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【生活保護】2025年10月から基準額が一人当たり月額1500円が加算!生活保護を受給している人はどれくらいいる?生活保護に含まれる「8つの扶助」とは

LIMO 8/24(日) 6:01 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f36fe6cc5a14922d29e1872b96669cdec820aee3

 

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2024年12月、厚生労働省は2025年度以降の生活保護「生活扶助」に対し、物価高騰を考慮した追加加算を実施する方針を決定しました。

2023年度と2024年度には一律月額1000円の特別加算が支給されており、2025年10月からはさらに500円を上乗せし、月額1500円となります。

この特例措置は2年間限定で、生活費負担軽減を目指しています。

 

 

生活扶助は日常生活に必要な費用を賄うものであり、基準額は住民票の市町村や世帯構成などで決定され5年ごとに見直されます。

生活保護制度自体は、生活困難な人に最低限度の生活を保障する制度で、申請は国民の権利です。

 

 

生活扶助の受給者数は緩やかに減少傾向にありますが、依然多くの世帯が利用しています。

2025年からの加算は、物価上昇や生活コスト増加を受けたもので、保護を受けている世帯にとって助けとなるでしょう。

 

 

(要約)

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yoshi0511/shutterstock.com 

 

2024年12月、厚生労働省は2025年度以降の生活保護のうち「生活扶助」について、物価高騰などを踏まえた追加加算を行う方針を決定しました。 

 

すでに2023年度と2024年度の2年間、特別加算として1人当たり月額1000円が支給されていますが、2025年10月からは、さらに500円を上乗せし、月額1500円の加算が実施されます。この措置は2年間の特例で、上昇し続けている生活費の負担軽減を目的としています。 

 

そこで今回の記事では、今回の生活扶助基準の見直しの内容などについて、生活保護制度の概要と合わせて解説します。 

 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

 

生活保護のうち、食費や光熱費など日常生活に必要な費用を賄うのが「生活扶助」です。厚生労働省は2025年度から2年間、生活扶助基準の特例加算額を現在の1000円から1500円へ引き上げることを決定しました。 

 

生活扶助の基準額は、お住まいの市町村、世帯構成、世帯員の年齢、その他の加算などから計算されますが、生活保護を受けていない一般低所得世帯の消費実態に合わせるため、5年ごとに見直されています。 

 

直近では2022年が検証の年にあたり、物価高騰への対応として2023年度と2024年度の2年間、特例的に月1000円が一律加算され、見直し前より基準額が下がる人には元の水準を維持する措置が取られていました。 

 

今回の改定は、2025年以降も物価上昇の長期化や世帯の消費支出が増加していることを受けて、さらに月500円を上乗せし、合計1500円の加算が決まったものです。 

 

また、加算を行っても見直し前より基準額が減少する人にも、引き続き、元の水準を据え置く措置が継続されます。 

 

2027年以降に関しては、今回と同様、改めて検討するとしています。現在と同じような経済状況が続くなら、再び加算される可能性もあります。 

 

 

生活保護は、さまざまな事情により、生活が困難になった人に対し、憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障して自立を支援する制度です。 

 

生活保護の申請は国民の権利であり、保護を必要とする場合は誰でも利用することができます。 

 

ただし、生活保護を受けるには生活維持に活用できる、あらゆる手段を先に利用することが求められます。これは「補足性の原理」と呼ばれ、自身の資産や能力、その他のあらゆるものを利用することが保護の条件となります(※)。 

 

※持ち家や自動車など、状況によっては例外もあります。 

 

●生活保護を受給している人はどれくらいか 

最新の統計(※令和7年(2025年)5月分概数)によると、被保護実人員は199万861人で、前年同月比で2万2848人減少しています。 

 

また、被保護実世帯数は164万5756世帯で、こちらも前年同月比で6073世帯減少しています。 

 

高齢化の進行や雇用状況の変化に伴い、生活保護利用者数は緩やかな減少傾向にありますが、依然として多くの世帯が生活保護を利用している現状があります。 

 

●生活保護に含まれる「8つの扶助」 

生活保護には、生活状況や必要性に応じて支給される8種類の扶助があります。 

 

 ・生活扶助:食費・被服費・光熱水費など、日常生活に必要な費用 

 ・住宅扶助:家賃、間代、地代など住居に関する費用 

 ・教育扶助:義務教育に必要な費用 

 ・医療扶助:治療や療養に必要な医療費 

 ・介護扶助:介護保険サービス利用に必要な費用 

 ・出産扶助:出産に要する費用 

 ・生業扶助:小規模事業や技能習得に必要な費用 

 ・葬祭扶助:葬儀に必要な費用 

これらのうち、保護の対象となる世帯が必要とするものが支給されます。ただし、全額補填されるとは限りません。また、医療扶助や介護扶助などは実費支給ではなく、直接病院や施設に支払われます。 

 

●生活保護の受給要件 

生活保護は、以下の条件を満たした場合に申請・受給が可能です。 

 

 ・能力の活用:働ける能力を最大限活用すること 

 ・資産の活用:預貯金や不動産など生活維持に使える資産を利用すること 

 ・他制度の活用:年金や各種手当など他の制度を先に利用すること 

これらを行った上で、世帯の収入が国の定める保護基準額(最低生活費)に満たない場合、その不足分が保護費として支給されます。 

 

 

生活保護の可否は、厚生労働省が定める保護基準額(最低生活費)と世帯収入を比較して、保護基準額に収入が満たない場合に支給されます。収入が保護基準額を超える場合、生活保護は受けられません。 

 

ここでいう「収入」とは、世帯のすべての給与・賞与などの勤労収入、農業や自営業の収入、年金、仕送り、贈与、不動産収入、手当、財産売却益、保険金、その他の臨時収入などのことです。 

 

勤労収入については、収入から税金や社会保険料、通勤費などの必要経費が引かれ、収入額に応じた基礎控除等が適用されます。控除額分は収入とは見なされません。 

 

【具体的な算出方法】 

 

下記の➀、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)を足した額が最低生活費認定額となります。 

 

➀生活扶助基準 ※今回の1500円の特例は、こちらに加算 

(2)加算額(障害者加算・母子加算・児童養育の加算)※該当者がいるときだけ加算 

(3)住宅扶助基準 

(4)教育扶助基準・高等学校等就学費 

(5)介護扶助基準 

(6)医療扶助基準 

 

➀〜(4)は、住んでいる地域や世帯構成、世帯員の年齢などによって金額が異なります。また、(4)に関しては、必要に応じて教材費やクラブ活動費などの実費も計上されます。 

 

さらに上記以外にも加算があり、例えば、出産や葬祭があれば、これらの経費の一定額も加算されます。 

 

今回の記事では、今回の生活扶助基準の見直しの内容などについて、生活保護制度の概要と合わせて解説しました。 

 

2025年10月からの1500円加算は、物価高や生活コスト増加への対応として行われるものです。前年度まで続いた加算が今後も2年間続くことで、保護を受けている世帯にとって家計の一助となるでしょう。 

 

生活保護は、生活困窮時に最低限度の生活を保障する最後のセーフティネット。国民一人ひとりが制度の概要を把握しておくことが、私たち自身の将来の安心につながります。 

 

 ・厚生労働省「令和5年度以降の生活扶助基準の見直しについて」 

 ・厚生労働省「生活保護制度の概要等について」 

 ・厚生労働省「『生活保護制度』に関するQ&A」 

 ・e-Stat「令和7年度 被保護者調査/結果の概要」 

 

土屋 史恵 

 

 

( 318947 )  2025/08/25 05:56:24  
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この議論は日本の生活保護制度を巡る賛否や提案が集まっています。

多くの意見は以下のような傾向に分けられます。

 

 

1. **不正受給への懸念**: 日常生活にゆとりがあると見える受給者、特にギャンブルや高級品の購入をする人に対する不満が目立ちます。

これにより、「本当に必要な人」に資金が届かないのではないかという疑念が生まれています。

 

 

2. **制度改革の必要性**: 生活保護制度が「働いたら負け」という意識を助長しており、働く意欲を削いでいるとの指摘が多いです。

特に、簡単な作業やボランティア活動を義務付けるべきとの意見もあります。

 

 

3. **世代間の公平性**: 国民年金と生活保護の受給額の逆転現象についての懸念も表明されており、勤労者とのバランスを取る必要があるとの考え方が広がっています。

また、高齢者が多く受給している現状についても批判的な意見が散見されます。

 

 

4. **具体的な提案**: 受給者に対して公営住宅への居住、現物支給、さらには家計簿の公開などを提案する声が多く、より厳しい条件を設けるべきとの意見が目立ちます。

これにより、受給者が自己管理能力を高めることを期待しているようです。

 

 

5. **制度への尊重と理解**: 一方で、生活保護制度自体が必要であり、弱者を救うシステムであるとの擁護意見も存在します。

生活保護があることで、社会全体の治安を維持する役割があるのではという意見も見られます。

 

 

これらの意見は、生活保護制度の現状に対する関心、懸念、不満、そして期待が交錯しています。

各個人の状況や見解が異なる中で、制度の見直しが求められる一方で、多様な人々が抱える複雑な問題に対する理解も求められています。

 

 

(まとめ)

( 318949 )  2025/08/25 05:56:24  
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=+=+=+=+= 

 

子どものいない50代の知人は、離婚して、それぞれが生活保護を受給しています。 

しかも、お互い近くに住んでおり、時折、一緒に食事をしているそうです。 

職種を選んで、積極的には働こうとしていません。 

本当に働きたくても働けない人にだけ、生活保護制度を利用してほしいと思います。 

役所も面倒がらずに、受給者の生活を調査してください。 

 

▲1231 ▼107 

 

=+=+=+=+= 

 

基準額を上げる前に、 

酒、タバコ、ギャンブルを禁止にすべきで 

やってる人達は不正受給として停止する、 

その他何に使っているかもしっかりと監視すべきだと 

思う。 

年金制度が崩壊する中、生活保護費を受給できる人が勝ち組とされてしまっているし、 

老後も働かざる得ない人にとっては不公平の何者でもない。その中足りないだと、引き下げられたで裁判を 

起こす輩もいるし、例えば医療費がタダだからと言って無駄に病院にいく、さらに薬を売っている人さえ 

いると聞く。 

ある程度実態を知る、基準を厳しくする、リスクを与えないと不公平感は増すばかり。 

 

▲1707 ▼312 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護制度を抜本的に見直して欲しい。 

今の制度は働いたら負けであり、勤労意欲を奪っているだけだ。 

 

大前提として国民のみ、外国人の受給は禁止。 

資格も1年毎の更新制で、健康な場合や60歳未満は更新不可。 

受給額も基礎控除額に連動し同額まで、 

健康保険も3割負担。 

これくらいやってほしい。 

 

▲888 ▼126 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護(単身高齢者)約6-8万円 約95~135万円 

国民年金(満額)約6.9万円 約83.2万円 

国民年金(実平均)約5.6万円 約67万円 

 

最低ラインを保障する生活保護は、単身でも国民年金満額より多い場合が多いです。 

・国民年金は原則満額でも年83万円程度なので、生活保護との差が明確です。 

生活保護はさらに住居手当があったり医療費や税金免除だったりするので実質200万以上になると思います。 

国民年金はここからまだ引かれたりやりくりしたりしなきゃいけないんですよ? 

しかもしっかり納めているにも関わらず早く死んだらそれまで。ほとんど返って来ない。 

 

コレで納める気になると思いますか? 

皆が生活保護を選び財産を持ったり貯蓄する事をやめ年金納めなかったら政府はどうするんでしょう? 

 

▲570 ▼57 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護なのだから、再度社会に復帰したいけどなんだかの理由で一定期間保護を希望する人を除いて復職が難しいと言う人全員施設生活にした方が良い。バラバラにいられるより管理しやすいし、食べ物は現物として3食だす。家賃も施設なら最初から引き落とされるものとしたら毎月渡す金額は2〜3万で納められる。よく言われるギャンブルや酒等も集団カリキュラムとして研修させたりもしやすいし、お金もう少し欲しいなら施設内で内職など管理させた中で活動する選択肢も作れる。 

 

▲844 ▼169 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護制度を否定はしませんが、近所の高齢者が保護を受給せず働いている人がいる半面、毎朝犬の散歩の中年女性もいます。地元民なので子供の時から知っていますが、若い時分からいい加減でした。つい比べたくなるのは私だけでしょうか。不況化で受給が多いしケースワーカーも大変でしょうが、市民が納得できる福祉行政の信頼維持に頑張ってください。 

 

▲362 ▼55 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者割合が56%を占めるので、実質的に無料年金制度になっている。 

 

有料の国民年金はもちろん、厚生年金と比べても待遇が良いのに、保険料を支払っていないし、社会復帰する可能性もないので、当人や同世代の負担はなく、全て現役世代将来世代の負担となる。 

 

この制度、少子化が加速し将来の現役世代が減ることが確実になっている今、有料年金以上に持続可能性がない事がわかる。 

 

無料年金の増額は現役世代の負担を一方的に増やし、持続可能な期間が短くなるので、未来の人間が困ることになる。 

 

命の砦とか言っているが、今の高齢者が良ければそれでいいと言う態度にしか見えない。 

 

裁判や選挙に負けた政府が、現役世代から搾取し、無料年金の逃げ切り世代に追い銭を渡す選択をしたらしいが、現役世代の支持が完全に失われる事を覚悟するべきだろう。 

 

この問題は世代間格差、世代間闘争の問題だからだ。 

 

▲287 ▼48 

 

=+=+=+=+= 

 

1500円の加算するならば、ひとつだけ条件を加えて欲しい。 

 

やはり、生活保護費は税金というお金である。 

納税者が納得する使い方を示すのが義務である。 

生活保護を受ける権利はあるが、同時に義務もあるはず。 

 

家計簿を公開する条件といろいろな規制を設けて欲しい。 

例えばスマホは格安スマホに限定し、月額料金は2000円までとか。 

サケ、タバコ、ギャンブルは禁止とか。 

外食は月額3000円までとか。 

 

生活保護費の減額が違憲の判断となったが、何故家計簿を公開しないのか疑問である。 

数分あれば家計簿なんてつけられる。 

裁判している時間があればできるはずでしょう。 

 

▲596 ▼134 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護の受給要件として、公営住宅の入居を義務付けるべきだろ。持ち家は収容するなり、民間に売却するなりして換価すればいい。公営住宅に住まわせて、一括管理するほうがコストもかからないと思うし、それで現金支給を極力減らして、食糧や生活用品など可能な限り行政が委託した業者からの配給制にすればいい。 

 

▲379 ▼75 

 

=+=+=+=+= 

 

灼熱の建設現場で交通誘導をされているかなりお年を召した方も大勢いらっしゃいます 

 

宅配便の配達員も高齢者が多いです 

 

マクドナルドの店員にも高齢者が多く早朝のシフトがと高齢者が主力だったりします 

 

介護現場でも高齢ヘルパーが多いです 

 

高齢者であってもやる気が有れば仕事はあります 

 

フルタイムが働くのは難しいかもしれませんが少しでも働いて貰った方が社会的にはいいと思う 

 

65歳以上の人には就労指導しないようですがその年齢を上げてみる必要があると思います 

 

▲177 ▼48 

 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護法を見直して改正するべきだと思う。 

生活保護を決定するのを介護保険の認定のように、認定会議を開いて、複数の専門家と医師の意見書を添えて審査して認定すればいいのではないか? 

緊急の場合は、1か月位の生活費を貸付て対応。 

高齢女性の困窮度が高いようだが、女性の平均寿命は87歳位だか、死亡ピークは94歳位。 

なので、高齢による生活保護は75歳ぐらいからにして、人手不足な介護等の就職を斡旋すべく、生活保護の窓口にハローワークの窓口を併設するとか考えた方が良いと思う。 

60歳から94歳まで34年も生活保護を受けられたら現役世代はたまったもんじゃない。 

職業選択の自由は適用しないで、働いてもらう事にする。 

それから、諸外国では、年金保険料を一定期間収めていない人は、生活保護の受給権がない。 

国民年金を収めないで生活保護になだれ込むのを防止すべき。 

生活保護は重い病気等で働けない人の為にある。 

 

▲113 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護は本当に必要な人には行き渡ってないのも現実。 

規定を見直し、ダメなものはダメ。 

現金渡さず商品券もありだと思う。 

ブランド品持ってる時点で裕福だと思う。 

 

一生懸命働いて年金貰ってる人の生活や、働いて税金納めてら人の方の生活苦を何とかしてほしい 

 

▲258 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

30代ですが、精神疾患により働けなくなり、住まいも追われたので、生活保護を受給させていただいてます。 

現在は就労継続支援通所に向けて準備中です。 

物価高、とありますが、、 

正直、現在の生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費にて十分生活できてます。 

なんなら、数千円くらいなら貯金もできているので、就労するにあたって、何かとお金は要るので、その為に遣おうと思ってます。 

特に福祉において、みんなが皆、同じケースで人生を歩んできているわけではなく、まさに十人十色ですが、保護費減額で裁判をしたり、足りない足りないと騒ぐ受給者には、同じ立場から見て、「私は」疑問を憶えます。 

私は、今は、【税金によって生かされている】と毎日思う日々です。 

本当に必要な方に保護が決定されない、酒やタバコ、ギャンブルで浪費して、保護費が少ない、、 

頭が足りないので、どうしたら良いのか分かりませんが、改革が必要なのかな、と。 

 

▲38 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

弱い立場の日本人を守る生活保護制度、日本人の優しさが凝縮したとても良い制度ですそんな良い制度を誇りに思い大事にしなければなりません自分の未来を想像しましょうある日突然病気になって働けなくなり誰も助けてくれる人頼れる人がいない自身そんな絶望した未来皆は死を選びますかそれとも生活保護で守ってもらい生きる選択をしますか?この価値のある制度を勝手に変えてはなりません沢山の命が救われてる意味を軽んじることの無いように優しい思いやりの日本人でいましょう 

 

▲27 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護の人に訪問介護で入っている方に聞いたのですが、自分達が到底買い控えるようなゴディバの高級なチョコがあったり、たくさん通販で物を購入する人があるそうです。また他人にお金を貸したり無駄遣いをして、携帯電話や電気の代金が未納になり停止させられた人もいるようです。 

いいですよね! 

医療費も介護保険の費用もかからなくて生活は保証されてるなんて!生活費を切り詰めて真面目に働いている者にとって不条理を感じています。 

もちろん病気や障害で働けない方には大切な制度です。生活を再建するために活用するなら必須な制度と思います。要は使い方によって支給額に加減があるといいと思います。 

また申請・受給決定に関して、日本人には厳しく中国人をはじめ外国人には甘々ですね。不条理極まりないです。 

 

▲49 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護を叩く意見をする奴がいるが、私の意見ですが、年金制度を改正して欲しいです。国民年金は個人が毎月、お金を工面して自分の意思行動して掛けるのに大して、厚生年金は、自動的に引かれた形になって労せずに掛けられる、この仕組みが不公平感があると思います。結論から述べますが、厚生年金受給額は国民年金の標準受給額の2倍までが最高(2か月で32万円迄)にして貰いたい。楽して掛けられるサラリーマンが、苦労して納めてる年金利用者(自営業者など)より年金受給金額が多いのは(差が有り過ぎる) 如何なものでしょうか? 

 

▲17 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護の受給額が上がるのは結構です。 

生きていくには必要でしょう。 

 

一方、勤労者(納税者)への対応はいつしていただけるのでしょうか。 

生きていくために必要な費用が上がったのですよね。 

基礎控除などの控除額はいつ引き上げられますか。 

基礎控除の額は少なくとも生活保護受給額より大きくしてくださいね。 

 

▲31 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

>2025年10月からの1500円加算は、物価高や生活コスト増加への対応として行われるものです。前年度まで続いた加算が今後も2年間続くことで、保護を受けている世帯にとって家計の一助となるでしょう。 

 

2年間加算が続いた後で、加算を止める事が出来るのだろうか。 

きっと、生活保護受給者の人達は加算を止める事に反対するのでは。 

それに生活保護を加算しても、助かるのは生活保護受給者のみ。 

消費税を減税した方が、より多くの国民の生活が助かり、不公平感が無くなると思うけど。 

 

▲194 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護の利用者が増え続けていたのが、緩やかに減少しているのは、良い傾向だと思う。 

その理由は、昨今の人手不足が大きく影響してるはずである。 

「仕事がない、見つからない」だけでも生活保護は利用できて来たと思うけれど、それが通用しなくなるほど人が足りない。 

 

役所、事務所職員の努力のたまものと感じるが、私は減少数が、もっと多くてもよいのでは…の感想を持っている。 

 

▲66 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護制度は、見直さないと、いずれ破綻します。 

最低限の暮らしで一人暮らし出来るって、実は、贅沢なのです! 

生活保護より低い水準で年金暮らししている人も多いです。 

今現在、年金暮らしと生活保護の逆転現象が起きている人、多数います。 

生活保護では、シェルター等考えないといけないですね。 

一人暮らししたいなら、働かなければいけないって意識を持った方が良い。 

そうでないと、働ける人も働かないって人、増えてしまいます。 

 

▲6 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護受給者でブランド物を身につけていたり髪やネイルをしたりスマホを持っていたり本当に生活に苦しんでいるようには見られない人が沢山いる。生活保護の法律を変えるべきです。娯楽の所有禁止法などです。生活保護権利を主張して国と戦っている人がいますが真面目に働いている人から徴収されものを働かない人にお金を支給してるのは本当におかしな事です。毎年この話しが問題になっているので生活保護受給者施設を作って全て収容して管理をした方がいいのではないか?土地が安い場所などに。その分働いている人の手取りが増えた方が経済は活性化する。 

 

▲22 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

酒、タバコ、ギャンブル別にやってもいい。生活保護費内なら。ただし、誰にでもな出来る仕事をしなければならないようにすればいい。地域の掃除や草刈り、ごみ拾い。スーパーのカート集めや封筒づくりみたいな誰でも出来る軽作業をしなければならないようにすればいい 

 

▲33 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

忘れてはならないのは、最高裁が違法と判断したのはあくまでも減額の手順や過程に関してであって、生活保護費の引き下げそのものについてではないということです。 

厚労省は減額すべきと一度判断したのなら、最高裁の指示通り審議会で再度議論すべきではないですか?それなしで加算に転じるのは変じゃないですか? 

 

それと、生活保護は必要な人には必要だと思いますが、人の世話になることを自分の口から「権利」とか言わないほうがよいと思います。 

 

▲11 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、医療費控除を止めるべき。 

課税世帯と同等の生活費を貰ってるうえに医療費タダはおかしい。 

課税世帯で社会保険料やなんやらで引かれて生活保護受給者よりも少ない手取りでやりくりしてる人間も多いし。 

それなら生活保護受給者も貰った生活費の中から医療費を捻出するのは当たり前じゃない? 

過度の守り方をしてるから働けるのに働かずに生活保護を止めない人間も増えてるんだし。 

 

▲46 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護者専用の施設を作ればいいといつも思う 衣食住の保証と月におこづかいのようなものを 支給して最低限の生活を保障してあげれば文句はないのでは 毎月約12-13万支給するぐらいなら もちろん個別の部屋もしくは夫婦 家族部屋も管理すればよいと思うのですが 

 

▲52 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護の加算の前に正しい生活保護の受給が 

行われているか受給中の生活調査が必要だと 

思います 世の中で食品やゲームキャラやゲーム 

のお金も転売活動でメルカリで多く出品されて 

います 無職なら食品の購入やオンラインゲーム 

の利用でゲームキャラやゲームのお金をオンライ 

ンゲームを利用して転売活動ができます 

 

転売行為が営利目的で多くの活動で出品すれば 

かなりの金額が稼げますから転売利用者の脱税 

も含めて生活保護利用者が転売行為をしている 

のか 国や行政で転売出品会社には転売出品利用 

者の情報開示請求を速やかに行い転売活動者の 

情報を入手して脱税と生活保護利用者が関与 

しているか調査する必要があると思います 

 

生活保護受給中も行政地域である程度の貯蓄は 

認めらています 転売活動も出来る可能性が 

あります 個人的には生活保護が福祉として 

正しい使い方されているかとても疑問です 

 

▲52 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護は本来の再度自活できるように 

なるまでの期間限定のセーフティネット 

という位置づけである。 

 

決して無計画で無年金に陥った老人や 

怠け者へのライフタイム保証ではない。 

普通の生活保護と上記のように自活の 

見込みのない生活保護者は受給額の減額 

や集団生活の寮のようなところでコスト 

ダウンしないと精度が持続不能。 

 

氷河期が高齢者になろうとしてるのに 

のうのうと1500円加算してる場合 

ではないと思う。 

 

▲14 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に受給が必要な人で有れば月額1万円増えても文句はない。不正受給や働けるのに楽をするために受給してる者たちにも受給してるのは絶対許せない。もっと役所もしっかり調査し不正に受給させない努力をして欲しい。はっきり言って役所の対応は甘い。税金をしっかり払ってる者からしたら納得するものではない。 

 

▲75 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

>生活保護は、以下の条件を満たした場合に申請・受給が可能です。 

> ・能力の活用:働ける能力を最大限活用すること 

> ・資産の活用:預貯金や不動産など生活維持に使える資産を利用すること 

> ・他制度の活用:年金や各種手当など他の制度を先に利用すること 

 

このうち一番目の条件がおざなりになってませんか? 

生活保護窓口をハローワーク内に設置し就労支援に力を入れる。 

その人間の働ける能力にあった仕事を斡旋するか公園掃除等の簡単な仕事を創出したうえで給料と生活保護費の差額を支援するとか。 

 

▲31 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護は本当に必要な人には行き届いて欲しいと多くの人は思っている 

しかし一部の不適切な受給者がいるのも事実だし、一度入ると抜け出せないぬるま湯のような制度でもある 

その辺を改善していかないと批判は多くなり、本当に必要な人が申請に後ろ向きになってしまう 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護にいつも思うことは、車とかエアコンがどうかと言う前に、ギャンブル、酒、タバコを一律禁止で良いと思います。生活保護は就業までの一時的なものと定めているので、禁止事項をもっと厳しくするべきです。 

 

▲11 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

何でもかんでも給付でなく、節約の努力をすべき。少ない年金で暮らしてる高齢者は文句も言わず日々節約に努力してます。生活も充実してそうです。それに引き換えモンスター化した生保受給者は、生活に我慢を強いられると仕事もせず元気に訴訟を起こす有様です。 

まだ働ける年齢の受給者は仕事の斡旋やボランティアなどやらせるべきです。 

一般の人は、70歳過ぎまで働いてる人がほとんどです。真面目な人とそうでない人の選別はそろそろはっきりさせるべきです。 

人権ばかり尊重していては何もかわりません。 

 

▲21 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

こういうニュース記事を目にするたびに生活保護は食住をシェルターに集約したほうがいいと思っちゃうんだよね。いちど楽しちゃうと抜け出すのは難しいし多少の不便があったほうが労働意欲も湧くと思うし、本当に働けなくなった人達は基本的な生活はできるからね。民業圧迫とかプライバシーとか問題はあるだろうけど税金社会保障納めてる人達も裕福ではない場合も多いんだからそういったことも考えないといけないフェーズだよ。 

 

▲9 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

物価が上がってるから 加算はやむを得ないのかも知れないが その前にやることがあるんじゃないかなぁ? ギャンブルや酒 煙草は禁止でしょう 更には医療費の一部負担 現金では無くて プリペイドカードなどで 生活用品のみ購入可能 プリペイドカードを転売や現金化したら 支給停止。これくらいは問題ないと思うわ。動ける人ならボランティア活動を必須にしてもいい。以前Yahoo!ニュースに出ていたが 減額されて孫に小遣いあげられないとか 何言ってんだって思いましたよ。 

 

▲33 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

シングルの手当は全然上がらないのに、なんで生活保護は上がっていくんだろう… 

子ども4人いて正職で頑張ってるけど、生活保護受けた方が貰える金額はかなり多い。 

生活保護受けてる人で、毎日遊んでいる方もおられます。 

シングルだと交際相手がいるだけで援助受けてないかとか厳しく聞いてくるのに、 生活保護ももう少し厳しくしてもいいのでは? 

本当に働けなくて受けている方はいいですが、そうじゃない方が多い気がして… 

 

▲16 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護者について一番の不満は医療費と介護利用料の無料です、少子高齢化の原因の一つです、貧困現役世代からむしり取った血税を生産性の低い高齢者や生活保護者に奉納しています、今後も加速し破綻する膨大な医療費と介護利用料は全国民一律3割負担の議論をするべきです 

 

▲21 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

基準額を上げるのならば、納税させるべきだ。 

 

「一般人の下位10%の平均賃金」に合わせるべきであり 

他の人(派遣社員?)が生活しているレベルに基準を合わせ 

税金/保険/年金などの徴収を行うべき話。 

 

「納税」と言う「国民の義務」を果たす必要が有るのだから 

住宅補助を含め、月15万貰っているので、年金生活者以上の優遇状態なのだから・・・ 

 

▲14 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

この制度が無かったら、犯罪が増え、餓死などによる孤独死が増えると 

思いませんか? 

例えば、パチンコをするのはもっとお金が欲しいからで、その手段を 

奪うと次は犯罪しかないと思いますよ。 

当然、日本の治安は悪くなります。日本が世界でも治安が良いと言われ 

ているのは生活保護制度も理由の一つになっていると考えるのは穿ち過ぎ 

でしょうか? 

今、SNS詐欺、ロマンス詐欺、投資詐欺が増えているのはストリートでの 

監視カメラの普及だと思われます。ひったくりは減ったが、詐欺が増えた 

のは角を矯めて牛を殺すに似ているような気がしてなりません。 

 

▲11 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

自営業とかで国民年金だけの場合 

生活保護の方が上ですね。 

 

生活保護の額が、最低限生活できるレベルの額なら、年金生活者で、年金だけでは 

生活できないひとも多いでしょうね。 

3号妻も6万ぐらいでしたか? 

 

どうなる日本! 

長寿ランキングでは上位だけど 

 

少子化だし 

 

どこからもお金がでてこない。 

 

aiに仕事してもらって 

好きなことしてとか、週休4日で余裕で暮らす世の中にずーっと先にはなるのかな。 

 

▲46 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護法を見直しして欲しい 

真面目に働く気がなくなる 

誰だってエアコンのある部屋でテレビ見ながらビール飲んでいたい 

暑い中ガードマンして苦しい重いをしながら仕事しているのに何もしないでお金を貰うのは不公平だ。私はその人達の為に仕事している訳じゃない。私の税金を無駄にしないで欲しい 

 

▲18 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

生保の人は居住を公営住宅に限定するべきです、そしたら無駄な住宅手当を出さなくてイイのではないでしょうか?食べ物を買う所は指定したら無駄なタバコとか酒を買わなくてイイのではないでしょか?他に金のいる事が有れば申請せいにしたら良いのではないでしょか?それだけしたら最低限の生活は守れるのではないでしょか? 

 

▲35 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

不正使用には厳しく対応して、ギャンブルの禁止、飲食タバコの制限、とか規制しなければ、納税者から見て、納得できない 

また働ける人間には、簡単な仕事から斡旋(強制)して、社会貢献をさせるべき 

 

▲20 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護するのであれば、現物支給で何らかの対価も支払って欲しい 

働きたくないだけのやつを養うために他の人たちから税金徴収する意味がわからない 

働きたくても働けないといっても人によって理由が違うし、全く何もできないなら仕方ないけど、できることがあればできることをやらせればいい 

 

▲10 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護が物価高で上がるのは良い。問題は生活保護同水準の最低生活保障非課税枠が時給600円時代のままな事。最低生活保障非課税も106万→178万引き上げれば何の問題もありません。それを頑なに政府自民党が拒否しているから、生活保護は働けば損になっている。 

何故この当たり前の事を国民民主党以外から意見がでないのか?全世代助かる178万非課税改訂してくれる政党に次回選挙は投票しましょう! 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

すぐに生活保護を叩く人たちを、どうにか出来ないのだろうか? 

撮り鉄叩きと同じなんだろうね。 

大半の受給者はルールを守り制度を活用して自立を目指している。 

一部の不正受給者のせいで、制度そのものに妬み、恨みが溜まって暴言に繋がる。 

 

当事者でないのなら、生活保護制度や受給者を叩くのではなく、 上がらない賃金や非正規雇用のほうを叩くべきではないか? 

 

▲13 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護を受けているが一月1500円の扶助が出てもその分が生活保護費から差引きされるはずです。前にも扶助が出た分が生活保護費から差引きされてました。これは宮崎市でのことです。生活保護を受けている為、文句言えない身分なので扶助はいりません。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護を廃止しろとまでは言わない。 

ただ、変わりに生活保護の受給者に定期的に研修を受けさせるべき。 

 

自分達が受給したお金はどこから来てるのか? 

 

お前達生活保護者が受給したお金の年間総額はいくらか?そしてそのお金でどんな政策を行えるか? 

 

自分達が受給したお金より低い給料で生活してる人も大勢いる。 

 

自分達が受給したお金を手に入れるため本当はどれだけ苦労しないといけないのか? 

 

 

食って寝てるだけでお金が手に入るため、その辺りの意識が薄れてしまう。 

その結果ちょっとでも受給費下げたら違法だの騒いで裁判を起こす。 

通常の生活すら困難な筈なのに何で裁判起こせる余裕あるんだ? 

 

実際、本当にどうしょうもなく、やむを得ずに生活保護を受けてる人だって大勢いる。 

怠けてるだけの受給者はそう言う人達に失礼だし、迷惑かけてる事も知るべき。 

だから、生活保護者にはなんらかの研修を義務付けるべきだと思う。 

 

▲6 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護はどっかに村作ってそこに住んでるのが受給条件とかにすればええやろ。生活圏を縛られるから不正受給しようとする人も減るでしょ。 

これに対して自給者の人権は〜とか言われても、普通に仕事してる人は転勤とかの勤務先変更あるわけだしお金をもらうという条件ではそんな変わらないと思う。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高対策で+500円ってやる今あります??? 

500円で生活は変わらないでしょ… 

支給される人数が多いから出て行くお金は多いけど、支給される人にはあまり意味が無い金額なんでしない方がマシ。 

仕方なく生活保護受けてる人で、たかが500円上がるだけで叩かれてメンタルやられるぐらいならそのままのが良いでしょ。 

 

▲4 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

自分で長年働いて積み立てた年金受給者だって年金に税金を取るのに障害者や病人以外の生活保護者くらいはせめて医療費や税金は負担するべきでしょ! 

また特例で外国人に向けた生活保護は長年在住のうえ受けている者以外は1、2年期限付き受給としてその後めどが立たない外国人は所属在日大使館が面倒見るべきでありそれが無理なら本国での対応としてもらうべきでしょ! 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

シンドイのは生活保護費より若干多く稼いで、ここから社会保険料やら納税してたら生活保護費より下回る逆転現象が見られますよね。 

 

ホントにもっと納税したり社会保険料を支払ってる労働者が報われるように、すべきです。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ごまかして受給してる人はたくさんいる。 

非課税世帯もそう。 

夫婦の人達も離婚しているように籍だけ抜いて表向きは母子家庭にしてる。 

住所なんてなんとでもなる。 

生活保護も4人いて全員うければ、すごい金額になり、へたに仕事するより裕福な生活が送れる。こうした不正を見て見ぬふりをしているのか。全部、税金やから。 

役所の人間も別に自分の腹は痛まんしね。書類だけまわせばいいだけの話し。 

政治家が先頭に立って税金を私物化してるからどうしようもない。 

 

▲19 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

生保も医療費、保育園料1割くらいは支払いさせろよ。何でも無料だから使いたい放題だし、ウチのケアマネも流石に…と言ってる。看護師だけじゃなくてケアマネや医師も生保で医療を受けてる人間に対して大なり小なり不信感持ってる。 

公立病院じゃ超大赤字で休憩室に電気さえ付けれないのに、支払いないからと好き勝手使いたい放題に医療を受ける生保にそりゃー不満持つよね。 

 

▲67 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

「健康で文化的な最低限度の生活」を送れていない年金生活者は生活保護受給者よりもたくさんいる。生活保護費よりも年金額を上げるのが優先順位で上位に来るのでは?生活保護受給者のほうが豊かな生活を送れるというのはどういうこと? 

 

▲11 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

国民年金受給額より生活保護費受給額の方が多い現実、、、 

国民年金制度酷いと思うし、仮に以下のように生き方があったらやばいね。 

ある一定の年収があり、国民年金を払わず自由気ままに収入を全て使い、老後病気で働くなり生活保護費を受給。 

そんな人が居たら、真面目に国民年金を払い続け、老後国民年金受した人と比べたら、どちらがとかあるよね、、、、 

日本は不公平に思えるよ、、 

 

▲39 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人に対する生活保護は即廃止で。 

困ってるんなら自国大使館に行くべき。 

 

よく国民年金と比べるが実際、国民年金と貯蓄で生活してる人は少数。 

国民年金で加入20年とかの人なら月4万円もないから生活保護受給してる高齢者は多い。 

生活保護費が仮に12万なら年金4万弱あるから8万少し支給されている! 

 

生活保護をうらやむ人間にはなりたくないわ。 

万が一の為にある日本人のセーフティネットだから文句はみっともない。 

生活保護以下しか収入ないんなら相談に行けばいいんだしね。 

 

▲12 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護に詳しくないのだけど、障害とかでずっと働けない人と、一時的に働かない人で支給内容を分けるべき。 

現物支給にして欲しいし、フードスタンプでもいいと思う。 

 

▲9 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高で納税者も大変で少しでも減税して欲しいと願ってんのに・・・ 

生活保護を年金や給料のように思ってる受給者。 

 

生活保護は嫌だと抜け出す人が多くなる制度にしなければいけない時が来てるんじゃ? 

1日の支給日を給与のように待ち望まれても・・・ 

 

▲20 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に困っている人に増額するのはいいと思います。しかし、不正に受給を受けている人や税金を払ってない外国人には増額はもちろん、支給もやめてもらいたい。大切な税金が原資なのだから、審査を厳密に! 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

最低限の生活保障が年金を上回っている。また冷房、クルマ、家も2千万円くらいだったら、そのままでよいという。 

 

年金はそれをはるかに下回る。見直すべきである。 

原資は老人が無料と思い込んでいる薬か、みもしないのに継続して薬を安くするために受けている診察代。御城のような老健への補助金。 

 

無駄な海外援助。 

今度は車検が異常に厳しくなるみたいだし、実質コスト増すぎる。罰金80万円以下とかクレージーだ。 

 

▲10 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

納税者の税金が、また酒代やパチンコ代に消えるんですね...。 

もちろん、本当に必要な方はいるとは思いますが、適正な利用が出来ていない場合は追徴課税や資格取消しなど厳しい対応をお願いしたいです。 

苦しいのは生活保護受給者だけではありません! 

 

▲15 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

昨日イベント会場に行ったら 

80才くらいかな?って思うご高齢の方が 

熱い中駐車場やらの警備員をされてました。 

生活保護の方々にこの様な仕事をしてもらってはどうでしょう 

 

▲41 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護の必要性と趣旨の説明もいけど、財源は全て税金であり負担する側の立場も言及して欲しいです。 

縁もゆかりもない人達の酒・タバコ代やパチンコ代の為に働くのは冗談じゃない、いい加減にしてよ、と思っている人は多いはずです。 

私もそう思っています。 

 

▲11 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

江戸時代の身分制度でも、1%未満が属してた未納階級が存在してました。当時は怠けてた百姓が水呑に降格され、生活苦から抜け出したいから未納階級に従事。今の生活保護者もそれに近いモノがあったことでしょう。 

 

▲21 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護が認められている人が羨ましい。 

私は、働きたいけど働けない 

働き方がわからない 

そんな人間には、生活保護の申請が通らないから。 

地域若者サポートステーションの就労体験を希望したが実施されずに17年希望し続けている人は、申請しても通らない 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護者には現金ではなく地域で使える金額と商品限定カード渡せばいいのに 

それぐらいこの時代技術的に出来るだろ 

酒やギャンブルに使う輩もいるしな 

米なんか古古古古米を配給しとけばいい 

 

▲15 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

必要な人もいるから増やしても良いと思うが、増やすならギャンブル禁止、嗜好物は禁止にするべき。 

もちろんバレたら支給停止ぐらいにしないと 

生活保護が増える一方なのでは? 

生活保護は給与じゃないし、納税者の1,500円アップとは違うわけで… 

もちろん外国人の支給はなしで。 

 

▲7 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護に転落する前の制度を手厚く整備してほしい、例えば障害者の場合は生活保護に転落させる前に障害年金に加入させるなど生活保護に陥る前の施策も必要となる。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

加算額が年金給付者の上昇より多いというのはおかしいのでは? 

保護申請に関わる人を厳しい判定を出来る人にしないと、判定が甘くなり不公平になる。 

働かないで年金もかけないでタダで暮らすのを目的としている人がいるようにも思える。 

ヨーロッパと同じ社会主義国になりつつある。 

 

▲13 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に困ってる方に支給してください 

また、特に若い健康な方は家賃の高い都会に住まなくても良いのでは? 

地方には空き家もたくさんあるし、空いている仕事も(選ばなければ)畑もあります 

 

▲8 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護費は、現金で支払わず交通系のカードなどに入金すべきだ。これによりギャンブルが出来なくなる。家賃や光熱費分は家主が役所に出向き生活保護費から天引きする契約を結ぶ。 

 

▲17 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

民法877 

① 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。 

② 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 

③ 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。 

 

役所の生活保護の部署は他に厚生労働省の謎の通達文を根拠に 

民法877条を逸脱して生活保護を支給している。 

 

▲1 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

何が増額だ!!減額が当たり前だろー!! 

物価高でも賃金が全員上がっている訳でもないのに税金も払わずに色々な恩恵を受けているのに真面目に働いて税金も搾取されている労働者は報われません!! 

政府が賃金が上がっていない納税者全員に月額1,500円くれますか?くれませんよね!働いて下さいと言います。では生保の方々に節約して下さいと強く言って下さい!! 

金を出すのは税金からです! 

この国のやり方は間違っています!! 

 

▲52 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

なんと幸せな国でしょうか。 

日本史を学び、受給の幸せを心から味わうべきだとつくづく思います。 

この『仕事の関係者の努力』に対してのみ感謝を申し上げたいです。心から。 

 

▲15 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護者の役割は納税ではなく、お金を気前よくばら撒いてくれる政治家に投票する事です。つまり、政治家と生活保護者はwin-win の関係になってる。次回選挙までに次々と生活保護者優遇措置が出てきそうで残念。 

 

▲13 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

…1500円加算、、ねぇ。 

 

そもそもが、数年前から段階的に下げられた分が、、6000円以上であるので…結局は下がったまま、なのよな。 

 

秋刀魚が400円!去年より安い!と同じで…ある意味サギであり、情報操作よな。 

 

んで、現状や実像もわからずに、こういうのを叩く…なぜちゃんと知ろうとしないのか?本当に必要か否か?なぜ何も知らないのに、わかったように言うのか? 

 

甘えているのは…どちらだろうね。 

 

どっちゃにせよ、誰かを叩かないと精神の安定ができない状態なのだろうから、それこそ明日は我が身であろうに、自分の首を絞めている。 

 

まだ、誰かを生贄にすれば自分は助かる、と思っているのかねぇ 

 

▲10 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に働きたくても働けず懸命に生きてる人はしっかり保護してやるべき。しかし働けるのに働かずアレコレ難癖つけて生活保護受けてる者も大勢いる。まずやるべき事はしっかり調べて不認定者を排除し無駄な税金使用をなくすことだろ 

 

▲61 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

国が労働させるための施設を作って、体の不自由な人にもそれに合わせた、労働環境を与え、全員が何らかの労働を担う義務を持たせればと。 

何もしなくても貰えるでは、このご時世、誰も納得しないし反感を買うだけ。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護を責めるより、海外に莫大な金をばら撒いていることをやめさせるのが先。 

政治家や財務官僚の給与も減らす。 

そのうえで財源が無いなら、保護を責めればいい、順番が違う。 

 

▲9 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

まるで新たに1500円が加算されるような書き方は悪意を感じます。 

 

日本の生活保護は国際法に抵触するほど低く、アベノミクス以降削減しすぎています。 

それを原因として一般就労者の最低生活水準を下げる事で、福祉の廃止や増税、年金の削減を行うのが目的です。 

 

生活保護を叩けば、自動的に増税されるのがこの国の仕組みです。 

 

▲54 ▼167 

 

 

=+=+=+=+= 

 

私が入院先の隣のベッドの方が生活保護者らしく、娘さんが離婚したいとの相談で、さっさと離婚して,生保受けたらいいと電話で大声で喋ってました。こんな人ばかりではないと思いたいですが、税金という事を忘れてませんか?実際に聞くとせつなくなります 

 

▲101 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高騰で10月からアップ¥500 して2013〜2015年に生活保護を¥930下げましたけど  

裁判で生活保護が勝利 930+500アップ  

10年前のお話しでしょう  

高齢者夫婦の場合は生活保護¥110,000円だった 男性1人暮らし68,000まで生活保護安い 

夏にエアコン付けたら電気代払えない 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護が悪いというより、国民年金のみで暮らす人のほうが生活保が明らかに苦しい所が問題では? 

そもそも生活保護なんて監視されるし、自由なんてないしね。皆が言うけど、なんで国民年金の人のほうが安いねん! 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

それよりも外国人に生活保護を支給するな、年金を払ってない外国人に年金を支給するな。何より思うことは、政府は毎月500円程度の負担しか増えていないと思っていること。買い物すらまともにした事ない奴らには国民の事は何も分からない。 

 

▲12 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

一部の人間にとって良い事なのかも知れませんが、実際にグループホームみたいな所に住んでる方に話聞いたら働くのがバカバカしい、支給日には皆パチンコ屋に並ぶ。酒タバコは当たり前。バレない様に日雇いで稼ぐ。等々キチンと調べてください。 

 

▲9 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

ギャンブルに使ってる人がいる 

真面目に働いた人の税金が使われているのだから、収支の妥当性を確認して判断すべき 

 

▲7 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

酷い国だ 

労働者の給料はインフレに追随して自動では上がらず実質賃金は下降し続けるのに生活保護者は自動エスカレーターしかもデフレでは追随せずだからな 

個人的に生活保護制度は不要だと思う 

憲法が障害なら憲法改正すればいい 

命だけ保障するとでも変えてしまおう 

それでいいだろう働かざる者食うべからずだ 

 

▲6 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護は優遇されてて羨ましい!真面目に納税が馬鹿らしくなります!せめて医療費は1割負担、家計簿提出で無駄な支出ないかチェックして、有れば返金か最悪打ち切りとかにして欲しい! 

必要な方のみ受給で! 

 

▲16 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

年金よりも高いのは 違うと思います。一生懸命年金払って来た人より何もしない人が年金以上もらう制度おかしいです。 

1日でも早く変えていかないと 政治家何やってるんだよ。 

 

▲79 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

甘え過ぎだ。甘過ぎだ。 

「生活保護者マークバッジ」を作り着用を義務づけてくれ。  

ふざけた生活をしてる奴を見つけたら通報するから、通報窓口を設置して広報してくれ。  

それだけ目に余る生活行動を日常的に見かけている。  

自治体の生活支援課は頻繁に棚卸しすることが義務。  

本当に必要な人だけに絞ってくれ。 

 

▲9 ▼12 

 

 

 
 

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