[318540]ホリエモン、なぜ政府は消費税を死守する？

( 318544 ) 2025/08/23 08:03:48

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家計のやり繰りをやった事ない、知らない人達が集まって、自分の財布の中身だけ、取り分だけ、へそくりだけ、確保しようとするからこうなる

保険料（社会保険料）として別建てで取ってるんだから、社会保障費はとりあえず安泰、他の予算の歳出も歳入具合でやり繰りするように、政治も省庁ももう少し頭使えよって話

盗ったら盗ったで手柄になって、配分の利権権力でやりたい放題

有る分だけ使うだけの予算編成なら、誰でもできる

▲4767　▼423

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法人税を減らすためには様々な手練手管があって、法人税を全く払っていな会社やほんの僅かしか払っていない会社がかなりあることは広く知られている。

　当然、法人税の税率を引き上げても法人税を払っていない会社は何の影響も受けない。それに対して、消費税は、赤字の会社でも様々な消費は行っているわけだから相応の消費税を支払っている。

　この意味で消費税は節税が困難な税金だから好ましい、という見方ができる。

　なので、給付付き税額控除などの手段で低所得の人には援助を行う政策と合わせて消費税増税を実行することは、税負担の平等という意味で望ましい政策と考えることもできる。

▲153　▼303

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実は他に消費税を失くせない明確な理由があるんだけどそれについて語っていない？

消費税は輸出企業に有利なように出来ています。輸出製品の消費税は0％なんです。免税ではなく0％とされているのがミソ。それによって国内で仕入れた原材料や製品にかかった消費税が主な輸出還付金対象になり多大な恩恵を受けています。逆に輸入がメインの中小企業には何のメリットもなく不公平とされてます。

つまり輸出がメインの大企業にとって消費税がなくなるのは痛手であって自民党の強力な後ろ盾である経団連の企業献金や組織票を得るために消費税は欠かせないのです。

▲2854　▼258

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消費税は、率直に言って、貧乏人から搾り取る体裁の良い税金である。貧乏人には、福祉という名のもとに還元していると言う理屈を並び立てているが、それは、消費税がなくともやりきらなくてはならない民主主義政治の基本であるから、だまされてはいけない。収入に占める消費税の割合を所得の大小に基づいて表にしたら歴然と判明すると思う。庶民が、苦しいときは、時の政権は時に合わせて消費税をコントロールするのも、評価の対象と思います。

▲30　▼10

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日本産まれの日本人です。

毎日の食費や生活費にとても困っています。

もちろん生活保護程では無いけれど、ギリギリな僕はとにかく真っ当に納める物は納めているよ。

そのおかげで、稼いだだけ取られてしまってとにかく貧乏な質素な事しか出来ない、身動き取れない状態だ。

こんな気持ちは僕だけではない日本。

もっと世の中に金を回さないといけないと思う。

もちろん海外の人や、海外への支援は先送りしてくれ！　

生活保護で高級車乗り回したり、酒、タバコ、ましてやギャンブルは無しにして欲しいね。

健全な、取れる所から取るってのはもうやめてほしい

▲210　▼34

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政府に財源がないなら日本も輸入品に10％程度の関税をかけたらどうですかね？

上がった分は輸出した国が払う・・ことはないです

輸入業者が払う・・こともないです

普通に値上げすると思いますので、それは顧客が払うことになります

ですが100円ショップが110円ショップになっても普通に利用すると思うので

消費税の値上げより市民の抵抗は少ないように思います

▲59　▼29

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安定してとれるからこそ不況の時などに貧困層や中小企業を中心に負担感が直撃するわけで、経済状況に合わせて増減するのが当然なこと。

30年のデフレ不況からコストプッシュでスタグフレーション化した現在に至るまで消費税は増税しかしていないのだから、日本の凋落の大きな原因にここを疑うのは必然なこと。

政治家や官僚は自分らのことだけ考えてないで国民の為という基本を忘れないでもらいたい。

▲986　▼96

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一般財源と特別会計での無駄遣いやめて見直せばいいだけでは。子供家庭庁とか外国人関連とかだけでなく、兵庫県知事が出してくれた山林関連整備事業や道路財源とかのむだはいっぱいあるとおもうので。東大の方が使ってくれた政治屋への献金とか国の予算の使い道とかを調べられるツールを公知にすればいいのにと強く思う。

▲578　▼47

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法人税はやりようによって幾らでも削減出来ます

消費税は削減は(一部を除き)難しいです

社会保険料は給与捕捉率の高いサラリーマンは逃れにくく、一番高いウェイトを占める税です

所得税はサラリーマンはほぼ逃れられませんが、個人事業主等の比較的所得が高くなりがちな層は減税手段がソコソコあります。とは言え、その層の一番高いウェイトを占める税となります。

総税収を維持するのであれば、消費税を維持しつつ(免税事業者や輸出免税は議論するべきですが)

社会保険料を削減していくのが、現役世代を助け経済を回す方法だと思います。

若しくは、社会保険料の使い先をバッサリカットして税収自体を大幅削減するかですね

▲327　▼67

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日本の政治は損得勘定第一です総理大臣が政策を実行する前に財務大臣が財務省官僚事務方の意見を聞き数字が理解できないので財務省の意図そのまま聞いて「日本はギリシャ並みに不景気」そのまま何にも考えてないただ自分達に入って来る金が確保出来ればそれが最優先事項になっています、この国は財務省官僚の思いのまま彼らが思う様に動かしているのです。

▲345　▼19

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国を安定させるのが政府の仕事でもあるだろうに、怠けて楽をして安定財源とはおふざけも大概にしてもらいたい。

その安定した財源があるから、どうすれば税収が上がるのかと本気で考えず、国民を叩けばまだ小銭が出ると打ち出の小槌の様に扱い、誰でも出来る様な運営を続けた政府、残ったのは疲弊しきった国民と国力。

国の強みはなんぞや、世界は何を求めているのかとそういった分野に投資援助していくのが本来の税の使い道に思う。

やれ裏金、やれビル・ゲイツ、やれ海外支援…そうでないだろうと気づかないのだろうか？

▲363　▼40

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消費税減税ばかり言われていますがそれよりも社会保険料や所得税等の所得から取られる税金の減税の方がいいと思います。税金の使い道、使い方が悪いのが問題なのであって安定し、かつ国籍、年齢関係なく安定して取れる消費税は今の日本にはある意味必要な税かと。それよりも頑張って働いているにもかかわらず多額の税、社会保険料等をとられる方が問題。

▲12　▼0

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消費税を下げて法人税を上げればいいんだよ。

そしたら当然企業の利益が減る。

そんなの株主が許すはずがないから、企業はどうにかして利益を増やそうとする。

税金で取られるくらいなら設備投資や人材投資で事業を拡大しようとするでしょう。

消費税が下がればその分国民の消費に回せるお金が増えるのだから需要も増える。

経済全体ではその方が良い。

今は逆で法人税を下げてもらったから、現状維持でも利益が増える。

そしたら企業は現状維持をしつつ経費を削って確実に利益を残すって発想になるので、今の日本のような形になる。

▲260　▼62

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そう、間接税にはそういうメリットもあって、何しろ法人税ゼロの赤字企業や非課税の宗教法人からも間接的には取れる。

直接税から間接税に比重を移すという事なら、それはいいんですよ。

個人所得税を下げ、社会保障税を見直す等をしてくれれば。

（消費税が収入による不公平があるという論点はおいといて）

国民の声は家計の負担を下げて欲しいという事が本質なんだから。

でも全然下げやしないから、減税しろと要求するターゲットとしても消費税は分かりやすいから俎上に上がるんだと思います。

▲46　▼6

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消費税前に売上税導入案があったが、売上税は事業者が負担、消費税は最終消費者が負担し、輸出では税還付となる。この間、消費税総額と法人税の減額分はほぼ同じ、国民が負担して事業者、特に輸出企業の負担が減額されている。これが現在の経済の停滞の根源。今は退職し、所得税もわずかしか払っていないので、所得税も払うのも仕方ないが、5%位が限度では

▲30　▼2

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財務省の思惑なんてワザワザ言われなくてもわかりきっている。

安定財源と言うことは逆に言えば景気に関係なく税を搾り取れると言うことだ。

30年間、実質賃金は悪いままなのに消費税増税をやって税を搾り取ってきたからいつまでも実質賃金が上がらなく国内消費が増えず悪い経済スパイラルのままだ。

なのでまさに昔の悪税の典型と言われた人頭税のような生きていくための必要な消費まで課税するような消費税は廃止しないといけないのだ。

▲118　▼8

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日本の経済問題で第一にやらなければならないのは国債というのはどういうものなのかを政治家も国民も財務省職員も勉強会を開いて勉強することだと思う。常に日本経済が逼迫している感覚になっているのは国債の残高が増えていて、それはいずれは税金で返済しなければいけないという認識だからだろう。しかしながら、国債とはそういう性格のものではないと経済に詳しい人、日銀の人などは言っている。ここのところはかなり重要で徹底的に勉強し直して認識を統一しないといけないと思う。実際にそうだとしたら全く状況が変わることになる。ここが変わるだけでことあるごとに財源がないと言われることもなくなるし、様々にかけられている税金も無駄なものがはっきりするはずだ。

▲23　▼2

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今もあるかどうかわかりませんが、財務省のｈｐで消費税の説明がありましたが，「景気に左右されにくい安定した財源」と書いてあったと思います。さらには課税対象が購入者ということでは、何かと批判されている住民税非課税世帯も負担することになるので、一面においては公平と言えば公平・・かな。ただ、1990年の直間比率の見直しで所得税の割合が41.4％から30.6％へ、法人税が29.3％から14.7％へと減少する一方で、7.4％だった消費税の割合は33.2％へと約5倍になっています。ただでさえ優遇されていた法人がさらに優遇され、反面、消費者依存がやたら大きくなっている。賃金が上がらない中、こういった租税比率は結局のところ景気にブレーキを掛けてきたとも言えるわけで、減税するかはともかく、財政の消費税依存は景気の足かせになっていると思います。

▲16　▼1

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輸出企業(主に大企業)には輸出還付金という形の莫大な「補助金」を還付し、景気に関係なく政府もうはうは

そりゃ権力者は死守したいし税率も上げたいでしょう

社会保障の大切な財源って言うのであれば税収上振れたのであればその分、年金、医療を減らすのではなく増やさないといけないのでは?

それもできず「財政が足りない」、「だから増税」ではなく頭使って再分配を正しく行って頂きたいですね

▲3　▼1

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確かに取りやすい税金ですね。1億円の買い物をしたら1000万円の消費税が付きます。ですから公平であると言えますが、堀江さんのような富裕層にとっては心配ない買い物でも裕福ではない人々にとっては100万円の買い物もできないでしょう。政府のアフリカ援助を国内にまわせという要求はメメシイものでありますが、消費税が払えないという国民が増えているのも事実でしょう。しかも、これは日本だけでなく米国も同じような状況ですね。

▲7　▼0

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安定財源というのであれば、資産に課税すべきだと思います。

総資産の変動は、景気で多少上下するかもしれませんが、大きな変動はないと思います。これであれば、逆進性も少なく、理解が得やすいと思います。

また、海外に資産を移す際には、50％以上の課税をしましょう。

そうすれば、外国人の不動産購入も減ると思います。

▲61　▼23

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消費税廃止は一長一短だ。消費税を廃止するということは、高齢者層から全く税金を取らないということを意味する。労働を終えた高齢者層の割合は国民の30％以上。特に医療福祉制度にメスを入れないまま消費税を廃止すれば、その分の負担は丸々現役世代にのしかかる。

もちろん消費税廃止によって景気は上向くだろう。だが、税金を払わない人口の割合がどんどん増えていく未来を見据えた時に、果たして唯一の徴収手段となっている消費税廃止は維持できるのか？その負担を上回る経済成長でなければ破滅の道に向かうことになる。

人口比率の限界を迎えた時、消費税を復活せざるを得なくなる可能性があるように思うが、その時の景気の落ち込み方はこれまでとは比べ物にならないほど酷いものになる。

つまるところ、消費税ではなく社会保障制度の見直しを先にしなければならない。ここが改善出来なければ消費税廃止は爆弾と化す恐れがある。

▲1　▼1

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その理屈から行くと、景気に左右されない安定財源があるせいで日本の経済対策はお粗末なものにされている。安定財源を無くして常に経済を真剣に考えさせるのが一番良い。消費税はやはり廃止すべき。所得税を減らして、景気に左右されやすい法人税をメインの税収に据えるべき。

▲5　▼1

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安定財源は必要でしょうか。社会保障費も社会保険税として特別会計にすれば使途不明なこともなくなりますし、、、

税収が別府ということは景気が悪く、国民の生活が行き届いていないことの表れです。

そんな時は税収を下げ、国民の生活を守る。景気が良くなればまた上げる。そうしないと30年と言われているものが50年100年後の未来も同じことの繰り返しです。

未来の人を考えるなら、今の人たちを救わないと

▲8　▼4

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893、外国人観光客、海外在住の日本人、高齢者、無職から取れるのは現役勤労世代からすればありがたい。

消費税が廃止されると間違いなく、所得税と社会保険料に負担が転嫁され、現役勤労世代の負担率だけが更に上がる事が明白なので、できれば消費税の仕組みは維持して欲しい所。

▲47　▼56

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税収を安定財源ってそもそもおかしいでしょ。税収は貨幣価値の価値基準の安定を図る為にするんだから。公共事業も基本的に税収でやるのではなく国債発行と税収でやって、その事業には分離課税で納めさせれば、問題ない形を作れるはず。また例えば税収が2025年に立てた税収見込みよりも少なかったら予測が外れてた。というだけで、その予算案に見合った福祉への支払いを国債で補ったり、予算案の座組や、福祉制度の質や内容を翌年の2026年度案の見直しをするだけでいいと思います。税収が見込みよりも低い場合は予測が外れたのか、経済が停滞したのかどちらかと割り切れさせる事に都合が悪い人達が税収を財源と認識させて、減収イコール福祉の低下につながると印象操作したい。としか思えません。別に減収しても、それはただの健康診断の結果に過ぎないんだから問題ないです。まぁ、こんだけ毎年、税金の増収があるからその心配もいらないけど。

▲3　▼1

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当たり前だけどカネは重たい物だからね。納税者は日本のために日本人のために納税してるのに平気で日本はウクライナに2兆円も支援するからねー。

消費税通して財源確保するのは良いがキチンとそのカネを日本人に優先して日本人ファーストで使って欲しいね。

外国や外国人のために納税者は納税を日本国にしてる訳ではないからね。

▲82　▼18

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本来、消費税は景気に影響を与えるものではありません。なぜなら、納税された税金は政府支出として国民の所得になるからです。先進諸国を見ても、消費税（付加価値税）によって景気が悪化したという事例はとんどありません。さらに言うと、日本より税率が高くても、しっかり経済成長を続けています。

参院選では、「所得を増やす」ために消費税の減税を公約する政党が多くありましたが、消費税の減税には、低所得で苦しい生活を強いられている人たちを中間層にする力はないのです。

低所得で苦しむ原因は消費税ではなく低い賃金です。本当に「所得を増やす」のであれば、各企業が設備投資などを積極的に行い、労働生産性を高めることです。その継続的な企業努力が、持続性のある賃上げにつながるのです。

▲4　▼19

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事実誤認のコメが散見されますが、消費税の還付では儲かりません。

消費税は事業者が、受け取った消費税から支払った消費税を引いて(仕入税額控除)、差額を納付する制度です。

そしてこの差額がマイナスならその分が還付されます。

つまり、事業者にとっては基本的に±0で損得のない制度になってます。

そして、輸出の場合は国際的な取り決めである仕向地主義(消費する場所だけで課税する)に則って免税になります。

消費税は、国内の消費者が負担するように設計された税制だから、当然です。

免税にしないと輸出先でも消費税が課されて二重課税になります。

そして、この場合受け取った消費税が0円になるから、結果的に仕入で払った消費税が還付されるだけです。

国内販売でも仕入で払った消費税は控除という形で戻ってくるので一緒です。

控除しきれない分が還付されるだけです。

輸出還付金という有名なデマです。

▲9　▼13

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これは本当にそのとおりで、消費税導入の際に議論された直間比率の話にも関わってくる。高齢化社会になって所得のない人が増える将来国の財源は先細りするし企業業績も落ち込む訳だから、恒久的な社会保障の財源としてはそういった景気や所得動向に影響されない部分が欲しい訳で。まぁ年金制度とか１００年先を見越せなかった厚労省の失態と言ってしまえばそれまでだけども、だけど実際に社会保障費が足りてない現状を目の前にして省庁叩きしても何の解決にもならない。

▲4　▼2

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利権利権というけれど、社会保障に関しては、国民そのものが利権の当事者なんだけどな。現在社会保険では6割しか医療年金福祉を賄えていない。残りは消費税含む税金で補っている。減税して消費税分を削って所得税や法人税頼りとなれば、利権の当事者である国民の大反発を食らうことは間違いない。

所得税や法人税の負担が増えたら働き手に負担が集中するだけだし、景気変動で税が大幅に減ったら社会保障の支給も減ってしまう恐れがあるもの。消費税の不満どころではない死活問題だろう。とられたくないばかりにいくら屁理屈をこねても、国民生活を切り捨てるつもりでもなければ、金がなければできないものはできない。子供でも分かりそうなもんだが、大の大人が駄々っ子のようなことを言い続けてこの国はおかしいね（笑

▲2　▼3

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消費税はその為に出来た税だからね。

おおまかですけど、粗利に掛かるわけですからほぼほぼ納めないといけない。

１００円の仕入れの物を９０円で売る商売はあり得ないですからね。

普通は９０円で仕入れて１００円で売るわけですからね。その差額の１０円に掛かる税ですからね。

それも９０円で仕入れたものを１００円で売る企業はほぼない。９０円で仕入れて、更に人件費、費用、機械代金など多くの費用を考えたら、１５０円くらいで売るわけです。その差額の６０円に消費税率を掛けるわけですから、それはそれは企業にとって負担の大きいものですよね。

その１５０円に更に１０％掛けて１６５円で売るので、最終の消費者は高く買わされているわけです。消費者が払っているわけではないんですけどね。あくまで事業者が消費税は支払いますよね。

ほんと、消費税が無くなれば景気も一気によくなるのにね。

▲8　▼14

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輸出還付金って本当に必要？廃止すれば消費税の逆進性も緩和できるのでは？

日本の消費税は「仕向地主義」に基づいて、輸出企業にはゼロ税率が適用され、仕入時に払った消費税が全額還付されます。結果として、トヨタなどの大企業には年間数千億円規模の“税金キャッシュバック”が発生しています。

でもこれ、庶民が払った消費税がそのまま大企業に流れてる構造じゃないですか？

しかも還付金の総額は年間4〜5兆円。これを廃止すれば、消費税率を下げる財源にもなるし、生活必需品の非課税化にも踏み出せる。

もちろん、国際的なルール（WTOやOECD）との整合性は必要だけど、EUでも輸出還付の見直しが議論されてるし、日本もそろそろ本気で制度改革すべきでは？

「消費税は公平な税」って言うけど、実態は逆進性＋大企業優遇の二重構造。

まずは輸出還付金の廃止から議論を始めるべきだと思います。

▲19　▼7

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消費税のお陰で安定的に税金が入ってくるのでこれを減らしたり無くしたりするとその財源を確保する為に増税しようとするだろう。どうしても増税しなければいけないならばまずは国会議員な地方議員の無駄な手当を減らしてからじゃないと。給与を20%ぐらい減らしてボーナスカットなどしてから初めて増税の議論はされるべき。消費税の削減なんて最終的に自分の首を絞めるだけだから長年議員をやっている人ほど絶対に賛成しないよな。

▲52　▼11

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逆に言えば景気の悪い時でも税金は一律ガバッと取りますよ、という事。そりゃ一般消費者は大変なんだよ。結局どこかが負担しなくてはならない事に変わりないのだけどね。それより景気を喚起して企業の利益向上に繋がる税制の方が未来がある様に思うけどね。

▲3　▼1

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財務省の役人が週っせする方法が、税率を上げて国債償還するということだけだから、それに一所懸命になっている人に政治家がいい様に転がされている。

最初に貨幣の発行があって、納税という義務を発行した貨幣で行わせることで、政府発行の貨幣を使わないといけなくなり、経済活動が出来上がる。

インフレになりすぎないように納税額を決めないといけないところ、他国が物価上昇率が２〜４％になる程度の税収を行なうのに日本は０％なのだから、円高が進んでいく状況では問題なかった輸入物価が上がって、コストプッシュ型のインフレへと突入した。

それデフレ解消という誤った思考で捉える政治家によって、日本は、さらなる不況へと突入し続けている。

▲3　▼2

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企業が消費税を払っていると言う勘違いしますね。

消費税を払っているのは最終消費者ですが納税義務は企業が行っている。

仮に100円の物を消費者が購入した場合。

支払金額110円で10円が一旦企業に行きます。

そして企業は税務署に10円納税するのです。

企業が負担をしている様に誘導したいのかもしれませんが違います。最終消費者が負担しているのです。

▲53　▼35

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本来のヨーロッパでの付加価値税と同じ運用してくれたら、そこまで批判の対象にならん。

車の輸出支援に導入したのが下地にあるし、その説明もヨーロッパでされているわけだが、ヨーロッパでの付加価値税は減税増税が流動的に出来るようになっていて、

景気悪化指標が出れば減税対応がすぐできるようになっている。では何故日本では消費税減税に1年掛かるか、

景気が悪かろうと、物価高で個人消費が冷え込もうと減税する予定が無いからだな、100歩譲って導入するのはいいが、財政の管理監督機構も全て導入してくれるか？

財政に問題無く黒字化してるのに、既得権益の維持を行うために減税しないんだろ？

経済成長を鈍化させ国民を疲弊させる税制なぞ要らんよ

▲2　▼1

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国としては、赤字でも税金を持っていかれる零細企業のことを考慮した方がいいのでは？　

消費税は預り金とか言われても、手元に現金があって支払いが必要だったら倒産しないためには使ってしまう。消費税倒産とかざらにある話だから、国にとっては安定財源かもしれないけど、支払う企業にとってはどんなに赤字でも容赦なく持っていかれる非情な税金です。（負担しているのは最終消費者であるというのはあくまでロジックで、企業にとっては支払いまたは収入の一部であることは財務省と裁判所が認めています）

▲11　▼6

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消費税は消費が落ち込めば減るので安定財源ではないです。

事実、安倍政権下での2度の消費増税で消費が冷え込み、消費税収は伸び悩みました。

彼らは下げすぎた法人税率を上げられたくないからそう言っているだけです。

法人税率を上げ、企業が赤字でも、東京都が導入しようとした外形標準課税のように売上規模などに応じて徴収する税制を導入すれば済む話です。

▲10　▼0

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例えば

「魚」を漁師から直接買う家庭は、極僅かだろう。

漁師がとった「魚」は→漁協→運搬業者→卸や仲買→スーパー小売店→消費者と移動するが、消費税の旨味は「魚」の本質は何も変わっていないのに（むしろ鮮度は落ちる）「魚」の現在の所有者が代わる度に10％の税金が、国に転がり込むというという、美味しすぎるシステムにある。

要は、一人から取れる所得税は1人分。住民税なども同様だが、消費税は「何度もオイシイ！」ので廃止も減税もできないのよ

▲3　▼6

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タックスヘイブンにある取引関連子会社が黒字決算、本社が赤字決算なら法人税全額免除。グローバル企業は税金も納めすボロもうけ。ゆえに、税収は消費税からがっぽり取るのが最も効率的な徴税方法。最高の安定財源。還付は食品に限り、月5万円まで半額クーポンを発行すれば良い

▲0　▼1

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消費税は１０％となっていますがそれらについては下げて仮に５％とした場合

これらを次にまた１０％に戻せないというのがあるのでしょう。

当然に戻せば批判は来るだろうし景気的にも今よりよくなるとは限らない。

そすうると下げてしまうとあげずらくなってしまうし下げたことで支持は広がるかもしれないけれども、元に戻せば支持は離れるのではないかと。。

だから、自民にしても消費税の減税についてはかたくなに否定する。

▲4　▼5

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政府の方持つわけじゃないけど、買い物の消費税ぐらいは払おうよ！

個人事業主ですが、所得税は前払いさせられるし、国民健康保険は高いし、

その上、インボイスで収入から消費税も引かれるし。

でも真面目に払ってますよ。真面目に働いている人からむしり取るのはやめてほしい。

円安で輸入品高いし、基本給も結構上げたんだから、製品値上げして物価高になっているのも仕方ない。リーマンショックや、コロナを考えれば、企業が内部留保するのもうなずける。

まずは、社会保険料とにかく下げるため、シップ薬や、胃薬ぐらいは薬局で買いましょう！

▲10　▼25

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税金が増えれば増えるほど、公務員の事務費になってしまって、本質的には日本経済の邪魔にしかなっていない。理想は、社会保障がなくても、みんな何かしらの方法で自立して生活できるようにすることだと思う

▲0　▼0

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通貨発行元の国家の財政において、（間違いである）税財源論でどんなに語っても、本質的に間違っているので、正しい答えなど出ない。

通貨とは、貨幣経済を行うために国家が発行・流通させているものであるという大前提があり、金本位制・兌換紙幣でなくなった現代貨幣において国家に自国の通貨が足りないという事は理論的にあり得ない。自国通貨建の国債が所謂「借金」であるなど全く理屈に合わないことは明白。それと国家が〝無制限に通貨を発行できる”などという極論で否定するのは全く論理的ではない。

国家はあくまで国内の供給量に応じた分でしか通貨を発行する事はできない。ただ、国家が必要な通貨を供給せず、むしろ間違いである「税財源論」の考えの元増税により国民から通貨を回収してしまう事で結果的に国内の供給量を減らしてしまう事こそがまさに国力の低下であり、亡国への歩みとなる。

▲1　▼2

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＞しかも赤字でも取れるんで

これが消費税が最悪の税であると言われる本質。だから財務省、政府は法人税を下げる代わりに消費税を上げてきた。さらにタチが悪いのが売上金額に掛けられること。これでは薄利の企業が消費税を払えずに倒産するのは当たり前。政府がやらなければいけない仕事は安易に安定財源を求めるのではなく政策で景気そのものを良くして税収を上げることだろう？消費税が安定税収というのは「政府は民間の景況なんて知ったことではない、政府は何も仕事をしなくても安定して税金が取れる」という安定であって、つまり消費税は本来の税制に求められるビルトインスタビライザーとは真逆の逆進性を持つ言わば人頭税に次ぐ悪辣な税である。日本国民の生活改善の一丁目一番地こそ消費税減税もしくは廃止である。「消費税を守り抜く」などと呆れる宣言をした森山、参院選での自民の敗北も当然。もはや次回選挙でも確実に敗北するだろう。

▲1　▼0

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消費税が無くても社会保障はちゃんと運用されます

国予算の財源が消費税なんて違いますよ予算は国債です

赤字国債なんで言葉は造語ですそんなものはありません

国債は誰のお金ですか国民?日銀?政府?外国から借金してるわけじゃない

国民の借金でもないし政府の借金だから財政破綻しないですね

それから消費税は企業が客から預かって納める預かり税でもありません

つまり間接税じゃない直接税ですつまり企業が払うので法人税と変わりませんね

価格に税額をのせる義務も無く税が上がったから品物の金額が上がるなどと

言う事も強制されません

国民は消費税についてもっと知る必要が有ります

一番大事な事もう一度言います

消費税は国の財源ではありません。消費の罰金です

だから消費税は景気のブレーキそのもの国の赤字は国民の借金ではありません

▲4　▼4

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消費税と言いながら、その実預かっているふりをしているだけでそのまま納税されてませんよね。これを安定財源と考えているのがそもそも間違いで、消費動機調整税とでもしたらどうでしょうか。ぜいたく税から始まった考えなのですから今なら10％の税率物を5乃至4に下げたらぜいたく品がガンガン売れますよ。そうすると必ず税収は増えるでしょう。

今の役人はこういう考えができないのでしょうか。

▲0　▼1

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消費税は、間接税というもので、納税負担は企業ではなく一般消費者が負担して、法人は消費者に上乗せした消費税を納付義務をおう。

それに対して法人税は、企業の利益に対して企業が税負担をして、納税義務を負う。これが直接税。

そもそも企業を消費税の税抜計算で採算が合うように価格設計をして市場にいないといけないということなのだが、やっぱりどうもこれがうまくいかない

▲0　▼1

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税の目的は所得再分配とインフレ抑制、あとは国民のコントロール(炭素勢)ですから景気が加熱してるなら取ればいいと思うが今は消費が冷え込んでるのでゼロ。そもそも今は不換紙幣なので税は財源ではないです。

▲25　▼7

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消費税は「輸出企業に対する消費税還付という名の補助金」を正々堂々行うことができる実弾なんですよ。

輸出企業が大量のパー券を買ってくれているのだから利害関係は明らか。

米国からも「消費税還付という名の補助金は辞めろ」と警告を受けている。

日本の最高裁からも「消費税は代理回収税ではなく第2の事業税」と判決が出ている。

にも拘わらず無視して消費税を貪る自民党。明らかに利害関係がはっきりしている。

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取る額の多い少ないは置いといて、消費税は金持ちでも貧乏でも在日外国人でも平等に取れる税金だから一番公平な税金です

なのでこれをベースにして、他の一部の人からしか取れない税金を減らしたり増やしたり調節すれば良いのだと思います

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社会保障費がどれだけかかっているかと，これからどのように増えていくかが見えていれば，恒久的な減税はありえない。おそらく何をするにしても，今現在ですらでかくなりすぎててこれからも増える社会保障費をどうにかしないと日本は身動きが取れない状態である。

どのような政策もこの点について共通認識をもって議論しないとまったく意味がない。

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消費税ってなんだかんだ優秀な税だと思いますけどね。

だって良い人が圧倒的に多い日本でも悪いやつからもしっかりと巻き上げる事ができるんだからさ。

ただ外国人に対するタックスフリーは即刻辞めるべき！！

金持ってる人達なんだからとるべき。

消費税そのままで社会保険料を今の半分にしたら良いと思う。

あとね、各省庁の出入を国民にきっちりとさらして少ない予算でどれだけの実績を積んだか毎年競い合わせろよ。

それで全く関心の無い最高裁の裁判官を断罪するのではなく各省庁を断罪すれば国民は大いに関心は向くはず。

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消費税賛成。所得税を廃止すべき。

と、サラリーマンは言いたいよ。必要経費ないわ、源泉徴収で確実にもってかれるわ、で逃げ道のないサラリーマンにはせめて公平な徴税システムであって欲しい。消費税あげてもらっても所得税無くしてほしい。

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公務員の給料が下がるのを阻止していた最大の施策かと思う。あれだけ経済が冷え込んでも、大企業、公務員は高い年収をキープし、この国の貧富の差を拡大させている。米の値段の投稿でも賛否がハッキリ分かれて良く分かる社会になっている

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いつも思うのですが、予算は存在する金銭を基に組まれるべきものです。この予算を精査しないと、無駄になっているお金が存在していることに気付かないと思います。いかに存在する金銭の中で必要な政策を行うかが財務省としての最も必要な仕事なのではないですか？

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消費税は、いまや日本の国家財政になくてはならない主要財源となっており、2024年度は約25兆円の税収があった。

これだけあると、消費税を減税できると思いたくなるが、客観的事実として国家財政の2025年度基礎的財政収支が4.5兆円の赤字なので、消費税を減税したら代替財源を確保しなければならない。

赤字国債をさらに増発すれば良いという意見もあるが、すでに2024年度の国債利払い費が約10.5兆円になっているうえ、長期金利が上昇傾向にあり、さらに国債利払い費が増えることが予想される。

消費税を減税すると、日本の国家財政に関する信用低下に繋がり、国債格下げ、債権安、株安、円安、インフレ加速のリスクがあり、私達庶民の首を絞めることになる。

これだけ言ってもなお消費税減税を求める人達は、日本の国を守る意識が足りないと思う。

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別に国庫なんて金庫が存在してそこにお金を貯めてるわけじゃないんですけどね。安定財源のために国そのものを犠牲にするなどあってはならないことです。消費税を守るというのは日本国をなす三要素である国土、主権、国民を脅かす行為であり、仮想敵国の利を優先しているのと同義です。

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納税は国民の義務だし国家運営には必要なのは理解してる、しかし一方で公務員の高い高い給料や退職金、特に役職が上がるととてつもない高給、そして天下り、民間人がおかゆをすすって公務員はすき焼き、これだから国民の理解は得られない。その無駄金やめれば消費税減税は楽に出来る。公務員天国で窮地になったギリシャみたくなる前に、公務員の人件費を見直すべき。

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もうちょっと突っ込んでほしかった

安定財源っていうけど、企業が安定しているかどうかは景気に大きく左右されるんだから、企業が安定した経営できないのは政治家と官僚の責任じゃないですか。そりゃ中には粉飾決算とか、悪質な経営者もいるけど。消費税だって本来は景気に応じて上げ下げしないといけない。

常に好景気を目指せって言ってるわけじゃない。政治家と官僚が景気をリードして、好景気の時には増税をして熱くなった景気を冷やし、不景気の時には減税して消費を促すっていうごくごく当たり前の国家運営を出来ていないから、日本企業は内部留保を保持したがるし労働者の給料が上がらないのでは。

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消費税は企業から取るのではなく消費者から取るもの。

間接税なので企業は消費者の代わりに申告納税いるだけで負担はゼロ。

消費者から預かった消費税から仕入れなどで支払った消費税を差し引いて差額を納税しているだけ。だからトヨタ等輸出企業は消費税が還付される、輸出売上は免税なので。

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政府に取っては景気良くても悪くても安定的に取れるということは、

国民から見れば景気良くても悪くても取られるということなんだよな。

そりゃ嫌がられて当然。景気の善し悪しにかかわらず毎月給付金くださいっていえば、政府はいやだろうね。まぁ政府が国民の気持ちをわかるかという国語の問題な気がする。安定財源と言うならば消費税がどう使われているかを詳細に可視化すべきだよな。法律を守れなかった自民党が何を言っても疑われるのはしょうがないと思うよ。解党的出直しが必要なきがする。

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収入も変わらないのに急激な物価高。全ての物価が毎月どんどん上がる。それに付いて行けず必死に節約することしか出来ない国民。

この現状はどうでもいいのか。

減税どころかまだ増税してやろうと国民から金を取って国の財布を潤す。国の財布は傷めない。そして経済政策も物価高対策もやらない。だが他国にはいいカッコして大金をバラまく。

どんな国たよ。

諸外国は不景気になるとまず減税をする。消費税も下げるという。

日本は国民が物価高に付いて行けずにどんなに苦しんでも、屁理屈を並べて減税もせず税金は取りまくる。

どんな汚い国なんですか。トップが財務省のイヌでしかない。怒り心頭てす。

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フランスの考えた輸出補助金である「付加価値税」を日本でも経団連が導入しようと企み、大平内閣では「一般消費税10％」、中曽根内閣では「売上税5％」、で導入しようとしたものの失敗し、竹下内閣で「消費税3％」として導入出来たもの。名前と税率以外は同じものです。

導入や増税の際に多くの議員が選挙で落ちまくった末の成果ｗなので、自民党の大物連中には愛着が強い。「安定財源だからダメ」ということなど、百も承知。赤字だと税金を取れない「所得税・法人税」と違い、赤字でも徴収出来る消費税に重きを置きだした。輸出業者の下請や孫請等が収めた消費税を元請に還付させるための税制で、輸出業者は大儲け出来る税制。

色んなことがバレだしたので、今後消費増税されることはまずありえないし、早急な廃止が求められる。

代替財源は下げ過ぎた所得税と法人税の増税で良い。消費税にはない累進性があるし。

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GPTに聞いてみたら、安定財源としての消費税がなくなると４割近くを消費税に頼っていた地方交付税にもろに影響がでるとのこと、交付税の財源不足は自治体のサービス削減 → 住民生活に直撃だそう。まあ、知ってたけど。地方は、人口の多いところから元気玉集めてたのが無くなるんで消費税なくなって欲しい。

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いくらでも安定的に取れるって　それこそ悪税ですよね　

景気に左右されないって　国民や企業活動はどうでもいいと聞こえます

もう少し国民に寄り添った税制に変更してほしいですね

基本　余っているところから徴収してほしいとは思います

赤字でも取れるとか　貧乏な国民からも取れるのが　消費税　悪税です

だから貧困にあえぐ層が苦しんでいるのです　もう少し考えましょう

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分かりやすい説明で良かったです。

一般国民は消費税は消費者から取っていると考えがちだが、そこをきちんと企業からとっている、と説明しているところが良いところだと思います。

実は消費税は、第２法人税とも言えるものなのです。

元々中曽根内閣で「売上税」という名称で導入しようとしましたが、特に中小販売業等で反対が大きく導入できませんでした。そこで企業に配慮して、商品やサービスに価格転化しやすくするために「消費税」という名称にして導入したわけで、一番最初に導入したフランス等欧州では「付加価値税」という名称です。(ちなみに米国は導入していない)

だから、消費税減税したからと言って物価が確実に(5%とか8%とか)下がるというわけではありません。

払っているのは、我々消費者ではなく、商品サービスを提供している企業だからです。

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消費税が社会保障の財源とされているのは、老若男女、金持ちもそうでない人も公平に負担する税金だからです

所得税や法人税のように儲かっている人や会社が大部分を負担する税金がある一方で、消費税のように誰もが広く浅く負担する税金も必要でしょう

社会保障は誰でもいずれはお世話になるものなので、誰もがその負担能力に応じて負担してもらわないと制度が回らないよ

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泉房穂さんみたいに積極財政に舵を切って、見た目上は素晴らしい改革をしたように見えますが、今の明石市の市長は頭を悩ませてますよね。

使うだけ使って空っぽにして辞めていったから、継続できるものとできないものが出てきて、更に財源も抑えなきゃいけないから焼け野原に種蒔いてる状態ですし。

これは極端な例の一つですが、結局はバランスだと思うんですよね。

蛇口をずっと閉めてれば国民は苦しみ国は枯れ、使ってばっかりいたら水を与えすぎた植物になるんで。

ステルス増税がバレたから反感を買って先の衆院選の結果になった。

ほぼ全部の説明が足りないんですよ自公ってのは。

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巨大グループ企業のバランスシート見てみるといいよ。

私が勤めている企業もそうだが、CMでよく見るような世界に名だたる有名企業でも、国内の単体企業で見ると赤字で法人は払ってないグループ企業は多い。利益は海外のグループ企業に頼っているケースが多い。

で、国内にある単体企業はポンコツの自称エリートの老人のために莫大な人件費を経費として出して、その会社として赤字にして税金払わないようにしている。

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何かにつけ国の財源とか言っても、どんなに財源があっても使い方が悪ければ、何ら意味なく政府の甘い汁になるだけです。

財源が少ないとか赤字とか言いながら、自分たち手当や軍事費は増やして庶民には我慢を強いて、陰で笑いながらの政治は止められずが現状です。

取れる所からは取れるだけ取るは・・・反社会的勢力と同じで権力を用いては最悪最低なりにです。

どんな話をしても今の状態にしてるのは、政治責任にと言う事で自分たちの手当てを半分にしてでも、庶民の生活を安定させるのが本当の政治にです。

口を開ければ不安と不満を与える事しか出来ない政治は、責任を取り早々と辞める事です。

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安定財源なのは、良くも悪くも日本人気質ではあるよね。

不安定な投資より、固定の定期貯金が大好きだし。

とは言え本当に日本を良くするなら、リスク以上にリターンが大きい財源をメインにすべきなんだけども。

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あらゆる税金に関して仕組みではないんです、用はあるゆるその税金がきちんと使われているのか？無駄に取ってないのか？消えた自賠責の金は？一番の問題はそこなんですよ、それが今までの日本の政治家の方々では到底改めて行くのは無理なので国民が怒ってるんだと思うんですよね。

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所得税も安定財源では？所得税の最高税率を70％に戻せば、消費税も下げられるのではないでしょうか？いつまでも時代遅れの新自由主義にこだわるのはやめましょう。ついでに株の売却益にかかる税金もマイナンバーを活用してしっかりとりましょう。

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消費税は安定財源だから死守したい考えも分かります。ただ、一般会計の中で何に使われているかわからない上に、利権や天下りで膨大な無駄遣いがあるのも事実です。消費税の10%のうち、1/4は輸出還付金で企業に戻しており、実質7.5%しか国に入らなく、利権や天下りで更にまともに使われている金額は減ってしまいます。赤字企業や低所得者も同様に取られるし、消費減退にも繋がります。黒字のコメンテーターには理解出来ないのが、消費税です。

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「消費税は消費国で負担するべきものだから輸出品に係る消費税を負担するのはおかしい」

これはものすごい違和感がある

日本が製品を外国に輸出したときに相手国の消費税を負担するのは相手国の輸入業者や

製品を輸出した日本の業者やない

日本で生み出した付加価値分の消費税が日本政府の収入にはならないで輸出した日本の業者の収入になっとる

せやけど輸出した日本の業者は輸出先の国に消費税を払わんから還付された分まるまる日本の業者のものや

逆に日本の業者が外国から製品を輸入すると輸入業者が消費税を払う

輸入業者が製品を国内で売ると売上の消費税から輸入消費税を差し引いた分だけ日本政府に払う

輸入元の国で生み出した付加価値分＋輸入後の日本国内で生み出した付加価値分の消費税が日本政府の収入になっとる

少なくとも日本では輸入が増えるほど日本政府の消費税の税収が増えて、輸出が増えるほど日本政府の消費税の税収は減る

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消費税は海外に輸出する企業に還付されている。その総額7兆円以上。消費税全体の30％に相当する。事実上の大企業の輸出補助金になっている。特に自動車メーカーでは1兆円を超える消費税が還付されている。自民党の組織票に一役買っている事は明白ではないだろうか。

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そうなんですよ。超優良な安定財源。

どんなことがあっても絶対に徴収できる。しかも今見たいな不景気、物価高になればなるほど税収が上がる魔法のような収入源。

そもそも税金って「必要な場合に必要な分だけ」が原則じゃなかったんかな？

ちゃんと予算化して不足している分を割り当てる。

今見たいな「大幅黒字」はおかしいですよね。

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減税すれば景気が良くなって税収が増えるのに、罪務省はなぜ減税をしないで全力で増税するか。

つまらない出世競争のためです。国家国民のことは一切考えていない。

税収が増えても誰の手柄かわからない、増税をすれば誰の手柄かがわかる。

増税をした者が出世できて、将来の天下り、将来の社外取り締役にありつける。

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企業は赤字でも給料払ってるから所得税も社会保険料、住民税も取れるし、暮らしているだけでガソリン税、タバコ税、酒税、固定資産税も安定的に取れる。消費税以外にも安定的に取れる税は多い。

財源が〜と言いながら3年連続国家公務員の給与増加。それに掛かる税金が1兆円超えとは矛盾しまくりの政府。

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国民が財務官僚に負託してるのは、税収の公平で合理的な配分の精査に過ぎず、税収の原資の確保ではない。では何故に彼等が原資の確保に走るかといえば、税収と言う鉄砲玉を使い、組織と個人を護る為に必要だから。諸費税減税に頑な迄に反対する彼等は、戦後復興や高度成長期を支えた組織が、経年劣化と共に変質した姿なのだろう。しかし、こんな時こそ政治の出番なのに、それも期待出来ない。敗戦までの昭和の悪夢は、同じように官僚組織の経年劣化により齎された。

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権力の源泉は格差です。

格差をつくることが、権力をつくること保つことなんです。

昭和権力者つまり昭和創業企業が、バブル後にも、本来バブルで踊った付けで新陳代謝させるべきだった権力を維持するために、国民の中で格差を作り出すことが必要でした

それがこの30年間は政策による格差の拡大です

そのために導入されたのがトリクルダウンというあまりにも身勝手な理屈の政策でした

大企業や古い企業利権者、他の利権者達に、国民から吸い上げた財産をばらまけば、下の階層に流れ落ちるだろうと言う自演の政策です

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安定財源という理由はわかるが、その安定の裏で庶民が疲弊していくのは本末転倒。政治は“取りやすい所から取る”のではなく、どうすれば“公平に負担を分け合えるか”を真剣に議論すべきだと思う

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要は企業からの献金受けた見返りに法人税下げた分、一般国民から消費税上げて取ってるだけ。時代や経済状況に応じて税収もやりくりするべきなんだけど、財務省のいいなりで政治家には無理。企業の内部留保600兆円で設備投資や賃上げに繋がらない現在、消費税下げた財源は法人税上げればいいだけなんだけど、献金貰ってる政治家はそれが出来ないで財源財源と間抜けな否定の仕方しかしない。怒りを込めた演説の野党が支持されるのも頷けるが、これから結果を出せば自民党も小さくなると思う。

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前から思っているんだけど、安定的な財源ならば外国人への免税制度をやめてほしい。やめたら税収増。免税制度をやめたら訪日外国人が減るかといえば若干は減るだろうけど、普通に日本人は払っているわけですよ。そんな外国人ファーストなことはやめて、平等にしたほうがいい。

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>堀江氏は「なんで政治的に消費税の導入をしたがるかっていうと、安定財源だからです」

消費税が安定財源なのはその通りだけど、安定財源だから中央政府が死守するという論理は、はっきり言って財務省に毒されすぎている。財務省の言う「安定財源」とか「直間比率の見直し」とか言うのはただの方便で、増税できればどの税制でも良いというのが本音なんだよね。

ついでにいうと、各国は消費税率を景気安定の調整弁にも使っている。不況の時は消費税率を下げて、逆に好況の時は消費税率を上げるといった感じでね。税率を変更すると民間に負担がかかるから、不況でも消費税率を下げることはできないなんてデタラメを言うのは日本の財務省だけ。

あと政策的に言うなら、消費税は地方自治体の財源にしてしまえばいい。中央で吸い上げて地方交付金で配るといういまの仕組みのほうが歪だと思う。

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それもあるとは思うが･･･

消費税（付加価値税）を最初に導入したフランスは、GATTに違反しない形で輸出企業に「還付金」と言う形で補助金を出すことを考え出した。ヨーロッパの他の国も負けじと導入して引き上げ競争の結果、現在は各国約20％の税率である。これに対抗するために、日本も輸出企業が働きかけて最終的には20％に持って行きたいのである。

2024年に日本で輸出企業が受けた還付金の合計は約9兆円と言われており「消費税は社会保障財源だ！」というのは国民を騙す方便である。

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分配の仕方が悪いから足りなくて｢安定財源｣を確保しようとなる

優先順位をつけて絶対必要なものから予算を付けていかないから足りなくなるんよ

どこの家庭も、どこの企業も当たり前にやってる事をなんで国を動かす人達がやらないのか

私欲や票を持ってるとこ優先で予算の配分先を作ってるからでしょ

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ホリエモン、なぜ政府は消費税を死守する？納得の理由を語る「要は政治家にとって…」