石破茂首相が19日にビル・ゲイツ氏と会談し、途上国の子どもにワクチンを供給するために最大5億5000万ドル（約810億円）を支援する意向を表明した。

この発表がインターネット上で注目を集める一方、物価高に苦しむ国民からは「財源は？」「国民のためではなく海外に使うのか？」という厳しい反応が寄せられた。

また、与党は7月の参院選で国民1人あたり2万円の給付を公約としていたが、大敗し、その実行については今後の国会の動きに依存している状況である。

（要約）

石破茂首相（25年7月） 

　「石破首相がビル・ゲイツ氏と会談」というワードが20日朝、インターネット上のトレンドワードになった。19日に石破首相が、来日中で官邸を表敬訪問した米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏との会談で、途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織に、今後5年間で最大5億5000万ドル（約810億円）を支援する考えを伝えたことを受けたもの。会談に同席した公明党の斉藤鉄夫代表が、明らかにした。 

　一方、この報道を受けて、インターネット上には、国民が物価高で苦しむ中での支援表明だということもあって、厳しいコメントが相次いだ。 

　「財源は？」「30分会談しただけで810億円の血税を支援しちゃうの？　国民が物価高や国民負担に苦しんでるのに何故海外に手を差し伸べるの？」「物価高対策はどうした」「自公政権は減税に超ネガティヴ　国民に対しては超シブチンなのに　国際貢献とやら外国人に対しては大盤振る舞いを続ける」「日本ってそんなにお金あるの！？」「どこからそんなお金が？」「810億円をすべて子供食堂に回すと、現状規模なら約100年分以上」「本当に、そこより先に日本人の為にカネを使え！だよ」などの指摘が相次いだ。 

　与党は7月の参院選で、物価高対策として国民1人あたり一律2万円の給付を公約に掲げて戦ったが、大敗した。有権者に1度約束した一律2万円給付が今後どうなるのか、今は国会が開かれていないこともあって、まだ結論は出ていない。