読売新聞社が実施した全国世論調査によると、石破内閣の支持率は39％に上昇し、不支持率は50％となった。

これは、参院選直後の前回調査からの大幅な上昇であり、首相交代を除いたタイミングでは最大の増加幅である。

石破首相が辞任すべきだと思う人は42％で、前回から逆転している。

コメの生産調整見直しに賛成する意見が86％であり、戦争検証を含む首相の見解発表に対しては58％が賛成を示した。

政党支持率では、自民党が23％、無党派層は32％であった。

（要約）

内閣支持率の推移 

　読売新聞社は２２～２４日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３９％で、自民、公明両党が惨敗した参院選直後に行った前回７月緊急調査（２２％）から１７ポイント上昇した。不支持率は５０％（前回６７％）。内閣支持率の前回調査からの上昇幅としては、首相交代のタイミングを除き、２００８年の電話調査開始以降で最大。 

　参院選の結果を受けて、石破首相が辞任するべきだと「思う」との回答は４２％（前回５４％）、「思わない」は５０％（同３５％）で、前回から逆転した。 

　コメの生産調整を見直し、生産量を増やす首相の方針に「賛成」は８６％に上った。首相が戦後８０年にあわせて意欲を見せている、戦争の検証を含む独自の見解の発表に「賛成」は５８％、「反対」は２７％。米国の関税措置などを巡る、これまでの日本政府によるトランプ政権との交渉を「評価する」は４２％（６月調査２９％）、「評価しない」は４８％（同５６％）だった。 

　政党支持率は自民党２３％（前回７月調査１９％）、参政党１２％（同１２％）、国民民主党９％（同１１％）、立憲民主党７％（同８％）、公明党４％（同４％）、日本維新の会４％（同３％）で、無党派層３２％（同２９％）。