防衛省は2026年度当初予算概算要求で、過去最大の8兆8千億円を計上する方向で調整を行っている。

これは防衛力の強化を目指す整備計画の4年目にあたる。

無人機の攻撃や偵察能力の向上に向けて大量調達費が含まれ、政府は27年度までに防衛費を約43兆円にする方針を示している。

無人機活用は人的被害を減少させる目的があり、今後5年間で約1兆円を投じる計画だ。

また、自衛官の人員確保に向けた経費も予算に盛り込む見込みである。

（要約）

防衛省＝東京・市谷 

　防衛省は、8月末にまとめる2026年度当初予算概算要求で、過去最大となる8兆8千億円台を計上する方向で調整に入った。防衛力の抜本的強化を掲げた整備計画の4年目に当たる。無人機を活用した攻撃や偵察能力を向上させるため、大量配備に向けた調達費を盛り込む。 

　政府は27年度までの5年間で防衛費を計約43兆円とする方針。これに沿って23年度当初は約6兆8千億円、24年度は7兆9千億円超と急伸した。今回の要求額は、約8兆7千億円だった25年度当初を上回る規模。 

　27年度に防衛費と関連経費を合わせて、22年度国内総生産（GDP）比2％とする目標も掲げており、25年度は約1.8％だった。 

　無人機を巡っては、防衛力強化7本柱の一つ「無人アセット防衛能力」として活用を推進。戦闘による人的被害を低減できるとしている。27年度までの5年間で約1兆円を投じる方針で、25年度までに計約4千億円を計上した。 

　概算要求では、定員割れが続く自衛官の確保に向けた処遇改善に関連する経費も計上する見通しだ。