コンビニチェーン「ミニストップ」で消費期限の偽装問題が発覚し、大阪府は管轄する全21店舗に立ち入り調査を行いました。

また、大阪市も全24店舗に対し調査を開始しました。

ミニストップは、約23店舗で、調理したおにぎりや弁当の消費期限を意図的に延長する偽装を行っていたと報告しています。

偽装を行っていない店舗の店長からは風評被害への不満が寄せられ、売上が減少しているとの声もありました。

府の吉村知事は適切な行政処分を行うと述べており、これまでに健康被害の報告はないものの、ミニストップは手づくり商品販売を中止しています。

（要約）

MBSニュース 

　コンビニチェーン「ミニストップ」で起きた消費期限の偽装問題で、大阪府が２２日、府の保健所が管轄する１３の市町村にある全２１店舗に立ち入り調査を行ったことが分かりました。大阪市も全２４店舗に立ち入り調査を始めていて実態の把握を進めています。 

　調査は、ミニストップが偽装販売を公表した以外の店舗も対象です。ある店長は、「真面目に営業していたのに。風評被害」と怒りを露わにしました。 

　コンビニチェーン「ミニストップ」は、大阪や兵庫・京都などの全国２３店舗で、店内で調理したおにぎりや弁当などに製造後１～２時間程度、消費期限のラベルを貼らずに期限を引き延ばしたほか、いったん店頭に並べた商品を引き上げて、新たなラベルに張り替えるなど、意図的に消費期限を延長させていたことを公表しています。 

　消費期限の販売偽装が発覚した対象店舗のうち、大阪府が管轄するのは３店舗ですが、府は実態を把握するため、管轄する１３市町村にある全２１店舗に立ち入り調査を行ったことが分かりました。 

　また大阪市も、対象は３店舗だけですが、府と同じく、管轄する全２４店舗に立ち入り調査を始めたということです。 

　ＭＢＳは２２日までに、府内に１１ある対象店舗の店長や従業員らに取材しましたが、いずれも「答えられない」と回答しました。 

　一方、対象店舗ではないものの、府の立ち入り調査を受けることになったミニストップの店長が２２日、ＭＢＳの取材に応じ、「自分たちは真面目に営業していたのに。偽装していた店に対しては、不満がある。風評被害で売り上げはかなり下がっている」と怒りをにじませました。 

　店長はさらに、「こうした偽装は、やろうと思えばいくらでもできる。少なからず以前からやっていたのでないか。残念なことだ」と話しました。 

　一方、大阪府の吉村知事は２０日、記者団に対して「事実を認定したうえで、適切かつ必要な行政処分を実施する。行政としてしっかり指導を行う」などと述べていました。 

　大阪府内では２２日までに、健康被害の申し出は確認されていませんが、ミニストップは偽装の発覚を受け、手づくりおにぎりや惣菜などの販売を中止しています。 

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