[317495]政府「日本をスパイ天国だと考えてない」山

( 317499 ) 2025/08/20 03:29:15

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現在の日本ではスパイ活動によって国防や外交上の機密情報等が盗み出されてもスパイ活動そのものを禁じ、またスパイを逮捕する法律自体がないことに国はもっと危惧するべきだと思う。

まさにスパイが野放し状態になっているので政府は情報管理体制の点検強化に努めるとともにスパイ防止法の制定を急ぐべきだろう。

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近年、NECや富士通といった国内PCメーカーがレノボの傘下に入ることを政府が黙認している現状に、不安を覚えます。内部にどのようなチップが組み込まれているのか、私たち一般利用者には知る術がありません。

さらに、中国がロシアに対して約70兆円もの支援を行っているという報道を知り、大きな衝撃を受けました。スパイ防止法は人間のみを対象としているのでしょうか。PCや中国製のAI製品も含め、情報セキュリティの観点から再検証する必要があると考えます。

私自身、富士通製PCを使用していますが、こうした背景を踏まえると、個人情報やメールアドレスなどが不正に流出しやすい仕組みが組み込まれている可能性を疑わざるを得ません。実際、ここ最近になってフィッシングメールの受信が急増しており、偶然とは思えない状況です。

▲938　▼43

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少なくともOECD各国並みの「スパイ防止法」は最低限制定すべきでしょう。

今の日本は先進国のみならず世界を見渡しても非常に特異な国になっています。これは寧ろ危険です。何でもかんでも各国と足並み揃える必要はないが、他国（特に利害関係にある国）の諜報活動や国内工作活動、浸透活動に対抗するために当局に明確な捜査権を与える法的裏付けは非常に重要です。

更に、国家としてのインテリジェンスを格段に高める構造的、制度的改革も必要です。現在の組織では役不足という事であればインテリジェンスを統合的に扱う新組織の創設を考える必要あるかもしれません。但し、注意すべきは外観（新組織）だけ整えてやった気にならないように中身（人材、予算）をしっかりと注視しなければなりません。

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結局山本氏は何がしたいのか分からない。政府与党に対して、落ち度や皮肉を込めた支持者向けの極端な質問をするから、その極端な質問に対して、「スパイ天国だと考えていない」という回答になってしまう。山本氏が日本のスパイ対策をしっかりして欲しいと本当に思っているのなら、質問の仕方を変えた方が良いと思う。今取り組んでいる違法行為の取り締まりの徹底だけで、十分対応できると思うか？とかかなと思います。

▲800　▼203

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＞その理由として「情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでいる」ためとした。

他国に何かされても遺憾砲しか打てない政府が言っても、国民は不安しか持たないのでは。

違法行為だけでなく迷惑行為も実質放置している様なものだから、国民の不安や不満は増すばかりなのだと思う。

取り組んでいると言うばかりではなく、きっちり法を整備した方が良いと思うけど。

▲7251　▼100

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90年代中後半から2016年まではインターネットを使った大学をハッキングしそこから他国の大学を経由して必要な情報をサーチするエントランスとして日本のアカデミー機関は利用されていたとヤフコメのニュース記事で読んだことがある。2016年にエポックなウォールを築くことが出来バックドアとして機能出来なくなったというような私のような素人にはサッパリな内容だった。なのでこの程度しか覚えていないが通信テクノロジーの革新がないと日本は弱く狙われるのでしょう。

▲25　▼3

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これは現場の見解ではないでしょう。

内閣情報調査室の意見が素直に通らないようでは非常に危ういと言わざるを得ません。

公安調査庁、外務省情報統括官組織、防衛省情報本部、自衛隊情報保全隊など現場は法整備を求めているものと思います。

今世紀になっても戦争を躊躇しない大国があることは明らかです。ことなかれ主義では国の存亡にかかわります。

▲3651　▼52

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イスラエルのモサドの力を見れば、スパイに対しても先に殺らないと、何か起きた時に要人が次々と殺られてしまう状態になることが現実の下に晒されました。軍隊の司令官、政府の要人が次々と消されると統治機能がマヒします。スパイ防止は、何も中国やロシアに対するだけではないです。同盟国のアメリカに対しても同様にスパイ活動を取り締まらなければならないですね。日本はイスラエルの諜報機関に屈服したイランの轍を踏んではいけないです。効果的な立法が急がれます。

▲3128　▼60

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機密情報の漏洩や外国による不正活動を防ぐことは日本にとって重要だと思います。

日本の安全保障のみならず、日本の防諜法制の整備や組織を強化することは、同様の法令・組織を持つ同盟国との情報共有や協力が円滑になります。情報がダダ漏れする国に、どの国も情報を渡したくないですからね。

また国防や犯罪摘発のみならず、産業スパイから企業を守ることで、国内産業の競争力も守ることができます。

諸外国並みのスパイ防止法令は成立を急ぐべきです。

▲2487　▼47

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日本の国内の防諜組織は、内閣情報調査室、公安調査庁、警察庁公安部、警視庁公安部と存在があいまいな自衛隊陸上幕僚監部運用支援・情報部別班があります。一応、内閣情報調査室が統括することになっていますが、他の組織の管轄省庁がバラバラなので、統率がとれた防諜にはなっていないのが実情です。このあたりの再整備も必要でしょうね。

▲1327　▼22

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スパイ防止法の必要性が指摘される中で、自民党の一部議員がどこか及び腰に見えるのは不思議に感じます。本来であれば、国の安全保障を最優先に考え、諸外国と同様の法整備を進めるのが筋ではないでしょうか。それをためらう姿勢は「自らに不都合が及ぶからではないか」と疑念を抱かれても仕方がありません。仮に法が制定されれば、外国との不透明な関係を持つ政治家が明るみに出る可能性もあり、国民の目にはその焦りが映っているのだと思います。

▲1207　▼25

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国防と友好国のため日本もスパイ防止に関する法律を制定､国益に反する行為を取り締まることができるようにすべき｡但し､戦前のことがあり国民の正当な権利を制限しないよう配慮と政治的中立性が不可欠｡

▲1166　▼32

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過去からこれに反対であったり消極的であった国会議員や組織を国民はきちんと整理して忘れないようにしておくべきかな。

政府もそう考えていないのなら、別にスパイ防止法が出来ても何ら影響はないはずですし、より安全な国になることに消極的になる理由も無いと思っています。スパイ防止法が成立した場合、実際に取締りの対象となる個人や組織が日本には沢山存在していると考える国民の方が多いと感じますし、同盟国にとってもメリットがあると考えられているので、防衛のみならず産業分野においてもグローバル水準で見劣りしない法と組織は必要なのでしょう。

反対する理由の本質を多くの国民が知るところとなったことは変化の兆しなのでしょう。豊かで安全な日本を取り戻せることに期待しています。

▲736　▼30

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政府の係る見解が、正にスパイにとっては極めて都合の良い状況なのだ。まあ政府も本音はスパイ天国だとは考えてはいるだろうが、政府としては立場上、本音を発表できない。

但し、スパイ防止法に反対している岩屋・村上が閣僚だし防衛長官時代に北朝鮮のハニトラを暴露されてだんまりの石破もスパイの可能性は否定できない。

▲961　▼11

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諜報活動は、先進国ではあたり前。政界、財界、産業界、あらゆるところに暗躍している。自民党は85年に国家機密に関するスパイ防止法案を提出するも廃案にされた。この時は報道の自由が制限されるとして、反対世論が巻き起こり断念している。現在は、その報道の自由が、逆に偏向報道や報道しない自由に悪用されている事がSNSで暴かれ、スパイ天国の実態も明らかになってきた。日本にはCIAやM16のような対外諜報機関はないが、スパイ防止法は必要と思う。

▲613　▼22

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防諜には、企業の技術的な機密情報も含まれる。

先日、台湾当局が「国家保安法」違反の疑いで、台湾の半導体メーカー社員を、機密情報の不正取得で摘発した。日本のメーカーへ情報を流したという報道もあるが、まだハッキリしていない。台湾当局は、日本から北京へ流れる事を危惧しているようだ。この件に関して日本政府は寝耳に水だろう。だから、台湾当局へ日本メーカーが関わっているのか説明ができない状態ではないか。

防諜、スパイと勇ましく派手に聞こえるが、実際のところ日頃の地道な活動が大事だ。法律も体制も不十分ならば、今回のように日本企業の保護や友好関係維持に、大きな支障をきたすのだ。

▲506　▼3

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今やトランプ関税で同盟国間でもサイバースパイ活動が加速しているという。サイバー能力の高いアメリカにいたっては、過去10年間にわたって同盟国に対してもサイバースパイ活動を実施。同盟関係でお互いに防衛面で協力していても、互いのサイバー活動を密かに監視している。アメリカ国家安全保障局が日本の内閣官房をはじめとする政府機関のみならず、中央銀行や経済産業省、さらには三菱や三井といった大手企業をも通信傍受していたことが明らかになっている。欧州およびアジアの国々はより堅牢なサイバーセキュリティ対策を採用し、EUは米国のクラウドサービスへの依存を減らす提案もしている。デジタル後進国、スパイ天国、サイバー防御能力も低いユルユル日本なんて、関税交渉でも情報は米国に丸裸状態じゃないだろうか。とても対策を徹底しているとは思えない。

▲606　▼12

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政府は「体制を強化している」と言いますが、実際には日本には欧米のような包括的なスパイ防止法や専任機関がありません。現行法では機密が漏れた後にしか対応できず、スパイ活動そのものを未然に防ぐ力は弱いままです。

さらに、特定秘密保護法や経済安保法も、外国スパイを摘発した実績は乏しく、企業や内部関係者への規制に偏っています。つまり「抑止力は十分ある」とする政府答弁には具体的な裏付けがなく、「スパイ天国」との指摘を否定できる材料にはなっていません。早急にスパイ防止法を制定すべきです。

▲475　▼12

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スパイ防止法は、欧米などの先進国や中国などもちゃんと法令があります。先進国の中でないのは日本くらいではないですか？どうしてスパイ防止法成立を反対するのでしょう、何処の国に作るなと命令でもされているのでしょうか

政府や反対される政党の皆さんには、スパイ防止法ができると何か都合の悪い事でもあるのでしょうか？

▲567　▼7

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外国人がそれほど多くない時代なら、諜報機関が無くても何とかやってこれたかもしれないが、今や在留外国人が400万人を超えた。

しかも、中国はフィリピンや日本の領土に押し寄せ、国防動員法を導入し、日本人にスパイ容疑をかけて拘留していて、危機は明らかに目に見える状態にある。

台湾では情報の遮断やデマを想定した、予備役投入の現実的な大規模軍事演習を行っており、シェルターも普及している。

日本は侵略に対して準備が十分か、といえば全く足りていないというのが正しい認識ではないかと思う。

英空母も来日し、豪州からFFMの発注を受けたが、日本だけスパイ防止法がない状態だと、ファイブ・アイズとの情報共有も難しいのでは。

▲345　▼10

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アメリカとの外交で危機感のない交渉してるし、相変わらず変わらない手法で、変化がないから衰退していく事に気づかない。多分頭の中に「なんとかなるし、このままでいいでしょ？」しかないんじゃない？発展という考えがなさすぎる。もう少し若い感覚が必要。

▲648　▼9

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情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでいる

違法行為にならない＝スパイ活動はない

スパイ防止法を作ったら違法行為になる活動もあるのでは？

と考えてしまいますね

現行法の違法行為ではないは他国ではスパイ活動となっていませんかね

▲544　▼9

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スパイ防止法の制定に向けて各政党の熱量が多くなっているのは良いことだ。

しかし、政府にその認識がないのは残念でならない。

自民党は以前スパイ防止法を考えていたように思うが、考え方が変わったのか。

次回の選挙はスパイ防止法に対する考え方も争点になるが、その前に何ら問題意識のない政府を追及してほしい。

▲217　▼7

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スパイって言っても軍事だけじゃなく、と言うか軍事以上に経済だったり諜報以外にも煽動等も重要な活動になるからね。

そう言った点ではやっぱり日本はスパイ天国だと思うし、日本人ほど操って工作しやすい国民も居ないだろうと思う。

スパイ防止法を本格的に制定しようとすれば、アメリカからの横槍が入って骨抜きになるのは目に見えているが、ある程度相手を絞った上で何らかの抑止力を行使する為の法的根拠の整備は必要だと思う。

▲3　▼1

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スパイ防止法はどの国も普通にあって、ないのはむしろ日本だけという状態。そうすると他国から信頼性を担保できないので、国家間で重要な連携を組む時にも「日本はザルだからヤバい」と判断される不利益に繋がる可能性。

他国を参考にしながら適切な法案を制定する必要がある。

▲141　▼5

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考えているかいないかではなく、事実かどうかである。回答が誤っている。この点から実態を把握していない可能性がでてくる。実際には明らかに出来ないことがらだが、昨今の外国人不動産購入に対する規制の無さを見ると、問題がある。とくに、中国人は土地の個人所有ができないため、個人で買ったように見えて、中国政府が購入していることになる。考え方に、危機感が無いのであり、政府の責任を果たしていないと思う。

▲207　▼6

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お金の話しやお米の話し、経済やエネルギー…そして、安全保障などの中央政府の今まで行ってきた事を否定出来ないこの事自体が問題を象徴している。

国民が求めている政府はまさに、結果の出ない悪政を見直す政府。官僚と戦う覚悟の政府。

経済、少子化が招いた外国人問題、中国エネルギー政策等の原因の根源は既存政党の政治の結果。

むしろ、大臣らが外患誘致している状況。

スパイ防止、逮捕出来る環境に反対するのならば、民意で示すしかない。

▲218　▼3

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経産省から外為法で経済的な技術漏洩など諜報者に関する指示が出されております。外国人雇用面接時にスパイかどうか確認するようにとのことですが、スパイは自分のことをスパイとは言わないので、全くのザルであり、抜け道は多数あります。そのことから推測すると軍事面含めてこの答弁は認識が甘すぎると思います。というか、もしかしてこの答弁そのものがスパイによって書かれているのか？とも思います。早急に罰則規定のあるスパイ防止法を制定すべきと考えますが、国旗損壊罪のように、どなたかによって阻止されてしまうかもですね。

▲130　▼2

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政府は「日本はスパイ天国ではない」と答弁しましたが、具体的な摘発事例が乏しい中で「取り締まりを徹底している」と言われても説得力に欠けます。

実際に情報機関の整備やスパイ防止法が存在しない時点で、諸外国と比べれば日本の対応が脆弱なのは明らかです。欧米や中国・韓国に比べても日本は工作活動に甘いと指摘されており、国益や安全保障を守るには法整備が不可欠でしょう。

参政党や国民民主が訴えるように、まずはスパイ防止法を制定し、実効性ある抑止力を持つことが必要だと思います。憲法改正の前にやるべきはこうした基盤づくりではないでしょうか。

▲43　▼1

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スパイ防止法は、その運用方法が最大の肝となります。

他国の諜報を防ぐ効果がある一方、権力者がこれを悪用し拡大解釈等で政敵や意にそぐわない一般市民をスパイと断じて逮捕する事態にならないようなシステムを構築しなければなりません。

この点、制定及び運用にはよほど議論と研究を重ね、厳格な運用となるよう注意が必要なのではないでしょうか。

しかし、現政府がスバイに対しての現状認識が記事通りなのであれば、与党側から議題に揚がる事は無いのでしょう。

困る議員も、もしかしたらいるのかもしれません。

▲44　▼1

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日本の刑罰は少年法も含め緩い。人権問題を恐れ、議員はびくびくしてる。外国人には厳しくするべきだ。刑務所や裁判も含め。

警察も誤認逮捕だけを恐れ、外国人犯罪には緩い。犯罪して逃げらるってなんだよ。

外国人も日本人も日本の法を犯せば等しく罰をうけるのも人権だ。

スパイももっと個人情報や守秘義務を重罰にしたいい。

公安はもっと外国人に対しての厳しい調査機関があるべき。

▲126　▼1

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ファイブアイズに参加できるように急いで法整備を進めるべき。武器をもって戦闘するだけが戦争でないことは明らかな現在の状況を多くの国民は不安視しているのではないだろうか。不法滞在者の取り締まりさえできないばかりか内閣に岩屋毅や村上誠一郎のような閣僚がいる間は、法整備はおろか日本政府に期待するのは無理かもしれないが・・・。

▲140　▼3

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スパイ防止法は国会で審議をしていいかと考えます。まずは、人と物とあとは情報系のソフト何かも、あと土地関係も含めていいでしょう。他にもあるでしょうね。他国でも同じような趣旨の法律はありそうですので、日本もあって当然でしょう。法的な根拠があった方が取り締まる方も取り締まりやすいし、スパイ行為的な事を起こす事を抑制することも出来るでしょうね。

例えば、EEZ(排他的経済水域）内で中国から大きなブイ（観測機器あり）が何個所か設置された経緯がありました。スパイ防止法があれば自国の判断で撤去もしくは破壊出来ればいいかと思う。以前の外務大臣は世界の海洋法？とかでの法的根拠（法的なグレーゾーン）がないので撤去等は出来ないと言ってました。法的根拠があれば積極的に出来ます。

スパイ防止法の成立を阻止する政党や人達が反対する意味がわかりません。かえって変な疑いや陰謀があるようにしか見えない気がします。

▲57　▼3

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〝情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでいる〟どんな行為がスパイ行為なのか定義して処罰する法律がないのに、どうやって取り締まってるのだろうか。普通の犯罪行為を取り締まるだけではスパイを取り締まってる事にはならないと思うのですが。

▲241　▼3

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政府が「日本はスパイ天国ではない」と答弁したのは明らかに現実を見誤っている。なぜなら、日本には未だに包括的なスパイ防止法が存在せず、諜報活動の取り締まりは極めて限定的だからだ。政府は「情報収集体制の強化や違法行為の取り締まり」を根拠に挙げるが、現実には外国の情報機関が自由に活動できる余地が広く、他国のような摘発例や抑止力は乏しい。実際に、欧米諸国では国家機密保護や諜報活動摘発のための厳格な法制度が整備されており、日本は大きく立ち遅れている。さらに、日本国内の技術や安全保障情報が海外に流出している事例は後を絶たず、経済的・軍事的リスクを深刻化させている。野党や一部与党議員が指摘するように「スパイ天国」という表現は誇張ではなく、現状を正確に言い表したものだ。政府の楽観的な認識こそが最大の脅威であり、国民の安全を守る責任を果たしていないと言わざるを得ない。

▲29　▼0

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政府がどう考えているかではなく諸外国からどのように受け止められているかが重要だと思うのですがね。取り締まりの徹底と言っても現行法でスパイを100%取り締まることができないのでは？

全ての同盟国からスパイ防止法がない国との軍事機密情報の共有はできないと言われるまではやらない気がする。

▲39　▼1

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スパイ天国との指摘に対して政府は「情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでいる」との反論ですが、

その対策の具体例を示すとともに効果を上げているのか定量分析を願います。

また、政府には、

諸外国がリスクをヘッジするためにスパイ防止法を構築する中で、

日本がそれをやらずに国を守れる根拠を示していただきたい。

▲93　▼3

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こういう所だよね。

日本の国の為になる意見が出た時に、既存政党、古くからいる議員は必ずその意見を門前払いしてしまう。

国民から見ても何年も疑問に思っていた事でも、ぜーんぶ権力によって意見が潰されてしまう。

だから日本の長くいる政治家は日本を本当に守る気があるのか？何処かの国に忖度しているのでは無いだろうか？日本人を減らしたいのでは無いのか？という疑問が沸いてきてしまうんだよね。

せめてよ？スパイ防止法が無いのは日本だけ、なので今後前向きにどのような形で導入するのか話し合って行くみたいな発言されるならわかるけど、なーんか、導入されたら都合悪いん？と思うような姿勢に国民からしたら不信感があるんだよね。

取り締まりだって全然追いつかないだろうし、スパイだけでなく、不法滞在者だけでもキッチリ見つけ出せてないのに。

最近では外国人の刃物携帯の犯罪も目立つ。それすらまだ何の対策も無いでしょ？

▲116　▼2

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答えている当人達がそういう存在だもの

スパイ防止法を作るにしても、そんな連中が作るスパイ防止法は穴だらけの形だけの物にしかならないでしょうね

そして穴だらけの法律が出来たとしても、スパイは逮捕されないので、ほらスパイではないでしょ？とばかりに振る舞う事でしょうし、自分達に逆らう者をスパイ扱いする事も可能になります

スパイを消すためにはまず排除してから二度と蔓延らないようにまともな人達でスパイ防止法を成立させるという手順が必要になる

▲35　▼0

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G7で同様の法律を持たないの日本だけである。その結果、日本には重要な情報が共有されず、日本は世界に対して責任を果たすことが出来ない。この政権は何でも逆張りをすることが得意なようで、今回の閣議決定で政権支持率は上がる可能性がある。しかしそれは自民党を支持する意見ではなく、支持基盤の離反はさらに進むだろう。かつて小泉首相は「自民党をぶっこわす」と発言したが現在は名実ともにぶっ壊されている。石破首相だけでなく前回の総裁選で石破氏を推した岸田氏、菅氏もきちんと責任を負ってもらいたい。

▲70　▼2

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日本はスパイが横行していると思いますよ。

その証拠が機密漏洩やスパイ行為で捕まっている人が皆無と言っていい。

ニュースで見たことあります？

大川原化工機事件で見られるような強引な取り調べは行うのにスパイは逮捕していない。

スパイがいないとでも？？　多くの情報が中国やロシアに流れている。

法改正や立法も含め厳しい法律の制定が必要だと思う。

▲62　▼2

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スパイ防止法も必要でしょうけど、現在の日本の防諜（カウンターインテリジェンス）体制が内閣情報調査室、外務省国際情報統括官組織、警察庁警備局（公安）、防衛省情報本部、法務省公安調査庁とバラバラで省庁の縦割りでお互いに省益を優先するので効率的な防諜活動に結びついていないことでしょうね。どこかに統轄的なコントロールタワーを設ける必要があるのでは。

▲44　▼4

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横須賀のイベントでもアメリカ軍の潜水艦の撮影は禁止されてますが、日本にはそういった禁止事項はないように思います。

アメリカ軍の潜水艦を撮影出来る場所には銃を持った米軍兵士がいます。至って普通の事だと思いますし、いずもに登場した際も自衛官にアメリカ側は写さないようにと言われましたが、日本側については制限をされた事はありません。

スパイ天国ではないとはどういう事でしょうか？基地の動きが丸わかりの状態で諜報活動がしにくいってあり得ますか？

▲71　▼2

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スパイ防止法の制定も必要だけれども、国策としてスパイ養成機関を拡充することも考えてはいかがでしょうか。情報を抜かれっぱなしでは国の存亡に関わりますし。

もちろん、内閣情報調査室、警察庁警備局、防衛省情報本部辺りが諜報機関として動いているんでしょうけれど、CIAみたいに大きな組織をつくって国防のために多くのスパイを養成してもいいと思うのですが。

▲9　▼0

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政府が「取り締まりを徹底している」と言っても、現行法だけでは対象が限定的であり、海外勢力の影響力行使や民間情報の漏洩に十分対応できません。いわば「取り締まりはしているが、法律上の罰則や範囲が狭い」という状況です。

現行法で対応できる範囲

•不正競争防止法：企業秘密の漏洩を処罰できます。ただし、国家機密や外交・防衛情報に関しては対象が限定的。

•刑法（秘密漏示罪など）：国家の安全保障に関わる秘密を不正に漏らした場合は処罰されますが、証明が非常に難しく、立件が少ない。

•国家公務員法：公務員が職務上知り得た秘密を漏らすことを禁止。ただし対象は公務員に限定され、民間人には適用できません。

▲38　▼4

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米国が頼りにならず、ロシアがウクライナに侵攻したのを目の当たりにして、いつ中国が台湾に侵攻してもおかしくない状況で、スパイ対策は既存の法で事足りると考えているとしたら、どれだけお花畑なのか(または、浸透工作を受けているのか？)、と薄ら寒くなる。

つまり、この石破政権は危機意識能力が皆無ということに他ならない。

どこかの国が攻めてくる場合には、事前にそれを把握する必要もあるだろうし、国内で工作活動されないようにリスクを減らす必要もある。これまでは米国が信用に足るとして、言わば金で安全を買っていたわけだが、トランプ政権を見るに、絶対に日本を助けないor平気で他国に売り渡すであろうことも想定し得る状況である。

石破は防衛大臣をやっていなかったか？

とにかく、特定の他国を利する政策があまりにも多過ぎるような気がする。

▲103　▼4

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スパイ防止法が必要と思う国民が多いに決まっている。安心、安全がいいと思う国民が多いはず。

日本が変わるには、国民が選挙に行くことと、全国４７都道府県から集まる大規模正当デモ、正当デモ行進で国民の声をあげなければ変わらない気がする。この先、まだ人生５０、６０年ある若年層の気持ちです。

▲15　▼2

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直球勝負では躱されてしまうもの。違うとしか言いようがないもの。と言うか、山本さんも新人議員ではないのだからシバキ隊のヤジみたいな質問は止めた方がいい。

　今の時代コンピューターに繋がっている情報は全て筒抜けだし、ある意味機密など存在していないも同然。米国など最高機密に関するものはネット上、デジタル媒体には載せてないという。ごく一部の人間による口伝のみだと。

　与野党交えて日本の政治の半分以上が茶番だとしても、そこに民意と決断、決定があるならそこは生かされ、尊重されるという仕組み。なので一番の要は国民というもの。

▲2　▼0

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そりゃ閣僚の中、官僚の中に数えきれないくらい存在してお互いに不利にならないように話がつけられているんだよ。もとは東京裁判の前夜に巣鴨から釈放された人達を始め官僚までどっぷり集団で存在していると思わないと理解できない話がたくさんある。日本がGDP世界一でコンピュータ技術も世界一だった時にヨーロッパと共同でスーパーアナログって電波網を繋いでコンピュータを活用するって話題が上がって少ししたらWindowsが発売されましたね。まったく煙の無いアメリカから突然、火が上がった訳です。当時の日本、スーパー計算機や任天堂ファミコン、コンピュータ部門で世界一、それに比べてアメリカは失業率激高でコンピュータ部門も全然開けて無かった

▲2　▼0

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こんなことを言っている自民党だから、支持されなかったことに気づいていないのか？

日本が日本でなくなる危機感が、国民と政治家とで大きな差があるということでしょう。そこを明確に訴えた政党が躍進した。

自民、公明、維新、立民は本当の意味で危機感を持つべきだ。日本国民のための政治であることを今一度認識すべきだ。

▲36　▼2

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インバウンドを際限なく増やすという発想自体も、スパイ活動に対する危機意識の欠如だと思いますがね。

入国者数が多いと、いくら水際で防いだところで、相当数スパイ目的の人間の流入を許すことになる。もちろん入国しただけではスパイ活動には繋がらないだろうが、少なくともインバウンドを増やすという国には、そういった目的の人間は送り込みやすい。

▲12　▼0

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他国はほとんど法で対応している。これは善人説では決して解決できない。我が国の対応は明らかに世界のスタンダードに目をつぶり、その時その場の場当たり的な対応が明らかだ。今ごろこんな呑気なことを言うようでは、何か裏があるのではないかと思う無責任と言うしかない。政治家こそ国民のため国益を護る毅然たる態度を示すべきだ。

▲31　▼2

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法律作って取りしまれば良いだけの話。

これに反対する議員は、何かしらかかわって裏で金を貰っている人間なので、

この法律を制定する様に国会に掛ける事で、議員をふるいに掛ける事が出来るので、ぜひかけて貰いたい。

その上で制定反対の議員を名指しで発表して貰いたいと思います。

▲26　▼3

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中国の国家動員法は、外国に居住する中国人も法の支配下に置かれていることを十分認識すべきだ。日本で土地を購入し、住宅を建て、会社に入社して一見通常の日本人と同じ生活を送っていても、中国共産党の指令には従うことになっている。長野五輪で中国人留学生が自国の国旗を掲げて大騒ぎした事例はこの一例であり、本国よりスパイ行為を命令されたのか知らないが、何食わぬ顔で大学や会社の重要事項を大量にコピーしてなんらチェックされずに帰国する事例がいくつも報告されている。逆の立場なら、アステラス社員のように拘束され逮捕されるであろう。３０年前に法整備する必要が生じていたにも関わらず放置してきた自公政権。不動産取引規制を含めて、スパイ防止法制定は喫緊の課題である。

▲5　▼2

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日本より進んでいる先進国のほとんどにスパイ防止法が制定されてる中で、日本だけ制定されていないのはおかしい

すでに政治家も侵されているのかもしれない

日本の土地をドンドン買い占め、自国の国民を

そこに送り込む

北海道がいい例です

全国で起きている事だから日本国民は

危機感を持たないとダメですね

与党がこの様な閣議決定をして牽制しても

世論はスパイ防止法を求めていると思うので

この勢いは止まらないと思う

▲66　▼2

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スパイ防止法の有無によるメリット・デメリットが今一つはっきりしない。

なくても国家や企業の機密などは守るべきだろうし、あっても外交特権や同盟国の諜報など防げるのか懸念もあります。逆に法を利用した国内の治安・公安活動が正当化される恐れも。

東西の諜報機関が（スパイ防止法があるはずの）国々で暗殺や情報操作などしているのを見聞きすると「必要条件なのか十分条件なのか」。

▲4　▼2

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スパイを摘発したり、活動を制限させるためには、その目的に合った法律がないと、現場の人間は動けません

今の法律では不十分だからということで、多くの日本人が日本にもスパイ防止法が必要だと言う事を訴えているわけでしょ

これって、非常にまともな考えでしょう

こういうの進めない与党だから、今回の選挙で支持者が減ったんですよ

何にしても、夏休みなんか取ってないで、たくさんの課題があるのだから、真剣に議論をして法律を作ってもらいたいと考えている日本人は多いでしょう。

スパイ防止法に反対している国会議員は次の選挙で国民がきちんと判断するべきです。

▲9　▼1

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公に知られているような活動は、もはやスパイ活動とは呼べません。

本当に恐ろしいのは、政府が気づかないうちに情報が抜き取られてしまうことであり、そうした現状を「スパイ天国ではない」と断言してしまう姿勢に、深い危機感を覚えます。

情報が漏れているかもしれないという想定すら持たない人に、情報管理を任せることはできません。

常に漏洩の可能性があると認識している人こそ、体制整備に携わるべきだと考えます。

この問題に向き合わず、法整備を怠る政治家は、情報に疎いのか、あるいはスパイそのものではないかと疑ってしまいます。

私は山本太郎氏の政策や言動を支持しているわけではありませんが、スパイ防止法の整備・施行については、一刻も早く実現していただきたいと思います。

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国民が求めているのは、状況を正しく精査し、必要な法整備を通じて改善を図る姿勢である。

にもかかわらず、政府が消極的な態度を示すことは、国民の不信感を深めるだけだ。

政府には、謙虚さと誠実さをもって安全保障に臨む責任がある。

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> 政府は15日、日本について「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。

スパイ天国というよりもそれ以前の問題で、別に大したスパイがいなくても楽に各種情報が抜き取りやすい状態であったという方が現実に近そうだ。

今はそこの部分の意識が少しだけ向上してきた程度ということだと思う。

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この声明ってスパイ防止法成立に対する牽制、成立すると都合が悪いと言っているも同じで笑うしかない。またこのタイミングでの主意書送付がとても疑問で、山本もあっち側だと勘ぐってしまう。議論が本格化する前に議論を先延ばしの上お得意のうやむや戦法に持ち込みたいのだろうと推測する。

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とてもじゃないけど外国人を管理できてるとは言い難いのが現状だと思うけど。

悪い外国人の為に、まともな外国人も迫害される結果になってしまっては、日本は今後立ち行かなくなる。

ビザや初犯についての罰則も厳しくしてこそ、真っ当な外国人も過ごしやすくなる日本になると言えよう。

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何故スパイ防止法の制定に反対あるいは消極的なのかが分からない。

その理由が知りたい。

それでも国民を納得させられないのなら、次の総選挙、すなわち衆議院選挙で、国民は投票行動を守って決着をつけなければならないと思う。

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スパイ防止法は必要だと思うけど論点はどこだろうか？

ううん、スパイの認定をどうするかってところなのかね。スパイじゃないのにスパイ容疑をかけられるって言うのはな。

知らんうちに某国の人間にリュックに隠しカメラと盗聴器つけられてしょっ引かれたら納得してしょうがないなと思う人より俺は関係ないって言う人多いんじゃないかな。

外国の法律がどう言う要件で取り締まるか知らないけど、それを見ながら対応してくことになるんだろうね。

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実質スパイを取り締まる法律はありませんが、スパイ取り締まりを任されている警視庁公安部外事課は大川原化工機事件で判る様にスパイ取り締まりなんてせずに、出世のポイント稼ぎに日本企業に冤罪を着せて逮捕する集団ですしね

スパイ法みたいな物が出来たら、公安が冤罪の捏造だらけの秘密警察化する危険はあります

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日本をスパイ天国とは考えていない。この政府の答弁を信用する国民はほとんどいないと思います。正確に言うならば、今の日本にはスパイを取り締まる法律がないので、スパイと判定することができない。と答弁したほうが正確だと思います。

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スパイ防止法があったら、かえって敵に危険を知らせることになり、職員の買収なんか起こりやすくなって、スパイはかえって活動しやすくなる

スパイ防止法がないと、スパイが何に気をつけていいのか分からず、公には看板を出していない秘密警察にある時突然逮捕（別件逮捕）される（逮捕した事実も公にならない）

見かけ上はスパイ防止法がなく、スパイ行為でつかまった人がいないからスパイ天国に見えるが、実は日本はこの方式をとっているといわれている

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スパイと言われても今一ピンとこないけれど、目に見えるものは日本品種の農作物は中国や韓国にすぐに流出してますね。

イチゴの品種やさつまいもやブドウや米も、シャインマスカットも何年もしないうちに栽培されている。品種改良には長い年月と費用がかかるけれど、不法なルートで手に入れている。

スパイとは関係ないかもしれませんが、なんか歯がゆいですね。

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日本の検察が、日本国内、または海外において、該当者をスパイ容疑として逮捕、起訴した事実は無いだろう。

何故なら、日本においては『スパイ罪』に該当する罪は無く、取締ることはできない。仮に、スパイ容疑がかかった場合、日本政府や検察はどのように対応するのか。

戦前、日本にはかつて、優れた諜報機関が存在した。今は、公には諜報機関は存在していない。日本に現在、諜報機関や他国のスパイ活動を取締る、組織、法令等が存在しない理由や意図は日本政府は理解している。ある何かが存在を否定するのだろう。

だが、よく考えるべきはスパイ罪等の法案が出来た場合、対象者になるのは外国人だけではなく、日本人に対してもスパイ容疑が掛かれば対象者になるうるということである。

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カブトムシを取りに海には潜らない。

金塊を見つけるために雲の上を探さない。

スパイは何を欲しがっているのか？

どこに潜んでいるのか？

モールのフードコートに居るのだろうか？

映画館で映画泥棒しているのだろうか？

案外日本は、スパイにとって本当に天国なのかもしれない。

他国で向かい合えば、命のやり取りになるスパイ活動も、日本では居酒屋で乾杯し、キズを舐め合ってるのかもしれない。

情報を賭けて、ポケモンバトルしてるかもしれない。

現代戦争は情報戦とも言われているが、裏を返せばスパイが送る情報がカギとも言える。

日本でスパイ同士が意見交換し、もっと深刻な戦争への回避をしていたら、、、

なんてアニメの様な事はないので、

まずは公人や上級公務員は経歴開示から始めたらどうだろう。

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第一国会議員達がそのような危機感をまず持っていない事、我々国民の土地が外国人達に買い占められているのになにも措置を取らない政府に国家安全保障等わかるわけがない、少しでもその危機感があればなんだかの手を尽くすのが政府の仕事だろうと、自分さえよければ観て見ぬふりが今の日本政府の姿です、

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「取り締まり」って、スパイ行為そのものを処罰する法律が無い中で、外為法違反とかの「微罪」を組み合わせて何とか対応している状態なのは、常識でしょう？

現場の捜査官の努力で在る程度の把握は出来ても微罪では抑止交換は皆無で、更に取り締まりの人材や組織、予算、能力が主要国とは段違いで、「スパイ天国」なのは、否定できないと思いますがね。

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スマホが普及してない時代に中国によく旅行行く友人に聞いたことあるのは、日本に来る中国人旅行者がなぜあんなにカメラもって写真撮りたがるのかを聞いたところ、街中の写真撮りまくってその写真の買取があったんだと。

良く写ってる看板は有名どころだから商標登録の候補になるんだそうだ。

ホントかどうかは知らんが納得いく内容だったな。

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取り締まりって、その取り締まる法律がないから作ろうって話じゃないの

川崎重工とＪＲ東日本が目先の金目当てに中国にブラックボックスつけないで新幹線を輸出して、見事に技術を盗まれて何十年もかかる基礎研究に費やすお金が浮いた中国はその分安く提供できて、高速鉄道の輸出で負けまくってる。川崎重工は今も国内で重要な仕事から外されてるらしいけどそれは割を食った民間が干してるだけで法津に問われてない。産業スパイ防止の法律があったら最初からやってないでしょう

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取り締まりでスパイが防止出来ると考えている政府の、認識が甘過ぎます。日本の現状はスパイされても気が付かず情報が筒抜けで発覚していないだけだと思います。取り締まりにはコストも掛かり日本の取り締まりがそこまで徹底しているとはとても思えません。又スパイ活動防止法があるかないかで、スパイ活動の抑止にもなります。中国の様な取り締まりが非常に厳しく徹底している国でさえ、スパイ活動防止法があり、日本より過剰な取り締まりでスパイ活動とは言えない行動をスパイ活動と認定され罪を負う日本人も出ています。

取り締まり徹底でスパイ活動が防止出来るなら、各国にもスパイ活動防止法は不要でしょう。

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考えていないのなら、別にスパイ防止法が制定されてもなんら問題無いだろう

何より大事なのは、海外からそういう目で見られているのではないかと日本国民が疑っているということ、与党がそういうのであれば、その疑いを晴らすために清廉潔白を示すために、是非ともスパイ防止法を制定してくださいませ

スパイ防止法で疑惑が生じるような国会議員が出ないよな？？

日本の情報を海外に売り飛ばして私腹を肥やしている人間など国家反逆罪だからな

国会議員がそのようなことをしているはずがない

さぁ胸を張って堂々とスパイ防止法を制定しましょう！

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聞き方悪いな

これで認めるわけない

相手を追い詰めるには感情論でなく理論で攻めないと

国民はスパイ天国だと思っているからその通り言っても変わるわけない山本氏は、国民感情ぶつけるのでなく、その感情が収まる政策を導き出してほしい。

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スパイ防止法は確かに大事なんだろうが…

先日の大河原加工機事件を軽く見過ぎてる

海外からの脅威も怖いが、己の出世の為に

平気で冤罪をこしらえる連中も居る。

時の官邸の観心を買い易い案件だと強引に

事件化をした背景を考えると、まず公安の

組織改善の方が先だと思う。

ちょい今の体質だと危ういもんがあるよね

その位に信じられない事をやらかしたよ。

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他国では、港の写真を撮っただけでも、スパイ容疑で逮捕されるというのに。そこまでする必要無いまでにしても、今や特殊機関だけがスパイ監視の対象ではないことを政府は理解しているのか。確かに、日本には優秀な各種操作・監視機関があると聞くが、横で連携していないとも聞くし、旧来的な古いシステムになっていないか、国民として非常に不安。

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スパイ天国と考えていようがいまいが備えあれば憂いなしなのだからスパイ防止法を設けるべき。

そして躊躇なく使う。

ただ法整備しても、例えれば自動車事故での危険運転かどうかでもお馴染みの司法の訳の分からない論理で生かせないのも問題。

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スパイ防止法に反対する人って、

スパイ活動に絡んでる人なのではと疑ってしまう。国益を投げ捨てて、他国に忖度した、国家運営は明らかに違和感を感じるし、おかしなことだと強く思う、今、国民一人一人が真剣に考え選挙で国会議員を選ばなければこの国は侵略されてしまうと思う。

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基地や原発等重要施設近隣の土地を買われ、高層マンションから見放題

議員宿舎に見知らぬ(本当かどうかは分からんが)女性が入り込んでいても政府として一切追求せず

５年位前与那国島を観光中、風景の写真を撮影していたらパトロール中の自衛隊員の方に声を掛けられた。ちょっと話をしたら去っていった。

もしかしたら基地から監視していて来たのかもしれないと思っている。

末端の隊員の方々は日々最前線で仕事に励んでおられるのに、指揮権のある人がこれではね。

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日本はスパイ取り締まりに消極的で国家安全保障上脅威です。

岩屋外相が何をし、どんなことが起こったのか石破さんは知らないわけないよね。

日本国旗損壊罪の法制化に反対した過去があり、中国人女性がマンションの中にいて岩屋さんに呼ばれたと言ってたんですよね。

尖閣領海侵犯に対しては遺憾砲だしね。

石破さんとしては身内を庇いたいのか、ご自分自身が捜査対象となることを恐れてるのか知らないけれど国民は更に石破政権と距離をおくと思う。信用ならない。

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なぜ自公政権がスパイ防止法案の立案を嫌がるのか全く理解できない。安全保障の問題で他国では当たり前のように制定されている。どれだけ疑わしいことをしているのか怪しいものである。旧統一教会と組み、国民を犠牲にしてまで私利私欲と独裁を貫く自民党だ。一刻も早く政権交代させなければ日本の未来はない。

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石破、森山、岩屋、村上。ある意味、中国の意向で成立したようなメンツでビザ緩和したりの優遇措置を行い、領空領海侵犯しても何もいわない。同盟国との情報交換も出来ないこともあるが、とにかく中国様の嫌がることは何としても阻止をする、これが石破政権の使命です。

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昔、赤坂に防衛庁があった頃、今みたいに給料が振込じゃなくて手払いが普通だった頃、月に何度か私服の普通のおじさん、おばさんが列をつくってお金を受け取っていた。なんだろう？と友人に聞いたら、自衛隊の諜報が給料もらいに来てるんだよ。と言っていた。今でも人知れず活動している諜報がいるんだろうと思う。

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政府として、スパイ法が不要という見解なのか、、、ある意味、政府内や議員・官僚にもスパイが暗躍している可能性があるかもしれ無いということか？？スパイ法は国防だけではなく、企業の知的財産の保護、法治国家日本としてスパイを取り締まる姿勢を内外に示す事でもある。それこそ中国のアジア浸透戦略が進んでいるのに、日本は指咥えて見てるのか？？

中国やロシアによって、さらには国内のスパイ、CIAなども含まれる。

旧帝日本はスパイ法あったが、それでも共産圏やアメリカの諜報活動を防げなかった。

それが戦争へと歩む一つの要因にも繋がった。

また同じ轍は踏みたくない。

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スパイ防止法って、要するに現代の“魔女狩り法”だよね。昔は『魔女は悪魔と契約して富を得ている』なんて本気で信じられていて、『そんな汚らわしい裏切り者は血祭りにあげろ！』と群衆は叫んだ。

で、現代はどう？　“スパイ防止法”と言いながら、条文案は？　取り締まるべき具体例は？　現行法じゃ足りない根拠は？　そもそも“スパイ”の定義すら曖昧。

結局、いない魔女を探して焚刑台を用意するのと同じで、無駄に恐怖だけ煽る法律なんていらないでしょ。

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スパイ天国といってるのも、過去に誰かがそう言っていたのを何の検証もなく鵜呑みにしてるんだろうとは思うけどね。天国という意味合いにもよるけど、アメリカだって活動はされていて全てを監視摘発はできていないだろう、日本でもより強力にやろうとすると個人や企業などの権利侵害にもかかるから、強化するには国民にどのようにするかは明らかにしないと。

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堂々とテレビに出てるよね。スパイと付き合ったことがあるとか、そういったことは分からないもの。

あとから分かったというのは、そういう情報網があるということ。

またCIAの前身のOSSでは料理番組の長年人気司会者がスパイマスターだった例もあるとホームページに堂々と書いてあるよ。

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政府「日本をスパイ天国だと考えてない」山本太郎氏の質問主意書に 「取り締まり徹底で」

政府「日本をスパイ天国だと考えてない」山本太郎氏の質問主意書に　「取り締まり徹底で」