外の人的労働力の需要は減っていく。 簡単に解雇出来ない以上、この可能性はあり得る。
▲44 ▼8
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実際には、総合的な調整能力が求められる仕事はフルタイムに限りなく近い状態で勤務してないとあまり役に立たないですよね。あるいは管理する人にかなり高度な調整能力が求められるようになる。そして組織や仕事のノウハウは、フルタイムで働く人に集約されていく。パート労働者の賃金が安いのは不公平なんて言う人がいますが、もし彼らの生産性が高いなら、この資本主義社会でなぜ彼らを喜んでヘッドハントする会社がたくさん出てこないのでしょうか？こうした、ある意味不都合な真実を、みんな無視しすぎていると思います。
もちろん経営側としては、子育て中の人や高齢者などを迎えるため色々工夫していく必要はあると思います。また、短時間の就労を目指す人は、業務が切り分けやすく短時間勤務が向いている仕事を探していくことも必要でしょう。仕事や組織の本質を理解した上で、働き方を変えていくということが大事だと思います。
▲5 ▼0
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育児、介護、離職を減らすには良いかも。正社員を続けながら大学に通う人も出てくるかもしれない。不公平感については給料や昇進などで差をつければ良いのでは？ 少子化対策にもなるかも知れない。少子化の原因は女性が出産育児で退職してしまうとキャリアがストップしてしまう事。育児休暇だけではカバーしきれない部分もある。
▲7 ▼0
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マイクロソフトのエクセルが出来てから、データ集計能力はすさまじく向上した。昔は「そろばんができると就職しやすいらしいよ」なんていわれたが、今はさすがにそういうのはない（資格の頑張りは評価されるだろうが）。
そしてAIもついに実用化段階に入りつつある。巷のアプリのAIはたいがい嘘で業務アプリでしかないが、ChatGPTやGrokになるとちょっとした下調べはおわってしまう。
これからは現場かごく一部の管理職、という時代になるだろう。これからの会社は課長補佐やら主任やらリーダーやらの役職で従業員をピラミッド型に抱えることはない。
現場が嫌なら辞めれば？の時代はすぐそこまで来ている。現場の時代というのはすなわち、仕事はきめられたことをやり、終わったら帰ること。くだらない答えのでない会議や管理職が好む禅問答のような課題への取り組みと評価はどんどんなくなっていくはずだ。
▲12 ▼2
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本当にその通りだと思う記事です。 こんなことを議論しているうちにどんどん｢時間｣は過ぎてしまいます。 自分は独立して週16～20時間ほどしか働いていないですが、普通のサラリーマンほどの稼ぎができています。 40時間仕事すればもっと稼げますが、組織の中にいると他の人の負債を自分の時間を削って稼ぐようなものだと気付きました。 お金を生み出すチカラのある人は自分の時間を大切に生きていくことをオススメします。
▲40 ▼17
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もちろん業種によるのは当然なのだけど 企業が不要に(不要ではないというかもしれないが)社員を拘束する事で家庭、育児に負荷がかかり、それをフォローする行政サービスの増大につながり国の支出増加にいきつく
お国のためという時代では当然ないが、企業は社員を効率よく自由度を高く働かせる事で社会貢献になるという目線も持ってもらいたい
▲4 ▼2
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これは確かに頷けるところがあるよね。出産、育児、介護などの休業・休暇以外でも、勤務日数と年収を同比率で乗じた仕組みにできたら柔軟だと思っていた。 もちろん雇用保険や社保との兼ね合いはあるにせよ、なぜできないのかって考えると、やっぱ副業とかトップパフォーマーにはもっと働いてほしいとか色々あるのかね。
▲8 ▼8
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ていうか、感情論で言うなら「平等」ではなく「公平」を狙うのが良いんだろ。 各自が各自の形で労働を行いその中で果たした労力と責任が評価される。フルで働けない方やそれを希望していない方が生きる糧を得る過程において、「不遇でいろ。」と言うのは違うだろう。 社員と同等の雇用安定性などを確保した時短業種がある事自体は問題ではないでしょう。 果たした業務と責任範囲の縮小に伴う給料の総額の差は出るでしょうけどね。
▲6 ▼0
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そもそも働く時間が違うのだから比べるのも変。しかし、短時間正社員は時間きっちりだろうから一般の雇用形態の人に仕事のしわ寄せが行くだろう。そこに不平等さを感じるのだろうね。 短時間でしか働けない事情を背負っている方とそうでない方にはいろんな思いがありそう。 お互いの思いやりとか言ったら批判されそうだけど、様々な条件の方が同じ職場で働くならばそういう事も理解しなければならないのでしょうね。
▲2 ▼0
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経営的に考えると時短なら同じ給与払いたくないと考えるだろうし、フルタイムで働いているほかの人からしたら時間が短いのに給与が同じってのは不公平に感じる。 思いやりの精神も大事だけど、そこの齟齬をいかに少なくするのかが国として支援制度充実させるべきじゃないのかね。
▲24 ▼2
=+=+=+=+=
ホワイトカラーだけでは今の日本の社会環境は維持できないでしょう。 今の1番の問題は末端の現場で働く担い手不足なのだけどそこの所は問題視しないね。 日本人が敬遠するキツイ汚い厳しい職場を他国の人に頼るのも限界に来てると思う。 日本人ファーストと言うならそこで日本人が働くように賃金面もホワイトカラーより高くしなければならんと思うね。
▲52 ▼3
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週40時間働かなくても生きていける方がいるのなら、羨ましい話です。 私は非正規氷河期世代で、週40時間フルタイムで働いても年収は200万前後です。 これ以上、労働時間を減らしたら生きていけません。
短時間正社員の方の年収がいくらになるのかはわかりませんが、そのような選択肢がある方は幸せだと思いますね。
▲109 ▼23
=+=+=+=+=
ルールを決めて一斉に変えようとするから、辻褄が合わないのだと思う。 資本主義社会を変える気が無いなら、個々に沿った仕組みにしたら良いのではないでしょうか？
企業ごとに「成果主義」や「時間割制度」や「完全フレックス」にするなどを方針を決めて、労働者は選択できる形にしたら良い。
働く時間が少なくても成果を上げれるなら「成果主義」 働く時間の長短で損をしたくないなら「時間割」 得手不得手業務がまちまち、時間通りに動けないなら「フレックス」
まだまだ選択肢は増やせるはず。 損得勘定に振り回されるのは、時代遅れな気がする。
▲5 ▼0
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ライフラインの基本である一次産業ほど労働時間の限度とは程遠く、自然災害次第では売り上げる処か補助金を頂かないと運営出来なくなる これでは職による貧富の格差ばかりが広がって 一次産業をする人が居なくなっちゃうね ライフラインに携わる方々こそ恵まれた報酬と適切な休みをもらって欲しいが
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
理想論では成果＝報酬というのが理想。 与えられた目標（成果）を達成できるのであれば遅く来ようが、早く帰ろうがどうだって良いはず。 現実としてはここまでやってくれればいくら。 という成果を制度として決める人間がそれを判断出来る能力を持っていない。 更に言うと国の法律的には40時間までは働かして良いとされており、 日本のほぼ全ての企業が右にならえで、日本人も文句を言わないから、 短時間で成果があがったのであれば、残りの時間で更に成果を出せ（ただし追加報酬は無し、何なら遅くまで残業している出来ない人の方が残業代の分給料は多い）という仕組み。 日本は全体主義だし、課とかの単位で仕事をするから、仕事が出来る人と出来ない人を上手に一緒に配置して、しご出来に全てのしわ寄せが行き、しご出来は不満を持ち辞めていき緩やかに企業が衰退していく。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
成果で評価されるのはメリットがあるようで、問題も多い。 評価は最終的に人がするので不平等感は払拭できない。 働いていると理不尽や不条理を感じることは多々あるし、所詮どうあっても平等なんてないとは思う。 これからの時代、働き方の多様性はどんどん進んだ方が良いのは間違いない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
こういう制度っていいことばかり強調するけど、実際に運用すると一緒に働く通常の正社員にはマイナスのほうが多い。短時間正社員はクライアント対応がラクな案件が優先されるし、同じプロジェクトに入ろうものなら、結局はお飾り。仕事を振るマネージャーにも問題ありなんだが、できれば一緒には仕事したくないか、アシスタントに徹してくれ、と言いたくなる。
▲41 ▼2
=+=+=+=+=
大体8時間労働は長すぎる。 休憩時間を入れると9時間拘束され、通勤時間を入れると今だと10時間ほど私の人生の時間を燃やしていることになる。 以前の職場は7時間労働、8時間拘束だったが一日はあっという間で一生懸命仕事をしてそっちの方が寧ろパフォーマンスは良かった。 7時間労働が基準になってほしい。給料は下げないで。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
短時間正社員のみで仕事が回るなら結構なことと思います。全体を統括する人が必要な場合などは機能しないのではと考えます。時短で働いている人がいる職場でほかの人がフォローせざるを得ない場合には微妙になるでしょう。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
どうでも良いんだが、多様な働き方は必要だと思うが、一番はどの働き方でもとりあえず生きていくために必要な賃金が必ず支払う形にする事だ。多様な働き方は設けるが、それだけでは生きていけないよ、では話にならない。 それが無理なら、結局のところ、正社員でフルタイムで働くしかないという多様性を認めないことになる。お金をたくさんよこせではない。生きて行くために必要な賃金である。それが不可能な働き方はダメだと思う。
▲16 ▼4
=+=+=+=+=
短時間正社員が普及すれば、それで仕事をしようと思う人も増えそう 子育てしてる人や介護してる人とかも保育園の時間までとか、デイサービスの時間と都合つけて安定して収入を得られて仕事ができるから生活の不安とかも解消されそう 短時間正社員とフルタイム正社員で待遇同じで不公平というけど、週あたりの労働時間が違うから給料は短時間正社員の方が低くなるんじゃ？ 不公平だという人は、給料が下がってもいいなら短時間正社員に変えてもらえばいいんではと思う 短時間正社員が普及して募集が増えれば自分もそれで仕事がしたいと思う 子供はいないが、家の事などで平日に1～2日くらい休みがあると仕事と家の事を両立できそうだから フルタイム勤務は契約社員で仕事していた時に仕事がない日もあって時間の無駄な時あったし、この時間を家の事で使えたらいいのにって思う事も多々あった 元職場が仕事の振り方下手くそなのもあったかもしれないが
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
これだけ技術が発達してるのだから週休３日制の１日６時間労働で成り立つようにならないものだろうか。効率を上げても余った時間の分だけ仕事が増えて頑張れば頑張るほど仕事の密度が上がっていく。自分の首を絞めてる気分になるので改善して欲しい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
知人の７０代タクシー運転手は週３日で、通院や休養などできて無理のない働き方をしています。 毎日通う短時間社員よりも、週３日などの労働日を減らすなどのが交通費や通勤で拘束される時間も減って良いのではと思います。 ただ、病院の様に診療が午後だけ・午前だけと言った割り振りでも運営出来る仕事なら時短が合うかもしれません（実際は午前午後で別な病院で診療してますが） 出来高払い、出勤日数など給料が仕事量に比例すれば良いですが、待遇が不利になる扱いだと難しいかもしれませんね。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
私の会社でいえば、時短社員はフルタイム社員と同じ仕事量で何も変わらず、ただ時間になれば帰らざるを得ないので、ランチもまともに休めずに、フルの人がトイレ休憩やタバコ休憩してる時間も必死に時間内で帰れるように必死です。 個人的には、短時間で成果を上げているこのような方のボーナスをあげてあげたらいいのにねと思いますね。 会社としては特に配慮なく、嫌なら辞めればなスタンスだし、嫌ならフルタイムに戻せばという上司。フルタイムに戻して子育てが解決するわけではないのにね。
▲10 ▼9
=+=+=+=+=
時短が不公平とは思わないけど。 一般的に8時間勤務が6時間に免除されたらその分、基本給も下げるでしょ。だから給料をフルに欲しいから8時間勤務、給料下がっても事情あって時短、という選択肢で十分だと思います。 ただ引っかかるのは、時短者が7時間働いた場合の1時間分は残業手当の対象か否か。 以前、知り合いに定年前の時短（週4日）勤務の人がいて、この人曰く、これまでどおり5日勤務すると1日分は休日出勤扱いだから以前より給料が良くなる、と言っていた。そういった点では不公平感が生じるかもしれないですね。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
個人個人が真剣に売り上げを考えていけば、おのずと働き方にも多様性が生まれる。
のんびり週60時間勤務だって、必要な時だけ対応勤務だって、 成果が出ればいいことだし働く側の人も自分のライフサイクルに合わせて選べる。
▲0 ▼0
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時短正社員の尻拭いを、非正規独身者が、無給で仕事を押し付けられている事に、もっと目を向けて欲しい。 ご迷惑をお掛けしますと、声を掛けてくれる方もいますが、当然の権利との意識で何も感謝する方が多いです。 独身者は好きで独身でいる方ばかりではありません。ひとこと頂けるだけで、頑張ってあげようと思えるのです。 要するに人柄の問題なんだと思います。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
全員が「一律週40時間」働く必要ある？ 時短勤務であれば週30時間だと思うけど、一律週30時間にすれば不公平感は発生しない。 別に週40時間働けという法律は存在しない。 AIの浸透が進めば、まずは肉体労働以外の人的労働力の需要は減っていく。 簡単に解雇出来ない以上、この可能性はあり得る。
▲5 ▼2
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まさに今月、子育てを理由に退職したものです。小売業の勤め先には短時間正社員の制度がまだ無いため、6時間勤務で仕事にあたっていましたが家庭に無理が生じました。 正社員を辞めたものの、この先自分にはパートアルバイトしか道がないのかと悩ましくも思います。
▲12 ▼1
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今までの日本の会社はわざと効率を悪くして仕事を作っていた。 そのおかげで多くの人が職につけて生活できていた。ただこうやって効率を悪くすると 働かない社員と働かされる社員の二極化が起きて、働かない社員の仕事を押し付けられて長時間の残業やらでブラック化していく。一人一人効率良く仕事すれば残業もなく10時間も働かなくてもよくて社員も減らせる。 こうなると求人が減って生活できない人が増える。そう考えると効率を悪くして仕事を作るやり方も必要なのかもしれない。
▲4 ▼8
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出産を機に時短勤務しています。 > 40時間以上職場に拘束されて働くフルタイム正社員としては、同じ正社員として扱われることを不平等に思うかもしれません。
ここがわかりません。月給もボーナスも時短分控除されています。あえて言うなら時短していても住宅手当などの手当は控除されずにフルタイム社員と同等に満額もらえる(勤務時間に対して手当の割合が大きい)ことでしょうか。
実態は時短社員にも関わらず勤務年数を理由に(もう中堅社員なんだからと)フルタイム社員と変わらないノルマを課せられる、フルタイムシャインと押し並べて評価されて相対的に不利な評価をさせられる、など、時短勤務社員としては働きづらさも覚えています。 とは言え、核家族化と共働きが当たり前になっている現状を踏まえると、未就学児のみならず小中学生の子どもまでの対象の拡大や介護、他の理由でも時短勤務が幅広く選択できる世の中が好ましいと思います。
▲1 ▼3
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正直な体感、1日7時間以下でもいいくらい 戦後でもバブルでもないんだから 正直日本社会全体が伸びきってて横ばいな印象
ホワイトカラーの普通の仕事転々といろんな職場行ってきたけど 8時間も働くほどの仕事そんなにない(営業とか役職ついてる人は分からない) というか一部だと思うけどホワイトカラーの人は そんなに詰め詰めで働いてないし勤務時間中雑談してることも多々
それに時間が長い 仕事の能率とかパフォーマンスだって落ちる 生活できる給与保証してくれるなら正社員でも短時間で働きたい人多いんじゃないの？
個人的に通勤時間含めて8時間でいいと思うが。
クリエイティブとかで自分の好きな仕事就けてる人は 時間忘れてでもやりたいかもしれないけど ほとんどの人は大して興味ない事か自分にできる範囲の仕事にしかついてないはず それならさっさと帰りたい 仕事じゃなくて時間で拘束する意味を見出せない
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
昔は完全週休二日の日勤が快適だと思っていましたが今は、１日１２時間労働の週休３日が合うと感じます。
職種によって制限もあるでしょうが、子育てや趣味などの生活スタイルを重視する人にとって、選択肢があると働き手を獲得しやすいかもしれません。
▲3 ▼1
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都合の良い捉え方なら無限に存在する。ただ利益のみ追求する中で両者の条件が合えば可能なんだろけど、誰かは社会で存在しうる限り責任の所在のアンカーは置かないとならず問題生じたらその1人に集中させトンズラなのはどうなんだろう。一瞬はいいにしても継続して続く事には思えないのは変わらずそこに関わる人は変わらないので、やって無いだけだと思う。スタイルは色々でいいけど全体の中でやるとなるとまた別なハードルかな。
▲0 ▼0
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『「同じ正社員なのに労働時間が違うのはズルい」と感じてしまう、その不平等感はなぜ生じるのでしょうか』
え？なぜズルいと感じるのだろう？短時間労働の社員は８時間労働の社員より給料少ないんじゃないの？少なくとも労働時間に応じて基本給は減らされてるのでは？逆に全く同じだったらおかしくない？ 長く働いて沢山稼ぎたい人、給料減っても短時間だけ働きたい人、いろいろ事情があるだろうから短時間勤務が広がってほしい。日本企業特有の「飲み会＝社内行事」から逃れられるのも利点だよね。
最後に、「成果」って危険かと。「仕事が早いほど高評価」なんてやっちゃうと、単に仕事が雑になるだけなんだよね、、で、誰かが尻拭いさせられることになって本末転倒に。。最近そういう”雑な”若者が多いと感じる。
▲7 ▼7
=+=+=+=+=
今までも非正規雇用5年ルールがあるから契約社員でもパートでも5年経過すれば正規雇用に転換できる。 但し自動的に正規雇用にはなれない、申し込む必要がある。 更に正規雇用とはいえ元々の正社員と同一の待遇になるとは限らない。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
雇用する側の労務管理と人事評価の問題であって各人に求められるアウトプットがちゃんとしていればいいんじゃないですかね。賃金もそうだけど勤務環境・労働条件は人を集めるのに重要だからね。
▲3 ▼0
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少ない仕事を9-5時でゆっくりのんびり引っ張ってできる人と 長々できず午前中にパパっとやってしまって午後の時間手持ち無沙汰になってしまう人いますよね 人によって時間の使い方違うから 短時間ですむなら残った時間を他に注力したい派です 家族との時間や自分時間に効率よく使いたいです
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
正直なところ、こういう人が職場にいれば迷惑ではある 誰かが負担をすることになるからね
ただ、こういう人がいると「なんだ、仕事なんてこの程度やればいいんだ」 「仕事よりも自分の体や生活を優先するのってありなんだ」という気づきを 周囲に与えることにもなる。
結果として「ほどほど」の仕事の仕方をする人が増えるが それでいいと思う。
▲18 ▼12
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農業の会社だが、広大な面積の畝たてや定植。管理が出来て初めてそれを効率よくする思考がうまれる。狭い面積しか担当しないスタッフは永遠にこれを上回る事はできない。初めから限界に挑戦することもなく、効率の良い働き方など無理な事だし、これらのスタッフはコスパが悪いので何らかの理由で会社を去る事となる。人手不足と言っても誰でもよいわけでもないし、こういう能力が低い上に、無理をしない人が増えればやがて人余りとなるのは間違いない。
▲4 ▼0
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これ理想はそうかもしんないけど、会社に転がってる仕事は、100人いて100人が同じ難易度の仕事を割り当てられない、って視点が抜けるんだよな。営業一つ取ったって、扱う商材が違えば、1軒当たりの成約額に差だって出るし、お得意さんみたいな客先が当人の努力で開拓したわけじゃなく、誰かが取ってきたものが降ってきただけならば、見かけ上の成果は高まるがその人の能力による成果か？と言われると疑問符がつく。そう考えると、時間で払うのって、一部の人には不満が出るかもしれないが、そんなに悪い選択肢じゃないと思うけどな。その後で、成果を上げてる人はちゃんと評価すれば良いだけだし、儲けた額みたいなものを指標にすると、みんな儲かりやすい仕事ばっかりして、下支えする業務が蔑ろになってジリ貧になる一方よ。
▲37 ▼1
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非正規雇用を無くし、時短正規雇用でみんなを雇い、社会保険加入を促進して、福利厚生利用なども全社員対象とすれば、生活状況に合わせて納得した働き方改革ができるのではないでしょうか。
▲5 ▼1
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そんなのを整備するくらいなら、育児休業と出産休業・介護休業を充実させる方が社会の為だし、不公平も少ない。 障害者には障害者用の労働環境を整備すれば良いだけ。 そんな雇用形態を正社員として認めるくらいなら、派遣労働で一生懸命働いてくれている人を正社員化する方へ法整備していくべき！
▲4 ▼2
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またよく分からない雇用形態が出てきた。短時間正社員とフルタイムパートなら、定義上は短時間正社員のほうが勤務時間は短く、でも責任は重いということだよね？
でも実態は長時間勤務しているフルタイムパートのほうが業務の実情を分かっているし、短時間正社員が帰ってしまった後はそのパートに聞いたりすることになりそう。
▲20 ▼2
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子供の用事で時短かつよく休む同僚がいたけど、少ない勤務日数でめちゃくちゃ結果出すから、部内総出で支えてました。 休みの日程代わったりも、どうぞどうぞだった。 本当に能力ある人に対しては、時短で同じ正社員だろうと不公平とか思うことも無いなぁと思った。
▲48 ▼3
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中小零細だって社長の考え方ひとつで採用されると思うけどね。「そこにいることが重要」みたいな仕事は無理だけど、企業側からすれば効率性が上がる話なので。
むしろ労働者側の問題で労働時間が短くなれば単価は同じでも総支給額はさがるんだよ？なぜか言及する人すくないけど。同じ仕事をしている同僚の手前勤務時間が短くなるのに給与維持なんてことはできないからな。
もう一つ仕事をもったり、自営でなにかしたり、目的があって時間が必要って場合でもないかぎり生活厳しくなるけど・・・
▲2 ▼1
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私は精神障害者です。 今の職場では、非正規で障碍者枠で仕事しています。 正直、フルタイムで働くとなると、その日その日で体調に波があり、 終業時間まで仕事をするのが辛く感じる時もあります。 給料は上がることはもちろんありません。 昔も正社員で働いていた時期もありますが、私はタバコは吸いません。 でも、タバコを吸う人間は放っておくと20分も30分も戻ってこないことが あり、その部分での不公平さは幾度となく感じました。 仕事ができる出来ないより、そういう不公平さをなくすのが、 今の時代には合っているのかもしれません。 人それぞれ仕事への取り組み方も違います。 短時間正社員も今の時代に合わせた形で取り入れるなら賛成です。
▲1 ▼0
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短時間正社員を導入するなら働く環境が整っていないとしわ寄せが絶対ある。それを考えず社員の配置をしくると私みたいに誰に教わっていいか分からない環境を生む。管理職が短時間正社員、新卒と契約社員の配置にした上層部には正直もう少し配置を考えて欲しかった。出来る中間管理職が3人くらいいて初めて短時間正社員は成り立つと思う。まぁホワイト企業じゃないとこにいるから仕方ないですが毎日絶望感しかない。早く代わってほしい。
▲9 ▼2
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不平等不平等と騒ぐ人、時短にしても男女差にしても、給与や待遇が全然違う可能性を考慮してないのが謎です。 社内規定を読めばかなり差がある事が多いし、なにより会社として、不利な条件の人なら下げてやれ、といくらでも搾取しがちな日本企業の構造を考えたら、酷い扱いかもしれないな、と気付くはずですが。
政府のやるべきことは、同一労働同一賃金をしっかり進め監視することで、進めるためには具体的なやり方を複数提示し、自ら実践、公開することでは無いでしょうか。
▲5 ▼2
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週40時間働いている非正規労働者が溢れている国、日本。 責任薄い業務しかしてない。させてないから、などなど理由はあるのでしょうけど。
末端労働、特に現業職では正社員で雇わない会社が増えたと言うか、正社員で雇う必要がない感じですからね(物流や工場は派遣ばかり)
弊社は短時間労働者だけがパート従業員で、フルタイムで働いていればそれだけで正社員な会社に勤めてますが(給料はお察し)パート従業員の人で要領が良い人がいます。 パート従業員の方の能力的には正社員らしい仕事をしてくれていますし、大事な最終確認すらそのパート従業員の方は任されています。 正社員でないのは弊社だととにかく短時間勤務だから、ただそれだけ。
むしろ弊社のフルタイム、正社員は部署によってはお気楽主婦のシール貼りだったりします。 昔のOLのコピーとお茶汲み電話対応の中で、電話対応が無くなった感じです。 やれやれ
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