( 318410 )  2025/08/23 05:38:43  
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与党が一律2万円の給付金案を見直しか

NRI研究員の時事解説 8/22(金) 8:05 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/62cc3e8e99aff0fa24d0e31eef27817037716007

 

( 318411 )  2025/08/23 05:38:43  
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与野党は、年内のガソリン暫定税率を廃止することで合意し、秋の臨時国会で正式決定の見込みが高まっている。

暫定税率廃止によりガソリン価格は約13.6%下がり、家庭の負担が年間9,670円減少する。

同時に、与党は一律2万円の給付金を目指しており、消費税減税を求める立憲民主党との協力が鍵。

しかし、給付金は低所得層をターゲットにするべきとの意見もあり、無駄な「バラマキ」に対する懸念がある。

最終的には、給付金の枠組みを見直しながら与党と立憲民主党が連携する方向で議論が進むと予想される。

(要約)

( 318413 )  2025/08/23 05:38:43  
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NRI研究員の時事解説 

 

与野党は、年内のガソリンの暫定税率廃止で合意している。廃止は、秋の臨時国会で正式に決定される可能性が高まっている。エネルギー庁によれば、現在のレギュラーガソリンの全国平均は1リットル174円程度であるが、10円程度の補助金の影響を除けば184円程度だ。1リットル25.1円の暫定税率と10円程度の補助金が廃止されれば、ガソリン価格は1リットル159円程度へと約13.6%低下する。これは、世帯のガソリン購入費の負担を年間で9,670円分減らす計算となる(コラム「ガソリン暫定税率の廃止は来年4月か:世帯当たりのガソリン費負担は年間9,670円減少」、2025年3月6日)。暫定税率の廃止の具体的な枠組みを巡って、与野党間での調整が進められている(コラム「ガソリン暫定税率の廃止議論:法人増税による恒久財源確保が検討される」、2025年8月19日)。 

 

ただし、これは物価高対策としては力不足の感があることは否めない。野党各党は、ガソリンの暫定税率廃止に加えて、消費税減税などの実施を、先般の参院選で物価高対策として掲げていた。 

 

秋の臨時国会では、ガソリンの暫定税率廃止に加えて、参院選で公約としていた一律2万円を中心とする給付金の実施を与党は目指すことになるだろう。しかし与党は衆参両院で過半数の議席を失っており、給付金の実現には野党の協力を得ることが欠かせない。日本維新の会は、秋の臨時国会で、一律2万円の給付金が補正予算案に盛り込まれた場合には反対するとの姿勢を明らかにしている。 

 

協力を得ることができる可能性が最も高い野党は立憲民主党だ。立憲民主党も参院選挙の公約に、一律2万円の給付金を掲げていたためだ。 

 

ただし立憲民主党の案は消費税減税とセットで給付金を実施する案であり、原則1年の食料品の税率を0%にする減税が実施されるまでの繋ぎとしての位置づけだ。 

 

与党内ではこの給付金を公約に掲げた参院選で与党が大敗したことを受け、給付金の枠組みを見直す議論が出ている。例えば、給付対象を絞ったうえで、一人当たりの給付額を増額するといったものだ。 

 

政府・自民党が掲げた給付金は、国民一律2万円の給付金と子ども・住民税非課税世帯へは2万円の加算を盛り込まれた。国民一律2万円の給付金は2兆4,668.0億円、それに子ども・住民税非課税世帯への2万円を加えると総額3兆3,248.6億円と試算される。ちなみに、この給付金が実質および名目GDPを押し上げる効果は1年間で+0.14%、名目GDPの押し上げ額は8,594億円と試算される。 

 

しかし、物価高の下でも生活に余裕がある世帯や人にも給付するのは適切ではないだろう。現在必要なのは、物価高によって生活が圧迫されている低所得層を支援する物価高対策だ。そのためには、そうした人々に絞って給付を実施するのがより適切であり、政府による所得再配分という付加価値がある。 

 

一方、全ての国民に給付を行うと、国民から幅広く集めたお金を政府が国民に再び幅広く配る形となる。それは付加価値の低い政策であり、「バラマキ的」と言われても仕方ないのではないか。 

 

 

この点から、与党が給付の対象者を絞る方向で見直しを行うのであれば、それは適切なことだと思われる。 

 

例えば、住民税非課税世帯の総人口は2,877.8万人であるが、国民すべてに2万円ではなく、これら低所得層に絞って2万円を給付すると、その合計は5,755.6億円となる。当初案に基づく総額3兆3,248.6億円(試算値)を使うとした場合、11.6万円程度へと一人当たりの給付額を増やすことができ、物価高で特に生活が圧迫される低所得層をより支援することになる。 

 

現時点で、給付金の見直しの議論は与党内で完結するものではない。最終的には立憲民主党が受け入れる形を探りながら、見直しの議論は進められていくだろう。給付金を巡る与党と立憲民主党の議論は、政策全般における両者の連携の方向性に大きな影響を与えることになる可能性がある。 

 

(参考資料) 

「政府「2万円一律給付」修正」、2025年8月21日、日本経済新聞 

 

木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト) 

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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(https://www.nri.com/jp/media/column/)に掲載されたものです。 

 

 

( 318412 )  2025/08/23 05:38:43  
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この議論は、物価高騰の中での政府の給付金政策に対する国民の反応についてのものです。

多くの人々は、一時的な給付金では生活の根本的な問題は解決せず、より持続可能な経済政策を求めています。

給付金が少額であるため、短期的な救済策としては機能しないとの意見が多く、特に物価高に対処するための減税や、社会保険料の軽減を求める声が強いです。

 

 

多くのコメントでは、給付金の対象を非課税世帯に限定することに対しての不満が示されており、自らも厳しい生活を送っている税を納める世帯についても配慮されるべきとの主張が見られます。

高所得者に対しての配慮が失われ、社会的な不平等が助長されるのではないかとの懸念もあり、全体的な政策の方向性についての批判が多いです。

 

 

選挙前の公約に対する信頼が損なわれているという意見も多く、政府の政策が実効性を欠いているとの印象があります。

また、給付金の支給を政治的なパフォーマンスととらえ、国民の信頼を裏切る行為だとの反響も目立ちます。

 

 

(まとめ)全体的に国民は、一時的なやり方よりも根本的な経済対策を強く求めており、特に減税や社会保険料の負担軽減、そして給付金の対象を広げることが必要だと感じています。

また、与党に対する信頼が失われているという意識が強調され、政府の施策に対する厳しい目が向けられています。

( 318414 )  2025/08/23 05:38:43  
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=+=+=+=+= 

 

前に給付金の方が即効性あるみたいなこと言ってたけど、結局長引く一方でこんな内容では納得できる国民はほとんどいないでしょ。 

最低賃金上げたところで、社会保険料等給与から引かれる分の負担が全然改善されないし、寧ろ働いたら働いた分だけ負担額が増える現状が変わらんことには全く話にならないと思う。 

消費税減税や、1〜3ヶ月くらいの間の電気代の補助金をやったり止めたりしないで常時適応させたりしてくれた方が助かる人が多いと思いますね。 

 

▲1478 ▼104 

 

=+=+=+=+= 

 

少ない給付金で、何が変わる一時的に助かる事は明日には繋がらないのに。 

毎月毎月、お金は出て行くのに。それを給付金で少ない金額で渡されても。物価高で暑いし冬は寒いし電気代は高いし…1カ月の電気代で無くなる。よね。熱中症に気をつけなくちゃいけないし、病院にかかるより電気代高いけれど、食事ぬきにしたりして電気代払ってまともな健康管理も出来ていないのに。助けてくれるなら長い目で支援して欲しい 

 

▲165 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

自民は参議院選の公約に国民一人当たり一律に2万円給付を掲げていたのではないかと思います。現況での物価高騰で我々国民は辟易していますので、与党の参議院選の惜敗には関係なく公約した給付金2万円は「経済対策」として早急に給付する事が望ましいのではないかと思います。 

 

▲1213 ▼89 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金は止めるべきでしょう。無駄な経費が多すぎるのと貯蓄に回ったりギャンブもどきに使われたりする。まずは石油製品にかかる税金にメスを入れるべきだと思う。ガソリンなどにはすでに税金がかかっているので燃料の消費税を止めるとか野党が主張している暫定税を止めるあるいは段階的減少など、広く影響が出る用途に使うべきだと思う。 

 

▲31 ▼130 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高で影響があるのは、住民税非課税世帯だけではない!そのラインのすぐ上の世帯だって厳しいのです。 

まずは与党である自民党の選挙公約を実行してください。 

その上で、一部野党からも挙がっている「税と社会保障の抜本改革」をやってください。 

 

▲1118 ▼64 

 

=+=+=+=+= 

 

もうウソばっかり。 

うんざりします、どれだけ税金を国民から奪えば気が済むのか。 

今年の税収は過去最高らしいがそれに相反して国民の所得は過去最低、メガソーラー出来ても電気代は安く成らず逆に電気代上がる、物価上がって消費税下がらず。 

給付金なんて要らないからこのステルス税金を見直ししてくれ。 

 

▲873 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも自民党は物価高対策としてこの給付金の支給をやる趣旨だったんだろ?それがいつの間にか単なる低所得者向けの支援になっているじゃないか。中間層だって物価高で困ってるんだから、こういうブレブレはダメだよ。だから最初から給付金自体がその場限りの対策で物価高対策にそぐわないからこういうことになる。食料品の消費税をゼロにすればいいんだよ。財源も5兆円なら容易に手当てできるし、貧困層から食べ盛りの子供を抱える中間層、年金暮らしの高齢者層まで幅広く助かる政策になる。富裕層にも恩恵があるからダメだと言うけど、富裕層は累進課税で税金を多く払っているから消費税減税のメリットを一律に受けても全然問題ない。 

 

▲596 ▼48 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯が1番苦しいと思うんです、ガソリン使う人は、非課税世帯よりは裕福かと思います。車や、単車すら所持してない年金の方が一番、物価高騰の影響を受けてると思います。私は非課税ではないですが、普通に生活できています。出来るだけ早く、非課税世帯の方に給付金をと思います。消費税とか、ガソリンとか、社会保険とか、案外普通に非課税じゃない人は、生活を出来るかと思います。非課税の人を助けてあげて欲しいです。出来るだけ早く 

 

▲39 ▼127 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙前の時点ですらこうなる事は誰もが予測できていたはずだ。 

それでも尚公約から外さなかったのは結局実行する気がなかったからとしか見えない。 

タダの選挙へのパフォーマンスにすぎなかったというだけ。 

そういう事をするから支持率や信頼を失うと何故理解できないのかが解らない。 

そしてこのまま減税も給付金も何も決まらず結果として国民の生活は苦しさを増す未来が見える。 

どっちかが歩み寄ればいいとは思うが難しいのだろうな…。 

今の与野党は国民の事を本気で考えているのか甚だ疑問でしかない。 

 

▲259 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

頑張っておられる方々には、著しくやる気を削ぐ提案ですね。高所得の方はそれなりの頑張りをしてきているはずなので、それを再配分という考え方が日本の足を引っ張りつづけている。 

全ての低所得者が悪いとは言わないが、資産持ちの住民税非課税世帯や、初めから働く気がない生活保護世帯、日本国籍以外の人には必要ない給付。 

 

▲453 ▼55 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党が与党である限り、公約した事は実現の努力をすべき。そうで無いと、公約の意味がないし、信頼が損なわれる。但し、給付金額に問題があると思います。物価高対策なら、国民1人当たり同一金額の2万円にすべき。物価高の影響は、全ての国民が同様に受けている訳だから。子どもへの給付は4万円にするのは趣旨から反する。少子化対策ですれば良い。子どもも大人も物価高の影響は一緒。子ども2人の家族4人なら、8万円貰える。子ども5人の家族7人なら、14万円貰える。十分ではないか?また、低所得者や生活保護者は、他の人が働いて納めた税金から給付支援を受け、税金や社会保険料、医療費等でも優遇されているのだから、皆と同じ2万円を貰えるだけでも感謝すべき。だから、平等に給付するのが、一番納得出来るやり方だと思います。 

 

▲272 ▼62 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高の下でも生活に余裕がある世帯や人にも給付するのは適切ではないだろう。現在必要なのは、物価高によって生活が圧迫されている低所得層を支援する物価高対策だ。そのためには、そうした人々に絞って給付を実施するのがより適切であり、政府による所得再配分という付加価値がある。 

 

財源は税収の上振れ+αなのに、納税者には給付無しなの? 

 

それなら国債でやってもらいたい。 

 

それに、物価高対策は収入関係なく全ての国民に必要でしょ。 

 

収入があり納税してるから、物価高対策かいらないって頭 わいてるの? 

 

▲111 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯イコール物価高で困ってるではない。課税世帯でも困ってる世帯はたくさんある。給付のたびに言われている事だよね。消費税を減税しよう。高所得者にメリットが大きいと言うなら、例えば外車や高級車やブランド物の税金を高くすればよい。車なんかは利権が絡んで出来ないだろうけどね。とにかく課税世帯の中間層も助かる政策を考えて欲し。頭良いんだろうから給付なんて小学生でも思いつく案じゃなく、さすが国会議員と思われる案をお願いします。 

 

▲65 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

「物価高の下でも生活に余裕がある世帯や人にも給付するのは適切ではないだろう。」 

とか書かれてますが、一生懸命働いて少しでもゆとりがでるようにと、自分の大切な時間を削って、汗水流して働いてお金を稼いで納税している人もいるわけです。 

 

多少ゆとりがあるからと、きっちり納税をしている人が恩恵を受けられないのはおかしいとおもう。 

 

▲103 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

景気は「気」です。やはり心理的にも一番効果的なのは減税、特に消費減税だと思います。 

自民党は「消費税は一旦下げると二度と上げられない」とビビって断固抵抗しとますが、この未曾有の急激な物価高を乗り切るには、しっかりと野党共々検討し、「2年間限定で税率を下げるが、その後は必ず元に戻す」と国民に正直に宣言すれば皆再増税にも納得しますよ。そうすればお金が循環し経済が活性化するはず。だから消費税は全体は無理でも食品だけでも2年間限定で5%への減税を実施して欲しい。これが心理的に一番効果があるとあらためて思う。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金など支給されても一時的なものでしかなく恩恵を感じることが無いので与党がやった政策は良かったとはならず支持にもならないし自民党の復権にも寄与しません。まぁ自民党は減税には財源が無いからと前向きじゃ無いから野党が言うような減税は実現しないだろう。とは言ってもこの記事にあるように給付する対象を絞った政策にすると当然対象にならなかった者からは非難・批判される政策になるので自民党離れが加速する。自民党が給付金の見直しをするのは愚策です、何をやっても自民党の評価が上がることは少ないし政策として自民党案を実行するには野党の協調が必要なので実現の可能性は低い。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金は焼け石に水で一瞬で消えてします。長期的使えるぐらいの額の給付金なら別ですが、 

持続的に手取り収入が増える政策取らないと物価高騰対策なりません。減税と社会保障費負担減で手取り収入増やして、国内景気良くなり国内経済好循環して賃上げして更に手取り収入増えて結婚出来る環境になり少子化対策にもなり一石二鳥になる 

しかし、財務省はそうなれば自分達の間違いを立証してしまうので全力で阻止してくる。 

財務省の権限分散が急がれる 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

これ見直し案か実現した方が結果消費も増えさらに税金で国に返ってくからいいのではないかと思う。全国民に給付金もいいが貯金されたらそこで止まるから低所得世帯対象にした方が経済はより回ると思う!国民の消費が回らないとそもそも景気は良くならないしこのデフレは回復しないだろうとおもいます!まず今は景気を良くすることが一番のことじゃないかと……そこを変えないと倒産する企業はまだどんどん増えて日本は終わってしまうのではないかと不安にしか思えない!倒産する企業があるイコール経済は回ってないし失職する人が増える一方だしさらに低所得世帯が増加する一方!まずは国民1人でも多く貧困から脱出することが第一条件だと思います!国民一人一人のことをもっと考えその立場になってよく考えて政治をしてもらいたい!!!これからの日本にとって一番大事なことはここだと思います! 

頼むから真剣に国民の目線にたって物事考えて政治してくれ! 

 

▲14 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

色んな意見やら見方あるが給付金実現は必ず今すべき最優先です!6月にいわゆる?バラマキしていてちょうどいいくらいだと思う。新人議員にはすぐ根回しするのに国民に未だバックボーンにならない総理は話にならない。ノロマで国民困った方をさらに突き落とした石破政治は退陣すべきだ。二万!をいつまで引っ張るのか困った方には毎月二万!くらいでないといけない程度と思う。公約から二万まで仮に支給されても数字的に生活賄うことは無理だろうよ! 

今、電気代など猛暑生き延びる為 

不可欠で補助金支援なぜやらないか。 

予算の問題から高額所得や財産預貯金ある方は 

除いて低所得者以下財産のない方対象に絞れ! 

もっと公約から二万が一年もかかる!様な国の 

ノロマのシステムよりもつと各市町村自治体単位で定期的に迅速に支給して市民の方困った方の把握もでき支援できるシステム作るべし! 

 

▲39 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金だと中抜きされるから反対です。 

もっと無駄を無くす事に専念して頂きたい。 

「子ども家庭庁」とか役に立っているんですかね? 

ほとんど仲間の企業に丸投げで国民目線だと無駄としか思えません。 

二言目には「財源が…。」とおっしゃいますが外国人にはじゃんじゃん使っているのを見ると税金を払うのが馬鹿らしくなります。 

政治家が守っているのは自分たちの利権だけで、国民の事は全く考えていないように思えます。 

あるべき姿とは何かを考え尽くす政府であって欲しい。 

 

▲117 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今の諸物価高騰を理由に国民の大多数が国からの支援を要望している。 

しかし、これで良いのだろうか  国民一人一人にしてみれば国が支援してくれることは大歓迎なのは当たり前であり誰一人として国の将来などを憂う気持ちなどさらさら無い。結局のところ政治が肥大化し官僚が益々権力を握る社会主義国へと流れていく。インフレ経済下に置いては浮かぶ者と沈む者ができるのは当たり前であり、道徳を前面に支援することは必ずしも正しいとは言えない。 

 

▲39 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙では減税や給付金の話で票を獲得しようということが問題です。 

 

財政支出の削減を国民に示すことが重要でしょう。 

 

結局、減税や給付金でばら撒いても、財源の不足で、所得税や社会保障費を上げている。 

 

どう使うかも国民と議論すべきでしょう。支出が減れば税金も減ります。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

低所得を改善する方向へ国のお金を使って下さい。 

バラマキではなく、公共道路や施設の草取りなど、仕事をした人に謝礼するなども。 

働けない人は生活保護費で調整して下さい。 

 

日本はワーキングプアや下流も増えて、豊かではありません。しかし、ワーキングプアや下流は給付対象ではありません。 

 

食料品の消費税を無くしてほしいと思います。全部が無理なら、主食のお米とパンだけでも。 

 

納税者は下流で贅沢できないから節約しているのに、現金給付だと低所得者が娯楽に使う場合も考えられます。 

商品券で良いと思います。地域限定振興券でいいのです。 

 

▲15 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

私は地方在住で世帯収入600万、持家ローン有り、車1台所有、未就学児2人という家庭です。 

物価高で生活が出来ないとまでは行かないですけど、贅沢する事はほぼなくなりましたね。 

夫婦の服は各四季毎に一度だけ、子ども服はほぼメルカリ、外食は月1回程度、泊まり旅行年1回あって2回。 

将来の事も考えてNISA積立もしつつ、子どもにも習い事をさせてますが、カツカツです。 

お陰でタバコは辞められましたが、発泡酒だって1日一本。 

隣の芝生は青い。 

私の家庭ですら青く見える方もいるかも知れませんが贅沢してるとはおもいません。 

低所得者だけとは納得いきませんね。 

 

▲323 ▼132 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯に絞る案はなあ 

自分は税理士事務所で働いているが、老人以外にもいろんな非課税世帯をみる機会がある 

 

 事業が成功して莫大な退職金を得てる会長職も、年金を繰り下げ受給して非課税世帯 

 父親の会社引き継いで、資産運用だけして遊んで暮らしてるドラ息子も非課税世帯 

 個人事業主で稼ぎあるけど10年以上ほぼ無申告状態だから非課税世帯 

 ほぼ無申告の子供(別世帯)に、働いてもないのに給与を分散して支給して調整し非課税世帯 

 

非課税世帯への支援のたびに、なんだかなあって思ってきた 

案として出るだけも、またか。。。。ってため息が出る 

 

▲91 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

コロナ以降低所得者への給付を何回するんだろう?? 

 

コロナ以降、 

給付金対象世帯の子どもが 

毎年ディズニーやユニバ、 

今年は万博や韓国旅行してるのを知っているだけに複雑な気持ちでいっぱいです。 

それに対して両親共働きで給付金対象外の世帯の子どもはバイトしなければ近場で遊びにも行けない。 

 

親があまり働かないほうが得する国にしようとしているのかな? 

 

この矛盾を解消するには 

一律で配る。 

一律で配らない。 

どちらかでいいと思う。 

 

真面目に働いてる人がバカを見る、疲れる国にしないで欲しい。 

 

▲22 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

つまり低所得層、非課税、子ども 

へは2万円以上、記事の計算では 

11万円??妥当な10万円が給付なんですかね? 

親は年金のみでは生活成り立たないので働いておりますから対象外、せめて親だけでもとは思いましたが、本業の他にバイト頑張りたいと思います。 

来年から副業も社会保険加入でしたよね、 

はいはい、もう覚悟の上です。 

命ある限り働きます。皆さまご安全に! 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

経済的な視点でしか考えてない仕方ないとは思うが 

、もうこれ以上低所得や非課税、高齢者世帯だけを優遇して金配って国民の間に不平等間植え付けるような施策は止めてほしい 

 

▲25 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

妻子もあるし、給付されれば多少まとまった額になるかもしれないけど、焼け石に水なのよね。 

それよりもガソリンの補助金云々ではなく、国家間の交渉で国の力を使ってエネルギーの価格を抑えてほしい。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲の主張は食料品の消費税を時限的に0にするのに合わせて 

実施されるまでの繋ぎのための給付金の支給であって 

給付金を支給することが本来の目的ではない。 

その点が政府の考え方と根本的に違う。 

消費税減税はなく単に給付金支給に立憲が賛成するなら 

この前の選挙のバラマキ批判は何だったのかということになる。 

 

▲5 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

減税も給付もやればいい。 

2万円なんて箸にも棒にもかからない額じゃなく30万円くらいやればいいんじゃない? 

減税も給付もそれくらいやらないと経済循環できないくらい地に落ちてるよ日本。 

海外旅行者からは「日本安い」と言われる物価で日本人は苦しいとあえいでるわけですからね。 

 

▲156 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金上げるなら、500万未満で働く人の賃金を同率で上げるべきだよ。 

たいてい最低賃金しか上がらず、年々最低賃金の層が増えてるだけ。 

今の新卒の賃金が大幅アップしても何も仕事できないのにアップして社内の中堅が不満溜まってるのと同じことが社会全体で起きてる。 

それと、給付も貧困者に与えるのではなく、課税されてる低所得者に分配すべきだよ。なんでいつも非課税や生活保護に恩恵与えてるのだ?働かない人に金ばらまきすぎ。 

ばらまくくらいなら、税金取るな。 

 

▲13 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙前に給付じゃなんじゃいって、過半数割れしてても政権はまだ握ってんだから、いったことはちゃんとやってくれなきゃそれはただの詐欺じゃん!自民党に頑張ってほしいからって入れた人らも騙したことになりませんか。やるやるっていってなんじゃかんじゃで先延ばしにしてなかったことにしようとしてるようにしか思えない。 

お金持ってる人らでも税金は払ってんだから給付は平等でもいい気もするけど。本気で日本の経済と国民生活どうにかする気があるならね。 

スピード感が無さすぎるわ。まだコロナ禍とかの方がスピード感あったかも。後手後手いわれよったけど、いまよりはましだったかもしれない。今思えば… 

令和なって本当にきつくなった…色んな意味で。 

 

▲58 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

国民は参議院選挙で自民党・公明党の与党現金給付案に対し明確にNOを突き付け、与党を参議院でも過半数割れにした。 

また各種世論調査でも現金給付案に対し60~75%以上の国民が不要といっており、今の野党もほぼ皆反対して選挙に勝利したのでしょう。 

何をいまさら現金給付案の話をマスコミも報道するの? 

国民が不要と判断した結果が与党の衆参両院での過半数割れなのだから 

絶対に現金給付をさせないようしっかりとみはり絶対にさせないようにしてください。 

これが国民が選択した結論なのだから。 

 

▲39 ▼46 

 

=+=+=+=+= 

 

まるで低所得者ばかりが、生活苦を強いられているように思われていますが、全く違います。一般世帯でも物価高や、税金面、医療費など種々の苦労をしながら生活しています。そんな実情を国会議員たちは知ろうとしないし、自分たちの目線てしか判断していません。そんな政府のご都合主義に付き合わされている国民の生活苦を何年か経験したらどうですか? 

 

▲79 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

今迄も、非課税世帯は何度も給付金を貰っているでしょう。非課税世帯ばかりが苦しいわけではない。働いていても、非課税世帯にならないギリギリのひとたちは、もっと苦しい。引かれるものは引かれ、税金も納め、残りはわずか。それでも、節約して生活してる人は沢山います。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯の実態は高齢者世帯が大半。高齢者世帯もたんまり金融財産のある人とのカツカツの人で分かれる。 

 

国民の困窮度を正確に反映するのは、困難ということだ。結局今の政権が一部の企業の利益を代弁してきたつけが出てきている。 

 

しかし、最低限の公約も守れないと政権は維持できないだろうね。 

 

▲25 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に困ってる方々への給付金であれば一人50000円〜100000円くらい給付したほうが良くない?正直、コロナ禍で全国民一律に10万円を配ったときと今の物価高とを比べても今のほうが、お金が必要だと思う。 

 

▲43 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

確かにお金持ちには不要であるが、じゃそのお金持ちと言われる、つまり給付金不要という人口は何人になるのか??そこを削っても恐らく3兆円くらいの歳出で自民党の試算とあまり変わらないように思う。 

こんな事で前に進めず時間だけ過ぎていく 

そもそもやるなら、参議院議員選挙前にやるべきこと 

いずれにしても、国民一人1人の生活なんてどうでもいいのが自民党政治! 

 

▲53 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯等ばっかりが、生活が苦しい訳ではない、我が家は子供4人食べ盛りで食費を捻出するのに困っています 

いつも給付になると住民税非課税世帯等となるが、税金払って苦しい生活してることをもっと考えていただきたい 

 

▲42 ▼11 

 

 

=+=+=+=+= 

 

また非課税世帯だけだろう 

ギリ非課税にならない世帯は税金取られるだけで生活は楽では無い 

年金も決して多くは無い 

少ないなりに所得税や健康保険は負担が大きい 

介護保険も馬鹿にならない 

貯蓄が無いと生きるのは難しい 

 

▲184 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも政府の政策が駄目だと思う。ガソリン税も車を持っている人はいいが生活保護世帯や低所得層で車を持っていない人はかなりいます。そういった人達にも何らかの現金支給や補償をしないと。昔からだが自民党は金持ちが得をする政策しか出せない。 

 

▲15 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

特に電気、これは何をしなくてもほぼすべての国民が負担するもの。で、電力元売りは儲けばかり見てる。過去最高黒字とか言ってる。ウクライナの戦争が、イスラエルの紛争がーとか言って上げにあげて黒字を出してる。 

それで、国から元売りに補助金を出して電気代を下げるっておかしくないですか? 

儲かってる上に補助金で儲けて二重取りじゃないの? 

そんなことよりも、下げさせるように法整備できないのかな? 

それとも、補助金を電気元売り、石油元売りにばら撒くことで、天下り先の確保や、各元売りからのキックバックでもあるの?政治的手法を講じたマネロンじゃないの?って思ってしまいますよ。 

特に生活に必要なインフラは営利目的の企業にやらせたら、国民が苦しくなるでしょ? 

なんとかしてよ政府! 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

2万配ります~、1回だけじゃないです~、とか言ってたのに1回も配らんとはね笑。 

 

まぁでも低所得世帯にはいつも通りなにかしらあげるのでしょう。 

 

冬のボーナス時期あたりの給付だったろうし、ボーナス無い人からすると多少でも嬉しいもんだったはずだけどね。 

 

人参見せびらかしてやっぱり食べさせないんだ。 

まぁ自公に入れてないけど。 

これのどこがパフォーマンスじゃないと言うんだろうね。 

 

給付なんかしたら大増税だなんて言ってる人もいるけど、給付しなくても大増税なんじゃなくて? 

 

だったらまだ貰っといてもいいと思うんだけど。 

少なくともうちは貯蓄に回せないよ。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円は泡のごとく消えてしまうのか。自民党に投票した人たちの中には、夫婦と幼児2人で8万円を期待した人もいただろう。しかし、選挙に勝てなかったら2万円給付の公約なんて吹っ飛んでしまうかもしれないとうすうす感じてはいたもののそうなる方向。野党の減税でさえまとまりがないから、参院選を経ても何のメリットもない。そのうえ石破おろしで降ろされてしまったらすべてが消えるだろう。民主党の高速無料化もそうだが自民党もそんなもん。でも何でアフリカに26年からの3年間で最大55億ドルの資金協力のものすごい金額支援を約束しているのか意味が分からなくなってきた。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

早速、阿鼻叫喚になっているが、古くは地域振興券のように、一部の人間だけに渡すと貰えない人間は俺達の税金を使いやがってと悪感情を抱き、結果国民の分断化が進むだけだと思う、また地域振興券が子供のゲーム代に消えたと揶揄されたように、偏った使われ方をされ、もう一つの目的の経済活性化にも 

悪影響を与えるだけでは? 

 

▲30 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

一律給付には国民はノーを突きつけた、そりゃ当然の結果だ、ある程度余裕のある世帯にとっては2万円より消費税減税を選ぶ。 

しかし、消費税減税などと悠長なことを言ってられない切迫した困窮世帯にとっては、たとえ一時凌ぎと言われている2万円の給付を選択し、参院選では自民党に投票した人もいることは確かなことだ。 

やはり一律給付にノーを突きつけた余裕のある世帯より所得層の低い世帯への給付を手厚くやるのが効果的かと思う。 

 

▲84 ▼159 

 

=+=+=+=+= 

 

給付の対象を絞るのは良いかしらんけど、また低所得世帯、住民税非課税世帯、ひとり親世帯ですか? 

そればっかりでギリギリ課税世帯は生活が苦しくないとでも? 

税金引かれたら非課税世帯より手取り少ない人もいるのに?? 

それに生活を支えるため、すきまバイトしてる人もいるのでは?? 

 

この物価高の対策をしてくれ。 

 

▲17 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

多くの人がたった2万の給付金などアテにしてない。 

それより減税を熱望している。 

昨年同様、一律2万減税すればいい。 

減税だと損だ!!と騒ぐのは税金払ってない生活保護受給者と低所得者と年金暮らしの年寄りくらい。 

若い人の労働意欲を欠くような政策は必要ない。 

 

▲63 ▼49 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯って 知り合いが非課税世帯です  

長年勤めた会社を定年退職し 退職金二千万くらいと預貯金もそれなりにあるけど、無職になってからも 確定申告し 無収入で住民税非課税になったと言ってました 

たまに給付金が市とか町から振り込まれるとのこと 

先日レクサスLC500新車で納車されましたが 住民税非課税世帯です 

 

▲11 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙前から自民党が過半数をとれないのは知っていた。だからその頃から給付金は配られないものと思っている。やるなら一律でするか給付なしにするか。低所得だけの給付するならその法案に賛成する政党を次の選挙で尽く落としていっても良いって思います。今の日本国内は日本人ファーストでもなく、ドMな自民党石破政権に日本は疲弊している現実を思い知らせたい。 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

私は本当は減税が良いと思うけど給付に反対したら結局こうやってまた給付しないまた住民税非課税だけになるだろうと思ってましたよ 

 

そして最悪なことに減税はしない 

だったら最初から文句言わずにもらえるもん貰っどけば良かったのにって思いますよ 

どうせ反対して減税に声あげても減税しないんだし 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

いつも低所得、非課税世帯です。一部では私みたいな中間所得家族より生活が派手な方々もいます。ちゃんと調べてからなら文句は言わないのですが身近でみていると、いつも救済支援みたいにばらまかれるとはらたちます。中間所得家族も苦しいのは同じです。 

 

▲13 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

だから何度も言ってるけど、苦しいのは非課税世帯だけじゃないんだってば。 

薄給でもガッツリ給与から天引きされてる人たちや、育ち盛りの子どもを抱えた世帯だってしんどいのは同じなんだよ。 

この期に及んでまた現行の基準のまま『非課税・低所得限定で給付』とか言われたら、もう一切の納税を拒否したくなるわ。 

諸外国の支援にウン兆円出せるだけの財力があるなら、まずは自国民の生活が潤うことを考えるのが国政に携わる人の役目じゃないんですか? 

 

▲121 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金には基本的に反対で、減税をしてほしいという考えですが、「公約」ってなんなんでしょうね。 

これをやりますよ!っていうことでそれを信じて投票した人もいるはずなのに、選挙終わったらやっぱりやりませんっておかしな話ですよね。そして、それに対してペナルティないのもどうかと。選挙前に好き放題言って、やっぱりやりませんがまかり通るのはおかしいです。 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民にとっては都合がいいことに参議院で惨敗したことによって野党の協力が必要かというストーリーが出来上がったね。その野党が自民が公約に掲げた育ち盛り40,000万給付に反対しているのでやりたいけどできない。むしろ自民党は国民のことを考えているのに、野党に邪魔されて我々は被害者みたいな風潮を作れますね。そして給付をしなくて済むという最大の目的が達成される!なんて都合の良い結果になったことか。 

 

▲64 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

子供は対象外にするとか、同じ金額にすればよくない?子ども手当 何かしらもらってんでしょ?だったら、今回は今までもらってない一般家庭を対象にしてほしい。一般家庭だけ対象のことなんて、今まで国から助けてもらってないんだから。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも数万円ではその場凌ぎにしかならない 

国は小出しばかりで呆れる。庶民や様々な所から税を搾取し過ぎかと?先の見えない物価高になり世帯に寄っては生活困窮してる方も多い気がします、庶民の足元を見てるとは思えない事が多い、出すからには給付と減税をセットに何故しない? 

 

▲49 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

また対象は低所得世帯のみですか!? 

ほんと、腹をたててます。 

一生懸命働いて住民税非課税世帯にギリギリ該当せず、税金を取られ、その方たち以下の収入しか得られず、苦しい生活を余儀なくされている人たちが沢山います。そういう家庭が沢山あるのを国会議員の皆さんは分からないのでしょうか! 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金が強い反発を招いたのって、特定の層に手厚くしようとしたからだと思うのだけど、問題が理解できていないのかな。 

そもそも、非課税世帯=生活に困っているという図式が当てはまらないことを、多くのアナリストは考慮していないように思う。 

 

▲3 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

海外にばらまく金があるなら日本人に還元して欲しい。 

それと欲を言えば選挙後即行動すべきだった。やらないより良いが、批判されてしぶしぶやってる感は否めない。 

給付金は非課税世帯はもとよりだが年収400万前後とか500万とかでも生活は楽じゃないことを理解されているのでしょうか?甚だ疑問。 

国民の生活と国民感情を理解していない現政権はどうやって信用を取り戻すのだろう? 

無理だろうなー。 

 

▲174 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

税金取り過ぎてたから、それで2万円は返すって言ってただけだよね、、、それを偉そうに言われても困る。そもそもステルス増税やインボイスで隅々まで税金かけすぎなんだけど、プライマリーバランス黒字かって、国民生活から金抜き取って、自分たちはやりたい放題やってる財政の黒字化したいってふざけるな!とにかく様々に張り巡らされている税金が多すぎる。 

 

▲53 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国籍の日本国民全員に配ればよい。 

貧乏は使わないかもしれないけど、金持ちは二万貰ったところで大した事ないから、普通に使うでしょ。寧ろ金持ちに沢山金使って貰って、世の中の金を回して景気回復して欲しい。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

低所得層=非課税世帯だけではない。 

それをまた非課税世帯、子ども1人に対して〇円といった給付を続けるのはズレすぎ。 

しっかりと税を納めた国民に対して行う還付型給付の方が生産性もうまれ経済効果が必然と大きくなるはずだが。 

 

▲51 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ「非課税」世帯に「税」を分与するのか 

現在苦しくなっているのは最底辺ではなく、その上の低所得で課税されている層 

なので再分配するくらいなら、非課税にあたる所得を時限的に底上げしたほうがよいのではなかろうか 

こういうこととなると途端に「時間と費用」を言い出すが、バラマキの中抜きよりもよほど合理的 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の一律2万円の給付金、秋の臨時国会で本決まりとの報道も有りましたが、いざ選挙結果を見ると与党敗北、その結果、給付金は白紙に戻す。これは明らかに票獲得の為のバラマキで、それも国民から徴収した税金を上手く利用するとはとんでもない話しです。 

本当に国民の生活を考えての判断なら給付金も良いが、もっと他に補助する必要が有るのでは無いでしょうかね。今の政府はそう言う所が欠けているので敗北に導いたと思いますが? 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

即効性があり 

自信に満ちた政策発言だったかと存じます 

 

国民は騙されなかった方々が多数でした 

国責が過去最大では 

未来の子供達の為に借金を沢山残します 

借金を返す為の増税です。は、 

言い聞かせ易い、言い訳かと考えます 

 

行動こそ本心 

 

世間一般的には 

行動が伴い発言は 

信用出来ない事の表れです 

 

個人的な見解です 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

おかしいでしょう。非課税世帯ばかり給付はある、何は優遇されるにしたら、すぐ上のライン世帯よりトータル給付が多くなる。一律の給付が絶対条件。今の政治家、役人は一般庶民の生活状況をまるで解ってない。給料は上がらず税金だけ上がる。これが現状です。 

 

▲104 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税一択でしょ。 

給付金だと言っていた自民党は惨敗し、消費税減税を唱えていた野党が完勝したのに、何故、再び、給付金の話が出るのか、日本の政治はどうかしている。 

こちらは生活が厳しいんだよ。その上で、給付金より消費税減税の方が助かるんだ。 

いい加減、自民党は国民を舐めないで欲しい。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

衆参両院が過半数割れだと当然の現象でしょうね。 

 

今回の給付金(全く的外れな公約であることは別にしても)だけでなく全ての法案が否決されるか、修正されるだろう。 

 

自民党に投票した有権者、給付・献金した企業、個人の皆さん「見返り」は無いですよ。 

 

▲43 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

現実困ってる高齢者はたくさん居ます!二万円給付に期待した事でしょう。結局見直しなんてナンセンスです!ガソリン税軽減、消費税減税は何時なんですか?必要なのは今なんですよ!政府はもっと問題解決してから公表すべきです! 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高で困ってるのは低所得者だけじゃないんだけどね 

大金持ちは大した事ないかもしれないけど 

中間層の人間だって困ってる 

なぜ非課税世帯、低所得者にしか目をむけてないのか 

高所得者も中間層も低所得者も納税してるんだから皆に給付しないと不公平でしょ 

そんな事ばっかしてると誰も納税したくなくなるよ? 

俺らの血税を無駄にしないでくれ 

俺らの意見を反映してくれないんだったら 

俺らの払う税金は全部与党の皆さんで払ってください 

宜しくお願いしまーす 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付するために必要な人件費等の経費・財源は?電子マネー等で受け取りが出来ない方には?口座がない方には?生活保護者にも違法滞在している外国人にも給付?具体的な予算と計画は? 

「現金給付した総理」って実績を作りたい為だけに動いているのが透けて見える。30年かけて経済を停滞させた張本人が、今更実績作りのための2万配って何の意味があるのだろうか?配ったことをダシに、さらに叩かれることすら予見できない落ち目集団ごときに票は戻らない。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石破は本当に口だけ!国民の敵! 

自民党も増税ありきの発言! 

防衛費も米国の言いなり! 

小泉も備蓄米配って終わりですか! 

銘柄米高騰の対策はしないのか! 

政府が対策している韓国を見習えと言いたい。 

自民党、やる気のない議員を辞めさすことを、真っ先にしないとこの国は変わりない 

 

▲208 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の野党の案では、車を使わない非課税世帯には、消費税減税でもされなければ何も恩恵は無い。今回は中間層の番だ!は分かるが、流石に可愛そうでは無いか?月に数万円で生活しておられる非課税世帯さんだけでも給付してあげれば良いのに。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

記事の中の 

「現在必要なのは、物価高によって生活が圧迫されている低所得層を支援する物価高対策だ。」 

は大間違い。訂正していただきたい。現在必要なのは税金に搾取され還元も少ない納税してる中間層です。 

こうゆうのいい加減にしてほしい 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金案は通らないと思うし、減税はもっと通らないと思うよ 

どこも過半数をまとめる力がない 

結局、決める能力を喪失したまま、外交も現政権と決めても意味がないとして、不平等なもの以外は結べないだろうね 

時流に乗りそうな政党が出てきても、それらは票を集めるために過激なことを言うだけの奴らだし、正直良い方向に日本が進む絵が浮かばない 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

やっぱりね。 

最初からやる気なかったんでしょ。 

やる気なし+参議院選挙敗北で少数与党=自民・公明にとって「選挙で負けたし、国民は給付は求めてない。だったら見直ししていいねw」と、まさに好都合になったわけだ。 

 

だったら見直しじゃなくて、非課税世帯とか一部の人だけの給付じゃなく、給付自体を止めなよ。この物価高。みんな困ってる。困ってないのは国会議員や官僚、そしてこの記事のような国民を分断させる政策を可とする人。 

 

働きたいのに働けないという方への支援は大事。だが、果たして非課税世帯や生活保護を受けている人が、みんな働きたいけど働けない状態なのか?違うでしょ?給付の前に、まずは非課税世帯や生活保護を受けている人の見直しをしてからでしょ? 

 

▲40 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

相変わらず、低所得者、非課税世帯?!あと、ひとり親?、子育てをしながら必死に働いている中間層が一番報われないのはなぜ?年収がある程度あっても子育てには相当お金がかかり、さらに物価高は家計を苦しめている。しっかり納税している私たちに還元するべきじゃないでしょうか? 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

現状出来る政策としては低所得者、非課税世帯、等の苦しいどん底世帯の給付は必須である、増額での対処で助かる人達は大勢いると思う、政府には早急な対応が必要だと思う 

 

▲2 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

なんでここまで税金を払わない人達を優遇するんだろうか。税金を払わない人の票で国の運営決められんのたまったもんじゃないんだが。 

国が国民を差別しちゃダメだろ。一律給付+αじゃなく納税しない人に給付だけなら細々でも納税しているのがバカらしい。 

一律で配らないなら誰にも配らず耐久年数超えのインフラに使って欲しい。その方が回り回って国民の利益になる。 

財源がないからガソリン減税出来ないなら給付の為のお金と事務手数料まわせ。 

 

▲26 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

早くなんとか対策して下さい。生活には待った無しです。国民の気持ちほんとにわかっているんですか?現金給付して減税を2年ぐらいしたら国民の生活も安定してくるはずです。考えるより行動を早くして下さい。日本は遅すぎます! 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

別にいらんし当てにも信用もしてなかったけど非課税世帯へのばら撒きも必要ない。子持ちシングルやきちんと働き貢献してくれる外国の方、必要なところの給付は理解出来るが非課税世帯でくくれば無駄でしかない。 

自民党は国民の声を無視して票に繋がる非課税世帯と金を払ってうまく利用出来るあっちの国の方たちの為にしか動きません。 

 

▲66 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高騰で困窮してるのは非課税世帯だけじゃない。夫婦共働きしててもカツカツの世帯だって沢山ある。非課税世帯だけ優遇し過ぎ。給付金やるなら全国民に。それが難しいなら減税して欲しい。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

もたもたして2万円で 

いろんな意味で遅くて救えなかった国民も 

いるよね 

非課税世帯は高齢者が多く実際はお金持ってる人に2万円あげるなとか 

後は公約の気味がなくなるので、公約は守るのは当然 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民が疲弊してるのにビルゲイツに800億の援助はすぐに確約する。 

一律2万円すら議論してるのにおかしいだろって話だ。 

仮に自民以外に与党になった場合本当に国民の事を考える政党もあるのが疑問に思う… 

 

▲67 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

>住民税非課税世帯の総人口は2,877.8万人 

65歳以上の世帯が74.7%を占めるので、その人口は約2,150万人。 

 

その住民税非課税世帯へのばら撒き。 

出た出た、高齢者ファースト政策。 

 

現役世代にまったく人気がない二大政党の自民党と立憲民主党がタックを組んで、支持してくれた高齢者に現役世代に増税して金を支払うようですね。 

 

支持率低い、現役世代には一銭たりともなにもやらん! わかりやすい。 

 

この2党+公明も含めて、高齢者ファースト党と名称を変えるべきだ。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

2万ごときでこんなに焦らされて、次は、低所得に?それで2万てか… 

本当に、2万で助かるのか? 

一瞬だけだろ 

助ける気持ちが無いのに、助けてる感じだけを出して、実際は一瞬しか助かってない。 

それをばらまきって言ってるのがわからないのか? 

給付金の話になってから、どれだけ時間かかってる? 

本当に助ける気持ちあるなら選挙前に給付してるだろ。 

それをしてないって事は、助けますよ!って格好だけって事 

だから、信用されないんだってわからないのか? 

いい加減気が付けよ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

世帯主に給付した方が良いと思う 

1人で生活してる人は経済的に厳しいと思う 

実家とかに住んでる人ほど余裕がないはず 

家賃補助とかした方が新しい流れができると思うが 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事だと低所得者に対象を絞って給付額を増額してとあるが、日々の生活が圧迫されてるのは税金を納めている庶民全員ではないのか? 

全国民対象としなければ意味がないのではなかろうか。 

 

▲15 ▼1 

 

 

 
 

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