衣料品の洗剤や柔軟剤に含まれる香料による体調不良（いわゆる香害）が、小中学生の10.1％に見られるという調査結果が発表されました。

香害をなくすため、消費者団体と議員が文部科学省に対策を求める要望書を提出しました。

この調査は2024年から2025年にかけて行われ、全国的な実態調査も求められています。

専門家は、香害が学習環境に悪影響を及ぼしていると警鐘を鳴らしています。

（要約）

文科省の担当者（左）に要望書を提出する「香害をなくす議員の会」代表＝20日午前、東京都千代田区 

　衣料品の洗剤や柔軟剤に含まれる香料の人工化学物質によって小中学生の10.1％が、学校で頭痛や吐き気などの症状に陥った経験があることが20日、学術団体や消費者団体などの調査で分かった。香りを原因とする体調不良は「香害」と呼ばれ、消費者団体などは啓発活動の強化など、学校での被害防止に向けた対策を求める要望書を文部科学省に提出した。 

　要望した団体は日本消費者連盟などでつくる「香害をなくす連絡会」と、超党派の地方議員による「香害をなくす議員の会」。調査は2024年5月～25年1月に実施し、北海道、新潟、兵庫など9都道県の21自治体の小中学生約8千人と、幼稚園や保育所の未就学児約2千人から回答を得た。未就学児を含めた全体では、柔軟剤などの香料で体調不良になった経験のある子どもの割合は8.3％だった。 

　要望書では、全国的な実態調査も求めた。 

　今回の調査に参加した明治大の寺田良一名誉教授（環境社会学）は、体調不良の多くが教室で起きているとして「香害で学習環境が損なわれている」と指摘した。