政府は15日に閣議決定を行い、日本が「スパイ天国」であり、スパイ活動が野放しであるとは考えていないとの答弁を発表した。

その根拠として、情報収集や違法行為の取り締まりの強化を挙げた。

この発言は、山本太郎氏の質問に対する回答であり、日本維新の会の議員らも「スパイ天国」という問題を指摘している。

スパイ防止法の制定が議論されており、参政党や国民民主党が強く主張している。

（要約）

閣議に臨む石破茂首相（中央、春名中撮影） 

政府は15日、日本について「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。その理由として「情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでいる」ためとした。れいわ新選組の山本太郎代表の質問主意書に対する回答。 

「スパイ天国」の指摘を巡っては、日本維新の会の青柳仁士衆院議員が令和6年4月の衆院内閣委員会で、「今の日本は『スパイ天国』といわれ、各国の諜報活動がしやすい状況になっている」と訴え、同党の松沢成文参院議員も5年11月の参院外交防衛委員会で、「日本はスパイ活動を事実上野放しし、スパイ活動に抑止力がない国家になっている。『スパイ天国』と揶揄（やゆ）されている」と懸念していた。 

スパイ防止法を巡っては、制定を主張した参政党と国民民主党が7月の参院選で躍進し、維新や自民党も諸外国並みのスパイ防止法の制定を唱えている。