( 318960 ) 2025/08/25 06:11:55 2 00 【厚生年金+国民年金】「年間300万円以上もらえる人」ほんの一握り!ふつうの人はいくら?現役時代と同じくらい年金も欲しいだなんて夢のまた夢なの?LIMO 8/24(日) 20:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/32073b041b35ddd86412b02e5243eebb6a828c52 |
( 318961 ) 2025/08/25 06:11:55 1 00 日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金から成り立つ「2階建て構造」で、全ての20歳から60歳未満の人が国民年金に加入し、会社員や公務員が厚生年金に加入します。 | ( 318963 ) 2025/08/25 06:11:55 0 00 Q88/shutterstock.com
日本の公的年金制度は、国民年金(1階部分)と厚生年金(2階部分)からなる「2階建て構造」と呼ばれています。国民年金は日本に住む20歳から60歳未満の全員が加入する制度で、保険料は定額、将来の受給額も一定です。
一方、会社員や公務員が加入する厚生年金は、収入に応じた保険料を納めるため、将来受け取る年金額にも個人差が生じます。公的年金は物価や賃金の変動に応じて毎年見直されるしくみです。
今回は、年金制度の仕組みと、老後のお金に関する不安を解消するために知っておきたいポイントについて解説します。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「14万6429円」です。年換算すると約176万円となります。月額15万円以上の年金を受け取っている人は全体の47.6%で、これは受給している人の半分にも満たないのが現状です。
なお、この金額には1階部分の国民年金が含まれています。
●厚生年金の受給額ごとの受給権者数 受給額ごと人数分布のデータを年間に換算すると、さらに明確な実態が見えてきます。
・年間180万円以上(月額15万円以上):47.6% ・年間240万円以上(月額20万円以上):16.3% ・年間300万円以上(月額25万円以上):1.7% このように、年間300万円以上の年金を受け取っている人は、全体のわずか1.7%とまさに「一握り」であることがわかります。厚生年金を受給しない人も母数に加えると、年金を月額15万円以上受け取る人の割合はさらに下がるでしょう。公的年金だけでゆとりのある老後を送ることが難しい現状が、この数字からも読み取れます。
2025年度の年金額は、前年度より1.9%の増額に。3年連続のプラス改定となりました。
2025年度の年金額は、国民年金(老齢基礎年金)を満額で受け取る場合、1人あたり月額6万9308円です。これは、国民年金のみに加入している方が、全期間保険料を納付した場合の金額です。
一方、会社員夫婦の場合、夫の平均的な収入で40年間働いたと仮定すると、夫婦2人分の年金として月額23万2784円を受け取ることができます。国民年金のみの場合、受給開始を75歳まで繰り下げても、月額13万円には届かないことになります。このように、年金額は増額されても、物価高や生活費の増加を考慮すると、公的年金だけでゆとりのある生活を送ることは難しいといえるでしょう。
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。この改正の主な目的は、多様な働き方やライフスタイルに対応し、シニアの生活安定を図ることです。
●主な改正内容 改正のポイントは多岐にわたりますが特に注目すべきポイントを解説します。
(1)社会保険の加入対象の拡大
中小企業で働く短時間労働者も厚生年金に加入しやすくなりました。これにより、将来の年金額増加につながります。
(2)在職老齢年金の見直し
働きながら年金を受け取る人が年金を減額されにくくなりました。これにより、より長く働きやすくなります。
(3)遺族年金の見直し
遺族厚生年金では「男女差の解消」が一番の見直しポイントといえるでしょう。また、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなります。
(4)保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を将来受給できることにつながります。
その他、iDeCo(イデコ)の加入年齢上限引き上げなど、私的年金制度の拡充も含まれています。
今回の改正は、単に年金制度を変えるだけでなく、私たちの働き方やキャリアプランが将来の年金受給額に直結することを改めて教えてくれています。人生設計を考える上で、公的年金制度の仕組みを理解することが、ますます重要になっています。
シニア世代の年金受給額は人それぞれですが、公的年金だけでは生活に不安を感じる人もいるでしょう。そのような方の心強い味方となるのが、年金生活者支援給付金です。
これは、所得要件などの基準に該当する人を対象に、年金に上乗せして支給される制度です。特に65歳以上の高齢者を対象とした、所得要件などの基準に該当する方向けの「老齢年金生活者支援給付金」は、経済的な負担を軽減してくれる可能性があります。公的年金以外の制度も知っておくことが、老後の安心につながります。
●老齢年金生活者支援給付金の支給要件 老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、「以下の要件すべてを満たす人」です。
・65歳以上で老齢基礎年金を受給している ・同一世帯の全員が市町村民税非課税 ・前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が基準額以下(※2) ※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く ※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
給付額は月額5450円(2025年度)を基準額とし、保険料納付期間などに応じて実際の金額は変動します。この給付金は、自動的に振り込まれるわけではありません。支給対象となる可能性がある方には、日本年金機構から通知書と請求書が届くため、必ずご自身で請求手続きをおこないましょう。
今回はいまどきシニアの年金事情と年金制度の改正、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。
厚生労働省の公表した資料によると、今年度の年金額は1.9%の増額です。金額にすれば数千円ほどですが、それでも受け取れる年金額が増えるのは喜ばしいことですよね。しかし、多少年金額が増えても生活が厳しいという年金生活者は少なくありません。
年金生活者支援給付金の支給要件を満たす方には、日本年金機構から請求書や案内が届きますので内容を確認し、速やかに請求手続きをおこないましょう。この給付金は請求手続きを行わないと給付されませんので、請求漏れがないよう注意しておきましょう。
また、今回は令和シニアが受給している年金額についても詳しく見てきましたが、現役世代の中には「自分の年金もこれだけ少ないのかな?」と不安を感じた方もいらっしゃるでしょう。
その場合は、ねんきんネットやねんきん定期便で自身が将来受け取れる年金の見込額を確認できますので、自身の年金見込額を確認すると良いです。もし、年金見込額が少ないと感じた場合は今のうちから積立貯金や積立投資をして老後に備え始めてみてはいかがでしょうか。
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」 ・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」 ・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」 ・厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
鶴田 綾
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( 318962 ) 2025/08/25 06:11:55 1 00 日本の年金制度に関する議論が活発で、多くの意見が寄せられています。
1. **年金額の減少と不安**: 現在の年金受給者と比較して、今後年金を受け取る世代は受給額が減少すると懸念する意見が多く見られます。
2. **年金制度の構造的問題**: 年金の受給額は掛け金の量に依存しており、高齢者世代が少ない掛け金で高額年金を受け取っていることに不平等感が広がっています。
3. **公務員年金の特殊性**: 元公務員の年金が高額であるという意見があり、制度の不公平感が指摘されています。
4. **生活水準の変化**: 現役時代よりも収入が低く、年金だけでは生活が厳しいとの意見もあり、特に高齢者世代がどのように生活を維持しているのかに焦点が当てられています。
5. **金融資産の重要性**: 年金だけでは生活が困難な状況を受けて、資産を保全し増やすための投資の必要性が説かれています。
全体として、年金制度への不信感や将来に対する悲観的な見通しが多く、若い世代の将来的な年金受給に対しても深刻な懸念が表明されています。 | ( 318964 ) 2025/08/25 06:11:55 0 00 =+=+=+=+=
私の父親の世代は300万円を超える年金を受け取っていますが、私は企業年金を上乗せしてやっと300万円を超えます。標準報酬の上限に張り付く期間が長かったにも関わらず残念な結果です。これから年金を受け取る世代の方々はもっと残念な結果になると推測すると同情を禁じえません。だからこそさみしい老後を過ごしたくなければ、個人年金を積み立てるか、金融資産を積み上げる必要があることは明らかです。現在金融資産を地道に生かすなら国内の現物株式が正解でしょう。リスク資産に分類されますが金利の低い銀行預金よりは余程マシです。安定配当してくれる日本企業はいくつもあります。為替変動に影響される外国株や外国債券より、リスクは小さいと思います。
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現在の年金受給者は、現役時にいくら払っていたのかを図に示してほしい。調べればわかるのだろうが、年金についての記事では、いつも世代ごとの掛け金を示さない。高齢者は今より納付開始時期もかなり遅く、生涯掛け金も少なく、若い世代ほど、お得感が減っていることはわかっています。もらえる額が少ないのは、掛け金が少ないからとも言える。
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年間300万円って、月25万円ですよね。 40歳から標準報酬月額が給与、上下賞与とも上限ベタ貼りでも、年金定期便で月額20万円くらいかと。
月25万円にするには、どのくらいの年齢から上限に達する必要があるのでしょうかね。
若い頃から、ある程度の年収が無いと、難しいと思います。
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300万円を超える人は、元公務員なら結構いるはずです 70歳を過ぎた元公務員は、職域加算がほぼ満額(25〜35万円)あるし、その上80歳を過ぎた人は、厚生年金の計算式で、現在の5.481ではなく、7.125でほぼ掛けた期間がその数字を掛けて計算されているからです なお公務員の年金は、年金機構ではわかりませんから統計外です
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議員年年金ってどのくらい期間と金額を支払って、どのくらい支給される?我々の年金と仕組みが違うの? 我々の厚生年金は、40年支払って100%支給だよ。 我々の年金は、社会保障の仕組みの中で支給されるものて、所得じゃない。ここから色んなもの天引きしただめだよね。厚生年金は、会社が支払ってる分は支給額に反映されず、支給額が半減されてる。
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現役時代の給料と同じ金額の年金を貰ったら現役時代ほど食べられないし行動出来ないし物も買わないし家でゴロゴロしてTVを見たり犬の散歩位しかし無いから金は貯まる一方で貯まったら貯まったで詐欺に狙われて騙され取られるから貰うのは程々が良い。
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年金年間300万円以上もらってる1.7%の人は今と制度が違った貰い得世代なんじゃないかな。あるいは繰り下げ受給しているとか。今のルールで大卒で定年60歳まで働いても現実的にその金額もらえる人はいない気がする。
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今の現役世代が年金受給者になった頃。 今の年金受給者より、2割3割減額は決定している。 しかも、厚生年金積立金は、国民年金の補填などへばら撒かれていく。 要するに、更に積立金は減っていく事になる訳だ。 まあ、この記事に出ている金額が貰えるなら苦労は無い。 自民党の100年安心の年金もそうだが、そもそも、年金制度に信用が無い。 だからこそ、皆、結婚を避け、子供を作らず、せっせと金を貯めるのだ。
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現役で年収300万円は貧困層に近いけど、年金年収300万円は高額所得者になる、この矛盾が現代日本の実態です。
そんな年金ですが、約4割の人は年金収入だけで暮らしています。 また、65歳以上の6割の老人が働いている。 確実に日本は二流国の道を歩んでいますね。
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物価は20%以上上がってるのにたった1.9%だと 。マクロ経済スライドがあるので大胆に上がらない。米の価格はさらに上がるし、この大雨と酷暑でまた野菜とか上がるぞ。給与も上がらない、少子化も止まらない、景気は企業任せだし。
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年金だけで暮らせないなら、もはや今の日本は終身雇用ではない。「終身」じゃないから。長期雇用ではあっても終身雇用ではない。定年後に年金だけで暮らせると思うからこそ、昔の日本人は会社のために滅私奉公したのであって、定年後の生活の心配しないといけないなら、滅私奉公する奴なんていない。転職、独立、副業あるのみ。
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厚生年金月額10万円以下は20%、一番多いのが月額13万円前後で50%超える。 全体の70%が生活保護以下、医療費有料、家賃有料なので、かなり悲惨な生活。 空白の5年間で退職金は全額消滅する時代。 孫や子供に支援する事も不可能なので、内需縮小、少子化加速、生涯未婚率上昇、が発生する。 国民皆んなで公務員になれば死ぬまで安泰なので中小零細は後継者が激減する。
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ここまで年金減ってきているのに、まだ3号被保険者の制度があることが不思議でありません。主婦でも国民年金の人は毎月年金納めてるのに何で保険料納めないで受給資格があるのか不思議です。
▲37 ▼40
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xgx******** ←私の厚生年金は一般の人より圧倒的に多額なので、所得の少ない人の基礎年金の底上げに貢献していると思いますよ。それから、私は少額ですが、毎月子ども食堂に寄付をしています。
↑ この人は他の人の基礎年金の底上げしていると言っているが、生涯年収はどれくらいだったのだろうか? 何十億クラスで無理だと思うけど。
▲14 ▼4
=+=+=+=+=
もう50歳超えているので所得増やすのはムリ。 想定年金で生活出来るように生活をダウンサイズするしかない。65歳以降長く働ければラッキーくらいしか考えられない。 まあ、60歳以降idecoで所得控除出来るのかな?くらい。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
国はコメの概算金と同じで年金少なすぎ、積立金を好きな用につかい、分配しない。 年金を大幅に上げる。議員の給与、年金を下げる、できることはたくさんあるはず。
▲11 ▼7
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長く厚生年金高額の厚生年金支払ってきても20万前後、おかしいだろうと思うがこれが貯蓄額支給でないためにこうなる。 戦後、ずっと自民党に任せてきたからこうなるんだ! 日本人懲りない! 又、自民党を許すのが? 治るわけはない!
▲5 ▼0
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国民年金だけだと受給する金額が少ないと言うけど、そもそも収める金額が少ないのだから当然。受給金額を上げたいのなら収める金額を上げればいいだけ、頭を使え。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
繰下げ中だが、70までも頑張ればクリア出来る金額だ。 受取損になるかどうかは、自分がいつまで生きてられるかどうか不明なので分からない。
まぁ、いいや。
▲4 ▼3
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資産を増やすためではなく、守るために積み立て投資などをする時代が来ているかもしれない。
▲1 ▼1
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将来年金制度なんて破綻すること確実なのに、貰える金額を推定するなんてのは全く意味がない
▲1 ▼14
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石破が海外にばら撒かんかったら給与から社会保険と 年金引かなくても良いくらい。
▲6 ▼2
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自営業で国民年金は月5万もないので、億を目指して働いています。
▲13 ▼2
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結局は上がり下がりする株を買い込んで備えろということか。 大暴落しても「投資は自己責任」で終わりだろうに…笑
▲3 ▼1
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破綻するのが目に見えてる制度。 民間に移行しましょう。
▲5 ▼9
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年金はおまけ。
▲11 ▼5
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元本割れする年金なんか信用ならないね。
▲8 ▼16
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ろくに年金を支払っていない老人に過剰に年金を支払ったために若い世代はもらう年金が大幅に減る 日本を食いつぶしダメにしていく老人は日本の歴史に汚名を残すだろう
▲2 ▼10
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厚生年金を転用するという厚労省の詐欺を世界的に問題視して、象徴関係者を全員処罰して欲しい
▲14 ▼0
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