[318790]首相の辞任「必要ない」57％　内閣支持率

( 318794 ) 2025/08/25 02:53:24

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「石破総理辞任確定」と速報や号外まで打ったメディアが、結局は何の責任も取らずに済ませているのは大きな問題ですよね。誤報で世論を混乱させ、政治不信を煽ったにもかかわらず、訂正は小さく流すだけ。これではSNS上で拡散するフェイクニュースと何ら変わらないレベルです。報道機関には、発信の重みと影響力を自覚し、誤報には真摯に説明責任を果たす姿勢が求められるのではないでしょうか。

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つい最近も、ＮＨＫの世論調査で回答者の年齢分布が実際の年齢分布た大きく異なり、実際の分布でデータ補正をかけると異なる結果になることが判明したばかり。単純なネット調査は興味のある人の回答に偏り正確な調査とならないことは事実としても、携帯より固定電話のウエイトが高い現状では正確な調査は難しく、調査方法を検討すべき時期になっている。

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世論調査に回答するのは固定電話の置いてある高齢者がメイン。ネットをほとんど見ないから石破内閣の売国政策についてよく知らない層だろう。政治に無沈着だから「石破さんでもまぁいいか」という適当な姿勢になっている。ネットでの調査だと石破の辞任を求める声は90%を超えている。

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辞任や交代で、進まぬ政治に興味はない、ガソリンの暫定税率廃止にそれに代わる代替税や所得の壁の引き上げや食品の税金廃止か減税か。給付金を進める為のマイナンバー登録を重ねてお願いし、給付金の支給、医療費の高齢者による高騰の問題や年金額の最低金額を決めたり支給年金の引き上げ及び掛け金の引き下げの問題など、早く決めて欲しい事は山ほどある…

総理なんて誰でも同じだから、与党の責任として野党の責任として、協力して国民の為に政治を進めて欲しい、

▲332　▼120

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石破氏の辞任に賛成の意見がネットでは圧倒的に多いらしい。

日本の人口構成では逆三角形で高齢者が多く、年齢が低くなるにつれて人口減少の構造だ。

民主主義で、憲法で法の下での平等が保障されているので、票の数では高齢者を取り込んだ方が効率がいい。このため、各党とも高齢者にアピールする政策が票を獲得する上で重要で、若者にアピールする政策は労が多い割に効果が低い。

年金や社会保険など、高齢者に身近な政策をアピールしようとする姿勢は当然だと思う。

世論調査の結果が「ネットの世論と違う」と言ったところで、オールドメディアの世論調査が票読みの観点では実態に近いだろう。

こういった状況を打開しようとすれば、子供を産み、増やして、人口ピラミッドの構造を変える以外に有効な手段はない。

▲87　▼101

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調査対象人数、年代、有効回答数、率これらの情報をきちんと記載しなければ、読む側は正しい記事なのか、そうでない恣意的な記事なのかの判断がつかない。論文は駄目だけど記事だからと主張するのであれば、報道を生業にするべきでない。

▲13106　▼381

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これは調査方法や回答した年代等にも左右されるのであくまで一つのデータということで過信しないほうがいいでしょうね。ちょっと前にもNHKの世論調査で石破総理の支持率高すぎては？って話になってフタを開けたら有効回答の多くが高齢層に偏ってて現役世代が全然答えてなかったとかもありNHKが年齢構成等も考慮して補正したら普通に支持しないが支持より高かったというのがありました。また石破総理の場合はやや特殊で野党、とりわけ左派色が強い政党の支持者ほど応援してるという構図があります。なので世論調査では上振れしてもそういう人は自民に入れないので大敗するということが起こります。自民党としてはそこら辺も考慮してこの手のデータを見ないと次の選挙でもまた負けることになるかと。

▲254　▼13

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私はオールドメディアの国民誘導から今の石破政権のすることなす事全てダメだと思ってる派です。

50代以下はこんな記事を鵜呑みにする人は少ないでしょう。総理を高市にさせない一つの手段として使われてるだけです。

実際、昨日財務省解体デモがあったにも関わらず一切報道しませんでしたね

▲14211　▼987

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ここ最近、メディアによる世論調査の結果が記事として取り上げられることが増えています。しかし選挙結果から見ても、石破政権が確実に支持を得られなかったことは明らかです。

選挙で支持を示さなかった有権者が、わずか1か月で態度を変えるとは考えにくく、石破政権支持と回答している人の中には、他党支持者も相当数含まれていると見られます。

そうした中で、回答者の人数や支持政党を示さず、ただ「電話調査」とだけ記された調査結果を報道することに、どれほどの意味があるのでしょうか。

自民党内では今後、総裁選の前倒しに向けた意思確認が行われますが、国会議員はこうした報道を判断の材料にすることが少なくありません。

結果として、これらの報道は各都道府県連や自民党議員の判断に影響を与えるでしょう。

せめて回答者の支持政党や世代別の内訳を含めた、より正確な調査結果を報道すべきです。

▲11072　▼624

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石破首相は「楽しい日本」とか言ってたが全く的外れで危機感がない。一般市民は超物価高で日々の暮らしのやり繰りが大変なのに減税しない。国民の血税を自分達が自由に使えるお金と勘違いしてる。国民の暮らしを考えるなら先ずはガソリンの暫定税率廃止、食料品や生活必需品などの税率を下げるなど実感できる政策をとって欲しい。自民党は企業献金やめないのに国民からは税金や高い保険料を絞り取るなどあり得ない。自民党が民意を軽視してこのままの姿勢なら次の選挙も厳しいものになる。

▲7028　▼254

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一国のトップを選定するにあたってその国民が直接選ぶ事が出来ないと言う事に永年忸怩たる思いがあります。マスコミの限られた電話調査であたかも世論が形成されてしまうような状態も

残念でたまりません。全有権者の意思が反映される政治形態にならないものでしょうか。私達一人ひとりが政治に対して真摯に立ち向かうことがいま求められているように思います。微力なひとりですがそうした気持ちを持ち続けていきたいと考えています。

▲1776　▼135

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主に左派系中心の『石破辞めるな』運動をメディアは執拗に取り上げて流布しては世論も其方に傾いているが如く誘導するが、民意は選挙結果が全てであり、恣意的に誘導された世論調査の結果に全く意味がない。

メディアは自分達従来の主義主張と合わない違った新しい主張や政治活動に対しては、情報を極端に歪曲し、文脈を無視して一部だけ切り取っては事実を偏向させて印象操作して叩いてきた。世論誘導で政権や政治家個人の正当性が決まるのであればメディアがこの国の支配権を握ることになる。中立公平性に欠ける今のメディアでは特に危ない。世論調査には決して惑わされてはならない。大切なのはメディアリテラシーを高めることだ。

▲5929　▼323

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オールドメディアに対する不信感のひとつにこの世論調査が挙げられます。わざわざお金をかけて、各社毎週のように実施する意味があるのかどうかわかりませんが、おおむね我々庶民感覚からみると？？と思うような結果がおおいと思います。

オールドメディアの皆さんはあまり庶民感覚には関心がないようで、この結果についての不信感には全く触れませんね。そうした選民意識ないし組織の硬直化のようなものが透けて見えるのもTV離れの原因でしょう。

これからは新しい政治家による新しいメディアの有り方が模索される時代になります。国民のための新たなメディアの誕生を期待します。

▲3526　▼185

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左派首相が移民を受け入れ続けたら日本は崩壊して、外国人だらけの途上国に落ちるのでは？

外国人雇用助成金を完全に廃止してみたらどうなるか？

また社会保険など日本人と区別して外国人専用の社会保険を設定、保険料での不足分は雇用主が全額負担にすべきだと思います。

勿論、外国人経営者も当てはまる。

我々が積立して来た社会保険料や税金か来日したばかりの外国人に出産手当、子育て、ワクチン代全て日本人が負担していますが、これからは雇用側が日本人に負担を強いる事無く全額負担ですべきだと思うし、法律を改正するべきだと思います。

それでも外国人を雇用する、したいならば本当に日本人からの求人が無いと立証されますね。

▲2369　▼161

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純粋に支持を得ている訳ではない。

自民党に残った支持者は全体の30%以下。　それに加えて自民党が変わることを恐れている野党支持者は石破に辞めて欲しくない。

石破が変わって自民党が保守政党としての矜恃を取り戻し、再び強くなると困る人が石破に続けて欲しいと考えている。それが自分の利益になるからだ。

▲2028　▼123

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共同はリベラル志向なので、このような記事を繰り返し配信するのは普通に想定内だと思う。しかし過去記事にあったように、アンケート回答者の年齢や性別の重みを配分して修正すればまた違った結果になると思う、共同はアンケート回答者の詳細を明らかにすべきだと考えます。少なくとも石破続投は個人的な肌感では周りの意見とかけ離れていると感じる。少なくとも積極的に彼を支持する声は周りではほぼ皆無という感じだと思いますね。。

▲1343　▼71

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この手の調査は全くあてにならないのでマスメディアは止めるべきだ。

私の周りで石破を支持している人はだれ一人いない。早く交代してくれとの意見だらけだ。アメリカの利下げ観測等で株価が上がってきたが石破が辞めればもっと上がるのにという意見が大半だ。

この調査が本当であれば、自民党は参院選で負けなかったはずである。しかも衆院選、都議選に続けて３連敗である。死にたいであるにもほどはあるが、左派であるマスメディアや財務省が一生懸命支えている。

自民党支持者でも石破支持が多いとの報道であるが、私が立民支持者であっても、このアンケートを受ければ自民党支持者で石破支持と言いますよ。支持率のからくりはこんなものです。自分の周りからは石破は総理大臣失格一択です。

▲770　▼65

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「必要ない」理由がないから意味不明だと思います。

辞任が必要と言う意見や理由は明確であり、参議院選挙の責任や選挙までの累積的な失態や失言など理由が沢山あるため、続投するには今までの責任など精算してからの話しだと思います。

辞任が必要ない事を証明してからだと思います。

更に選挙の責任は自民党の責任で首相の責任ではないと言うが、自民党の責任はトップの石破首相の責任であり、結局、石破首相は自民党の責任を取る必要があると思います。

参議院選挙の結果を見ても自民党の票はダントツであり、過半数割れも回避できた内容だったと思います。選挙中を引っ張った人である以上の責任もあり、続投宣言とかするから選挙の敗因調査が必要になるも総裁選挙前倒しで後回しになっていると思います。

石破首相は引き際を見誤り、退陣したくない思いが先走っているイメージしかない現状で、辞任が「必要ない」意見があることが問題だと思います。

▲506　▼69

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こういうオ−ルドメディアがいかに調査しようと選挙の民意には勝てない。メディアの都合でどうにでもなるからである。都議会議員選挙を含む選挙で3回も負けたのだから責任を取り辞任するのが筋ではないか。いつまでだらだら続けるのか。石破総理は過去の総理に選挙で負けたのだから退陣を迫り、すごい矛盾しているがこの総理は責任の取り方が問題なのに何とかなると思っている。

▲554　▼31

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石破さんは様々なオールドメディアが実施する世論調査の結果を頼りに続投を図ろうとしているようだが、その結果は、実施するメディアの実施方法、利害関係、思惑、忖度度合いによって変化する。決して、民意の真実を現したものでは無いだろう。特に、各世論調査で石破首相を支持すると答えた理由は、この石破政権が継続することで、更に自民党の議席を減らしたいとの思惑が見え隠れしている。

最も信頼できる世論調査は、法律に基づいた選挙結果であることは明白。参院選と言う、国民の判断が「石破、NO!」と下った訳だから、石破首相は真摯に受け止め、退陣するのが国家の為、自民党の為ではないか！

▲364　▼28

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首相から引きずり下された、辞任したドン達が長年自民党に居座り続けているのも、自民党が変わらない要因の一つだと思う。

森、麻生、菅、岸田の院政。大統領と首相は違うけど、アメリカは大統領2期勤めたらそれ以上は政治から身を引かなきゃいけないし。

一度トップになったら、それ以上にも以下にもなれない制度を作ったら無責任に首相にもなれず、無責任に辞めもできなくしたらいいと思う。

▲402　▼24

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一般人が知らない番号からかかってくる電話を取る確率はどのくらいですか？

取ったとしてもアンケートですと言われ、切らずに答え続ける確率はどのくらいですか？

友人や家族と楽しい時間を過ごしている人、仕事や家事で忙しい人はアンケートに答えるでしょうか？

もし、自分が暇すぎてしょうがないのに、ニュースやSNSで言われている事が本当かどうか調べる事もせずに、TVやyoutubeをだらだら見る毎日を送っていたらアンケートに答えると思います。

▲9　▼1

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電話世論調査ということは文字通り電話による調査だと思うが、おそらく固定電話に対する調査だと思われる。昨今、若い人たちは固定電話は架設していない人が多いので、必然的に電話の相手、即ち調査対象者は中高年になると思われる。

それならば、この前の参議院選の結果からも50%を超えてもなんら不思議はないと思う。

▲214　▼28

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「選挙結果」と「世論調査」、どちらの結果を重視するのか。

メディアも随分と舐めたことをしてくれますよね。記者ももう「ゆとり世代」ばかりになって認識が世間と異なっているのでしょうか。

国民の負託は「世論」で与えられるものではありません。「選挙」です。

こういう世論調査については、設問はもとより、調査方法の統計的な詳細の開示を義務付けた方が良いと思います。

彼等は「レトリック」と称するペテンを多用するので。

▲360　▼25

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これで良いんじゃないですかね。

石破さんが首相の時に、どんどん自民党が弱くなれば、本当に国民のことを考えている野党の案が通りやすくなる。（そうじゃない野党が増えないように気を付けないといけないが）

頃合いを見て解散総選挙やって、自民党の議席が1/3くらいになれば、将来的に日本国民のための政治が今よりできるようになるのではないでしょうか。

▲198　▼39

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自分に照らして考えると、通常発信先不明の電話には出ない。多くのケースでは検索や留守録を残していればそれで確認するが、どうしても必要の判断が無ければ折り返す事もない。検索で不明ならば普通は判断以前の問題だ。最近は大手メディアがアクセスしたい（?）高齢層にもインターネットが広く普及しており、やり方を工夫してネット調査を標準とすべきだ。調査の母数も10000人以上を確保するのも容易だろう。統計論で問題無いとして、対象2000人、有効回答1200何とかのデータは冒頭の理由も含めて当てにはならない。

電話で2択調査くらいならまだしも、年齢、支持政党とかあれこれ聞かれても皆丁寧に答えるとも思えない。ネット調査なら、調査項目が多い方が答える意味合いをより感じやすいのではとも思う。

▲67　▼9

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調査方法からして明らかに支持が高くなる年代であろう世代への偏った聞き取りの結果を、さも全世代の考えのように何も聞き取りの具体的な詳細を出さずに記事にする事には疑問が残ります。

ネットを使ってこの記事を読んでる皆さんはこの結果を伝えられたところでよりこの互いの調査に不信感を持つ結果になると思う。

▲91　▼11

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世論調査というものは、だいたいどこも2千人足らずなので、あくまで参考程度とするのが通常かと思います。

問題は、石破総理や擁護派が、選挙結果をわきまえずに、世論調査結果をあたかも国民全体の多数意見であるかのように振る舞うことです。

オールドメディアの狙いはまさしくそこにあるのでしょうが、世を惑わす結果しかもたらさないと思いますので、責任感を持って報道して欲しいです。

▲14　▼1

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首相辞任が必要ない57％で内閣支持35％。これはよく考えたら他にまともそうな政治家がいない、という国民の空気感です。年末にかけて食料品を中心とした物価の上昇を続いて生活に圧迫感が出てくるとか、新たな増税や社会福祉の削減をやり出せば、また自民党の支持率は下がります

いずれにしてもあと一回か二回は衆議院の解散総選挙をやらないと、政治勢力図は変らない気がします。ただその時には若年層の支持を失っている自民党は野党になってもおかしくないだろうと思います

▲47　▼9

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辞任して解散総選挙するにしても、継続するにしてもきちんとした区切りは必要でしょう

次の選挙で勝てないからなどという政治家本位の理由で都度選挙をされてはただの税金の無駄遣いな上に政治的空白を生んで株価下落や円安が進行するだけで何のメリットもありません

それこそ日本経済のためを思わない行為で自分の職責をなめていると思います

▲88　▼12

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共同通信社の電話世論調査での、石破の辞任は必要ないは、信じる事は、出来ない。自民党の悪政によって、自民党が

衆議院選挙で負けて、更に参議院選挙でも負けているにも関わらず、時の自民党総理大臣の石破が辞めなくても良いなんて、結果が出る訳もなく。いったい、誰に電話して、聞いているのだろか？もしかしたら、自民党員ばかりにか、大企業社員達か、官僚、国家公務員達なのか！今後は共同通信社の情報は信じない事にしようと思う。

▲31　▼3

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昨年の衆議院選挙、参議院選挙で負け、能力的にもいちじるしくおとっている人物がいつまでも総理大臣の座にしがみつくことで、日本の国益が大きく失われる。アメリカとの関税交渉もまともにできず、国民が被害を受けるし、ウクライナ戦争を取り巻く欧米の集まりにも、日本の総理が参加して発言できないのは、今後の日本の防衛に非常に暗い影を落とす。早く辞めてもらわないと、日本の存亡の危機を迎えることになる。

▲96　▼15

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当然、総理には、責任を取るような事は無いというより責任はないと思う

自民党はいくつかの会派に分かれ事で、自分たちが制限を取りたくてみんなそう言うんでしょう。すなわち私は今の内閣に何も問題はないと思います。当然このまま石破総理は続けてください。私はそれが1番良いと思います。がんばって欲しいです。

石破総理の見方をします。頑張ってください。

▲1　▼1

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マスメディアは、世論調査の性質を背景含めて丁寧に説明、報告するべきでは？

個人が特定されており、予告なくたった数分間の短時間で行われる電話による世論調査。

対象者には質問意図も十分に伝わらず、また伝わったとしても個人が特定されており、世論調査という名の不審な電話に対して、簡単に意思を表明することは難しい状況になっている。

電話調査を行っても受け付けない対象者が多数いたはず。結果として世論調査という名の不審な電話を受け付けながら無難な回答が増える傾向にある。

電話による世論調査結果以前、その実施の問題点が大きすぎる、結果自体の信頼性がとても低いと捉える人が多いはず。

▲15　▼2

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財務省は、徴税権と予算編成権の両方を握り、宮澤のような財務省OBが税調会長としてその財務省をバックアップしているわけだが、

財務省は、現在の日本の国際競争力や国民生活よりもプライマリーバランス黒字化優先しているのに、外国人優遇政策や国際貢献という名の外国へのバラマキに予算を付けて、税収が足りないという事で増税。

この構図を変えないと、石破以外であっても誰が総理大臣やっても変わらないと思う。仮に政権交代で現野党から総理大臣が出たとしても金が無いという考え方なので、何も変わらないと思う。

今の財務省の理論と政策が正しいならば、

日本国は借金だらけで今後は社会保障にもっと金がかかるからという事で日本国民は増税を受け入れて座して死す（外国に支配される）のを待つしか無いね。

実際に外国に支配された時に自分達財務省や政治家が要職につけるように売国政策を推進しているんだろうね。辻褄合うわ。

▲70　▼12

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基本的には、左翼４党支持者が、石破内閣支持に回ったという事なのでしょう。これって、面白いなと思います。今までの政局ではあまり無かった。ただ、前提条件として左翼４党は、石破さんが辞める前提での支持だと思います。しかし、自民党内部が日和って、石破さん続投になった場合、左翼４党は石破内閣を支持するのでしょうかね。（笑）

小手先の先を見ない戦術は左翼４党の特徴ですから。面白い事になりそうですね。

▲99　▼26

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もし、この数字が真実ならば石破首相の元で行われた先の参議院選挙において、政権与党は過半数を優に超えていたはずである。また、「石破辞めるなデモ」でも分かるように石破首相を支持している勢力は明らかに左翼リベラル派であり、この共同通信の世論調査が老若男女全てにおいて公平な調査方法（電話だけでなくネットのアンケートや街角での無作為調査）で行われたなら、れいわや立憲、社民あたりが先の参議院選挙で伸長しているはずであり、この世論調査と参議院選挙との齟齬が大いに生じている。共同通信は具体的にどのような方式でどの年齢層をターゲットに世論調査したのかをキチンと指し示すべきである。

▲39　▼4

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先ずは詐欺などあるので電話に出ません。後で、番号を調べたら世論調査だったってことは何度かあります。

老若男女に電話をかけて、一定の割合で回答が得られた場合に近い結果が出ると思います。

多様化した時代に、正確か分からない調査結果を垂れ流す事をやめましょう。

聞き方によっても回答は変わると思います。

▲79　▼5

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メディアは世論を動かす力が未だにある。昔からメディアによる操作はいくらでもやられてきた。

やはり怖いのは大きくなった世論で、間違っていようがなんだろうが大きくなったもの勝ちなのは未だにあるのは間違いない。

このように報道したもの勝ちな事を変えていかなければいけない。SNSの個人発言も大きくなれば影響力が出てくる。

いかに正確な情報を手に入れて、それを自分の判断で決められるかが大事だとおもう。

流されない気持ちを持って対処したい。

しかしながら、政治家の発言や質問はどうしてあんなに的外れなのだろうか。何を判断材料にすればいいかも分かりません。だから、国民から見放されるんですよ。

税調会長さん。なぜそのような発言が出来るのか国民にわかりやすく説明してください。

▲45　▼7

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今後の国会運営で言えばもう与党少数なので、減税と給付の両方すれば良い。最悪与党少数で何も、決まらないような政治だけは避けたい。与党と野党の政権公約を最大公約数的に反映した政治運用すれば、野党与党の主張がそれぞれ通る。この難局を少しでも前に進めなければならないと思う。

▲4　▼1

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居ないね人材が、人気だけ先行で怖いほど中身が弱い。

もしゲームなら、この手牌ならリセットして一からやり直ししてますが、これが現実なのが悲し過ぎます。

そりゃ、辞める必要は無いとなります。

石破さんの後を誰が出来るのか、今の枠組みではとても想像出来ない。

あと何回かの選挙を経て、政治勢力が変わったとしてもです。

野党を見ても、各党が優勢になれば首相に指名されそうな立場の人が総じて弱い。

石破さんはチャンスだったんですけどね、残念な人です。

▲3　▼1

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次の総裁にふさわしい人は、高市早苗前経済安全保障担当相が24.5％でトップ。小泉進次郎農相が20.1％で続き、石破首相は13.1％で3位

この結果は個人的には納得できます。

ならば、次の総裁は高市氏になって頂きたい。

結果がどうなるかは予断はできないですが。

個人的には、少なくとも膠着した政治が野党との協調で前進しだす可能性が、減税や国防経済安全保証などについて高いように思う。

具体的には、中露北の脅威の圧迫を感じる国防安全保証が強化される可能性が高いし、積極財政派なので減税に前向きで国民の生活苦も少しは改善向上の可能性も高いと思います。個人的にはできるだけ早い交代を望んでおります。

▲0　▼0

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どうやって調査したんだか。よくある不特定の固定電話では回答する人の年代は狭くなると思います。自宅も固定電話引いていますが、この詐欺の多い時代に機械音声が流れた瞬間に切リますので、親切に回答してくれる人は限られている気がしますよ

▲54　▼8

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この手の調査では、まず主体がどこかが重要になる。NHKや共同通信は比較的公平性が保たれているメディアといえるため、その結果には一定の信頼性があると考えられる。たかが数字、されど数字。石破政権の続投を前提に、緊迫する国際情勢に向けて日本が一本化すべき時期に差し掛かっているのかもしれない。

▲4　▼7

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世論調査は国民の意識を探る有効な参考データである一方で、あくまで一部のサンプルに基づく傾向に過ぎません。

特に支持率や辞任の是非といった数字を根拠に「首相の信頼が回復した」と結論づけてしまえば、主権者全体が参加する選挙の意義が損なわれます。

　選挙こそが民意を最も正確に反映し、政権の正統性を決定づけるものです。したがって、選挙結果と世論調査は同列に扱われるべきではなく、世論調査はあくまで補助的な材料と位置付けられるべきです。もし調査結果のみで政治の方向性が左右されれば、投票行動の重みは軽視され、民主主義の根幹が揺らぎかねない。

▲3　▼1

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今回の共同通信調査で「辞任は必要ない」が57％と報じられましたが、これは単なる世論の反映というより、政局を動かす材料に利用されているように見えます。石破首相は党内で派閥基盤が弱く、参院選敗北を機に本来なら求心力を失う場面です。しかし「国民は辞任を望んでいない」という数字が出れば、党内反対派を牽制する“世論の盾”になります。しかも自民党内の総裁選は記名式で、反対派を可視化する仕組みまで整えられている。つまり「党内で弱い石破氏を、外から世論で支える」構図です。広告費や官房機密費でメディアを動かしてきた前例を考えれば、この数字も政権延命のための世論操作の色彩が強いと見るのが自然でしょう。

▲82　▼15

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どういう調査したらこんなデタラメな調査結果になるんでしょうか？もう完全にオールドメディアが某国諜報機関に成り下がってますね。

世論を誘導して日本国をいかに弱めていく方向に持っていくか、その片棒を担いでいますね。

皆さん騙されないよう自分で考える力を持つことが大切です！

▲131　▼11

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NHKが世論調査で石破首相の続投を支持する割合を参院選の敗北後、続投の意向を示していることについて、「賛成」が49％で「反対」（40％）を上回った。自民支持層に限定すると、約７割が石破氏の続投を支持したと報道したが、年齢別の数値を入れて補正すると、まったく答えが変わってしまう、NHK世論調査の集計表を見ると、たとえば30代以下は有権者の約25%を占めるのに、回答者に占める割合は約11%にとどまるなど、年齢層に大きな偏りがみられる

だが、NHKは一般向けニュースで、調査結果の補正を行わず、単純に集計した結果を「全体の平均」値として報道してきた。

結果として、高齢者の回答が過大に、若年者の回答が過小に評価された数字を伝えていたことになる・・・という記事。

共同通信も同じ、左派オールドメディアのいい加減な調査報道に呆れてしまう。

▲11　▼1

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90年代、２１世紀に入ってマスコミ、法曹界に日本人以外の人材を登用するようになりました。それらの人材が2020年以降徐々に組織中枢を担うようになって、日本人なら「あれっ？」「えっ？」というような報道、裁判をよく見るようになってきました。これは「陰謀論」とかいう問題ではなく「事実」です。共同通信、東京新聞、神奈川新聞などにもジャーナリストの範疇を超えた「活動家」が跋扈するようになってしまいました。本当に日本の近未来が心配です。

▲29　▼7

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石破さんに限らずだが、日本の政治家は歳をとりすぎてる

後期高齢者にも近いような世代のスーツ姿を見ても、老体に鞭打って耐えてる感じがして、見てて気の毒に思えてくる

年相応にゆっくり過ごしてほしいし、人員の新陳代謝も必要ではなかろうか

▲3　▼1

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私的には、選挙結果はあくまでも「自公政権」全体に対する国民の拒否感の現れだと思ってる。

なので、石破総理が辞めたところで、次は誰がなるか？の問題じゃなくて「今の自公のやり方そのものが気に食わん」という国民の意思表示なわけで、そこで総理が辞めるってのは個人的には「なんか違くない？」という思いは確かにあるかな。

逆に、下手に辞められると自公内で「これで区切りだな」という意識が働いて何も変わらないと思う。

そうではなく、組織全体が変わってもらわないと、今後も継続して支持は失われるのではと思う。

▲34　▼11

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毎回発表されるオールドメディアの調査には疑問しか感じません。なぜ、石破政権の支持率が上がるのか？石破政権は何か支持率が上がるようなことしましたか？

それにしても、石破政権に対しての世論調査の多いのは不思議です。こんなに短い期間で何度も世論調査やる必要がありますか？

参議院選挙で、石破政権は支持しないと民意が出ています。オールドメディアは、選挙の結果より世論調査の結果で石破政権が支持されていると言いたいようです。選挙の結果を無視した強引な世論誘導はオールドメディアの信頼性を無くすものです。

あとは、オールドメディアは、高市議員が総理大臣に就任することや参政党が政権与党入りすることを何としても阻止したいということです。

▲3　▼4

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この記事の中で辞任する必要ないと言っている人が自民党を支持するのかが1点。友人は自民党に投票したことないし投票もしないと言っていますが、石破氏を評価していると言っています。

もう1点として、この記事ではないですが自民支持層の何%が石破氏が辞める必要がないと考えているという似たような、むしろ高めの数値(前回でも50%強)が出てきますが、今の自民党を応援している人の(多めに見積もって)6割しか支持していないということは、前回の衆議院参議院戦の票の4割を失うということで真面目に下野しかねないという危機感はないんですかね？

それか、下野しても今の総理周辺は立憲の人と考えが近そうなので問題ないと考えているんですかね？

この数値に何の意味があるのか、よくわからないです。

▲1　▼1

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今の状態の方がを野党支持者には良いので答えているだけでは。選挙になれば、自民党を否定して石破さんが代表の自民党は議員が減るだけ。

それは石破さんを否定しているのと同じ。

自民党かわさらに議席が減れば、もはや

与党ではない。

総裁を辞任して新総裁で解散選挙をするべき。

石破さんはこうしたいと思う法案、立案がなさ過ぎる。

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少数与党とはいえ石破さんの後任の総裁が次の総理大臣になる保証がない以上、自民党内で石破降ろしの波は強くならないのでしょう。与党の生活が長くなって野党に下野する覚悟の議員も少ないのでしょう。与野党を通して次の総理大臣に相応しい人材も見当たらず石破さんはある意味運がいいのかなと最近思います。

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オールドメディアは、選挙期間中に「公平で慎重な報道が必要」などと言ってネットメディアとの立場の差を強調していたのに、選挙が終わればこんな捏造まがいの方法で世論誘導をしようとしている。だからみんなYouTube等を見て投票先を決めるようになってしまったというのがわからないのか？オールドメディアに対する不信感は根強く変わる兆しは無い。

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非常に面白い記事。

石破さんは辞任する必要がないという割合が57%超なのにも関わらず、次の自民党総裁に相応しい人物としては石破さんは高市さんなどの後塵を拝する3位。

倒錯しているようでいながらも、

この結果は世論の心情を表しているのでしょう。

石破さんが辞任すれば多くが希望する高市さんの総裁就任の可能性が広がるのにも関わらず。

自民党の内紛弱体化を期待した石破続投待望論なのか、はたまた高市総裁を希望するも、石破総理がやけを起こして更に衆議院ですら議員数を減らすことを恐れているのか。　

さまざまな考察が成り立つ非常に複雑な局面です。

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先の選挙が勝てなかったのは石破総理が原因だけでなく、これまでの自民の在り方が問題だったのも大きい。それを石破総理だけに責任を負わせるのはおかしい。さらに言ってしまえば、意欲を見せた人に対して国民が任せてもいいと思えなかったということで話が進まなかった。議員と国民の意識の乖離を知るといいし、メディアの波に国民も簡単には乗らなくなっているのでは？

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要するに人材不足なんでしょ。一つの政党が長年国家権力を握り続けていれば政治家になれる身分は固定化していくし有能な者が育つわけもない。大事なことはちゃんと自民党以外が政権を運営できるようにすること。単に石破が辞めれば済む話ではない。前回の総裁選であれだけ考え方が違う人間が混在していることが分かったのだから、ちゃんと思想毎に分党して国民が選べるようにすることが必要。そうして健全な、選択肢のある選挙を行った上で、トップになった政党から次の総理大臣を出せば良い。

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与野党は、日本経済復活の道をもっと議論すべきである。目先の補給金や減税議論も大事であるが、財源論も含め日本経済が上向きに動くのはどうすれば良いかを国会で議論すべき。その中で与党が多くの人が納得できないシナリオを提示したら、政権交代もあってもおかしくない。海外と仕事をしていて言われたことの一つに日本は半年後にいくと大臣や首相が代わっていると面白おかしく言われた。少なくとも任期機関は議員数が逆転しても指導力、日本経済発展に向けたシナリオにそった仕事をするべきである。野党も陰の内閣をつくって経済復興に向けた議論を進めるべき。マスコミも他社より早く情報お提供しようとするより地に足のついた議論の紹介をして欲しい。少なくとも最近議員数を伸ばした党は、まったく議論に参加もできない程度の情報量しかもっていない。次の百年を見通し毎年PDCAで進捗状況を国民にしらせるべき。政権交代議論より経済復興議論である。

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国民の意見を最も反映した世論調査は、選挙です。報道機関が実施した世論調査など選挙結果に比較出来るまでもなく、このような報道は民意を愚弄する愚かな調査だと思います。政府は選挙結果を速やかに国政に反映していただきたい。

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メディアはどうしても石破氏を辞めさせることを阻止すること、傾くことを阻止したいことを感じてなりません。また米の評価が取り上げられていましたが、増産すると言ったのは作付がなされた後であり、具体的な増産の体制や支援対策は何一つ示されていない。この一つを持ってもどこが評価されるのか。メディアは未だに自身らが世論はつくれるとした動きに見えてならない。

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この世論調査が巧妙なのは「自民の議席を減らしてた責任を取って」と言う前段がある事。

これは自民を支持し続ける人向けの質問であり今や多数を占める不支持の人は自民の議席の責任論などどうでもいいはず。

だから本来はストレートに石破首相は辞任すべきか？という質問にすべきだった。

共同通信は少なからず大衆誘導を意図してると疑われても仕方ない世論調査を実施した事になる。

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全国民参加権利の有る大型選挙の結果より、たった何千人規模の世論調査が正しいみたいな報道は良くないのではないでしょうか。投票に行く人は政治に関心が有る国民だから選挙で投票先の出口調査ができるなら､同時に内閣支持率調査も行えばもっと全国何千万規模で正確な数字が出るはずなのに､報道機関がこれまで一切やらないのはおかしいと思います。

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責任はある。いくらこれまでの自民党が悪いからと言っても、それを承知で総裁選に出たのだから過去もひっくるめて責任を取るのが筋ではないか。選挙戦の責任を取り総裁を辞任した上で自身に責任があるかないのかは次の総裁選で信を問わなければ落選した議員にも国民にも顔向できないはず。今のままで自民党の再生はないし、それを願う「石破辞めるな」の声だということを認識すべき。

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すでに民意は選挙結果で示されてる。

それを今更辞める必要ないとか言うのはおかしい。

世論調査が選挙よりも優先されるなら、選挙なんかやる意味ないじゃないか。

今年の参議院選挙は過去と比べて若い世代の投票が増えている。

社会を支えている世代の声を聞かないならこのまま高齢者優先の政策が続けられ日本は衰退するしか道はない。

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調査の対象によって結果は変わるので何とも言えないですが、参院選の結果って何だったんだでしょうかね。世論が石破政権、自民党に「NO」という結果を突きつけたにも関わらず、物価対策等未だに具体的な方策も出ず時が経つばかり。野党も野党で不信任案も出さず、見ているだけ。結局は選挙期間中だけ受けの良いことを言って、地位が欲しかっただけなのでしょう。せっかく若い人の投票率も上がり、ようやく日本が変わるチャンスだったのに、また若者の政治離れが進みますね。選挙って何なのでしょう？議員は国民の声を届ける代表なのでしょう？何も変わらない、変えられないのなら今すぐ議員の数は減らすべきです。その方がよほど国民のためになります。

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支持する方々は何を見て、何を思って支持しているのか全くわからないし、甚だ疑問。総裁選前の発言も総理ななった途端になかった発言となり、米騒動では江藤前農水大臣を慰留しようとしたり、関税協議では結果に対する対策も不十分。物価高対策は何も出来ず、給付金発言も選挙で負けて宙ぶらりん。

記者会見もダラダラと長く検討、検証発言で結局何をしたいのかわからない。

政治家より政治評論家が自分の立ち位置であることを認識すべき。

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古報道が一斉に声を上げてるけど

全年齢での調査でもないものを持って必要ないとはならない

最も信頼に足る調査は選挙だ

その選挙で3連敗で総裁選もしないなら選挙は何のためにあるのか

表示順や年齢層でいくらでも結果を捻じ曲げれる

なんちゃってアンケートなんかで選挙結果を軽んじないでほしい

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政権交代してほしいって願って　少しでもこの苦しい生活を変えてほしい　分かって欲しいって　投票したけど結局　何のための選挙だったんだろう…って　つい思ってしまう。オールドメディアは　ほんとうに何かに忖度してるのでは？と思うのは私だけかな。

　参政党の事も　良くも悪くも　選挙前後に比べて　記事に上がってこないし、今回の選挙では若者の投票率も上がったと思うけど　このままでは　また投票率下がりそう… 。結局何も変わらないし　公約は裏切られる　このままなら生活は変わらない…。若者たちや現役世代にとって　明るい未来が見えないから　やる気喪失するし　子供もきっと増えないと思う。

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古報道が一斉に声を上げてるけど

全年齢での調査でもないものを持って必要ないとはならない

最も信頼に足る調査は選挙だ

その選挙で3連敗で総裁選もしないなら選挙は何のためにあるのか

表示順や年齢層でいくらでも結果を捻じ曲げれる

なんちゃってアンケートなんかで選挙結果を軽んじないでほしい

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今まで「辞任の必要なし」なんて世論調査あったか？

ましてや、支持率と辞任不要論の割合がマッチしていないということは、違う層であることの証拠。

辞任不要論は、共同通信をはじめとする、サヨクマスコミが仕組んだ世論操作であることは明白。

自民党はその事を自覚し、このまま中途半端な左翼政党に成り下がるのか、中道右派政党に回帰するのか、はたまた保守層を積極的に取り込むべく政策転換を行うのか、進むべき方向性を決めるタイミングに来ている。

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首相の辞任必要ないと言うより、首相の必要ないという印象。結局、トランプ関税の問題もハッキリしないままだし、給付金だか消費税減税だかの話も進んでいない。政治の動きが止まっている。ならば政権そのものが要らない。ついでに野党も選挙中は威勢が良く、過半数の議席も取ったのに、選挙が終わった途端におとなしくなり、結局、何も変わっていない。ならばついでに国会も要らないとさえ思う。

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世論調査がおかしい。私は73歳。パソコン歴40年、今や、目の前には、パソコン、タブレット、手元にスマホ。そして２メートル先にテレビ。目の前の電話から世論調査の機械音が聞こえる。

今になっても、「昔ながらの調査報道」をしていると思わざるを得ません。

まず、固定電話、携帯とも世論調査のやかましい機械音を聞くだけで、何をやっているのかと、疑問だらけです。

調査方法を見直すべきではないだろうか。

ちなみに複数の生成ＡＩも使い込んでいます。

各社とも調査内容・分析を細かく発表すべきですね。

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衆議院選挙、都議会選挙の敗因は裏金議員と岸田政権の無能政治のせいでしょう、参議院選挙は確かに物価高対策に対して岸田政権と同じように賃上げ対策しかしてこなかった！賃上げすれば物価も上がるとすらわからないような国会議員を選んできた我々にも責任があります！経済活動が順調で消費も伸び、工場も生産活動が活発になっていれば賃上げ政策も有効ですが、物価高で消費は冷え込み、生産も増えない中で、政府が企業に賃上げを要求すれば、企業は販売価格を上げるしかないです！こんなのは経済の基本です！こうなったのは、我々が、国や国民より自分たちの私腹を肥やすような悪政治家を選んできたからですよ！

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石破さん続投の方が、自民党崩壊が早まることを期待して支持している方も含まれているのでしょう。また、電話ですので高齢層が大変でしょう。こんなデータを見て、何の意味があるのか。いずれにしても自民党議員一人ひとりの見識が問われている。

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「辞任の必要ない５７％」ならなんで石破首相のときに国政選挙衆参とも大惨敗、都知事選でも惨敗したのだろうか？

共同通信といい毎日新聞といい、左派系のメディアによる最近の「世論調査」は石破が多くの国民に支持されていることを必死で世論誘導しているように見える。石破と自民党が首相や与党に相応しくないと考えたから自民党が二つの国政選挙で大惨敗したと考えるほうが自然で説得力もあるのではないだろうか。

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国会議員について思うこと

国会議員が多すぎませんか️

衆議院議員480参議院議員247計727名も必要でしょうかアメリカ合衆国は上院議員100

下院議員435名計535名です。隣の大韓民国は

１院制で300名です。また、今年は国勢調査の

年でもあります。47都道府県で727名も必要でしょうかさらに、国会議員の質問や答弁も

官僚に任せるのでなく自らの知識で質問できる能力があるかを問う資格試験を導入したら

どうかと言う小学生の意見がある。資源の無い我が国の将来を憂う毎日です。

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決して石破政権を支持しているわけではない。

が、この混迷とした状況下で下手に辞任されても、かえって事態が複雑化して、もっとややこしいことにならないとも限らない……。

国政に政治的空白を生じさせたり、国内の分断を更に深刻化させないためにも、ある種「共通の敵」みたいな憎まれ役として、最低限の現状維持をしていてもらいたいというか何というか。

単純な話、石破氏が辞任したところで、誰が首相に成り代わればこの国を安定させられるようになるのか、まるで予想が立てられない。

▲7　▼14

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石破氏は、２度の国政選挙の敗北の責任として、けじめ、責任という問題であり、彼自身の言葉を実行するという意味でも、辞任すべきだ。

物価高が問題だといいながら特に何の手も打っていない。

その他の政策をほとんど何も行っていない。

石破氏自身が力を入れると言ってきた地方創生についても、ほとんど無策だ。

就任後１０か月ほどでこの状況だから、特に参院選とこれに先立つ都議選について、石破氏の責任ではないというのは、かなり無理がある。

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石破リコールが成立しても誰が首相指名に立候補するのかな。そして立候補者は何をやると宣言するのかな。企業団体献金廃止を訴えるなら自民党も見込みがあるがな。新首相が決まればおそらく年内解散総選挙があるが、若手代議士は当選する自信があるかな。

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考えられるのは消極的選択肢ですね。要は自民に代わりとなる人材がいないてことです。高市さんとか言う人もいるでしょうが石破辞めて次誰よ？という感じで菅もあるし岸田という怪物を生んだのが次誰よ？で決まり石破を生み出しました。素直に政権交代でしょうね。

次良くなると辞めさせても悪くなる現象は先進国でよくあります。殆どの先進国は深刻な人材不足だと思います。

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どの世代を対象としたデータかは不明の為、真偽のほどは分からないが、ざっくりしたデータを基に世論は「こうだ！」と言い切り大衆を煽る報道もそうだし、国民の意見を踏襲しない政治家もそうだが言った及び発信した、決めた事には責任を伴うことを改めて自覚頂きたい。

若い人らが政治関心を失い、偏った世論が反映される。前回の選挙など少し関心を持って貰ったがこんな事してたらまた政治関心無くしてしまう。

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オールドメディアは言わずもがな、自分たちの誘導したい方向へ世論を誘導する。メディアの真の存在意義などどこへやら。この国を操る見えない力は一体何なのか？リテラシーのある人なら調査結果や報道の内容に疑問を呈するだろうが、そうじゃない人はまんまと乗せられてしまう。行くとこまでいかないと変わらないのだろうか？それとも行くところまで行って終わってしまうのだろうか。10年、20年経ったときに答えは見えていると思うが果たして・・・

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毎度ではありますが、世論調査をするならばどのように調査したのか、対象者は全体で何人、有効回答数は何件、年齢性別、国籍、地域、などもろもろをちゃんと公表してほしい。％をただあげるだけなら、どのようにでも操作は可能です。報道機関だというのに公平性が全く見えないので信じられないといわれるのです。

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選挙に敗れ、政府は何の経済対策も打てない、野党は足並み揃わずに停滞というか何というべきか。中途半端な選挙結果はどうだったのか？

選挙前は石破氏への批判が強かったのに、選挙後に石破氏を引きずり降ろそうとする自民党内の勢力の方に嫌悪感を示し、石破氏への擁護の声が上がる。

最近SNSを含め、こんな現象が多くなったような気がする。

これでは日本はより衰退するだろうが、すべては国民の選挙や世論のなせるもの。

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石破が引き摺り下ろされるのは、民意というよりも国政選挙を2連敗して自民党の総裁としての正当性がらなくなったから。

そしてマスコミの皆さん、最も正確な世論調査は選挙ですよ。そこから乖離した結果が出てるのだとしたらやり方に問題があると自覚しましょう。

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流石がオールドメディアのボス共同通信さんの調査で首相辞任「必要ない」57％　内閣支持35％。先の参議院選｢石破NO」の民意はどの様に説明するのでしようか。電話調査の内容は不明確ですが、電話回答する方はテレビの偏見報道を視聴する高齢者がほとんどではないかと推測します。オールドメディアはそれほど石破政権が都合が良いのでしようか。報道機関発言回答者の支持政党や世代別の内訳を含めた、より正確な調査結果を報道する責任があると思います。

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固定電話なのか携帯電話なのかもわからず、見ず知らずのところから電話がかかってきて応対する若者がいるとは正直思えない。きっちり年代別に均等な人数に聞いてデータを出すぐらいやらないと偏向メディアによる恣意的な調査と思われても仕方がない。最近のメディアは衆参選挙の民意をあまりに無視しているのではないだろうか

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首相の辞任「必要ない」57％ 内閣支持率35％、共同通信調査

首相の辞任「必要ない」57％　内閣支持率35％、共同通信調査