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　コンビニチェーン「ミニストップ」で起きた消費期限の偽装問題で、大阪府が２２日、府の保健所が管轄する１３の市町村にある全２１店舗に立ち入り調査を行ったことが分かりました。大阪市も全２４店舗に立ち入り調査を始めていて実態の把握を進めています。 

　調査は、ミニストップが偽装販売を公表した以外の店舗も対象です。ある店長は、「真面目に営業していたのに。風評被害」と怒りを露わにしました。 

　コンビニチェーン「ミニストップ」は、大阪や兵庫・京都などの全国２３店舗で、店内で調理したおにぎりや弁当などに製造後１～２時間程度、消費期限のラベルを貼らずに期限を引き延ばしたほか、いったん店頭に並べた商品を引き上げて、新たなラベルに張り替えるなど、意図的に消費期限を延長させていたことを公表しています。 

　消費期限の販売偽装が発覚した対象店舗のうち、大阪府が管轄するのは３店舗ですが、府は実態を把握するため、管轄する１３市町村にある全２１店舗に立ち入り調査を行ったことが分かりました。 

　また大阪市も、対象は３店舗だけですが、府と同じく、管轄する全２４店舗に立ち入り調査を始めたということです。 

　ＭＢＳは２２日までに、府内に１１ある対象店舗の店長や従業員らに取材しましたが、いずれも「答えられない」と回答しました。 

　一方、対象店舗ではないものの、府の立ち入り調査を受けることになったミニストップの店長が２２日、ＭＢＳの取材に応じ、「自分たちは真面目に営業していたのに。偽装していた店に対しては、不満がある。風評被害で売り上げはかなり下がっている」と怒りをにじませました。 

　店長はさらに、「こうした偽装は、やろうと思えばいくらでもできる。少なからず以前からやっていたのでないか。残念なことだ」と話しました。 

　一方、大阪府の吉村知事は２０日、記者団に対して「事実を認定したうえで、適切かつ必要な行政処分を実施する。行政としてしっかり指導を行う」などと述べていました。 

　大阪府内では２２日までに、健康被害の申し出は確認されていませんが、ミニストップは偽装の発覚を受け、手づくりおにぎりや惣菜などの販売を中止しています。 

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