共同通信社が行った全国電話世論調査によると、自民党が参院選で議席を減らした責任を問う声があり、石破茂首相に「辞任すべき」との意見は40.0％で、前回調査から減少した一方で「辞任は必要ない」との意見は57.5％に増加した。

消費税減税を受け入れるべきとの回答は61.5％で、コメの増産に対しては54.4％が価格が安定すると予想している。

支持率は35.4％に上昇したが、不支持率は49.8％で依然高く、日米関税交渉の評価は「評価しない」が58.7％という結果に。

次期自民党総裁にふさわしい人物では、高市早苗前経済安全保障担当相がトップとなり、石破首相は3位にとどまった。

（要約）

首相官邸で記者団の取材に応じる石破首相＝19日午後 

　共同通信社は23、24両日、全国電話世論調査を行った。自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は40.0％で、前回7月調査から11.6ポイント減少し、「辞任は必要ない」57.5％の方が多くなった。消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は61.5％。政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54.4％だった。 

内閣支持率の推移 

　石破内閣の支持率は35.4％で前回から12.5ポイント上昇したが、不支持率は49.8％で依然として上回っている。日米関税交渉を巡る石破政権の対応は「評価する」34.4％、「評価しない」58.7％だった。 

　自民の次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が24.5％でトップ。小泉進次郎農相が20.1％で続き、石破首相は13.1％で3位にとどまった。 

　有効回答数は固定電話425人、携帯電話631人。