[318800]石破内閣支持率33％　6カ月ぶりに30％

( 318804 ) 2025/08/25 03:04:45

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この石破政権に対しての世論調査の多い事

こんなに短い期間で何度もやる必要ある？

それも2000人程度の支持政党　年齢層　細かな情報を出さない信頼性のない世論調査

要は選挙の結果より世論が石破を支持してると世論誘導したい様だ　選挙の結果を無視した強引な世論誘導はメディアの信頼性を無くす事だと思います

▲19285　▼786

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支持率が上がったことと、与党のリーダーとしての選挙大敗の責任は別の話

党内野党を標榜していた頃に歴代首相に辞任を求めていたのだから、自分がその同様の事態を招いた際には潔く身を引く潔さがあってしかるべき

左派が主流のマスコミは高市氏の首相就任がよっぽど怖いのか現職擁護に走っているようですが、一国のリーダーが左派政党や左派マスコミの神輿に乗って首相の地位に居座ろうとするのはあまりにも美しくない

自らの判断で身を引くという決断をするのもリーダーシップのひとつの形だと思います

▲119　▼8

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公約をこうも易々と反故にしてるのに支持率が解決する訳ないだろ。オールドメディアは本当に日本国民を愚弄するのが好きだな。日本人はデモもしないし事を荒立てることは好まないが、それでも限界はあると思う。選挙も不正が多そうだしなかなか政権与党に一矢を報いることは難しいが、それでも少しずつでも前進はしていると思う。みんな頑張ろう。

▲104　▼2

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相変わらずオールドメディアは恥も外聞もなく自分達のお気持ちに沿った世論調査の結果を出している。ニュースの信頼の失墜はゆくゆくは自分達の首を絞めるということを忘れてはならない。今の若者達がオールドメディアを見る目は30年前にUFOやイエティの記事を一面に出していたスポーツ新聞を見る目と同じレベルになっているのを知るべき

▲112　▼3

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毎回発表するオールドメディアの調査には疑問しかない

なんで石破政権の支持率が上がるのさ

なんか支持されるようなことやったか？

早く物価高対策の減税議論を進めるなり国民の為に動いていたなら支持率が上がるのはわかるけどなんにもやってないの上がるの筈がないしょ

▲11039　▼445

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自民党に不信感を抱いたきっかけは、国民が信じて疑わなかった安倍晋三さんが率いる安倍派の裏金、政治資金規正法に引っ掛かり、パーティ等の集めたお金のキャッシュバックで、安倍晋三さんは止めると言ったにもかかわらず復活した事が最大の国民からの不信感で、尚且つ、モリカケ問題で、財務省の担当が縦の序列にて指示を受け改ざんし自殺すると言う痛ましい事があり結果誰がなんなのか、闇に葬られた。当時の岸田内閣ものらりくらりで誤魔化し岸田総理の息子にも写真やお土産など国民の反感を買い自民党下ろしが選挙により証明された、石破下ろしと旧安倍派は言うがきっかけは旧安倍派の責任でそれは言葉にならないぐらいの怒りや不信感があるだろう

▲15　▼75

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dポイントクラブ会員の年齢・性別構成についての公式統計は詳細数値が公表されていないものの、以下の傾向・特徴が確認できます。

年齢構成：20代から50代以上まで非常に幅広い年齢層が利用していますが、特に「40代・50代以上の中〜高年齢層」に利用が多いという傾向があります。

ほとんど左に寄り過ぎの高齢者層が多いんだね

しかも知りたいのは

2046人の有効回答者の居住場所、年齢性別の比率、質問内容

それがきちんと読む側に責任をもって表示しなければ

発表数字になんの裏付けも信ぴょう性もない。

世論を意図的に誘導するような作為的な行動

報道機関としての無責任さを感じる

▲6323　▼435

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石破首相の支持率が上がっても、内閣支持率が30％であれば、国民から否定されているのと同じことです。

小泉内閣の時、支持率が80％を超えていました。

自民党をぶっ壊すと発言すれば、野党は何も言えない。

凄いなと思っていました。

しかし、現在の少子化のきっかけとなる規制緩和。恐らく今でも賛否両論。企業の自動化が進み、正規従業員が減少と同時に将来の安定収入が不安になり、少子化が加速。

共産党の言う内部留保を使えと主張されるのですが、製造業の商品が売れなくなった時、どこから資金調達をするのか？

これを政府が国民に変わり購入するのかと言えば、そうではない。

根本的に現在の日本は、企業任せになっているから、NEC、富士通、シャープなどの売れていた企業が外国の傘下に入るようになる。

官民一体で、販路拡大を目指していれば、こういう社会になっていない。

必要なのは、制度改革です。

▲178　▼22

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石破内閣の支持率が上昇するなど疑問である。自民党は減税に対して財務省寄りで頑なに反対している。それなのに中国に対しては対応が甘く一体誰のために政治をしているのか。国民の暮らしを第一に考えるならガソリンの暫定税率廃止、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの国民が肌で感じる政策をとって欲しい。自民党は政治献金をやめないのに国民から税金や高い保険料を絞りとるなどあり得ない。自民党が民意を軽視して今の姿勢のままなら選挙で勝つことは難しい。

▲3316　▼113

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左翼や極左が必死に石破を応援している。応援するのは今だけで、連中は選挙なれば自民党には入れず、立憲・社民・共産・れいわに入れるだろう。しかも世論調査は固定電話のある高齢者層の回答がほとんど。世論調査など眉唾物であり信頼になど値しない。重視すべきは選挙結果である。

▲2786　▼137

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ガソリンの暫定税率を廃止する方向で話が進んでいるようだが、その穴埋めのための新しい税金を検討しているらしいという報道があった。

こういうことをしているうちは、今は石破内閣が支持されているとしても、話が具体化すれば支持を失う事になる。

暫定税率を廃止して減収となるならば行政サービスを一部切り捨てる議論をしていくべきだと思うし、そういうリーダーシップを取れる自民党総裁が出てくれば少しは世の中も変わるかもしれない。

▲1843　▼102

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森山幹事長の辞任をきっかけとした、石破退陣と臨時総裁選に期待する人が多いのでは？

自民党内でさえ支持基盤が無く、立憲民主党にまでも調整したとされている内閣不信任決議案見送り。

今月末に進退を明らかにするとした森山幹事長が辞任することになれば、石破はいよいよ党内でたった一人になる。

過半数の６７‰は石破を支持せず。

相変わらず国民から信頼されていない。

選挙による有権者からの不信任に対して早く責任を取った方が良い。

責任を取ることが出来ない石破。

プライド最優先の仕事が出来ない典型的な人物と捉える人が多いはず。

▲2119　▼157

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調査をやるに越したことはないが、サンプル数は2000程、一方、選挙の投票者数は6100万人故、真の民意はあくまで選挙結果で、これを尊重しなければならない。頻繁な、さも！ごとき報道にまどわされないよう留意が必要だ。

▲2014　▼75

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とにかく日本のトップとしての能力を待つ人が必要。もし、このような世論調査が正確ならば、選挙はなんだったのか。次回の選挙で、今回石破氏が投票を呼びかけた時に入れなかった人が、次回石破氏を支える投票をするのか。マスコミは過去からの世論調査の不確実性により信頼性を下げている。今回の各マスコミの調査項目は、異常である。過去にもほとんど無かった設問で世論操作や誘導をしても、旧メディア離れが加速してしまう。最後は見放されるが、その日が早く来そうだ。

▲1007　▼37

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野党による連立政権による与党で多くの少数政党

と多くの議員で日本国内の出生率を始め　日本

国内のインフラや庶民の生活向上をする為の

色々な政策活動を速やかに行わないと日本が国

として衰退が加速して行きます

若者の労働人口が減れば日本の税収が減り国の

借金が増えます　社会保険費用を払っていますが

若い方が65歳を迎えた頃に年金や福祉が今と

同じ金額で支給されるのは不可能で医療費用も

負担が増えると思います

アメリカに80兆円の投資活動をして期待してる

のは富裕層や資産家だけだと思います

彼らは日本が衰退しても生活出来る資産がある

から問題は無いと考えると思います

庶民の生活が悪化したら出生率が上がりません

政権交代をして野党による少数政党で多くの議員

で手分けして政策活動をする必要があると思いま

す

▲1010　▼88

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石破政権に対する世論調査が、短い間隔で繰り返し行われていることに疑問を感じます。

調査対象はわずか数千人規模で、年齢層や支持政党別の詳細も十分に示されず、精度や信頼性に欠けると言わざるを得ません。

あたかも「選挙結果以上に世論は石破支持だ」と印象づけたいかのような誘導さえ感じます。そもそも選挙の結果を軽んじるようなやり方では、メディアの信用そのものが揺らいでしまうでしょう。

加えて、政権が物価高対策や減税など、国民の生活に直結する施策を積極的に進めているとは見えず、支持率が自然に上がる理由は見当たりません。

日本の首相は国民投票で選ばれる立場ではなく、大統領制のように支持率が政権の正統性を裏付けるわけでもありません。

政党支持率などを組み合わせ、より客観的に評価できる指標が必要だと感じます。

▲191　▼5

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世帯調査の電話が自分の携帯にも来ましたが、知らない「0800」から発信があり、留守番電話に登録された内容では、女性の声で自動音声が流れていました。

あれで躊躇無く出る人は、ある意味危険です。

内容も本当に支持率調査なのか不明で、後から調べると「支持率調査」と言う項目で出て来ました。

自動音声で番号を押して行く方式だと思いますが、振り込み詐欺等が多い中で、あの方式での支持率調査は危険です。

「0800」の番号は今では国際フリーフォントとして迷惑(詐欺)電話と言われるものに多く使われている為、基本的に自分の携帯に登録されていない0800の電話番号には出ません。

0800からの電話に出ない人も多いと思います。

その為、公表される支持率と言うのは正確な支持率にはならないでしょう。

少なくとも、会社の人達と話していた時には0800の電話には出ないと話してました。

▲225　▼5

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政府がここに来てガソリン減税の代わりに、車利用者から新しい税を徴収することを検討していることに堪忍袋の緒が切れそうです。

石破内閣、ひいては自民党政権の最大の欠点は民意を蔑ろにすることに尽きます。２万円の給付金などの選挙前の公約を守ろうとしない一方で、選挙が終われば公約をしていないことをどんどん進めていくのはフェアじゃありません。少なくとも増税などの政策を取るときは、説明責任を果たし、選挙を挟んでの国民のコンセンサスを得てから実行するべきでしょう。

政府が民意ではなく、利権や財務省の意思に制約されて行動し過ぎるのは大問題だと思いますよ。

▲360　▼11

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岸田さんの時も、辞める前には少し回復しました。支持率回復は総理が何もしない事がよいのかも。

石破氏の場合は、それに加えて裏金議員や問題のある議員達から辞めるように言われていますから、同情票が集まっているようにも思われます。

九州の豪雨被害、猛暑の被害で農作物が高くなる予想がされていますが、農家も当然、困りますが、消費者も困ります。

石破氏は何もしないでしょうね。

その時は、支持率が下がります。

それまで石破政権がもつかどうかは疑問ですが。

▲256　▼35

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自民党にも石破政権にも支持も不支持もしちゃいないけど、支持率は別にどうでもよくて、単純に石破総理は選挙敗北の責任はとって一旦退くべきだと思う。

解散総選挙して、総裁選にも立候補し直して、それでやっぱり石破総理誕生となるなら、それで頑張ればいいと思う。

▲148　▼27

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世論調査はあくまでも参考なんだからもういいよ。。石破、森山は衆参で過半数割れという選挙結果から1ヶ月以上民主主義を無視して居座っているが、この間の世論調査は随分と多いししつこい。メディアは石破擁護の偏向報道の垂流し。だが相変わらず不支持の方が多い。最も信ぴょう性の高い世論調査とも言える選挙では議席数も減らしっぱなし。どう考えても辞任は必要。こんな見え透いた誘導に動揺することなく自民党は粛々と総裁選前倒し手続きを進めるべき。

▲131　▼8

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自民党議員の感覚と、国民の感覚の大きな違いよ。この違いこそ、自公が敗れた原因だ思う。選挙に敗れた後、各報道機関の世論調査で、支持率が上がった総理総裁、思い浮かばない。そりゃ選挙を率いたいたのは総裁の責任を問うのは当然だ。しかし、今回ほど、責任の取り方、総理総裁を、辞めればいいという話ではない。だいたい、選挙では、衆参の自民党代議士さんたち一人一人の、自民党の中でのスタンス、あり方、それが総じて問われたのだ。「石破さんもう一度、お互い協力し合って、自民党を改革して、国民の信頼回復図りましょう」なら、自民党が変わろうとしていることが、国民に伝わっていくと、。

▲39　▼16

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衆議院選挙、与党過半数割れ。

参議院選挙、与党過半数割れ。

この結果から、内閣支持率が上がるというのは本来ならおかしなことなので、内閣を支持していると答えた人の支持政党も同時に調べて書き表してみたらいいと思います。

調べたとしても、選挙での一人一票、投票所で投票し、与党過半数割れという選挙結果が、もっとも確実な民意ですけどね。

▲89　▼6

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賃上げ政策の限界がある。最低賃金の急激な上昇は、インフレ率を上回ると中小企業への負担や雇用減少などのリスクを伴うのに、「価格転嫁」や「生産性向上支援」を組み合わせる形で緩和を図っているけど危険。

物価高対策の実効性も疑わしい。生活必需品や食料の支援策は意義があるかもしれないけど、年金や低所得者層への「実質購買力の確保」まで十分かという点ではまだ不透明。

地方創生の効果は限定的で地方創生2.0」の構想について、現時点では具体的な施策の実行や効果が見えにくい。

要するに、ブレまくる石破自民党の政策の実効性が信じられない。次の選挙でも徹底的にアンチ自民党の行動は必要である。

▲15　▼2

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国民的な支持率が政権の継続可能性を示す指標となるわけではない。もともと首相が国民投票で決まったわけでないしね。公選制のの大統領なら別だが。

各政党の支持率も含めて別の指数として数量化しなければ何がしかの意味のある指標にならない。

▲123　▼10

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この手のアンケートで石破政権への支持率が回復しているという不可解な報道が相次いでいるが、「無作為」という言葉は気をつけたほうがいい。dサーベイ利用者の母集団の人口分布はどうなっているのか？母集団に歪みがあれば、そこからいくら無作為に選んでも、歪みはそのまま。無作為だからといって、それが民意を正確に反映しているかどうかは精査すべきである。

▲135　▼15

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そんなはずはないでしょう。

新聞とかTVとか、とにかく従来からのいわゆるOLDメディアが対象にする(できる)サンプリング層はほぼリタイヤ年代だろうから、このような数値が出る。もっと具体的なサンプリング対象にした年齢層を明らかにしてもらいたい。

▲32　▼0

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石破政権に反対という意見が多い

年代補正がしてないとか反対が50%あるとか言う

しかし支持率が下がった時にはその事を理由に反対し補正がどうとか一言もいわない

しかも社会的には立場がある人達がそれをやる

つまり難癖を付けたいだけなのだ

特に旧安倍派はひどい

彼らの作戦に批判があるから支持率が上がっているそして国民の応援が石破首相に集まっているのが現実だ

党が一体となって首相を支えればさらに支持率はあがるだろうからそちらがより簡単に衆院選に勝つ方法だ

▲1　▼12

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石破政権が選挙結果を無視して世論の動向を見てと言ってからマスコミの世論調査の内閣支持率が上がってくると言う不思議。もうこれは世論誘導としか言いようがない。

オールドメディアの都合の良いことしか報道しない状態でこれを見る人達はメディアや政府に騙されているのではと思ってしまう。

日本はメディア偏向報道で正しい判断ができなくなってしまった。本当に日本はおかしくなってしまった。

▲210　▼10

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国民の声であった、暫定税率廃止に対して、財源云々で廃案にした石破政権の支持率が回復とは、情報操作でしかないと感じるし、国民の声に向き合わない政府は、民主主義といえるのだろうか。

国民の関心が少なかった選択的夫婦別姓法案は継続しているし、全く国民の声に耳を傾けずで、楽しい日本と言えるのだろうか。

▲25　▼2

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他の首相が選挙で負けた後に、同じように頻繁に世論調査が行われていた記憶がないのに加えて、NHKの世論調査で、年代別割合に応じた補正が行われておらず、正しい結果と逆の結果の調査結果を発表していた、という報道が出て、何か世論調査というよりも、世論操作をしているような気もするし、総裁選前倒しに関する都道府県連や国会議員の意思表示に圧力を加える目的でやっている可能性も感じる。

主張や考え方が、メディアが主張する「正しさ」に近い石破首相を応援する目的でやっているのか、あるいは首相候補の一人高市氏が総務大臣時代の、電波停止発言をしたことに対する警戒感なのか、いずれにしても、公正さに対する疑問と、ある種の異様さを感じる。

▲79　▼5

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電話でのアンケートに回答したのは

引退した時間を持て余す

日本をおかしくした緊張感の無い高齢者です。

中身をキチンと考えず

人気だけで投票してきた高齢者です。

正確な数値を知りたければ

ネットで各世代から同じ人数ずつ

意見をとるしかありません。

私は５０歳代の就職氷河期世代だけど

仕事中は電話に出る事が出来ません。

着信歴をみてインターネットで発信元を確認してから

必用であれば

こちらから電話をかけ直すようにしています。

その中に今回の様な世論調査も含まれていました。

アンケートをとるのであれば

各電話番号のSMSへリンクを貼り

そこへ回答させる方が良いと思います。

▲84　▼14

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自公内閣自体を支持しない層は全て野党支持者と考えるのが当たり前。自分の支持政党推しが、与党内閣を支持するわけがないからだ。政党支持率ランキング重視が民主主義だ。つまり、政権を取りたければ議席を伸ばすか、野党連立で自公連合を上回ることだ。石破おろしは一つの考えだが、自民党守旧派が党内抗争で権力を奪取する目論見ならば、事実上の石破首相リコールを逢沢氏が推進して総裁選前倒しならば、即日解散総裁選して民意を議席に反映するのが本筋だ。政界大再編は必至だが、自民党は負けて分裂したら下野し、野党になるなり、野党と連立するのが時代の趨勢だろう。自民党は野合と暗闘と泥仕合はもうやめたら？党内で激しく敵視し合うのは潔くない。解散総選挙後、来る自民党総裁選では、決戦投票で負けた陣営に投票した議員は、新自民党を立ち上げて全員脱藩するしかない。その覚悟で戦うべきだ

▲0　▼1

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野党も国会も延長せず休んで、何もしなければ、やっぱり選挙しても一緒で何も変わらないと思ってしまう。結局野党も口だけで、国民を救う気なんて無く結局保身の為の職業政治家、自民党に文句ばかり言って政権運営をするのにどうしていいか分からないから本気で政権交代なんて望んでないのでは？何時になったら選挙公約を守ってくれるのか？これでは又選挙になれば自民党が息を吹き返し過半数を取り戻し一緒の事のくり返しだと思う。

▲8　▼2

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偏ったアンケートの取り方なのか？

石破さんに何を求めるのか、早期に給付とか

言っていた2万の給付金も未だ具体的には何の進展もなく、何か法案をだす気配もない

経済対策物価高対策もあまり感じない

そんなときにでも増税の話しは出てくる

ガソリン暫定税率に変わる財源と言う話し

▲158　▼7

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石破政権の10か月なにをしてきたか、物価高対策ほぼ無策、この結果が参議院の敗退だろう。これが民意であり、今各種メディアによる世論調査のやり方には、疑問を感じる。石破おろしによる自民党の保守化、右傾の拒否感が国民の支持率に影響しているのではないか、参院選の負けの一番の原因は、自民党及び石破政権の物価高対策の無策だと思う。石破政権は高額療養費負担増についても患者の声を当初聞かず三回の見直し、元にもどし、評判が悪い二万円給付は、党首討論では考えてないとって、舌のねも乾かないうち二万円給付を公約にあげた。なにやるにして財源がないの一点張り、それを考えるのが政権与党だろう。とにかく総理の決断力のなさ、ぶれぶれの石破総理には期待が持て無いのて、早く退陣して欲しい。

▲10　▼0

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>NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。2046人から有効回答を得た。

今は当たり前にネットの検索履歴からその人の趣向が分かるからね。クラブ会員という特定の範囲内の人から選らんでる時点で、無作為という名の作為的選出は可能だよね。

▲10　▼0

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年代別もそうだけど自民党支持者に聞いて欲しい。野党支持の人は、石破総理の方がやり易いから指示してるだけで、世論調査の仕方や支持政党や年代別もちゃんと公表して欲しい。南海トラフがあるから辞めないっていってたけど、九州豪雨とか対策本部立てたりした？海外に８０兆や８００億円って、ガソリン暫定税率すら財政がって言うのに海外には財政がって言わないの？ガソリン税も取っ払ってほしい。２５円と言わずに５０円をなしにしてほしい。そんな総理の支持率あがるって左派は裕福なんだろね。

▲4　▼0

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エキスパートの方含めて「自分に都合の悪い事実は否定する」っていうのやめませんか。それ何も生みませんよ。

むしろ、なぜ支持率が上昇に転じたか（転じる要素は何があるのか）を仮説を立てて推論した方が「どうすれば石破を辞めさせられるか」の近道だと思うのですがね。

個人的には旧安倍派の残党（高市さん含む）が声を上げるのは逆効果で、石破さんを支えるリベラル系や菅・小泉ラインを取り崩す方が近道だと思います。特に菅さんと麻生さんを手打ちさせることができれば局面を大きく変えることができると思います（現代の呉越同舟・薩長同盟といえる動きになると思います）。

▲2　▼17

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第三者的に今までの状況を見ますと、石破総理おろし及び石破総理批判をすればするほど相反する数値が上昇しているように思えます。メディアにより多少の差はあれ、これは総理個人というより、自民党組織への批判の現れと捉えることもできます。国民や党員が納得できるよう自民党そのものを厳しく改革することが必要ではないでしょうか。一国民としては、内輪の権力争いなど全く興味ありません。ただ選挙の審判は真摯に受け止め分析対策をし、国民の為の政治をして欲しいだけです。

▲45　▼64

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この支持率が本当に正しいなら　解散総選挙するべきです。

そして　石破自民党が勝ち　少数与党から脱却すれば求心力上昇し　政策も実現出来ます。　それに　トランプ等との外交も良くなり　ボッチ外交からも脱却出来ます。

是非　解散総選挙して欲しい。

オールドメディアの世論調査が正しいと思うならね。

▲1　▼1

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自分の想いとは違う調査結果が出るとその信憑性に難癖をつけたくなるのは分かるが、同じ調査方法でやった上での数字の変化なのだから認めなくてはならない。他社の調査でも同じような傾向にあるのだから世論を反映した結果だと言える。

▲3　▼18

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選挙結果が全て。世論調査は当てにならない。一例を挙げると今月17日に南米ボリビアで実施された大統領選挙では何度も行われた世論調査では３位だった伏兵ロドリゴ・パス氏がトップになり１０月の決選投票に進出したとの事。

▲40　▼5

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この手の世論調査の電話って平日の真っ昼間とかにかけてくるんだよな

普通の社会人なら働いてるし学生なら学校に行ってる時間帯、質問に対して、受け答えしたくても仕事中忙しくてできないからやむを得ず切るしかないってことが何度かあった

つまり、平日の時間帯をわざわざ狙ってる

今日本経済を動かしている現役で働いてるような日本国民にはアンケートをする気がないってこと

やはり対象は自民支持層の多い高齢者なんだろう

▲11　▼0

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普通は辞任「するべき43%」と書くところを辞任「必要無い57%」と書く。

たとえ辞任が必要無いが多数でも辞任するべきの割合も必ず書いてきました。

今回のようにマスコミが続投を後押ししているような表現は今まで見たことがありません。

歴代総理のなかでも石破さんは彼らのお気に入りということなんでしょうか？

非常に興味深いですね。

▲15　▼1

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朝日毎日の世論調査は基本バイアスの掛かった財務省の意向に沿った世論調査なので信用度は０です

そもそも参議選挙もその前の衆議選挙も負け都議選挙も負けた自民党内閣が支持が回復するとは絶対あり得ないです。

良くて10%有れば御の字です、

自民党の支持率回復は左派勢力を党から追い出す他に道は無いと思います。

▲12　▼2

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左翼オールドメディアの必死の印象操作、国民の意思は選挙結果が全て、同じ左翼メディアのNHKが世論調査で石破首相の続投を支持する割合を参院選の敗北後、続投の意向を示していることについて、「賛成」が49％で「反対」（40％）を上回った。自民支持層に限定すると、約７割が石破氏の続投を支持したと報道したが、年齢別の数値を入れて補正すると、まったく答えが変わってしまう、NHK世論調査の集計表を見ると、たとえば30代以下は有権者の約25%を占めるのに、回答者に占める割合は約11%にとどまるなど、年齢層に大きな偏りがみられる

だが、NHKは一般向けニュースで、調査結果の補正を行わず、単純に集計した結果を「全体の平均」値として報道してきた。

結果として、高齢者の回答が過大に、若年者の回答が過小に評価された数字を伝えていたことになる。

毎日新聞の世論調査ですか、そうですか（　＾ω＾）・・・へ～そうですか。

▲54　▼5

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調査対象に多少の偏りはありそうだが支持率アップの結果は不思議でもなんでもない。参院選で支持率の下がる不満要素があらかた出たあと、関税交渉をまとめて先行きは楽観できないまでも経済環境の不透明感を解消したのは大きい。別に石破政権じゃなくても同じような結果にはなったかもしれないが交渉まとめたのは石破政権である以上、その点を評価しての支持率アップは十分ありえる範囲。まあ昔の日本じゃそんなので支持率アップには繋がりにくかっただろうが今はそこにフォーカスしている層が増えてきているということ。逆になんでそんなことで支持率アップするかが分からない人からすると不正でもあったのかと思えるような調査結果に見えるのかもしれん。参政党躍進のような内向きに凝り固まっていく日本を苦々しく思っているのは一般人の中にも一定数存在しているということだよ

▲0　▼1

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最近「毎日新聞世論調査」というもの自体かなり怪しいと感じている。

従来は、テレビや新聞が世論を誘導することで、ある程度選挙結果をコントロールすることが出来たけど、近年のSNSの発達で世論の支配力が低下してしまったことで、やり方を変えてきたのではないか。

昨年の兵庫県知事選挙にしても先日の参議院選挙にしても、思うような結果が得られなかったことに失望したのだろう。選挙結果をストレートに受け入れる代わりに都合良くその解釈するためのツールとして世論調査を悪用しているように思う。

世論調査で“民意”を偽装し、各議員の思考を誘導することでより直接的に国会を操ろうということにまで手を染めた新聞社は、もはや“報道機関”とは呼べないんじゃないの？

▲12　▼0

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石破氏云々というよりも国民はスピード感や実行力が大事と思ってるのではないでしょうか。国民給付にしろ野党は方法が違うといいながら結果困ってる人たちには未だに届かず見殺し状態。そんな勝ち負けどうでもよい。自民の人気とか支持率とか悠長なこと言ってる場合ですか！　誰のための政治？

いい法案は野党も協力してバンバン通すくらいのが欲しいです

▲2　▼0

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石破内閣に限らず以前から言われている事は、国会が開いていない時は特段に悪い事が出ない限り内閣支持率は上昇します。

それと不幸にも災害が起きると、首相先頭に立って対策を発表するので内閣支持率が上昇する傾向にあります。

今回の支持率上昇は前者です！

▲210　▼18

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データとしては不完全過ぎる。でも私は、まだ石破さんに頑張ってもらいたい。なぜなら、今の自民党で他の誰が首相になっても、石破さんの方がまだましだと考えるから。

石破さんのソフト過ぎる物言いや態度が通用するほど外交は甘くないし、何か大きな成果を上げているとは思えない。でも、少なくとも破壊者ではない。

複雑でデリケートな問題が方々に散らばっている昨今、余計なことをして問題が大きくなることを避けるのは非常に大事だと思う。端からはわかりにくいかもしれないが、ご本人はものすごく踏ん張って、現状を維持しているのかもしれない。

歴史を振り返れば、いま起こっていることへの不満はよく見えるけれど、あとになってから「あの時はよかった」と思えることを繰り返している。「元の田沼の濁り恋しき」みたいな。だから、現状に不満はあっても、あとになってみればきっと、それほど悪くはないと思うのです。

▲9　▼25

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この前、期日前投票が終わる当日ギリギリに

Yahooコメント見たらサクラかなと思う位の自民党を援護するコメントが突然増えて不自然と感じた。

この日本の今の政権の一体どこを信用して信頼すれば良いのか。

今の政権に対して、メディアやYahoo記事、援護する様なコメントよりも個人的にはリアルな国民の声の方を聞きたいし大事したい。

▲4　▼2

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これ毎週する必要ありますかね

固定電話持ちできちんと出る人なんて

限られた年代だけでは？

今時、スマホやパソコンなど持っている人が大多数だからワンクリックって支持を投票出来る様になればまだ正確性がマシなのではと思います。

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実質的な全数調査である選挙結果が民意であり、バイアスだらけの世論調査の結果は信頼性に乏しい。

だいたい、衆院選も都議選も参院選も負けて居座るのは民主主義への冒涜だし、自らの「選挙に負けたら退陣すべき」の過去発言と矛盾している。

メディアが偏向報道をすればする程、誰も信用しなくなることに気付いた方が良いのでは。

実際、テレビは特定候補者が有利になる様な報道ばかり、新聞はバイアスだらけの記事だらけだった。

そもそも、選挙期間中の報道は、偏向報道であってはならないし、特に選挙結果に関わる内容であれば尚更。

幸い今回の選挙では民意が偏向報道に優ったが、マスコミの体質は簡単には変わらないし、バイアスのかかった報道にこれからも注意する必要がある。

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最近の朝日、毎日、時事、共同は石破を辞めさせないことを意図して報道を行っている感じがします。

このような左派系メディアの報道姿勢を踏まえれば自民党は臨時総裁選を実施するべきだと思いますし、選挙の責任を全く取ろうとしない石破、森山の政府与党コンビでは自民党が浮揚することはあり得ないと思います。

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これは・・・いろんなアンケートを取り、その中から都合のよいデータを意図的にピックアップしている可能性がある。

もはや、オールドメディア側の発信をそのまま信じることは出来ない。

まるでマトリックスの世界のように、オールドメディアによる洗脳支配から、国民は目覚めつつあるように思える。

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年代別で高齢者サンプルが多く高齢者は石破政権に肯定的と以前から出てた、そこで各年代比率ごとの支持率で調整すると退陣が割合的に多くなるとNHKに指摘した元ジャーナリストへ当のNHKがその指摘は正しく、実は世論調査と乖離した結果になる事に懸念をしてたと報道があった、他のマスメディアも同じ傾向ではないだろうか？

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「立憲民主党自民派」と言われて腑に落ちた。マスコミが露骨に下駄を履かせている。異様だ。

現役世代の民意を無視して延命を図る左翼のモラルハザードは、政治的な若年層に深いニヒリズムを生むだろう。

もう野党も与党もメディアもアカデミアも司法も労組も信頼できず、演説妨害のような暴力すら公然と容認されるようになった。

誰も家庭を持ち子供を産み育てる環境改善を求める切実な声に応えず、労組すら夫婦別姓ばかりだ。

石破は日本の豊かさの最後の砦、治安すら売り渡そうとしているように見える。

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2046人の調査結果って意味ありますか？

これが2万人ならまだ分かりますが。

正直言って毎日と朝日のデータは信用してません。

限りなく中国寄りのメディアですから。

中国が支持してるかつてない親中派の石破氏を有利にする為に、いくらでも手を貸すのでは？

この前の石破氏の続投を望んでる人が多いという結果も、どこの国で調査したのかな？と思うぐらい、国民の意識とズレを感じます。

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世論調査も、怪しい電話番号だから、一般人は警戒して中々出ないでしょう？テレビ番組で世論調査のアンケートを事前にCMで開催予告して、リモコンボタンを押せば完結する世論調査すれば、かなり確実な回答額得られるのではないでしょうか？敢えて確実性があっては困るからやらないのかな？

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支持率データを信用しないなら、終始一貫して信用しない姿勢が必要だと思う。データの集め方、設問、集計方法など「なぜ信用しないのか」を明らかにして。

自分の考えに都合のいいデータは信じて、都合が悪いデータは信用しないというのはダメだろう。

定点観測として相対的な増減として見るならば、私は意味のあるデータだと思っている。

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一番信頼できない毎日新聞の世論調査である。

トランプ関税の齟齬を全く問題にしない毎日新聞を始めとするオールドメディアはなぜそこまで石破首相に媚びるのか。

８月７日以降自動車関連を始め毎日、毎日何百億円？の関税を課されているのになぜ石破政権の責任を問わないのか。

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世論調査とかしたいなら別に好きにすれば良いけど報告は一切いらん。

だって選挙は現在の政治を見て国民それぞれが周りに左右されず自分の意思で投票先を決めるのが正しい民主主義。

世論の支持率とか自分には関係無いでしょ。

各自が現状に満足か不満かの2択なんだから。

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選挙結果が良くなくて、その後何も良くなる政策を実行していないのに、支持率が上がる要素は全くありません。この世論調査が如何に国民の思いを反映していないのかが判ります。だって私の身近な人でもこんな調査されたことがないですよ。本当に何千人もの調査しているのでしょうか？

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首相の職を辞するか、しないかは首相の専権事項。

与野党・国民が、とやかく言うのは勝手だが、命令すべきことではない。

国民は民主的投票結果を受け入れるべき。

野党が不信任欠事案を出さない不思議。

投票民はここが問題とするべきなのでは？

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正直こういう世論調査はあてにならない。参院選の結果が直近のリアルな数字で間違いないかと。こういうメディアの数字ってのは色んな思惑で数字を変えられるから。アンケートの電話に出る層は限られるしさらにドコモユーザーの層を考えれば尚更であとは聞き方一つ。じゃあなんのために石破上げをやってるかというと変わると損をする人がいるから時期候補が都合が悪いからでしょう。急に湧いた石破辞めるなデモとかあからさますぎだし。でもこんなんでも長い物には巻かれろが日本人に多いからバカにできない。注意して正しい情報かを考えることが大事。

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石破さんは何を実現したか。まだ何もやっていない！政治家は事務屋ではない！

ガソリン税廃止も良いけど、道路等の維持管理はどうするんだろうか？

食料品の消費税廃止、減税はどうする！

年収1000万円以上の人から現行よりプラス5パーセント以上所得税を徴収する必要があるのでは！

確実に税収は安定しますよ！

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何かもうメディアも石破続投必死やな。

最近怖い位メディアもだが中国忖度が目に見えて露骨だ。

参政や保守党などかもっと増えないと取り返しつかない気がする。

次の選挙までと国民がもっと情報調べが必要と後選挙投票率が70%以上あればもう政治家は自分勝手な事しなくなるんだから国民次は選挙行ってほしいわ。

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ネットの声＝積極的に意見発信をできる方々の声。

世論調査＝発信する手段が中々見つからない方々や広く無党派層の方々の声。

そんな見方もできませんか？

世論調査が世論を誘導するためとまでは決めつけられないと思いますが…

色々な世論調査で同様の結果が出ている事は一つの意見として尊重してもいいんじゃないですかな。

逆に何故そこまで世論調査の結果を否定したがるのか？

昨今のSNSで気になることですが、自らの意見と異なるものを全否定する様な言動が目に余る様な気がします。

自分と異なる意見の人がいると言うことを理解尊重した上で自分の意見を述べる事を常としなければ、産まれるものは『分断』だけだと思いますが…

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多くのオールドメディアは調査の偏向に対する補正が掛かっていない。

専門家も指摘しているが、いい加減に記事化するなら、正確な調査方法(年代層別の支持率や支持件数)を提示するか、補正を掛けたデータで公表しないと、政権よりな支持率になるに決まってる。

若い層など、ほぼ政権与党には批判的なことは火を見るよりも明らか。

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選挙結果がすべてであって、世論調査はもはや信憑性がなく意味がない。

参院選で自民が敗退して以来、いやに共同通信やTBSや毎日新聞などが

石破内閣支持率の世論調査のニュースをあげてきますが、

肌感覚とは真逆の数字を出してくるので何をしたいかわかりやすすぎる。

リアルタイムの情報にふれられる若者（未来の社会を牽引する国民）に今完全に見捨てられれば民放や新聞などのメディアの将来はないかもしれないということがわからないのでしょうか。

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若年層・中間層・忙しい人・情報リテラシーの高い人ほど、0800の電話に出ない様に思います。世間がこの数字に懐疑的になるのは「RDD方式はもはや限界」「ネット調査と乖離が大きい」とかあるんじゃないでしょうか。

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毎日は石破と同じ極左だから石破に有利な世論調査でっち上げるのは当然。こんな得体のしれない世論調査より全国民の意思が示された選挙結果の方がはるかに信頼性が高く民意を表している。

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アフリカ開発会議での発表を受けてなので、想定内です。メディアにとって好都合な事が起きれば支持率上昇の報道は昔から（国益にならない事なら特に）です。というか1000人ちょっと（有効回答数は固定電話425人、携帯電話631人。）ってそもそもの人数が少なすぎるのでお話になりません。各メディアは民主国家の報道マンとしての在り方をもう少し勉強しましょうね。

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いつもここの内閣支持率は厳しいが33%となると、他はもっと高く

なるんじゃないか。何もしない何も出来ない物価対策、減税も給付金も

なし、社会保険料の引き上げ、これでも国民の三人に一人が支持して

いるとは信じられない。

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要は「弱い自民党＋強い野党」の組み合わせを支持してるってことでしょ、強い自民党よりも。

これを「石破政権支持」とか「石破自民を支持」と誤った解釈をして石破氏が総理総裁を続けたら、自民党は今後取り返しのつかない破滅を迎えることになるよ。

石破氏の政策が支持されてるんじゃなくて、野党支持の裏返しとして「自民党を復活させる可能性が万に一つもない石破氏」が支持されてるだけなんだから。

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石破政権が続けば自民が弱体化すると踏んでいるのか、左派の人たちが石破政権を支持している。

今までは自民党の議席が減れば左派政党が伸びた。ところが今回の参院選では自民よりもっと保守色の強い政党が躍進した。

左派の人たちは、自民を叩けば左派が伸びる時代が終わっていることに気付かなければならない。

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ビルゲイツ氏と会談して何百億の投資とワクチン推進を約束して、これが将来の日本のためになると言われていましたが、米国でもこのワクチンは推進されていないのに、石破総理は他の議員さんなどの意見も聞かず勝手に決められたのはとても悲しい。こんな自民党体制ではいつまでも日本は良くならないのではないか。

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参院選に勝ったとはいえ野党も足並みが揃っていない。

本来であれば野党第一党である立憲民主がしっかりしないといけないのだが、基本的には増税・緊縮財政思想である野田氏では石破氏と変わらず対抗馬にはなり得ない。消費税を今の税率に決めたのは他でもない野田氏なのだから。

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石破政権の過去の業績を振り返ると、独自の政策もないし、政治理念もないし、もちろん改革もやらない、ただ「政権維持することだけが存在理由」の政権である。そして、岸田氏と同様、首相の椅子に座り続け、レガシーを残したがってばかりいる。はっきり言って、何ひとつ期待はできない。

にもかかわらず内閣支持率が高まっているというのだが、果たして、それは自民党の支持率、ひいては自民党議員の選挙にプラスとなるのだろうか？　恐らく、そうはならないに違いない。

内閣支持率の高まりとは野党支持者に底上げされているからだが、かといって石破氏に代わる顔で期待できるものは、ちょっと思いつかない。

小泉氏？　まだ無理。林氏？　アピール力がない。高市氏？　癖がありすぎる。消去法で石破残留という結論になる可能性はあるが、石破氏残留がどれより大きな自民へのダメージにならないという保証はないのであるｗｗ

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日本国民を目の敵にした政策のみしか議論決定せず、国民の力を少しずつ削ぎ互いにフェードアウトを狙っているようにしか見えない。

他所にしか見せない媚びとばら撒きはもうやめて日本国民に筋を通した説明と還元をお願いしたい。未来ある日本の子供達のために今すぐにでも不法移民の入国拒否を決定してほしい。捕まえて不起訴の多さには呆れる。国民の手取りが増えない限り未来は暗い。

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相変わらずオールドメディアの世論調査の数字は当てにならん。何かの間違いじゃないのか。どうせ調査に応じたのはジジババ達だけだろうから、現役世代は信用してないからな。然も石破内閣の支持率がまた上がって30%台まで回復したんだとか。益々信用ならんわ。これネット調査なら確実にゼロしかないからな。

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他社では首相辞任の必要なしが過半数を超えているとの報道もある。

一体どの世論調査が一番国民の意見に近いのか。

マスコミも自身が公平平等か、偏向していないかしっかり確認してもらいたい。

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もう日本人である事を辞めたい…。

物価高、中間層以下の上がらない給料、なのにステルス増税ばかり増え、去年は高額医療費の削減を企てたり、年金さえも税で削減、更に裏で低賃金水準を維持するための治安や生活風紀も顧みない移民政策、外国人への土地・物件の販売規制も未だなし、スパイ防止法も制定せず守る気さえ垣間見えない…。

更には先日、インドへ10兆超えの経済投資と5万人移民受け入れ締結をし、又「アフリカの活力を取り込む」と、アフリカへ8千億円の融資と実質移民政策さえ発表した。TICAD9会合で日本は、アフリカからの移民を定住させる特別ビザ制度を創設したそうな。アフリカの課題解決に真剣に向き合う…とかのたまっていたが、まずは日本国内だろ？！と怒りが収まらない…。

もう明らかにおかしい。この国の総理や内閣は売国奴にしか見えない。石破擁護の人達はこうした事を何とも思わないのか不思議でならない。

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総理大臣を交代しても日本は良くならない。それよりもメディアにはソーラーパネル事業を問題視してほしい。各地でクマによる被害が多発しているが森林を大規模に破壊しているせいではないのか。菅さん続投断念しても岸田さん続投しなくても日本は良くなっていない。もはや誰でもいい。

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全然信用できないデータ。回りの話しを聞いてもネットを見ても石破首相には不満しかない。

石破指示があるとしたら利権がらみの企業体か

高齢者であろうと思う。世間にどれだけの不満があっても報道しないメディアには自民党との強い癒着が感じられる。

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石破さんいい総理大臣だと思う。世界のリーダー達とくらべても、日本の総理大臣がトランプやプーチンや習近平みたいな人だったならやんなっちゃう。日本人は世界の人から羨ましがられてる。自分の国の総理大臣にもっと誇りに思っていいんとちゃうか。

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いつも思うんだけど30％程度の支持率が何％上がった。と報道するより不支持率が何％下がった。の方が良くない？

たかが2,000人程度の数で世論を把握したような記事にも違和感しかない。

ガソリン暫定税率を廃止して代替税を課税してガソリン価格が下がらないパターンとかありそうだけど、騒いでた野党も公約通り「暫定税率」は廃止に追い込んだから良しとする。的な対応になるんだろうなぁ。

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石破の事を支持する人がそんなにいるのかと思う。ネットだったら、そんな支持率は出ない。たから、自民党総裁選挙で党員では高市早苗が優位になり、最終的には石破に逆転されてしまう。そして、保守層や若者層が国民民主党と参政党と日本保守党に流れてしまうし、今回の参議院選挙が良い結果となった。次の参議院選挙までは流れは止まらないだろうね。今の自公政権や財務省と経団連寄りの政策と政治と日本経済だったら、日本は崩壊していくな。

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石破内閣支持率33％ 6カ月ぶりに30％台回復 毎日新聞世論調査

石破内閣支持率33％　6カ月ぶりに30％台回復　毎日新聞世論調査