[318380]【独自】26年度の国債費、過去最大へ　3

( 318384 ) 2025/08/23 05:01:30

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何が財政圧迫なんだ？。国民から税金をとことん採取して、無駄な事を削減すらもせずに、外国人には優遇ばかりして、海外には何兆か何千億とお金を送るのに、給付金は1人2万のみの増税ありきのみ。ひょっとしたら、国や政権与党や財務省や経団連や自治体サイト側がコスト削減や無駄な税金や制度や課税化や補助金廃止等をしたら、最高で30兆近く財源確保できるじゃないのかと思う。

▲14303　▼1693

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日本の国債発行残高は、グロスだけでなくネットで見てもG7だけでなく世界一です。

これは、他のG7諸国よりも発行が多いのではなく、だいぶ前から赤字国債を発行し、ほぼ一貫して償還返済することなく積み上げてきたためです。

赤字国債は一度やると、雪だるま式に増えていくことは、当時から知られており、だからこそ戦後復興においても手を出さなかったのだが、高度経済成長は、これに手を出したからこそ実現したとも言える。

しかし、これは所謂、孫子の世代に対する借金であるかと言えば、歴代の国債の返済を、今の現役世代もその親世代もしたことはない。借換債でもはや永久債とも呼ばれる状態で、孫子の世代だけを返済世代にするのは不公平。また、信用リスク低下による金利上昇も、外人保有割合や利上げ政策を考えても、現実との整合性が合わない。

予算の余りや税収の余剰があるなら、財務省はなぜ国債の償還返済に充てないのでしょうか

▲90　▼83

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借換債を一般会計に計上している先進国は日本のみで、利払いだけであれば１０兆円前後。残りは国債整理基金特別会計にすれば、一般会計を圧迫することはない。

もちろん国債は借換債も含めて市中消化が原則なので、国債価格や利率は考慮しないといけないが、日本円は安全資産であって、株式などで運用するよりはよほど有利なので、言われるほどに市中消化が困難になっているとも思えない。

６０年償還ルールを含めて、日本の悪しき独自性を改革するだけでもイメージが変わるので、やはり財務省が意識改革をすることが大事だと思う。

▲4928　▼776

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日銀が買い入れ額を減らしてバランスシートの均衡を保とうとしている中で国債発行は増えていく。民間では利上げが視えているので長期国債の割合を減らして短期債やREITに切り替える動きがあり、海外投資家は長期になるほど警戒感が強い。つまり、この発行した国債を誰が買うのか、という話になってくる。民間の買い入れにはどうしても限界がある。買われなくなれば金利を上げて売るしかなくなる。さらには減税政策などの財政拡張への警戒感もプラスされる。短期では景気等での上げ下げがあっても、長期トレンドとしては金利上昇への一本道であると言えよう。積極財政は株式市場にはプラスもあろうが、債券市場では確実にマイナスとなる。

▲356　▼162

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マイナンバーカードで資産管理をして財産をたくさん持ってる人は年金とか必要ないだろうからカットするとかなにか新しい手法が必要なんだろうと思う。あやふやに高齢者に年金カットや保険負担割合の増加をなどの負担を増やすと生活保護に陥る可能性もあり、そのへん慎重に財政負担を減らす方向へ頑張ってほしい。みんなで協力し合わないととても無理だと思う。

▲37　▼199

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国の借金の利払い増加で国債費が過去最大となる見通しですが、根本原因である社会保障費の膨張、とりわけ医療費構造の改革が不可欠だと思います。

日本の外来受診回数はOECD平均の約2倍と突出して多く、病床数も世界最多水準で、終末期まで病院に依存する体制が財政を圧迫しています。

これが家計なら支出の大きな項目を見直すのが常識であり、政治も同様に社会保障、とりわけ医療・介護に切り込むべきです。

　頻回受診の是正やかかりつけ医制度の徹底、予防医療への投資、さらには通院抑制や健康改善に取り組む人へのインセンティブ給付を導入すれば、国民の健康と財政健全化を両立できると思う。抑制した社会保障費を未来投資（産業育成、教育）などに回すべきです。

　世代間の公平性を確保するためにも、今こそなぜ日本は世界で最も病院に通う国なのかという疑問を国民全体で共有し、改めて医療のあり方を議論すべきです。

▲544　▼257

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財務省は自分達の既得権益を是が非でも守る為の予算配分をする。国民の為の予算に比べ、莫大な海外援助、日本在住外国人の手厚い優遇はその為に起こる。官僚支配は今に始まった事ではない。これを許してはならない。もっともっと圧力をかけていかなくてはダメだ。

▲3178　▼281

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問題なのは国債費の金額ではなく、「国債の使途が国民の為になっているか否か」だと思う。それなのに金額だけを取り上げて「過去最大」とか煽っているのは、この期に及んで減税を回避したい自民党や財務省の策略なのだろう。国債費を抑えたいのであれば、何よりも先に過去から延々と続く自民党の利権関連への歳出増加を精査すべき。合わせて、増え続けているはずの税収増加分の使途も徹底的に検証して欲しい。それをせずに財政圧迫とか財源不足とか言って国民生活の改善を後回しにするのは、もはや政治家や官僚による職務放棄と何ら変わらないと思う。

▲2475　▼162

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青森県の六ケ所村の使用済み核燃料のシステムで、２０２５年度で、５０００億円の支出。以前にも記載しましたが、中止すれば、良いと考えます。

あと１０年以内に人工石油の生産。現在１日１バレル。１日１万バレルの生産を目指しているとのこと。それと、洋上発電。イギリスでは、原子力と同じ量の発電量を発生させています。

原子力は全体の５％の電力量。洋上発電を設置すれば、代替えできますし、ガス発電装置はすぐにでも稼働が可能。原子力よりも費用がかからない。１基５０００億円位でできるとのこと。

いい加減、脱原発に舵を切り、コストを下げましょう。

財源ないなら、即行すべき課題です。

使用済み核燃料の捨て場所もないのにいつまで、稼働をし続けるつもりですか。

廃棄物が一番厄介な問題です。

廃棄物、環境汚染などを考えれば、一番高価で危険なエネルギーです。

原発だけではなく、国会の収支報告書を見直してください。

▲108　▼214

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10年物国債の金利が1.6%に上がった大変だと騒ぎながら予算は2.6%で組む。そうすると10年物で額面は１割以上増加する。そうして再び騒ぐ。何をしたいのかはわかる。やめてくれ。

誠実に借り換え債・利払い・追加発行の内訳を示す報道を財務省にもマスコミにも期待する。

▲2406　▼198

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数十兆円程度の海外バラマキに加えて臨戦防衛予算が３０兆円で、トランプ氏からの要請の米国投資が６２兆円なら、国債費用も３０長円前後にはなるでしょう。これを補うために国民に、子育て支援追課税や、森林環境税や炭素税などにつづいて各種の増税は勘弁して頂きたいと思います。歳費や公費の削減や国民の年金積立金を管理運用するGPIFやETFの株式投資で得た譲渡益を効果的に使用して頂きたいと思います。

▲1492　▼244

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タイミングと言い、またもや財務省の策略が始まった・・・。

アメリカとの関税交渉で80兆円の投資、原資はここにあったのでは？

おそらく関税25%を丸被りしたとしてもバブル崩壊、リーマンショック、阪神淡路、東日本大震災と様々な苦難を乗り越えてきた日本企業と日本国民なら苦境を乗り越える力があったのではないだろうか。

事実として企業の内部留保は600兆円とされ、下手な政府が不必要な事をし、増税を強いられる方が国民の受けるダメージや閉塞感は大きいと思う。

▲860　▼98

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物価高により利上げ観測があることから長期金利が1.6％の観測

とこの記事には書いておらず、国債の利払い費の計算に用いる想定金利は年2.6％を軸に調整している概算要求段階では昨年度の2.1％から大きく引き上げる方向

としか書いていない。バッファーが63％もある想定なのだが。そのまま

垂れ流すのですね。

しかも、日銀の金融政策修正に加え野党が主張する減税策などの実現可能性が高まっているとして財政悪化を懸念する声が市場で強まっている

と、減税策の方が問題だと強調したいようだ。物価高対策の方が重要だとは書きたくないようです。

▲815　▼99

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宗教献金から所得税を取れば良い。

創価学会2世などは、上限無き献金して家族が苦労している。

出し入れをはっきりさせれば不幸な家庭も減るし、もし、宗教家が言うように綺麗事をしているなら堂々としていれば良い。

ガソリン税減税分くらい充分に補填出来る。

▲789　▼49

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そもそも論で言えば、国債費って歳出ですよね。で歳入に関しては、特例公債って言う勘定科目を使っています。

つまり、返済する額が過去最大となって、借りる額が過去最大にならないのであれば、これって良い事なのではないですかね。財務省はそういった意味で発表しているのでは？

実際２５年度予算から、特例公債21.8兆円、国債費28.2兆円という事で、返す額が多くなっています。それまでは特例公債の方が国債費よりも多かったのですが。

つまり、この事は危機ではなくて財政健全化に向かうという意味であるという事で。財務省は、返済額が増えるので、減税出来ないという方向に持ってゆきたいのかもしれませんが、逆に言うと税収が増加し続けてますので、増税したくても説明し難い状況になっていると思います。という事をごまかすための国債費増加だと思います。

▲353　▼50

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これだけ国債が増え続けているが、公務員給料の比較対象が民間企業の従業員50人以上相当から100人以上相当に割り増しされました。

多くの公務員の方々は真面目に働かれていると思うし罪は無いのですが、物価高対策も込みで増額するなら50人以上相当で現状に合わせれば良かっただけでは。

そして何より民間企業で経営が悪化したら経営陣の給料カットもしてしかるべきなのに、自民党は歳費を減らさないどころか企業団体献金等の収入を固守する事に必死です。

「先ず隗より始めよ」の故事の通り、緊縮財政を謳うなら与党議員と財務省官僚から率先して行動で示してもらいたいです。

▲869　▼165

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無駄の多い政策は全て廃止し、国会議員数も半減、海外援助も半減、そのくらいの覚悟が無ければギリシャの二の舞になり円安で益々国家の運営は出来なくなります。円安は急激に進行して貧しい日本になります。国会議員も県会議員も多過ぎます。将来の子どもたちに負の財政をたらい回ししてはいけない。国会議員の責任は大きく、国民の自覚は最も重要である。

▲356　▼76

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長期金利1.6％と言うのは異次元緩和開始前の水準に戻っただけ。既発国債残高の民間保有分も異次元緩和前よりむしろ減っている位で、増えた分はまるまる日銀が買い取って保有している。日銀保有分について日本政府が日銀に支払った利払いはそのまま日銀収益として国庫返納される事になるので、ないのと同じ。これをバランスシートに計上しているのは不可解な事で、増税の為に国民を欺こうとしているのかと思える

利上げと言うのは政策金利を引き上げる事であり、市場の売り買いで決まる長期金利とは別物。長期金利が上がったから利上げできないなどと言う事はなく、むしろイールドカーブを適正化する上で、政策金利が１％程度に引き上げられている事が妥当

▲195　▼40

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インフレになれば金利も上がるので、税収も国債費も増えるのは当然。税収の増収分の一定割合は国債費増加分に充てられるべきなのに、税収が増えたところだけ取り出して支出を増やす話が先行する。これでは国際発行が減らず、国債費も増える一方になりかねない。政治が介入しないように増収分と国債費増加分とを予めマッチングさせる仕組みが必要だ。

▲67　▼18

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医療費に関しては、一律3割負担を目指す。

生活保護の人達も、3割負担。

高額療養費の制度はそのままにしておいて、大したことない病気に関してはなるべく医者にかからない高齢社会をテーマにする。

年金の問題をどうしていくのか。

尊厳死について制度化するにはどうすればよいか。

社会保障改革に早急に手をつけないといけない。

財務省や官僚のせいばかりしてないで、政治主導でこの国の歳出を正常に近づけていく実行力が必要。

▲238　▼54

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日銀が保有するETFが時価70兆円を超え、アベノミクスが目的とした金融緩和による証券市場の再活性の目的が達成されたいま、日銀保有ETF70兆円の含み益が国庫に納付され赤字国債などの発行残高を抑制する原資となるようなスキームや制度設計があるといいと思います。先送りしないでしっかりとした出口戦略の一環として取り組むといいかと思います。

▲0　▼0

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異次元の金融緩和で、国債も、殆ど利率がないので、国民も購入をしなくなった。

日銀が半分ほど所有をして、海外の投資家、海外ファンドなどが保有が約13%、海外の金融機関10％の合計で23％前後になり、年々増えている。

海外の保険会社の所有は公表されていないが、少なからずは、保有をしている。

政策金利2%程度で、米国のように、日本も財政難になる。

欧米も、リーマンショック後に、財政出動して、国債を増大させたが、それによって、内需拡大をして世界的好景気にもなったと言える。

しかし、日本は既得権益へのバラマキだけをしたので、好景気にもならずに、国債だけが莫大に増えたと言える。

これも、自民党政権を続けさせて、既得権益への利益誘導させて、国民は増税に苦しんでいる。

既得権益への国債バラマキの付けは国民が被ることには絶対に納得出来ない。

▲61　▼11

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現在、日本の大企業が保有する内部留保金は、約539兆円に達しています。これは資本金10億円以上の企業（金融・保険業含む）の2023年度末時点の数字で、過去最大を更新しています。

さらに、全企業（中小企業も含む）を対象にした統計では、約600兆円を超えており、こちらも12年連続で過去最高を記録しています。

▲61　▼24

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これ利率を高く見積もった予算であって、実態とかけ離れているので、鵜呑みにできないですね。国債は3年(0.95%)もあれば40年(3.44%)もあるので一括りにするのは、恣意的です。なお残高比を加重平均した場合は1%を下回ります。2025年の名目GDP見通しが2.5%ですので、インフレ率以下の金利となります。実質的には借金が目減りしている状況なので、財務体制は良くなっており、この点は悲観せず財務省を褒めてあげるべきかと思います。

▲64　▼31

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国債費が財政を圧迫しているというが、農業改革が必要と言われるのに従来の農業補助金があったり、需要のないインフラ整備があったり、民意の多くを得ていない高校無償化があったり、成果のないこども家庭庁予算があったりでは国民は納得できない。

財政逼迫なら予算削減に取り組まなければ会計責任を果たしていない。

こうした調整ができない財務省も国会議員も人身を一新してから国債発行を決めるべきだ。

▲10　▼2

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債務が1000兆円あって毎年の利払いコストが1%上がるとそれだけで10兆円になります。ただし借入期間は長期も多いので実際にコストがリセット・上昇するのは借り換え(再発行)時で、何年かかけて徐々に上昇していきます。

インフレは金利上昇(コスト高)につながりますが、実質の債務を圧縮する効果もあります。

▲13　▼2

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行政が税金の使い方を精査もせず、検証もせず、ひとたび減税の話となると「財源がない」となる。国会議員は毎月１００万円のお小遣いを貰い、企業団体献金や個人献金、政党交付金まである。国民の手取りはどんどん減るのに、自分達の懐へ入る手取りは何が何でも減らそうとしない。数だけ多い国会議員が自分達の事しか考えないからこんな事になっているのだ。真面目に働いてほしい

▲94　▼8

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支払い側の金額だけ何故取り上げる?

財政状況を語るのであれば税外収入や「資産」も一緒に出してもらいたい

社会保障費が増える事になると思いますがこれまでの30年間のように急激に増えるのではなくこれからの30年間は伸び率も変わっているハズ

不安を煽るのではなく正確な情報を出してほしいと思う

▲25　▼3

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そんなに財政がひっ迫しているのならまず輸出還付金制度を廃止し法人増税行った上で企業の内部留保にも課税して初めて国民への増税を考えるべき。実際ここ１０年近く大企業優遇のためにアベノミックスによる円安誘導により輸出企業は毎年過去最高益を更新してきたが国内投資もせず、毎年増え続ける内部留保に加えて近年では黒字でもリストラする大企業が出てきている。これ以上の国民負担求める前に企業負担を上げるべき

▲46　▼3

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日本はサラリーマンの多くに職場での定期検診を義務付けており、この数値を意図的に低く設定することで健康な人でも「病人」に仕立て上げてしまうシステムを作っている。これも医療費増大の主な原因だと思う。

私は血圧が最高で145くらいだが検診では高血圧だから病院に行くようにずっと指示されているが無視している。しかし１５年以上数値はほとんど変わっていないが健康上何にも問題は起きていない。

世の中にはこの程度でも「高血圧患者」にされて薬漬けにされている人がたくさんいるのだろうね。

▲48　▼9

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過去最高の税収と言いなが、収支も考えずあいも変わらずバラマキ外交と集票につながる団体や企業へのバラマキ補助金、アメリカより多い国会議員を減らすでもなく、世界一の国会議員報酬も、アメリカに言われるがまま上納してきたのにトランプさんに足元すくわれてまた上納、減らす努力は政権与党の仕事ではないらしい、じゃ野党さんたち減らすことしたら国民は喜ぶよ。

▲462　▼42

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日本の場合、政府の歳出はほぼ国民の収入です。国が払った金は国民が受け取っているので、歳出が増加しているということは本来であれば経済成長しているということになるわけです。

しかしバブル崩壊以降は財務省が政府の財布の中身しか見ずに「ヤバい！支払いがどんどん増えて行ってるぞ！」とビビり倒してしまって、「政府が金を払えるように国民から金を回収しよう」といいう発想でひたすら増税しています。そのせいで、政府の歳入は毎年過去最高になってますね。

国債も同様で、ほぼ日本人が買っています。しかも大半を日銀が買ってます。

日銀が受け取る国債の利払い金は結局は日本政府のものですから実際には何の問題もありません。ただ「数字上」発行高と利払い額が増えてるだけのことですね。

▲22　▼19

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長期利率が上がっている理由は、世界でインフレが進んでいるからです。低利率の国債に投資すると実質価値が目減りして戻ってくるので、利率を上げないと国債の引き受け手がいないというわけ。

つまり世界のインフレを抑えることが国民の利益になるわけですが、インフレの原因はなにかといえば、ロシアがしかけた侵略戦争なわけです。日本政府はウクライナの防衛を金銭的に支援していますが、もっと物質的な支援を増やしても良いのではないですかね。

最近ウクライナの現場からは、日本の小型ショベルを送って欲しいという話がたくさん出ています。戦場で兵士の身を守る陣地を作るには、軽トラの荷台に乗るような小型ショベルが最適なのだそうです。

日本政府はコマツやヤンマーなどの小型ショベルを買い上げて、ウクライナに送れば、ウクライナの防衛力が強固になり、侵略の崩壊が早まります。これこそコスパのいい投資というものではないでしょうか。

▲2　▼3

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なぜか国債費の増加が大したことでは無いという意見が多く見られるが、例えば日銀が政策金利を1%上げたらどういうことになるだろうか。これからもインフレは続き、日銀は金利を上げると言っている。金利で首が回らなくなり、円の信用が落ちるのは突然やって来ます。赤字国債を出し続ける事はこうした事態をいずれ招くことだという事は中学生くらいなら理解出来る事だと思います。インフレで増えた税金の増収分は赤字国債の返済に回すのが基本だと思います。

▲40　▼48

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これまでなら日銀が国債をいくらでも吸収してくれていたから金利上昇リスクは無かったのだが、一方的に膨張するマネタリーベースを背景とした空前の円安・物価高が到来。もはやどうにもならなくなり、昨年7月に日銀が方針を大転換し月額2.9兆円を目処に買入額の大幅減額を明言。次々に金利上昇のブレーキが解除されていった。

長らく0.7％付近をウロウロしていた長期金利も、この1年で１％近く上昇。主要金利が一斉に上昇を開始し、金利のある世界が復活。住宅ローン金利も少なく見積もっても３~３．５％までは上昇してくるから、変動金利で残債3000万の家庭なら月々の支払が５~６万円は増える。

これまで変動が安かったのは単に上昇リスクを背負っていたからに過ぎず、それ自体損でも得でもない。借り換えできる人はお早めに。

▲5　▼2

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社会保障費と軍事費が増え続ける限り、赤字国債は増え続けると思います。日本国民や日本企業が一生懸命に税金を払っても追い付かないと思います。それならば、日本国もお金のある所に投資してお金を稼ぐべきなのでは。国民にNISAやiDecoでそうさせているようにです。普通に考えて、少子化の日本国民やアメリカ企業に圧倒的に負けている日本企業から税収では限界があります。

▲11　▼11

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日本の国債の約90％は、日銀や国内金融機関が保有し、円建てで発行で外貨不足による債務不履行リスクは低いといわれる。また日本は2024年時点で533兆500億円の対外純資産を保有しており、この日本という国全体の資産の大きさが信用安定性を支えている。

これまでの国民皆で戦後を頑張って働いて、まだ世界的には一応豊かな国の一つと認められ(そろそろヤバいけど)、すぐ財政破綻などを恐れる必要はない。

しかしこのまま大きな政府、財政出動やって、一時歳入増を得てでも、高齢化社会のなかでの歳出の見直しは待ったなし。あるいは今生活が厳しいから、消費税下げなどで歳入を減らし、小さな政府で良いとして、安全保障も社会保障も大幅に削る覚悟があれば、それも一つの国のカタチ。アメリカのように個人で年金、保険にはいりましょう。

欧米アジア諸国も、まさにそこを議論していて国のあるべき姿へ、まはに厳しい議論が必要ですよ。

▲3　▼6

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国債は政府の借金であって国の借金ではない。

国の借金と書くと国民の借金、一人当たりいくらなどとまことしやかに言う著名人がいるが、全く事実は違う。

適度なインフレになるように政府の財政出動はどんどんやるべき。

もうそろそろ失われた30年を抜け出してほしい。

日本の時給はG7の半分ほどであり、明らかにおかしい。

企業の内部留保に何らかの手を加えてもっとお金を使うようにすべきでは

▲81　▼27

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素直に喜べない数字。毎年増えてる巨額の借金。借金とは収支を超えて借入れているから生じる。

異常としか思えない。政治家は予算で国民や企業に補填の支出をせまられ、しなければならない課題も山積みなのに、国は借金ばかり作って返済もせず積み重ね、経済成長や株価も最高値を打ち出しているのに、要するに破綻寸前なのに、省庁に財務を丸投げして支出する側とお金を回す側が異なり一貫性がないからではないか。国の財政はおかしいと国民や政治が声を上げなければ健全な財務でお金は回っていかない。こんな報道でしわ寄せの原因を国民への支出の議論になるのはおかしい。国民感情の鋒先が人同士の醜い思想に発展しかねない。やりくりする監視役の大蔵省的な第三者機関で借金ない収支を打ち出す必要がある。この状態を手段にされることもあってはならない。国が企業からの献金も禁止し国の高い甘い蜜で潤うことを制限し切り詰めるのが得策だ。

▲3　▼12

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国債を国の借金と書いている。　完全な間違いです。

国債は、政府の借金です。

そしてその国債は、買い手不在のため下落中です。

本来なら日本の金融機関が損失を被るだが、日本の金融機関は高値で日銀に売りつけているので国債が下がってもほぼ影響がありません。

代わりに日銀がそのダメージを受けています。

日銀の含み損は、約３０兆です。

これが金融機関が３０兆の損失を抱えていたら、日本経済は今頃崩壊かと大騒ぎでした。先送りには成功しています。

ただ、日銀が３０兆もの損失を抱えていて、買い手不在となると先行きは真っ暗です。

政府が国債を発行しても誰も買ってくれないという事が起きて、政府が国民からお金を徴収する大不況下での増税という負のスパイラルに突入するでしょう。

これは、すべて歴史通りです。

だから、政府は絶対財政破綻しないのです。

▲2　▼8

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こういうのってGDP比で増減を比べるんじゃないの？

よくプライマリーバランスのGDP比が基礎的財政収支の指標として使われていた。それを国債費の総額で出してくるというのは、何らかの意図を感じざるを得ない。

まず、どの指標を中心に財政を考えるのが良いのか。

国債費の総額なのか、プライマリーバランスなのか、そのGDP比なのか、はたまた違う指標なのか。

議論の進め方はまずそこからじゃない。

▲3　▼4

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近年インフレが急激に進み各国は金利を大幅に上昇させましたが日本はまだゼロ金利を脱却しただけで足踏みしています

その一因がこの巨額国債の利払いです

金利を上げると利払い費用が増加します

1%上がると9兆円近くの利払いが増える試算です

そのため日銀はあれやこれやと理由を付けて利上げを行いませんでした

結果的に今のインフレが加速している状態が続いています

国債利払いは増えないし大手輸出企業は円安で利益を出しやすいので良いとのスタンスなのでしょう

割を食うのは電気ガスや食品の値上げで苦しむ国民だけです

▲8　▼4

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財政危機煽りのよく有るパターンの報道ですが下記２つの視点が抜けており、ニュートラルな報道になっていません。

これでは知識の乏しい人に対して無意味に危機感を煽るだけの内容ですね。

①国債費が過去最大であること自体は、正常な経済成長と一定程度のインフレ環境下では自然な現象であり、それそのものは必ずしも問題ではありません。

順当な経済成長下で税収も拡大の方向な上で、インフレも一定程度進行しているのなら、むしろ発行額が最大となるのは当然の結果です。

②日本の場合に少し特殊なのは、借換債も国債費としてひとまとめで発表する点ですね。

この記事でもそれを踏襲している。

借換債を含めた国債費の金額をそのまま報道するのは国際比較上も適切とは言えず（海外の多くの国は借換債は額に含めません）、借換債まで含めた単純に「国債費」として危機感を煽るのは、財政危機を過度に煽ってしまっている可能性が高い。

▲30　▼8

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とにかく、これからは高齢化による医療や介護費の増加や、氷河期世代の生活保護や防衛費の増加は不可避なので、大学無償化や外国人への給付は絶対にやめて欲しい。さらに国会議員や公務員の削減、公務のDX化などで効率化による減税を進め、国民の生活を少しでも楽にして欲しい。

▲17　▼3

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仕事の関係上、海外投資ファンドの話を聞くことがあります。私も含めて日本人はあまりピンと来ていませんが世界は日本の財政に不安を持っているよようです。国債の長期金利上昇が物語っているそうです。日本国債の格下げがあった場合、何か大変なことにならないか心配です。

▲8　▼4

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自国通貨建ての国債1100兆が増えれば破綻するという見方と現代貨幣理論による通貨供給量が増えても低金利調整や公共事業促進でインフレ率が過大にはならないという学者もいる。債務担保は対外純資産550兆と家計金融資産2200兆もある、これを知っておかなければならないね

▲3　▼2

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無尽蔵に国債発行すればいいというのも間違っているし、財政黒字を目指すべきだというのも間違っている。

無尽蔵に国債発行をすれば、一気に円安が進み、国民の試算が棄損されてしまう恐れがある。また、インフレを助長することにもなる。

財政黒字なんてそもそも目指すものじゃない。国債を国の借金と表すなら、「誰に対しての借金か」を評さないとフェアじゃない。

▲16　▼11

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補助金、交付金の仕事が減ると、公務員のリストラになるので、国民視点からは無駄であっても、削減はしません。国→都道府県→市町村→補助事業者と同様の事務を3回も行います。国が行う補助金を地方交付税にすれば、一般職の公務員をかなり削減できます。国の地方事務所や都道府県の地域事務所も不要になるので、維持費も削減できます。利払いが10兆円とのコメ主さんがおりますが、国債を発行する時には事務手数料が発生するので、1200兆円の残高で手数料込みで2.6%程度なら30兆円は妥当です。

▲0　▼1

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国債は基本的に借り換え続ければ良いので財政圧迫などは起こらない。

日本は基軸通貨の円の発行権があるので破綻もあり得ない。

必要なのは堅実な経済成長とインフレ。

何故か日本はデフレ誘導と経済成長を抑制する効果のある緊縮財政をおこなった。

もう国民は騙されない。

輸出企業、富裕層優遇政治を改めて、よりバランスの取れた税制と支出に変わらなければならない。

▲6　▼2

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社会保障分野の歳出が突出していると言うエキスパートがいるが、そもそも税金て、社会保障を充実させるために徴収しているものでは？

だから社会保障分野が突出するのは当たり前で、それこそが国民のためにちゃんと税金が使われいる状態なのでは？

それを社会保障以外のよく分からないことにたくさん使うから、社会保障のためのお金が足りなくなってきているんじゃないの？

社会保障が突出している、原因は高齢者が多いから、というのは、あまりにも高齢者を悪者にしていて気の毒に感じる。

じゃあ社会保障費を削って一体何に使うのかといったら、防衛費とか、アメリカへの寄付とかでしょ？

だまされてはいけないと思う。

念のため、自己利益のために言っているのではなく、俺はまだ年金を受け取っていない現役世代です。

▲7　▼5

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金利が上がるのはインフレだからな訳だが、インフレによって貨幣価値がさがるので、政府負債の実質価値は低下するし、財政赤字もGDP比で改善する。ついでに日本の税制はインフレになると実質税率が上がる仕組み(所得控除や累進課税の仕組みにインフレ調整機能がないため)なので、政府の財政はトータルでは改善するようになっている。その分、民間の円建て資産は目減りするわけだが。

というような事情には触れずに、国債費の増加だけを報じるのは、そうしないと共同通信社に税務調査が来ちゃうからなんですかねえ。

▲0　▼0

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これこそ財務省の言うザイム真理教です。金利が上がるので、国債費の予算は３０兆円にも膨らむと危機を煽り立てます。しかしこの国債費には借換債の分も含まれていて、金利だけではありません。しかも国債は１０年満期ですから、常に借り換えが必要になっています。国債費が多額で深刻な状況ですから、財政規律を絶対守るようにと、減税に大反対で、増税の根拠にもなっています。ただ歳出削減の努力は見られません。なお国債を保有しているのは、日銀をはじめ日本の金融機関がほとんどです。海外に利息を払っている状況ではありません。

▲9　▼5

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個人経営のクリニックは増築や改装、最新鋭のMRIなどがコロナ禍以降、立て続けに更新していました。噂によれば、それら個人経営のクリニックの医院長や経営の中枢にいる方々の年収は数千万円とか…端的に言えば医師会は相当な利権の温床でもあるのだなぁ、と。

日本の富裕層は昔は億万長者からだったと思うのですが、現在は五億円以上の方々に見直されようとしているとのことです。

個人的な見解ですけれど、異次元の金融緩和によって富が一部の人々に偏ってしまったのだと考えています。これは、政策と市場の失敗ではないでしょうか？

庶民にはこれ以上の負担は難しい。税の目的外使用で財政規律もめちゃくちゃで三権の信頼は毀損してカネさえあれば逮捕もされない。今こそ歪みを矯正しないといけない時代かと。

とは言え、景気に与える影響を勘案しなければならないし、医師会はじめ富裕層からの反発は必須。難しい舵取りを要求されるでしょう。

▲25　▼7

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後期高齢者医療制度を見直すべきです。

医療費負担1割負担だから症状ないのに無駄な検査や大した事がない無駄な受診(特に整形外科)が多すぎます。

後期高齢者医療費負担を全て2割負担にするべきです。

また現役世代や高齢者で年収が2000万円以上は医療費負担5割にするべきです。

▲28　▼11

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逆に国債費が過去最高にならない国があるのだろうか。基本的に毎年予算規模というのは過去最高を更新していくものだ。銀行が国債を買えば金が政府に流れる。政府は予算執行して市場（銀行）に金が流れる。また銀行が国債を買うという繰り返しなので、ほぼ無限に国債発行残高は積み上がる。或いは日銀が直接引き受けをしてもいいし、どこで都合するかだけの話なのでは。

▲5　▼6

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医療費特に高齢者の負担が大きすぎると思います。

平日昼間に病院に通う高齢者のなんと多いことか。

不必要な医療とは言わないまでも医療漬け薬漬けになっている高齢者はかなりいると思います。

適正な医療費と

特に高所得者の保険料応分負担

一割負担から三割負担を直ちに行い財源を確保すべき。

▲8　▼0

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８日の予算概算要求基準決定の報道では、裁量的経費について既存経費の削減を求めず、前年度からの２割増を認めるとありました。予算がどんどん膨張することになると思います。削減と増額はセットで進める必要があるのは誰でも考えると思うのですが。このようなことについての報道が控えめなのは気のせいでしょうか。

▲5　▼0

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『国債発行＝国の借金』の構図は子どもでも知っている。借金しながらギャンブルにいそしんでいる方が自分の周りにもそれなりに居る。そういう方見ていてやはり生活が安定していない。国も支出も家庭の支出も同じで、借金していて安定した生活は送れません。

堅実な人は借金生活をしない、または早期に支払いを済ませるようにしているのだから、国が借金を抱え続けていること自体があり得ないが､現実です。

▲7　▼13

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計上はしても実際の税収が想定を超えた場合は国債発行はされなかったと思います。なので実際に３０兆円を下回る可能性はあるでしょう。

だが、赤字国債を１円でも出しているということは現在の国の公共サービスを維持するには税収が足りないということ。減税している場合かともいえる。

▲2　▼2

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国会議員の定数半減が実現するだけで、歳費と政党助成金で支払われる金額が10年で１兆円以上節約できる。

人事院勧告で国家公務員の給与を上げるらしいが、赤字国家の運営で過度に給与を上げるのは間違ってると思う。

少なからずやムダを承知で獲得した予算を使い切る風潮から、予算を余らせた人を評価するようにしないと良くなるはずもない。

陰で1日3食食べる事が出来ない人が子どもを含めて大勢いるというのに。

▲5　▼5

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アベノミクスで大量に国債発行したんですよね。

国債刷って円を創造する→不換紙幣なので金利を伴う→金利とインフレ率が伴えば問題無い、コストプッシュでは無くディマンドプルなら尚更良い。

だけどもし、円が海外へ流れるばかりだとインフレするけど国民資産にはならない、生活苦しいからと減税を更に国債ですると更に悪化する。

そして最悪の未来として、利払いが払えず国内経済成長だけではもう払いきれない所までいき、海外へも国債売れなくなったら、指数関数的に国債発行しなければならないのでハイパーインフレになり破綻する。

だからMMTするなら通貨（資産）の管理をして、課税を不流動通貨、海外流出通貨にしなければまずい。

合ってますかね？

▲4　▼5

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社会保障費の5割が年金、3割が医療です。私はそろそろ高齢者になりますが、これを削減方向に見直すべきだと思います。制度が成り立たないのに見直されない、現役世代の負担が大き過ぎる、という不安が解消されれば、多少少子化対策にもなると思います。

▲16　▼12

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経済を回すためいよいよ国債発行が増え利率もあがって、日本はデフォルトへ向かい始め資本主義もヤバくなってきましたね。実体経済とは乖離した株価上昇も。どこまで行けるか、楽しみです。

▲2　▼8

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60兆円の税収の上振れは何に使ってる？

外国人雇用の補助金やら、計画されている、年収156万までの5万を超えた社会保険料折半分の還付など、意味わからんことばかりにお金つかわんで、市民の不安ばかりあおる政治は、果たして何をやろうとしていると疑念ばかり残る。

その金利分の穴埋めは誰のためになるんかしっかり説明してほしいな

▲6　▼2

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国債なんていくら発行しても大丈夫みたいな人がいるけど、やはり規律は必要。とにかく無駄な出費は無くさないといけない。ただ、無駄なものほど利権絡みで削れないんだろう。そして税制は複雑化し、宮澤なんちゃらという元大蔵官僚の議員が先導して国民からむしり取る。

日銀の大量保有によりインフレが進み、円はその価値を下げ続けている。いずれ限界がきて誰も買わなくなった瞬間に大暴落するだろう。国は借金はいくらしても大丈夫という方は是非とも国債を買っていただきたい。

▲5　▼3

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現実では全く問題が起こっていない事で、なぜ騒ぎ立てるのか。国債償還費や利払い費は、また国債を発行して用立てすれば済む話。過去からずっと行っている事であり、今まで何か問題が起こった事など無く、これからも何も起こらない。しかも、財務省は過大な国債金利を想定して騒ぎ立てる。こちらの方が余程悪質だ。

財務省から財政主権を取り戻す事は急務だ。

▲11　▼11

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今の日本は入ってくるお金より出ていくお金が多い

その不足を国債で補っている

会社なら倒産するけど国は通貨を発行できるから潰れないという理論だが、潰れはしないが信用されなくなっていく

その結果が今の円安の原因のひとつだと思う

歳出削減がまずやらないといけないのに、むしろ拡大

トリプル安もそのうち来てしまうと思うよ

▲3　▼2

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アメリカで問題になった国債の利払いだけで財政が圧迫され償還をするために新たな国債の発行が必要になりその額が指数関数的に増える状況に日本もついに足を突っ込んだというところですね

いくら政策金利を抑えても市中金利は上昇しますのでいつか政策金利をあげなければいけない局面には陥りますしやらなければインフレか大幅な増税を行わざるを得ないでしょう

なかなか詰んでる状況ですがこれをどう采配するのか非常に興味を持ってみています

多分何もせずに/できずに積み増していくと予想していますが

▲31　▼39

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社会保障費は削減できないのだから、GDPを上昇させて社会保障費の割合を下げることで影響を小さくするのが正解

それには国家財政ではなくて、消費を増やすことが重要

消費を増やせばGDPが上がる、GDPが上がれば税収も増える

政府の財政を個人の家計と同一視してはいけない

▲8　▼7

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自国通貨建の国債を発行して予算執行すると、結果として市中の貨幣が増えることになります。

それが国内の供給力を大幅に上回るような結果となれば大問題ですが、需要と供給のバランスさえ取れていれば、何ら問題はないでしょう。

（もしこれがドルなどの他国通貨建ならばこれは紛れもなく借金となりますので、期日内の返済が必要）

この記事では、とにかく国債は将来のツケになるからなるべく抑えるべきといいたいのでしょうが、一体どういったロジックで将来のツケとなるのか、説明してもらいたいものですね。

どうせ根本的なところは理解していなくて、イメージだけで国債＝悪と考えてるんでしょうけど。

▲42　▼19

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国債費が過去最大になる要因が理解できない。

税収は過去最大ではないのか。

その上で記事の中では、企業の成長や国民生活を支援するための政策経費の削減が求められる恐れもあると書かれているが、削減するのはそこでは無いだろうと怒りが湧いた。

国会議員の報酬、効果の出てない少子化対策の無駄遣いもある。

海外援助と言っては海外にお金をばら蒔くのも、財政難で国債費を増やすと言うのならば説明がつかない。

財務省の思惑をそのまま記事にしているのは間違いないが、減税は無理で増税の布石としか見えない。

▲8　▼7

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朝の時点より上がってた。これのせいで、今日は銀行以上に生保と損保の株価が上がってたようだ。要は、長期金利上昇（＝国の危険サイン点灯）。

よく知らない人は、トルコ国債の金利やトルコリラと米ドルの為替の過去の推移なんかを見れば、例としてよく分かる。念のため書くと、別にどの国と言う事も無いし、トルコも一応持ってるとされる親日っぽい雰囲気は実際に喋ると感じたことはあった。

で、国債は（近年全く読んでないが）経済財政白書なんかを読むと、残高が対ＧＤＰ比で世界最悪なのが一目瞭然。利上げの場合、更に上げた利息分が残高に加わる。

集めた税金（歳入）を上手に使う（歳出）。これをとことん詰めてやって欲しい。永田町と霞が関。

人数、歳費経費・給与、予算。まあ中途半端に経済学をやると、財政出動が重要～、ＧＤＰが却って減る～等と来そうだけど、無駄なものは省くに限る。後で付けるのはできるので、まずどんどん削ぎ落とす。

▲10　▼3

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GDPの2.5倍もの国債残高、円の信認や0金利政策の終焉で金利上昇は確実。歳出の多くを国債費が占めている現状は危機的状況。聞きかじり、受け売りで、日銀が引き受けるから問題ないという経済オンチも少なからず存在するが、人口減少も踏まえれば、相応の国民負担（増税や社会保障の質的低下など）も一定の範囲で受け入れざるを得ないのでは。困るけどね。

▲11　▼22

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国債金利の上昇すると言う、今までに無いサイクルに何故なってきたのか？それは、国内金融機関が買い控えているからだ。では何故買い控えるのか？それは日銀が金利を上げ始めたからだ。では、何故日銀が金利を上げ始めたのか？それは日本経済がようやくデフレ脱却し、円安効果もプラスし、経済が上向き始め、金利が付く普通の経済になって来たからだ。別に普通の経済状況なのだ。日銀が国債を市場から吸い上げ、代わりに、円の供給を増やしているので、国債金利の急上昇→財政の急激な悪化もアンダー・ザ・コントロールと植田総裁も思っているとおもいますね。

▲1　▼16

=+=+=+=+=

税金や社保料を増額するのでなく、支出を削減するしかないでしょ。

削減する支出先を決めきれないのであれば、まず全支出先を全て10%減にしてみては？

これに耐えられればさらに10%減と毎年実施し、問題が発生した支出先については国会で審議し、最小限の支出増額すればいいんじゃないの？

そんな簡単な話ではないのかな？

▲4　▼0

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国債費の極大化はいかに過去の無駄な財政支出が多かった事の証拠である。意味の無いハコモノの建設や社会保障費の支払いが多かったか。いまだに次から次へと公共事業でのインフラ整備が要求されている。昨日は四国新幹線の決起集会が行われたね。北陸新幹線の延伸、西九州新幹線の整備なども要求されている。社会保障費でいえば生活保護貰ってパチンコやっているような人に生活保護打ち切りをしようともしない。そんな事を全面的に見直して欲しい。それらを解決するだけで国債費は減らせる。

▲20　▼11

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またメディアを使って悪い印象操作をする記事ですかね。自国通貨建てなのだから国債発行しても何も問題ないはずです。償還するにしても利払い含め国債発行で借り換え債でやればこれも問題ないはずです。そもそも不景気から好景気にするには国債発行でしっかり真水として社会にお金を流通させ、加熱し過ぎ無いように徴税によって経済をコントロールすることが重要だと思います。

▲844　▼316

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自転車操業の日本を作りあげた自民党を政治の舞台から引き摺り下ろそう。この世界一の借金国を赤字では無いと詭弁を吐き、雪だるま式に赤字国債を発行していけば日本の将来は極めて惨めなものになっていく。経済の規模が大きくなってもその規模に勝る借金を重ねていけば、いずれは破綻の時が来る。財政は入るを図り出を制すと言うが、自民党は増税には熱心だが、借金してまでの出費になんの躊躇もない。地方自治体の借金も国に負けず劣らず膨らんでおり、国民は借金の返済(増税)で四苦八苦し、国からの恩恵を受けられなくなってきている。財政が極めて健全な北欧の国は社会福祉が手厚く年金がたいへん高額である。

▲3　▼6

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国の国債発行額が増えて困る国民は一人もいません。それから想定利子2.6%も適正かどうか疑問です。

国債は円で発行され、日銀が約半、残りの半分は日本の金融機関分購入しています。日銀は政府です。ですから借金になりません。金融機関分は借り換えるか、もしくは日銀が円を刷って返すことが可能です。

何だかんだ勝手な理屈をつけて国民から税金を取ろうとするから、財布のひもが固くなり、景気が上向かないのです。北風と太陽の話そのものです。

▲7　▼11

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いち早く減税し、国の経済を抜本的に底上げしないと年々財政の危機は膨らみます。

脱炭素原理主義や男女共同参画やこども家庭庁等の、殆ど効果を生まない政策は見直すべきです。

働かない改革や103万の壁等、経済を止める政策の見直しも必要です。

しかし石破政権だけでなく現与党では、何も出来ない。

▲4　▼2

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過去最大は分かるんだけど、財政圧迫とか意味のわからない言葉を使い国民に刷り込むのはほんとにやめませんか。インフレで税収も増えているはずです。だから問題ないとは言わないけど、あまりに政府側に偏った報道だと思います。

▲18　▼3

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赤字国債を発行しなければならない状態を作ったのは、全て国会議員であり政権与党の罪でもある。本来は国債発行をしても少しづづ返していけば償還費や利払いに約３０兆円を払わなくても良いはず、このお金が予算を圧迫し国民に乗りかかる事を今までやってきたツケでもある。家計を大きくしたのが国家の予算で有り、当然謝金を積み重ねればその利払いで生活が苦しくなるのは必然でもある。当然無駄な事をカットするのが普通であるが、その無駄が議員の多さにある。先ずは自らを律し縮小するのが社会の常識である。それが税収があがっても無駄なお金を使い続けていけば、破綻を招くのは必然でもあるが、国会議員はどのようにしてこの赤字国債をせずに予算を組み事ができる対策とは。

▲3　▼2

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財政の伸びに合わせて国内の生産力も増えるなら問題ないんですけどね

高齢者社会保障の増加が最大の原因なので、残念ながら生産力は殆ど伸びない

今のうちに海外インデックスに資産を移しておいた方がいい

▲9　▼2

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国債が増えて、財政圧迫と書かれると、国民の中には不安を感じる方も多いかと思いますが、ギリシャの様に財政破綻することはありえないのでその点騙されない様にしましょう。国債で検索すれば、経済の専門家の方がわかりやすく説明してくれてます。

▲3　▼3

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そもそもは財政法４条が大問題だと思う訳よ。敗戦後ＧＨＱの関与が明確なこの法律。「原則として国債発行禁止」となっているのに、借換債制度で「借り換えで延命」しつづけているこの悪循環。

他の先進国でこんな期日までに返還なんてなっている国がどこかありますか？無いですよ。それが答えなのですよ。

本来戦後８０年にもなっているこの日本で、それを問題提起して改善しようとする政治家が居ない事が大問題だと思う訳よ。

コレを言うと信用がどうの言いますけど、同じように通貨発行権がある先進国でそのこの法律が無いから信用が無くなってますか？それも無いですよね。。

つまり敗戦国だから。それだけ。

いい加減に日本は自立して前進しようよ・・・。

▲3　▼3

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税収は75兆円程度なので30兆円だと税収の40%が国債費となっている。米国債が4.5%ぐらいだから格付けの低い日本国債のマーケット価格はもっと低い、金利は今後も上がるのでしょう。日銀が国債をゼロ金利で無制限に買うYCCというスキームをアベノミクスで黒田総裁が続け300兆円ほど発行済み国債を積み増し、現在は地方債も入れると1200兆円とも言われている。日銀が通貨量を増やしすぎ国債の買い支えが出来なくなった今、税金で国債を支払う事になっていくのだが、このへんの国民の思い込みや誤解が強く、結果、年金も満足に出ずインフレに怯えながら死ぬまで働くことになった。借金のツケをインフレや税金でこれから支払わせられる事になる。

▲3　▼5

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利払いが大変だとか抜かしてるがイールドカーブコントロールで10年近く、金利を安くコントロールしてたろうが。しかも利払い費や国債の負の側面、ばっか言ってる国債発行すれば国庫納付金で結局、政府の手元に結局は返って来てるだろうが。みなさん、国債発行と利払い費、国庫納付金の管理帳簿を国民側に公開すべきだと思いませんか？

▲0　▼0

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予算策定時点ですから、先ずはちゃんと中身を見直し、しましょう。今までの成果評価をちゃんとして、削減できる物をちゃんと削減した後で国債費を決めてください子供家庭庁の外部委託費等は、その最たる物だと思います。当然社会保障にも、見直しを実行してからです。日本の予算ですから、ここには、ジャパンファーストで構わないです。予算削減されたら、自治体任せの外国人への生活保護も、当然廃止されるでしょう。

▲5　▼2

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緊縮財政派の財政破綻論は財務省の嘘だろう。日本は自国通貨建ての円だから，お金が無ければ造幣局で印刷すれば良いので経済破綻は絶対ありません。オーストラリアも5500兆円以上の国債発行してますが破綻はしてません。日本も1232兆円の国債発行してますが、自国通貨建てなのでオーストラリアと同じく破綻はないです。

▲20　▼17

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無駄な歳出を減らすこと、全然してませんよね。「社会保障費の増大で増税」という話を30年くらい信じて、増税もやむなしなのかな、、、となんとなく思ってきましたが、無駄な税金使いすぎです。

建築の設計の仕事してますが、庁舎の新築、大規模体育館の新築、全国でかなりの数です。また3万人程度の地方都市に、30億の図書館、30億の美術館など建てまくってます。これに税金払ってると思うと、自分の仕事ながら嫌になることもあります。

もちろん建設業で経済が回っている面もあるのかもしれませんが、人口減の日本でいつまでもこの構図が続けられるわけではありません。

お金はいくらでも集められるという考えを変えて、限りある財源をどう使うのか、政治に示してもらたいです。

▲13　▼6

【独自】26年度の国債費、過去最大へ 30兆円前後で調整、財政圧迫

【独自】26年度の国債費、過去最大へ　30兆円前後で調整、財政圧迫