[317475]防衛費8.8兆円台要求へ　過去最大、無人

( 317479 ) 2025/08/20 03:06:06

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防衛省は日産自動車追浜工場が閉鎖されて、売りに出すようだったら、その土地を買収すべきと思います。立地が基地に隣接しているので拡張性が高いのと、場所柄外資に買われてしまうと防衛安全上の問題が出る。

専守防衛とは、万が一のリスクを想定して、普段から準備する事と考えます。

この様な予算は直ぐにでも計上すべきと思います。装備で戦闘機が150億、イージス艦1300億とかに比べたら、購入価格などはたいした事は無いと思う。

▲5283　▼587

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集団移転した奥能登に演習基地を作ったらいいと思う。

舞鶴基地と小松基地からも近いし上陸訓練も出来る、広い演習場なら海上からのミサイルや砲撃訓練も可能であり、不足している降下訓練も可能。

年に一回『珠洲総合火力演習』を行うことで奥能登の経済と道路インフラの整備にも進む。

能登半島復興にも寄与すると思う。

▲113　▼78

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現在ドローンの開発に最も長けている国は中国である。世界シェアNo.1であり、安く性能のいい無人機をどんどん開発している。果たして日本の国防のために無人機を導入となった際に、どこの国の技術を活用するのであろうか。アメリカに依存するのではなく、今後数十年先を見据えた防衛力の確保のためにも、国内で純国産の技術開発に力を入れるべきではないだろうか。

▲2492　▼180

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先日、広島市内に新しくできた自衛隊のサテライトブースみたいなものに行ってきました。

私は12年ほど陸上自衛隊に勤務してましたが、その頃より居室環境、手当等はかなり充実していて羨ましくも感じました。例えば、災害派遣の手当は1.5倍になり、営内(寮)に住んだら1年間で20万貰えたり、新隊員前期終えたら34万円支給されたりと、様々な点が変わっていました。

広報官はそれでも充足率が足りないと言われていました。

装備品も重要だと思いますが、現場で働く現役の人達、これから災害や防衛で最前線に立つ人達の処遇が良くなる事を願ってます。

▲103　▼6

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財源は無限大にあるわけでは無く限りがあるので、防衛費が増えれば、他にしわ寄せが来る事になり、そこは賛否があろうかと思います。私たちの生活は物価が上がっていく中で、それに賃上げが追い付かず、毎日多くの方が節約をされたり、生活に余裕が無かったり、そう言った方も大勢おられると思います。また、それだけでなく、障害を持った方やご高齢で年金での生活の方など、社会福祉や年金の充実など、国民への施策を充実させる。国防が必要なのは否定しないが、国民の生活が裕福になってからすべき事で、順位からすれば主権者である私たちの暮らしを重要視して頂きたいと思います。

▲194　▼242

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兵器や装備の国産化を進めると、性能的な無駄は出るかもしれないが国内産業的にはもの凄い経済効果になる

数年前の倍の予算（産業規模）なんだから

安易に輸入に頼るのではなく、一時的な無駄や停滞があったとしても今後の国内産業のためには純国産化を大きく進めるべきだ

▲1658　▼195

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トランプ投資の一環で軍備増強、また増税に拍車がかかるでしょう。消費税はびた一文負けず、大体迎撃を回避する平和外交の努力なくしてアメリカ追随、NATOべったりで日本は大丈夫でしょうか。また、憲法に位置付けのない自衛隊の士気は大丈夫なのでしょうか。尖閣や竹島、領土を守れますか。北方四島を軍事力で取り戻す事ができますか。拉致問題を武力で解決できますか。日本の独自外交の充実と核廃絶努力を優先すべきです。戦争は二度としない日本に邁進すべきでしょう。

▲45　▼31

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無人機は自国で大量生産したほうがこれからは賢いと思います。ウクライナの戦闘の最前線を見れば一目瞭然だと思います。私は将来日本の国土を中国製の無人機が大量の爆発物を積載して攻撃目標(日本の重要施設)に飛来しない事を切望したいですね。つまり日中開戦は絶対に避けなければならないと思います。

▲989　▼130

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防衛省が三菱重工業と極超音速ミサイルの開発を契約したのは昨秋であり、他国より遅い理由は予算の問題でしょう。

日本は小型無人機を撃墜する出力10キロワットのレーザーシステムを開発し、実証試験で1.2キロ先のドローンを撃ち落とすことに成功しています。

課題は電源装置がコンテナのように大きく、専用トラックが必要な事です。

レールガンも昨夏に試射を行い、マッハ7を記録するなど開発が順調のようです。

防衛費のアップで無人機の大量配備も大事ですが、上記の3つの兵器が実行配備されたら、日本の戦力に大きく貢献すると思います。

▲539　▼90

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防衛力の強化は必要だと思います。有事の際にアメリカだって大統領権限で、日米同盟も理由をつけて反故にされる可能性すらあります。

ただし、ドローンなどコスパの良い武器を考えていくべきとは思います。

また、それより急務なのは外国人への土地所有権規制です。スパイの拠点にされたり、テロの拠点にされたり、有事の際にはそこが基地化するかもしれません。

▲546　▼124

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金額の増加は現状を踏まえるとやむを得ない部分もあるだろう。特にドローンによる侵略に備え、対ドローン兵器の配備を進める必要がある。対策の一つとして、迎撃用のドローンを運用する方法も考えられる。また、ドローンは有事以外の場面では物資の運搬、災害時の救助や探索といった用途に転用できる設計が望ましい。

さらに、有事にはサイバー攻撃の多発が予想されるため、セキュリティ体制の強化が不可欠である。サイバー攻撃への対応には、専門人材の育成・確保やオペレーティングシステムやサーバーの脆弱性などをつかれないよう普段からのソフトの更新や点検等、実効性の高い対策をしっかり講じることが求められる。

▲5　▼3

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もともと莫大な金額なので、内需拡大や将来の日本経済に良い事を意識して戦略的に予算を使っていただきたい。

例えば、研究、産学官連携プロジェクト、民間企業との連携、機器生産や設備投資関連がある。

防衛が目的なのはわかる。そして機密性が必要な事もわかるのだが、とにかく予算が大きすぎるため、研究や経済分野へ間接的にでも活躍して頂きたい。

▲13　▼15

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無人機も大事ですが、まずは、現場で頑張っておられる隊員の皆さんの給料をあげてください！規定人員を確保できていないのですから、喫緊の課題です！おまけに、予算不足で部品の共食い整備もあるようですから、きちんと稼働できるようにしてください！それだけでも、かなり変わるハズです。新規購入も結構ですが、既存の人員や装備、設備などをまずは100%稼働できるようにして欲しいですね！

▲986　▼336

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日本では、2003年頃から、いわゆる有事法制が整備されるようになり、実際に戦闘が起きた時に起こる事態について具体的な法律が大量につくられました。

　それまでは、たとえば捕虜をどう取り扱うか、自衛隊が私有地を通過する時の手続きはどうすればいいのか、といったことも定められておらず、実際に戦闘が起きたらどうすればいいのか判断できず混乱が起きるのは必定でした。大量に法整備はされましたが、まだ足りていないのは事実です。たとえば、敵から鹵獲した兵器をどのように管理するのか、使ってもいいのかといった法律はまだありません。

　日本は「戦争が起きないようにする」ための方策というのも、「戦争に反対する」とか「戦闘について見ざる、言わざる、聞かざる」ようにするといった、呪術行為しか行われてきませんでした。何も準備していないのですから、戦争になると怠慢ですが、残念ながら集団ヒステリーのようになるでしょう。

▲177　▼78

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戦前も航空機や戦艦などの兵器の充実に多額の予算を支出した。近代戦は総力戦となり、市街地なども攻撃される可能性は高い。日本は焼け野原となり多くの被災死没者が出た。シェルターがなさ過ぎた。その教訓が全然活かされず、多くの都市にシェルターはない。今、ウクライナにあれだけミサイル攻撃を受けても、民間人の死傷者が少ないのは、地下深くのシェルターが都市に完備しているからだ。日本政府も日本人ももっと考えよう。

▲314　▼69

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無人機を活用した攻撃や偵察能力を向上させるため、大量配備に向けた調達費を盛り込む。

攻撃ってそもそも出来ないでしょう。

何にどう攻撃するのでしょうか。

無人機を活用した攻撃とか言う前にしっかりと法整備をしていつも遺憾だばかりではなくしっかりと武力があるのだから日本もこれくらいはやるんだと変えていかないと防衛費もただ無駄に増えるだけ。

自衛官も充足率も低く近年では成り手も減り人員不足で部隊装備の稼働させる人員も不足しているのをまずはしっかり改善する策も必要です。

定年が早い事ばかり取り上げられるが命懸けで災害派遣に来たり派遣の任務に着くのだからもっと魅力のある給与にはなるべき。

全てはお金とは言わないがまず人員不足解消にはそれなりの金銭も必要である。

▲15　▼5

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昨日、ある戦争映画を見ました。結局、巨大戦艦というのは第２次大戦中に飛行機の単なる的になっていたということでした。いまならミサイルですから一発で木っ端微塵ですね。ウクライナでは、妨害電波対策でファイバーでの有線操縦になっていて、ロシアも対抗策としてネットで道路を覆っています。大量配備もいいですが、まずは技術革新が進んでいるところをキャッチアップし、日本の開発力対応力を強めてほしい。

▲18　▼8

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防衛費の増額でまず最初に使われるべきなのは、隊員の給与のアップ、生活環境、基地環境の整備。その次としてドローン戦の能力向上、潜水艦の増加、能力向上でしょう。もちろん電波、通信、探知能力の向上も必要です。やることはたくさんあります。最終的には抑止力として、アメリカからの中古原潜の購入もあります。SLBMも一緒に売ってくれるかどうかはわかりませんが。敵国には持っているというだけで抑止になります。

▲36　▼21

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その代わり通常訓練削ってヒグマを中心に害獣駆除やってもらうってのは？

そうすれば訓練費も無駄にはならないでしょ

最新の銃を使うも良しだけど

出来ればドローンを駆使してヒグマの駆除をするべきだと思う

今後戦争になるとしたらドローン兵器は必須となるだろうし

ドローンによるパトロールやドローンに様々な物を搭載してヒグマに特攻するとかね

絶対に生きた訓練になると思う

▲18　▼33

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防衛費が着実に増額されことに賛成します。長らく抑制されてきたので国内の防衛産業の衰退も進んでいました。今後は基地周辺の土地建物が中国人の手に渡らないこと。中国系の電力会社の電力を使用しないこと。北海道や瀬戸内海の島に見られる広範な中国人の土地取得を許さないこと。スパイ防止法制定の要請で、内部に外国勢力につながる人物を入れないことなども強く望みたい。

▲27　▼26

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日本は全周海に囲まれてるんだし

海自や空自への予算はケチるべきではない

過剰なくらいが丁度良い

高性能な潜水艦や巡洋艦(イージス艦)や空母・電子演算機、攻撃機など必要な戦力は多い

ミサイルにしても今のイージス艦の総数では数百発を同時に捌き切れない以上

もっと増やさなくてはならないし

潜水艦で海底や海溝の調査や対中国等への哨戒などやる事は多い

防衛費を削るくらいなら対アメリカ支援を削って然るべき

▲18　▼10

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先日の終戦記念日に番組を見て、こんなこと思いました。先のアジア_太平洋戦争時に日本軍は航空戦力の優位性に気がつき、ハワイ真珠湾を航空機で奇襲しました。現代もAIの有効性に気が付き、無人機、無人艦、無人戦車などを大量整備する必要が、有ると思います。あわせて、自衛官の数を削減し、戦略を自体を考え直す時期きていると思います。

▲4　▼8

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反対する人も入るかも知れないが、私は大賛成、国産戦闘機や超音速の対艦ミサイルとか、安価で航続距離の長い攻撃ドローン、相手のドローンの電波妨害、情報戦用の施設と人材育成等々、兎に角日本にケンカ売ったらマズイという状況を構築して欲しい。

当然、資材の安定供給や食糧自給率の向上もセットでやるべきと思います。

▲28　▼28

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戦後80年、平和の大切さとか核廃絶とか建前を並べつつ、

現実は他国の侵略に備えて防衛力（軍備）を増強する。

争い戦い奪い合うのは神代の昔からの人間の本質なので、

理性や教養をもってこれを抑えるのは無理ということなのでしょう。

もちろん、戦争を是認するつもりは毛頭ないですが、

再び戦争を起こさない、巻き込まれないようにするために、

十分な自衛力を持つことは必要かと思います。

▲19　▼11

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混沌極める国際情勢からしても国防費増大はやむなしと思うと同時に自衛隊員の処遇改善に大賛成です。

あの大震災を体験した個人的な意見です。

どれほど助けられ、勇気づけられたことか今でも鮮明に覚えています。

▲20　▼14

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自民党政治家は防衛費の金額ばかり決めて装備内容はおろそかなっている。

今の延長線上では防衛費を2倍、3倍に増やしても戦争抑止力は得られない。

単にアメリカからの購入兵器を増やせば税金はアメリカに落ちるだけです。

核を含む長距離ミサイルを搭載できる原潜を国内で建造し、短時間で核弾頭搭載できる体制にすれば、これほど戦争抑止力を得られるものはない。

有事になれば防戦だけでは耐えられないよ。

ミサイル含む兵器も日本の技術力で大量生産し、同盟国へ輸出し、国内防衛産業に国際競争力を付けさせる必要もある。

非核三原則や専守防衛では国を守れない時代です。

ウクライナが証明しているね。

▲14　▼4

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戦争をしない日本が無人機を大量に配備して

どうすのだろうか　有事があった場合は、まずは日本に駐留している横田基地や沖縄の米軍が守る事になるだろう　国民の税金なので何兆円か国民一人一人に還付金として給付

氷河期世代への年金の他に20万プラスして暮らしていける様にしてほしいですね

国民民主の103万の壁と言われる壁を高くする財源に充ててもいいと思いますよね

8.8兆円は防衛費は高過ぎると思いますね

▲9　▼8

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防衛費の拡大は当然と言えます

しかし国内軍需企業との癒着は許されるものではありません。

例としてF-2戦闘機、あれは100億円しますがアメリカのF-16を

対艦攻撃に重点を置いた仕様として輸入していれば数十億の

経費削減ができ、作戦機の量も増やすことが出来ました

同じようにAH-64攻撃ヘリコプターも楽観的な予算編成で大失敗しました。

防衛費を増やす前にこのあたりにメスを入れることは必須条件と言えるでしょう

▲8　▼35

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国民生活が苦しいときに、国の軍事費を下げるという発想が

なぜできないのかわからない。

ゼロにしろとは言いませんが、不要不急なのは確かなんだし、

たとえば台湾有事にしたって

日本経済が中国消費に依存している限り参戦なんてできないとわかっている。

今、中国から出禁を食らったら、日本は即破綻するから。

昔は日本が貿易黒字国で、その穴埋めとして武器を買っていた

という意味合いもあったと思いますけど

今ではトヨタなど現地生産・現地子会社で法人税まで現地に収める時代、

アメリカから不要な兵器を買う義理も薄れた。

武力ではなく、経済力を取り戻したほうが、

はるかに強い日本になれるのに。

▲5　▼4

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日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、防衛費が増えるのは当然だと思います。中国や北朝鮮の動きを見れば抑止力の強化は不可欠ですし、無人機の配備も時代に合っています。国内課題はもちろん大切ですが、国の安全が守られなければ議論すらできません。

▲18　▼14

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農業もだけど、全部アメリカとかに頼らない体制強化が必要ですよね。自国で完結して供給体制を構築しとかないと。どんどん防衛費が膨らんで、アメリカに農産物や軍事費を全部とっていかれちゃう。こんな関税もだけど、不平等な国際情勢だし、やはり自給自足の危機意識、危機管理ですよね。

▲15　▼5

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トランプ大統領は「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない」と日米安全保障条約は不公平だと重ねて不満を言っている。結局日本国を守るのは自分達で守れと言う事である。ロシアがウクライナ侵攻して以来核兵器により国の安全を守ろうとする「核抑止」の強化は必要との声が高まっている。中国は核戦力軍事力を増強している。日本も核を持てば中国、ロシア、北朝鮮から一目置かれる。日本も自己防衛、日本国を守り他国からの攻撃抑止のため核装備を真剣に検討する時期にきている。

▲192　▼73

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自衛隊員の給与や待遇向上に処するならOK

また、正規ではない　例えばサイバーに特化した　自衛隊員の補充など、目的の多様化も検討しては？

そして、これ書くとはねられるかもしれないが、国籍は開示して欲しい！

ある意味国の一番肝心な守り、それの国籍を明らかに出来ない？　は心配事なんだが

自衛隊員の皆さん我が国の安全をお願いします！

警察官の皆さん市民の安全をお願いします！

消防の皆さん市民の安全をお願いします！

お仕事頑張って！

▲7　▼4

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人員の限界はあるし、中国海軍の次々と竣工される駆逐艦隊を思えば無人機の配備は喫緊。

とはいえ本来予算は上限がありそこに収めるもの。必要だからと浅慮に請求するものではない。

ほかに削れる部分がないか、十分に検討をするべきだ。

▲17　▼11

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まず、防衛費＝武器の購入、との概念から変えていかなければ、ならないと思います。

防衛するのは、自国民であるならば、自国民、自らが命を年間２万人も断っている現状を防衛すべきと感じます。

国民の命が第一という主義であれば、過去の国が第一という主義では、また、自国民を傷つける事となってしまうとも感じます。

過去のアメリカとの戦争において、アメリカが日本を恐れたのは、国が第一であって、国民の命が第一ではない行為を行ったからです。これは、事実です。

なので、日本が核ミサイルを持つ事に、一番の恐怖を感じているのが、アメリカ政府です。

そのミサイルの方向が、アメリカ国民に向けられる可能性を恐れているかです。

私の親族は、日本政府から、武器として戦地に捨てられ、アメリカ兵という国民に助けられました。しかし、捨てられた身ですので、日本へは戻れないのです。

日本の、世界の、国民の命を守る防衛を願います。

▲3　▼2

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8.8兆円、莫大な金額なので自前でお願い致します。

日本も飛行機を造ったら良いと思う。

アメリカ仕様にまでは届かなくても、1.5流の性能なら叩き出せるだろうし、そのレベルならアメリカ様の許可も出るだろう。

1.5流と言っても、まだまだ充分第一線には出せるから、価格次第で需要は有るだろう。取りあえず、1000機目標で採算ラインはクリアするのではないか。

▲16　▼24

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予算ありきでは無く、近代化された中共の兵器を無力化するレベルの新兵器開発に使うべき、レーザー兵器、音響兵器、レールガン、電磁波兵器、ステルス無人戦闘機、ステルス弾道ミサイル潜水艦、無人ロボット兵器、人の動きまでわかる偵察衛星など世界一の兵器開発を進めて欲しいです。

▲25　▼37

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2025年度の子供家庭庁の予算が7.3兆円です。

何の成果も無いこんな所に予算なんて無駄なので防衛丁に10兆円でもいいと思います。

自衛隊宿舎、その他関連施設などの整備品、そして自衛隊員の給与アップ。

日頃の自衛隊員への活動に対して少しでも報いたいと思いませんか。

春闘でも組合の要求額より多い回答もあるでしょう。メリハリのある予算調整をお願いします。

▲19　▼3

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先日、最先端の中国の無人機が紹介されているニュースの映像を観ましたが、エースコンバット7に出てくる大型無人機のような大型ドローンから子機のドローンが無数に放たれていく様子を繰り返し放映していました

あれがもし本当に実戦配備されたとき日本の航空自衛隊は対処できるのかと恐ろしくなりました

ムダとは思いませんが今現在、日本政府はF-35AやBそして加賀やいずもの空母化等、実戦配備を進めています。しかし実戦配備が完了した頃には戦艦大和が時代遅れになっていたように有人機は既に過去の遺物になってはいないでしょうか？

政府はこれから無人機を増やす計画のようですが、今までの計画その物を見直し戦艦大和の時代『巨砲巨艦主義』こそ最強と同じ轍を踏まないよう、隊員不足も考慮しつつ冷静に分析・判断・適切な予算配分をお願いしたいですね

▲0　▼0

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日本が取得を目指す無人機は「使い捨て」タイプではないでしょう

他の記事でシーガーディアンやバイラクタルが例示されているし

バイラクタルだと1機あたり5億円以上する。戦闘機よりは安いが、対艦ミサイルより高い。飛行速度も対艦ミサイルより遅い

対艦ミサイル感覚で使い捨てするタイプではない

それもそうで、日本は海に囲まれている

ウクライナとロシアのような陸上戦と違い、日本は海上戦がメインとなる

隠れられないが、だだっ広い洋上。その監視能力強化がメインなのだろう

有人の哨戒機や戦闘機の数を揃え、飛ばし続けるのは大変。その点、無人機なら28時間とか連続で飛び続けられる。有人機より低コストで

▲5　▼6

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民間でのロケットやドローン物流をやらない事には民間資金を活かせないよね。中国は「低空経済」と銘を打って盛大にドローン開発をしようとしてる。そしてドローン物流が商業化出来たらドローン売りまくって民間資金で研究開発が出来る。

その製造技術や制御技術に勝てるのか、っと言う話し。ある程度、国がお金を出すのも勿論良いだろう。しかし永続的に研究開発して行くには民間産業として成り立たせるしかない。

ドローンはゆくゆくは警備の分野や建材を運んだり3Dプリンター住宅のコンクリートの流し込みにも応用がきくだろう。そして全固体電池内蔵など国産しなければいけない分野にも関わってくる。あと10年もすれば空飛ぶクルマも夢ではなくなるだろう。

ドローンは産業分野でも国家戦略として重要になってくる。せめて河川や空き地など人がいない所でのドローン航路マップの作成くらいはしても良いだろう。

▲5　▼2

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自衛隊員も人です。少子化の日本で成り手が減っています。国会議員の給与を半分以下に下げてその分も当て、自衛隊員の給与を大幅に上げ、装備も無人機を多く導入し、自衛隊員をも護るべきです！先ずは、増税であてがうのではなく、無駄に使われている多くの税金を精査し、そこから捻出すべきです！

▲13　▼5

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日本は島国だから、他国が攻めてくるなんて現実的に考えにくいのに、アメリカへの「保険料」みたいなお金を払い続けている。その上でさらに防衛費を増やして、アメリカから武器を買って練習するっておかしくないですか？

それよりも、そのお金を自分たちの研究や開発に投資して、独自に力をつけた方がずっと有意義だと思います。

▲8　▼2

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中国の軍事予算は現時点で日本の6倍であり、GDP1.8％程度でこれを達成している。今後日中のGDP差が広がると軍事費の差はさらに広がり、日本の経済力は軍拡競争に耐えられなくなる日が来る。そしておそらくそれはさほど遠い未来の話ではない。なぜならば日本人自身の生活レベルが下がっており、生活を切り詰め軍事費に回す余裕が乏しいからだ。

すなわち中国相手に通常戦力を増強するのはほどほどにしておいて、一刻も早く核戦力を保持し、通常戦力とは異なる抑止力を持たなければ、日本の自衛は成り立たない。これは真実であるがゆえに、残念ながら反論が難しい。

▲0　▼2

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現実問題として他国を簡単に侵略する国が現代でも存在するのだから、国防は対岸の火事ではなく自国の問題として捉えなければならない

そして今の憲法では軍隊を持てないという訳のわからない状態なのだから速やかに改正または作り直して軍隊をキチンと保持するところから始まると思う

▲1　▼3

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更なる増税への布石となるでしょう。防衛費増額はそれだけ日本を取り巻く環境が悪化している証拠なので増額自体は賛成です。がそれを物価高で苦しんでいる状況下で国民に負担しろは勘弁願いたいです。防衛国債なる物を新設してそれで対応すべきだと思います。

▲40　▼41

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予算拡大はやむを得ないと思う。

ただ、その後も拡大を続けるなら予算を透明性を持って内訳開示するべき。

秘匿すべき費用もあるかも知れないけど、ただ盲目的に税金を消費されても堪らない。

逆に今後予算縮小があるなら理解できるけど。

予算は1度上げると下げにくい性質があるから、少し懐疑的に見守ってます。

▲50　▼61

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人材確保に苦労している状況で、給与増の予算要求は理解できるものの、同時に転勤改革を進めたらいいのではと思う。志願者が減っている最も大きな要因は、給与水準というよりも、肉体労働と転勤の忌避にあるのではないでしょうか（正確には上下関係が厳しそうといった悪いイメージもあると思います）。前者は性質上避けられませんが、後者は制度改革で改善できる範囲かと。給与だけ上げても人材確保の観点では焼き石に水だと思います。

▲8　▼2

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無人の兵器が増えてくるのは時代の流れから仕方がない。

それに伴う調達や人員配置も必要だと思う。

特に隣の大国の得意分野だし。。

国防については自衛隊の見直しも含めて抜本的な改革が出来ないと専守防衛ですらままならないだろうな。

今だととんでもなく大量のミサイル撃ち込まれただけでもまったく打つ手なしじゃないか。

イージス艦何隻あっても追いつかないだろ。

▲3　▼0

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日本の護衛艦がオーストラリアに輸出されることが決まったけど、法律的なものがなく、民間の三菱重工が直接取引なんだよな。

自衛隊が仲介できるようにして、このような取引の利益が防衛費に充てられるようにしたらいいのに。

造船技術のある国は少なくなってるので、需要はあるだろう。

▲2　▼1

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この昨今の状況で自衛隊に従事される方々に頭が下がります。それにしても８月１５日前後の終戦関係のテレビ番組を見ていて、相変わらず身内（国内）にばかり強気で、外部（海外の諸国）への発信力・発言力の弱さは、私も含めて反省されるばかりに感じました。なぜ近隣の複数の国の核ミサイルが、使用される前提で照準が日本に向けられ、なかには自衛と称して自国の核ミサイルを何倍にも増やす計画を立てられながら、日本の防衛ばかりが批判の対象になるのか。なぜ本気で日本が２回目の被爆国になるような事態を防ごうと考えないのか、今の情勢で日本は絶対に攻撃の対象にならないと思えるのか、そういうこと自体を議論してはいけないのか。疑問は増えるばかりです。日本の、海外の軍事大国への発信力交渉力の弱さも、お金の増額での解決に頼る一因になっているように感じられます。

▲5　▼5

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これはすでに予定された増額だ。しかし増加分の財源についてはいまだに決着していない。増収分を当てると言っても限度があるし、防衛費は今後もますます増大が予想される。増税か支出削減なしには防衛費は維持できず、首相が誰になってもぼうえいひ財源問題からは逃れられない。

▲17　▼3

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戦闘機などの防衛費から自衛隊を賄う食費が今重要。時代とともに必要経費の目的が変わってきた。地震災害の救助がおおきくなりつつある。中国人・クルド人などの内政や移住も問題。国家の安全という視点では入管のほうが厳しくしないと駄目だろう。防衛費の底上げは基本賛成である。5年前から上げないと危機感があった。アジアの危機より災害になりつつあるのは想定外だった。

▲2　▼5

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防衛力の強化という形の米国からの兵器の押し売りはいた仕方ないとしても並行して大幅な食料自給率の向上が先だと思うのですが、、、。米国は太平洋戦争で約16万人の犠牲者を出して日本に勝利したのですから犠牲者の為にも日本から永久に搾り取り続けるのでしょう。せめて植民地日本国民の為に食料自給率大幅向上はお願いしたいです。

▲2　▼3

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有人機の今後の運用も含めて検討して欲しい。いつも純増のことばかりで既存の戦力等に関して効率化の議論が極めて消極的。だから結局は人や予算などのリソースが足りないということになる。予算ありきで過剰なものや、どさくさ紛れの予算消化にならなければ良いが。

▲25　▼9

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円安ドル高だから防衛費が余計に必要になった

『防衛予算43兆円、3割が消失

円安進行、策定時は1ドル108円　装備調達計画に狂い

2024年6月19日 2:00

増税を決めてまで確保した防衛費が歴史的な円安で目減りしてきた。2027年度までの5年間で総額43兆円の防衛費はドル換算で計画策定時と比べて3割ほど「消失」した。円相場が1ドルあたり最大50円ほど下落したためだ。防衛装備の調達が計画通り進まない可能性がある。』

▲34　▼16

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基本的に今の世界情勢では防衛費はアップせざるを得ないと思う。そして、ここのコメント書いている人たちはやっぱり経済学に詳しくない人達だと思う。この様なにほんの経済状態でお金をすると余計にインフレになると言っているが、逆で今、経済的に沈んでいるからこそ日本国民にお金を刷って市場のお金を増やして消費を促進させなければならない。今の物価高騰は単なるインフレではなく原価が上がる事によっての物価高騰の為、大変ヤバい状態になっている。このまま日本市場にお金を出さなかったら、他の世界経済は伸びている為、日本だけが取り残されもっと相乗的に日本は安くなり、輸入に頼っている日本はますます物価高騰して行きついていけなくなる。

▲2　▼2

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今や戦前なのではないかと勘違いしてしまいます。数年のうちに徴兵制、大政翼賛会、靖国参拝の義務化、国家に対する反体制的言論や行動の監視や禁止措置などなど今の普通の生活はできなくなるかもしれません。社会的にも先の参議院議員選挙で国家主義的で極端な日本保護政党が得票を伸ばしました。

心ある方達、この様な体制を覆して人による人のための人の平和な社会を守るために立ちあがろうではありませんか。戦争や軍隊、武器はこれを持ち込まず、作らず廃棄処分しましょう。したがって軍事費は、これを行うための予算に限りましょう。

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先日NHKのドラマシミュレーションを見ました。日本は国の総力からして戦争は出来ない国であるにも関わらず、同じ轍を踏もうとしています。あの時もそうでした。空気が支配し後戻りできなくなるのです。いくら武器を準備したところで食料はどうなる？石油だって他のエネルギーもない。前以上に戦争なんて出来ない国になっている。勇ましい言動や目先の利益に流されて泣くのはいつだって弱い立場の国民です。この空気に抗う手段は選挙以外にないのですが、残念な方向に向かっていると言わざるを得ない。なぜ歴史から学べないのか、愚かなままなのか、先の大戦で亡くなった方達のことを本当におもい、声を聴くのであれば「絶対に戦争だけはしてはならない」と言っているのではないか。英霊とか言っている奴らが逆に冒涜していることに何故気が付かないのか。

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トランプ大統領は自分の国は自分で守るように考えています。今、日本が核保有を打診すれば反対はされないかと。韓国も核を保有する検討に入る模様です。隣国に弱みを見せることはできません、日本も同じです。核保有国がいい人であり核軍縮の時代は終わりました。ロシアが核の脅威を振りかざしながら戦争を始めている現状を理解しないといけない。ロシアへの攻撃はどの国も実施できないのは核保有国だからです。

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是非国産の防衛兵器を製造して欲しい。他国に頼っているようでは国防不可能。防衛の観点から、外国人の土地所有にも規制をかけてもらいたい。法的整備を急がないと、取り返しのつかないことになる。外国産の家電製品で、かなり普及しているものがあるが、その安全性はどこで確認しているのか知りたい。情報漏洩や有事の際に、外国からコントロールされて国民に害を及ぼすことはないのだろうか？

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防衛費の一定の増加について納得できる部分は、多くの国民にあるでしょう。

まずはやはり近年の周辺環境や科学技術の発展に伴う増加、これはやむを得ない。

ただ、金額の増加が本質的に日本の防衛に資するのか、これはきちんと精査すべき。

特に自衛隊の隊員の皆様の環境が恵まれていないこと、いわゆる『やりがい詐欺』に近い環境をきちんと改善できているのか、は重要だと思います。

いくらアメリカから高額な兵器を購入しても、それを万全に運営できる人員が確保されていなければ張り子の虎に過ぎません。

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防衛費と言うことは我々日本国民を守る為のお金だから仕方ないと言えばそうなんですが、何だか複雑…

無人機やらドローンとかその他の装備や消耗品もその中に入っているのはわかるのですが、装備のハードそのままでソフトのアップデートとか出来るようにとかしてるのでしょうかね？

戦闘機のＦ35でしたか、あれも機体はそのままでソフト面をアップデートして性能を上げてると聞いたように思うのですが、それなら経費を抑えられるのではとセコイ考えをしてしまいます。そんな事で国を守れるのかーと言われれば返す言葉もありませんが。

研究開発でお金がかかるのは理解できます。後はそれを同盟国に販売して利益を得て…

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防衛費を引き上げていく、脅威に立ち向かうのは否定はしないが果たして日本はどこを仮想敵国として防衛計画を策定するのでしょうかがはっきりしないですよね。

敵意むき出しにして発言していく必要性もないけれど、例えばそれが北朝鮮だったり、中国だったりするのであれば今日本でビジネスはよいとしても土地買いあさっている中国人に対してはやはり規制を設けるべきではないかと思うね。

せめて購入はできたとしても所有権の定義を日本国民とは別に設けるとか、日本人を利用した実質的な支配に対しての対策も必要と感じますね。

包括的にこの軍備増強をだれのために行うのかはもっと明確にしてほしいね

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最高金額といいますが2025年予算は8.7兆円。0.1兆円しか増えてません

政府の目標は2027年までにGDPの2％に引き上げること

となると2年で防衛費を12兆円にしないといけません

これまで毎年1兆円ずつ上乗せしていたのに今回はなぜでしょう

中国への危機意識から安保への意識が高まってるので来年は10兆円とかで良いのでは

トランプも防衛費を上げることを求めているので交渉材料に使えるかもです

NATOがGDPの5％までの引き上げに合意したので日本の2％は必須で求められると思います

下手に外国への支援に使うより自国の防衛に使ってほしいです

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もし本当に台湾有事とか尖閣有事が起きたら、今の自衛官の数で足りるのだろうか?

一般的に言われるように、最先端の兵器を使うのは確かによく訓練された専門家の様な人達が必要なのは間違いないけど、戦争はそれだけでは成立しないので。

すぐに人が足りなくなって、徴兵とかになりはしないだろうか。

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国益を守る為に防衛費の予算が大きくなる事は仕方ないと思う。尖閣問題、竹島問題、台湾有事に備えて万全の態勢でお願いします。

加えて海上保安庁、自衛隊の方々の処遇改善も含めてお願いします。官僚ばかりが良い思いをして国を守る最前線の方々が日の目を見ないのはおかしい。

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Xで第1普通科連隊が公開していた新型チェストリグですが、いつの時代のモノだろうとドン引きしました。

チェストリグとは小銃の弾倉ポーチや個人装具小物ポーチを自由に取り付けられる物なのですが、

米軍が新型を出す頃には既にそのチェストリグは米軍が20年前に使っていたような代物です。

見た目じゃなく個々の能力戦闘力が高ければ良いのかもしれませんが、やっぱりカッコイイと言われるような鎧でないと新隊員確保も難しいのではないでしょうか?

開発設計デザインする会社と、その会社に天下りしている自衛隊OBとの癒着が有るのでは?

ぶっちゃけ、サバゲー用の中華製のほうが使える気がします（笑）

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インフレ影響がかなりでかそう。実質は微妙にプラスでしかないはず。防衛産業の利益みればわかりますね。軍需産業も輸出産業として育てないと単価が高くなって防衛力強化にならない。積極的に輸出するべき。

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もう以前のようなアメリカにおんぶにだっこが出来なくなってきたということでしょう。日本国が本気で自国の防衛を考えないといけなくなってきた。

米軍基地に反発する勢力があるが、歴史として前身は駐留軍だからどうしても抵抗があるのだろう。そうはいっても守るためには米軍の力が必要だ、ここは政治の力で体制を変えてほしい。日本の技術力をもってすれば自国の武器全般は自国で賄えるだろう。新しい産業の開発で経済効果にも期待が持てる。

日本が本当の意味の先進国になるためには防衛費増大は避けては通れない道なのだろう。

▲9　▼7

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単に防衛費増額には賛成しかねるが、こうやって先進的な戦術を整備するためというのは大賛成。

妄想と言われるかもしれないが、世界の戦争は、ドローンやロボットなどが主体になるべきで、生身の人間は参加しないようになればいいかと。

ただし、経済制裁をくらって餓死者が出るような形の惨劇はどうしても残ると思うけど。

▲16　▼18

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日本は災害大国です。それに対応する施設設備はほとんど出来ていません。兵器で幾ら敵を攻撃出来ても国民には大きな犠牲が出ます

これは第二次世界大戦でも一般人は切り捨てられ犠牲に遭いました。災害対応ができればたとえ外国が攻めてきても対応できますが兵器では対応できません。国民の安全安心が第一です。ですから兵器を買うのでなく災害対応できる施設設備をまず充実してほしい。

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自衛隊は各司令部ごとに楽団があるなど諸外国には見られない無駄がたくさんある。自衛隊の自浄能力はないので国会などできちんと是正してほしい。事務の司令部要員が多すぎとか人件費が高すぎるなど指摘されている。併せて点検すべきと思います。

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防衛にお金がかかるのはやむを得ないけど、アメリカからの軍事品購入で大半が使われるのはどうかと思う。

三菱重工をはじめ日本企業にも充分な技術があるのだから、国内生産の防衛産業を拡大する予算にして欲しい。

防衛省の予算拡大はアメリカに流れるお金の拡大にしか思えない。

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量より質の時代では？

使い物にならないものや人がいくらあっても本質的な防衛力強化にはならないだろう。

科学技術は常に進化しているし、その最先端で戦えるだけの知識、技術、能力、研究開発に力を入れる必要があると思うけどね。

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素晴らしい事だ、各国から狙われている昨今将来の為にも強い日本を築き上げてもらいたい夢の様な話しになるが原爆を防ぐ兵器開発、更には原爆に勝る新兵器日本の優秀な科学者なら知恵を持っているはず期待しています。

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具体的にどのような種類の無人機が配備されるのかに関心がある。

日本は島国で、空中や洋上、海中、島嶼部での戦闘が主となるため、ナゴルノカラバフやウクライナの戦訓をそのまま適用するのは難しいように思える。

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なしとは言わないけど、半分くらいにして再エネ費用に振って10年くらいたったら再エネが今の欧州レベルに届く。太平洋戦争は石油止められて追い込まれたのが大きい。食うに困って苛立つと。理屈つけて戦争になりうる。この状況は変わってない気がする。トランプ関税で貿易赤字拡がるが生き残れるのか日本？アメリカから兵器買うより、国産の食糧とエネルギーの自給の方が国民を守ることにならないか？

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GDPは4年連続の増加で昨年度は600兆円越えです

過去最大の防衛費8.8兆円台要求で騒がないで・・・少な過ぎる。

アメリカは我が国の防衛費を常に3％を要求しているが近づけろ。

8.8兆円で維持費と人件費それにアメリカへの協力費とかが嵩み、

無人機の大量配備？どこからの金額で大量配備と掲げておるのか、

対応年数で順次に航空機や護衛艦の更新事業が必要な中なのにだ。

無人機の開発は中小企業にまで依頼出来る体制を執って国内生産、

限られた軍需納入を見直し、国内の技術者の働き手を増やすべき、

機密露営を厳重にし、老若男女が工場で働ける状態も必要だろう。

我が国を担う人が余りにも飲食店での働きが目立って情けないよ。

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米国製の大型無人機がほとんどでしょうね。広大な太平洋では有人の哨戒機に代わると思います。中国の空母が出てきても有人無人組み合わせで大丈夫です。ウクライナのような戦場でドローンが飛び回るというのは日本では無理でしょうね。消耗品と考えないとムリです。また日本はドローンメーカーが赤字ばっかりで生産体制はゼロです。供給は外国頼りです。

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▲26　▼15

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金額は一旦置いといて、どこの製品を買うかも非常に重要な話。耐用年数、定期メンテナンスなど維持管理費は購入費の何倍もの額に累積することになりかねない。中国製？イスラエル製？アメリカ製？国産は…無いわな。なんにせよ名目上の8.8兆円より今見えていないランニングコストの方が重くのしかかる可能性は否定できない。

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防衛費はある程度必要だとは思いますが、それが実質アメリカ製兵器の爆買いなのでは問題だと思います。

国内の防衛産業が潤ったり、自衛隊の処遇が良くなるような使い方を強く望みます。

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防衛費はいくらあっても足りないという事がない。

ただ、こうやって表向きに報道されるだけであって、なぜ、なにを、どうするのかという具体的に報道しなければ根拠が分からない。もしかしたらトランプと密約しているからかも知れないし、防衛費なら反発が少ないから別の思惑で予算を増強しているかも知れない。メディアは完全に報道という自覚が欠落しているから素直に仕方ないとは思えない。

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素晴らしいことだがそれにしても少なすぎる。

アメリカ並みとまでは行かないかもしれないが、せめて半分の60兆円は最低でも欲しい。

その為の財源の確保が急務。60兆円確保のためには消費税30%プラスして税額40%を明日にでも可決願いたい。

産業の育成は一朝一夕にできるものではないが、予算の確保策はすぐにでも打てる。まずはそこからだ。

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現状最も懸念されるのは日本のウクライナ化だろう。難しいのは所謂極左や共産党員だけでなく、人権団体、司法関係者やそれらの支援者及び賛同者も自衛隊及び米軍、NATO軍への批判を強めていることだろう。そしてそういった人々は、中露艦艇の南西諸島航行、太平洋での爆撃訓練、尖閣諸島への中国船の領海侵犯、北朝鮮による拉致事件及びミサイル発射には批判をしない。これはウクライナの2014年ロシアによるクリミア半島侵攻時と酷似している。仮に中露北支持者が政権を握ると、日本の平均寿命は世界106位ウクライナ70.91歳・115位ロシア70.02歳並みの70歳程度に縮まる可能性がある。現在は世界最長84.46歳だが、選挙の廃止、国民皆保険及び国民年金の廃止、未成年の集団キャンプ等により医療が受けられず栄養失調の続出が懸念される。そういった状況を防ぐことができるか、日本の命運がかかっている。

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もちろん防衛費も大事なのは分かるが、防衛という意味では重要インフラや生活インフラへのサイバー攻撃やハッカー、スパイ防止に掛かる予算にももっと回すべきではないかとも思う。

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どうせお金をかけるなら防衛の技術が民間の技術に転換できるくらいの役に立つものを開発して貰えたら良いと思います。狙ってできるものではないでしょうけど、日本の成長戦略にも寄与できるものを期待しています。

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今のウクライナ、ロシアの停戦協議を見れば防衛費大幅増額も必然なんじゃないか。

ロシアに侵攻されて領土を奪われなおかつそれで停戦協議でプーチンと握手しろと言われている状態、ロシアは経済制裁解除されて元の通り。

どれだけ理不尽でも軍事力が弱ければ受け入れるしか選択肢がない、これは日本も同じ状態だろう。

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今回購入するものの中には、もうウクライナ戦争では役に立たないとみなされてるものも含まれてるようです。

結局防衛関係の予算権限を握ってるメンバーが、最新の科学技術についていけてないため、このような指摘を受ける事態になってるのではないかと。

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防衛費8.8兆円台要求へ 過去最大、無人機大量配備

防衛費8.8兆円台要求へ　過去最大、無人機大量配備