財務省は2026年度予算の概算要求で、国債の償還費と利払い費を合わせて30兆円前後を計上する方針を示しました。

これは長期金利の上昇を受けており、25年度当初予算の28兆2179億円を上回り過去最大となる見込みです。

国債費の増加は財政を圧迫し、企業や国民生活を支援するための政策経費削減につながる恐れがあります。

利払い費の計算には年2.6％の金利を用いる見通しですが、これも昨年度の2.1％から引き上げられる方向です。

また、各省庁の概算要求も社会保障費の増加が予想され、結果的に過去最大の117兆6059億円を超える可能性が高まっています。

日銀の金融政策の変更や少数与党となった現状が影響し、減税策の実現可能性が高まる中で、財政悪化への懸念が市場で強まっています。

（要約）

国債費の推移 

財務省＝東京・霞が関 

　財務省が2026年度予算の概算要求で、国の借金である国債の償還費と利払い費を合わせた国債費として30兆円前後を計上する方向で調整していることが22日、分かった。長期金利が上昇傾向にあることを受けた対応で、25年度当初予算の28兆2179億円を上回り過去最大となる見通し。国債費が財政を圧迫する構図が続き、企業の成長や国民生活を支援するための政策経費の削減が求められる恐れもある。 

　国債の利払い費の計算に用いる想定金利は年2.6％を軸に調整している。概算要求段階では昨年度の2.1％から大きく引き上げる方向だ。 

　各省庁が8月末までに財務省に要求する概算要求額は社会保障費などの増額が見込まれており、国債費が膨らむことで総額は過去最大だった25年度の117兆6059億円を超える可能性が高まった。 

　日銀の金融政策修正に加え、衆参両院で少数与党となったことで野党が主張する減税策などの実現可能性が高まっているとして、財政悪化を懸念する声が市場で強まっていることが背景にある。