( 318965 )  2025/08/25 06:17:22  
00

新しい「トランプ2.0」対策が出来る日本の指導者は、石破首相しかいない…トランプ関税交渉「ディール成功」にみる石破茂の可能性

みんかぶマガジン 8/24(日) 12:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc761440da0846c028ca138aa4468683a8b7163

 

( 318966 )  2025/08/25 06:17:22  
00

2025年の参議院選挙では、自公連立政権が過半数を失い、与党としての地位が不安定化した一方で、かつて「泡沫政党」とされた参政党が躍進した。

これにより、日本の政治が分極化し、右傾化が進んでいるという見方が広がっている。

伝統的な支持基盤の衰退と個人化進展が、無党派層の影響を強め、選挙結果に大きな影響を及ぼしている要因として挙げられる。

 

 

政治的な問題に加え、SNSの普及により情報の偏りや社会の分断が顕著になり、民主主義の基盤が脅かされている。

日本だけでなく、世界の他の国々でも類似の現象が見られる中、対策が検討されているものの、根本的なシステムの問題を放置したままの延命処置に過ぎないとの指摘もある。

 

 

最近の政治情勢では、石破首相の外交方針が注目され、特にトランプ政権との関係において独自のアプローチを試みたことで成功を収めた。

これにより日本が米国との貿易交渉で意義のある成果を上げたことが評価されているが、国内外での批判も存在している。

 

 

(要約)

( 318968 )  2025/08/25 06:17:22  
00

(c) Adobe Stock 

 

 7月の参院選で、自公連立政権に大変厳しい結果が出た一方で、一時は「泡沫政党」ともみられていた参政党が大躍進した。この政界の激動をどうとらえるか。 

 

 数少ない日本人ムスリムにしてイスラーム法学の世界的権威である中田考氏が、国際情勢や宗教、思想などに対する深い知見から、日本、アメリカ、ひいては世界文明の今後を占うーー。 

 

 みんかぶプレミアム特集「参政党が勝ち、リベラルが負けた理由」第4回。 

 

 先ず事実を確認しよう。2025年7月20日の参議院選の結果(2025年7月20日)についてだ。 

 

 自民党と公明党の与党連合は、改選125議席中47議席を獲得したが、参院全体では(自民党101公明党21)122議席と、過半数(124議席)を割り込み、1955年以来初めて国会の両院で過半数を失った。野党第一党の立憲民主党は38議席で増減なし、国民民主党は13議席増やし22議席、日本維新の会が2議席増の19議席、参政党が13議席増の14議席、れいわ新撰組が1議席増の6議席となり、日本保守党が2議席を獲得した。 

 

 内外のメディアの報道の評価では、与党が両院で過半数を割ったことで政局が不安定化し、新興勢力がキャスティングボートを握り政界再編により分極的多党制に移行するが、極右の参政党、保守党、右派の日本維新の会が17議席を増やしたのに対し、(護憲、平和主義)左派の共産党と公明党が10議席を減らしており、日本の右傾化が鮮明になったと言われている。 

 

 おおまかに言って日本の右傾化は否定しがたいが、そもそも左、右、リベラル、保守の意味はヨーロッパとアメリカでは大きく違い時代による変化も激しい。この半世紀の間にもアメリカを中心に1970~1980年代のネオリベラリズム(D.レーガン)、ついでリバタリアニズム、21世紀にはピーター・ティールやイーロン・マスクらのテクノ・リバタリアニズムと次々と新潮流が現われている。 

 

 

 第二次世界大戦敗戦後のアメリカの占領行政下で「自由民主主義」を教え込まれ(洗脳され)た日本であったが、大戦直後の東西冷戦、特に朝鮮戦争(1950~1953年)によって、アジアにおける反共の砦として位置づけられたことにより、「自由民主化」は棚上げされ中途半端なものに終った。かわって公職追放になっていた岸信介をはじめとする旧体制の要人らが政界復帰することになった。冷戦下の反共政策のもとで再評価され、1957年に首相となった岸は安保改定を強行し反共外交を推進した。岸らの復活は国粋主義・排外主義・権威主義・全体主義的傾向の再興を促し、日本の右傾化を制度的に定着させる契機となった。 

 

 こうして日本では大日本帝国の遺物の国粋主義・権威主義・全体主義に対米追随の資本主義の接ぎ木された「ポチ右翼」と揶揄されるような雑多な利益集団を基盤とする派閥の寄せ集めのキメラのような与党「自由民主党」が、米国占領体制によって移植された自由民主主義と東側共産主義陣営の影響下の教条主義的共産主義を取り込み国民の不満にはけ口を与えるガス抜きの為の体制内批判勢力の万年野党第一党社会党が共生する「55年体制」(1955-1993年)と呼ばれる政治体制が成立した。 

 

 この「55年体制」はまがりなりにも政治的安定を実現しGDP世界第二位の経済大国に成り上がり国際的にも「日本の経済的奇跡(Japanese economic miracle)」と呼ばれる発展をなしとげた。しかし石油ショックで失速した日本は貿易不均衡による日米貿易摩擦でジャパンバッシングを招いたが、1985年にはプラザ合意で円高に誘導されバブル経済に浮かれる日本は1989年に三菱地所が「アメリカの繁栄の象徴」ニューヨークのロックフェラーセンター・ビルの買収に乗り出すなどして、アメリカの逆鱗をかい、1991年の東西冷戦崩壊によって、左右のイデオロギー軸が消滅したことによって、ロシア、中国、ドイツと並ぶ仮想敵国として扱われることになり、日本経済は長期的停滞に入った。 

 

 冷戦崩壊によるイデオロギー軸の消滅が「55年体制」のレゾンデートルを崩壊させたことで、長期的に凋落傾向にあった自由民主党と社会党の「1と1/2政党制」とも言われた「55年体制」は、1993年の非自民8党連立細川護熙政権成立によって最終的に終焉することになる。 

 

 

 私見によると、2025年の参院選における政局の不安定化、リベラル派の退潮と排外主義的新興勢力の台頭による分極的多党制化などは、1993年の「1と1/2政党制」とも言われた「55年体制」の崩壊の延長上にある。 

 

 そして選挙行動の社会学的、政治学的分析によると、その原因としては従来の政党の支持基盤であった労働組合、農協、業界団体、宗教団体といった中間団体、地縁・血縁コミュニティの衰退による有権者の個人化が進み、無党派層の動向が選挙結果を左右する流動的状況の常態化が挙げられる。またグローバリゼーションと新自由主義経済の浸透は、都市部と地方、富裕層と低所得層、正規と非正規、若年層と高齢層のあいだの経済的・文化的格差を拡大させ、大都市のグローバル志向、規制改革志向の上層階級の自由主義・リベラリズムと、地方の保守的な生活保障重視の庶民層のナショナリズム・排外主義という、従来の保革対立の枠組みに収まらないイシュー別・価値観別の分断を政治空間に持ち込むことになった。 

 

 特に2000年代以降のインターネット、特にSNS(Twitter, YouTube, TikTok)の普及により、政党や政治運動がマスメディアを経由せず直接的に個人と接触できるようになった反面、情報のフィルターバブル、エコーチェンバー現象により、現実に触れる情報は実際には極めて偏ったものであるばかりでなく、その信念は増幅強化されることになる。その結果、陰謀論、フェイクニュース、誹謗中傷、キャンセルカルチャー、スラップ訴訟などを、それぞれの政党や政治運動などが支持者拡大の手段として乱用することになり、社会の分断が進み、社会的統合が脅かされることになる。 

 

 おおまかに言うなら、これらの現象は日本だけのものではない。むしろ日本はアメリカの後追いをしているのであり、管見の限り非欧米文明圏でも並行現象が見いだされる。それゆえ、ソーシャルメディア企業に対するニュースフィードや推薦アルゴリズムの仕組みの外部への開示、ヘイトスピーチやフェイクニュースの即時削除、機械的拡散を行うアカウントの検出と削除、本名登録制や電話番号認証の導入、メディア・リテラシー教育、成人への啓発プログラム、国際ファクトチェック・ネットワークの構築、多様な視点の確保、異なる立場の対話の促進、国際的な規範と制度の整備などが提案されている。 

 

 しかしこれらの解決案は、すべてこのような発想、行動様式自体が、上記の諸問題を招いた原因そのもの、即ち19世紀から現在に至るまで政治、軍事、経済、科学技術、インテリジェンス、メディアなどあらゆる分野で覇権を握ってきた近代西欧世俗主義領域国民集権国家システムの支配層のルールメーカーたちの存在様式であることから、自分たちの既得権を手放さないために少しでもシステムの延命を諮ろうとの悪足掻きの弥縫策でしかないために、最初から破綻が約束されている。しかし、その根源的な批判は後に回し、先ずはそのような国際情勢における現在の日本の立ち位置と近未来に対する見通しを述べよう。 

 

 

 2025年8月20日現在、石破首相の去就は明らかではない。筆者は日本政治は専門外で、政界について公開情報以外の一次情報を持っていない。従って、個人的には中期的に石破が首相に留まるのが最善だと考えるが、それは筆者の期待であって予測ではない。 

 

 筆者が石破を評価するのは偏に対米外交による。石破は2025年7月9日の街頭演説でトランプ米政権との関税交渉を巡って「なめられてたまるか」と述べた。この街頭演説の中での発言であったがこの言葉は英訳され世界中に報じられた。 

 

 日本国内では対米関係を致命的に損なう大失言であるとの批判もあり、トランプ政権内にも強い反発があった。石破首相は腹心の赤沢経済再生大臣を特使として派遣した。赤沢は何度も渡米したが、米側との事前調整なしでも訪問した。赤沢外交は議題設定も合意文書の草案準備もなく正式な合意文書も作成せず、口頭合意と大統領令のみで行うとの石破首相の方針に従ったものであったが、それは事前に入念に調整して官僚が草案を作り正式文書にした上で署名する外交の慣行から大きく逸脱していた。 

 

 石破発言は海外では、アメリカの属国の首相が敗戦後初めて宗主国に逆らったものとして驚きをもって迎えられたが、前例のないトランプ外交に戸惑いを隠せない世界の国々の反応は、日本の対米自立路線、トランプに対する独自外交を概して好意的に見守るものであった。結果的に石破外交は慣例を逸脱した独自外交で25%の関税を15%に引き下げる「ディール」に成功した。 

 

 トランプ政権の 「経済優先」「防衛負担増」圧力への対応として、媚び諂った挙句に言うままになっただけの安倍元首相と違い、「ルールを変える。普通の人ではない」(2025年8月4日衆議院予算委員会)トランプに相応しいトランプ流に対応することで、日本が米国への貿易黒字を抱えたまま交渉を成立させた数少ないケースとして、EU/韓国/台湾などが類似の条約獲得を目指す際の「日本モデル」として注目されることになった。 

 

   発動期限の7日の前に発表されたアメリカ側の関税率が日本の解釈と違っていたため、ディールのルールの変化を理解しない与野党の政治家や保守系メディア、論壇からは、「口約束」では合意の実現が危ぶまれるとの批判が相次いだが、EUに劣後しないことを心掛けて訪米した赤澤特使のディールにより、日本側の要求を通しトランプの修正と補償を引き出すことに成功した。 

 

 

( 318967 )  2025/08/25 06:17:22  
00

この投稿は、石破茂政権への批判的な意見が多く見受けられます。

特に、「ディール成功」とする報道に対して強い違和感を抱く声が目立ち、主に以下のような観点から批判が展開されています。

 

 

1. **根拠の薄さ**:石破政権が成果として掲げる関税交渉について、正式な文書が存在しないことや、合意が単なる口約束に過ぎないとする指摘があります。

特に、基幹産業である自動車の関税が依然として高いままであることが懸念されています。

 

 

2. **成果の実態**:メディアが「成功」と称する報道に対し、実際には他国と比べても条件が劣悪であるという反論が多く、「成功」と言うには程遠い結果であるとの主張が強調されています。

 

 

3. **メディアの偏向**:報道による世論誘導が進んでいるとの批判があり、特定の政治家を持ち上げる姿勢に対する不信感が示されています。

その結果として、情報の多様性が乏しくなり、国民の信頼を失っているとの指摘も見られます。

 

 

4. **責任問題**:自民党内部の選挙での失敗や、その責任を取らない政治家の姿勢に対する厳しい視線があり、民主主義の健全さを疑問視する意見も散見されます。

 

 

5. **政治的立場**:石破氏を支持しない層からの批判が強く、彼の外交能力や政治的手腕に疑問が呈されています。

また、同じような立場から、彼が持つイデオロギーの違いに着目した見解も多く存在しています。

 

 

全体として、投稿者は石破政権とその報道に対して強い不満を持っており、政治的な透明性や責任感を求める声が強調されています。

これは、政権に対する批判だけでなく、日本のメディアや政治体制への広範な不信感とも繋がっているようです。

 

 

(まとめ)

( 318969 )  2025/08/25 06:17:22  
00

=+=+=+=+= 

 

石破政権に対する「ディール成功」報道には強い違和感があります。正式文書の裏付けもなく、口約束に近い合意を“歴史的成果”と呼ぶのは軽率すぎます。しかも基幹分野の扱いは依然として不透明で、長期的に国益を守れる保証はどこにもありません。 

 

それにもかかわらず、メディアは「石破首相しかいない」と持ち上げ、思想を押し付けるような世論誘導記事を繰り返しています。国民はすでにこうした一方的な報道に嫌気を感じており、SNSを通じて多様な情報を得られる時代に、旧来の報道姿勢では信頼を失う一方でしょう。 

 

思い返せばプラザ合意やTPPも当初は外交成果と喧伝されながら、結果的に日本経済に重荷を残しました。必要なのは政治家礼賛ではなく、合意の実態を冷静に検証し、将来にわたって本当に国益に資するのかを問い直す報道だと思います。 

 

▲111 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

どんどん問題の本質がずれて行く。 

自民党内での掟となる国政選挙で大敗した場合の責任をどうとるのか? 

第一にそれである。 

その結果政権が変わると同時に内閣も自民要職も入れ替わり、自民党建て直しとなる。 

第二に、責任取らずそのまま続行と言う事例を党始まって以来作った場合は 

選挙で勝った総裁でも、続投しないと言う相反することも起こりうる。 

つまり、今の政治、日本政府云々の前に政党のトップが何の責任も取らないでは示しが付かない。 

日本古来からの潔さから敢えて党として負けたら自らが責任取って辞任としており、総裁選前倒しと言う総裁として恥ずかしい末路となれば、それを支えている閣僚までもがレッテル貼られるだろう。 

つまりは、党の統制が効かないとなれば自民組織が破壊される。 

官房機密費ばら撒いて三流メディアから繰り返し石破擁護、旧安倍派云々と実際とはかなり違った記事が流れている。 

 

▲31 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんとトランプは政治イデオロギーが全く異なるので、アメリカ相手の外交では常に負け続けますよ。 15%に下げたと言っても他の友好国もだからって考えると、その前からかなりアメリカの財布だった日本的には不幸な話だった思うけど。。 

政治イデオロギーが同じような政党が一番いいに決まってる 

 

▲78 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相が関税交渉に取り組みはじめたころの保守派の論調は安倍さんなら上手くやれただろうが石破ては駄目だ、茂木は上手くやったが赤澤は駄目だとか、果ては全く根拠も無く、重要閣僚の経験もない高市氏なら上手くやれると言ったものだったが結果は全くの外れだった。スタッフをまとめられるかどうかが成否を決めるのだ。影の功労者は林官房長官だろう。ただし今回自民党の議席を減らし、同時に野党もバラバラにしてしまったデマと陰謀論と間違った経済学の蔓延は何とかせねばなるまい。 

 

▲10 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんを毛嫌いする人からすれば、とんでもない記事ということになるのかもしれませんが、確かにトランプ氏相手では、そうかもしれません。 

 

結局、いくら文書を交わそうが、トランプ氏が満足しなければ、ちゃぶ台返しで、履行はかなわない。 

 

せっかくできた関係を壊すのは得策ではない。というより、人が変わったことでそれこそチャラにされかねない。ここでいる「悪」があてはまるかどうかはわかりませんが、落ち着くまでは、変えないというのはありだと思います。 

 

▲41 ▼170 

 

=+=+=+=+= 

 

読むのも馬鹿馬鹿しい記事だね。 

 

ディール成功って他の先進国は15%で妥協したのに日本は15%を更に上乗せされている。間違いと言いながらトランプ大統領は毎日何十とSNSに投稿しているのに、私は間違いと訂正した記事を見たことがない。正直投稿数が多すぎてトランプ大統領の投稿は網羅はしていないが、それでも見かけても良いと思うが一切、間違いだったという投稿がない。 

ディール成功というからには最低でも他先進国より良い条件でなくてはならないが、現状は他国より悪い。 

 

経済誌としてどうなんだろう? 

と思ったらLINEと仲良しの会社か。お里が知れてるね。 

 

▲67 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事、一見すると「石破首相スゴい!」って応援してるように見えるけど、実は逆効果だよね。関税が下がったなんてデタラメを持ち出して、実績もないのに成果アピール。しかも抽象的な文明論をくっつけて大げさに語るから、読んだ人からすれば「何言ってんだ?」って不信感しか残らない。結果的に石破を持ち上げるどころか「信用できない人」って印象を広げちゃう。つまり、応援風に見せかけて実は石破を貶めてる記事なんだよ。 

 

▲21 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相しかできないって石破は何も支持してないでしょ、交渉は赤沢に丸投げで自分は知らん顔。 

交渉がうまくいったって関税も15%といったがまだ下げられてない、80兆も貢がされてトランプが好きに使っていいって完全に失敗じゃないの。 

石破がこの交渉に関与した形跡が見当たらない。 

 

▲62 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

昨今マスコミの中でも自民党とネンゴロの会社が多いことも良く判るようになった。マスコミ業界も本来の姿に戻ることを期待する。結局企業としても自民党政治による貧困化で貧すれば鈍するの貪欲な企業経営になって来ているのだろう。結局企業も顧客と社員に誠実な会社でなければ長くは続かない。 

 

▲19 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

マスコミの「石破上げ」報道に辟易するし、 

あの関税交渉をいまだに成功などと報道するメディアがある事の方が驚き。 

「なめられてたまるか」発言にしても 

EUライエン委員長の様に直接交渉もせずに国内で威勢の良い事を言っただけ。 

空手形みたいな80兆円融資にしても意味不明だし、 

関税率だって結局15%に上がっただけの話で、 

どこをどう見れば成功だったという事になるのか。 

異常な石破上げ報道は本当に勘弁してほしい。 

日本のマスコミの腐敗に心底から嫌悪感を覚える。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

石破嫌いは一旦置いておくとして: 

理屈の通らないトランプ相手に15%で収めた。これが基準になってEU、韓国などが同じ交渉スタイルで続いた。最も影響を受ける日本の経済界、EU他の経済界からの評価は高い。日本が先頭に立って難題に対処した珍しい事案です。 

 

▲27 ▼62 

 

=+=+=+=+= 

 

このような記事を書く記者がいる事にたまげたもんだと思う、 

総理の椅子にしがみ付くだけの人ですよ。自民党の議員が単なる度胸が 

無いだけの事です、トランプさんも時期に総理で無くなる指導者等の 

相手にされ無いと思う、我々国民も同じ考えの人が多いと思います、 

 

▲42 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

石破政権、今度はアフリカ人を国内4箇所の自治体で受け入れるらしい。選ばれた地域は気の毒だ。受け入れさすなら鳥取、広島、大分、愛媛でやらすべきだろう。それに関わった人物の選挙区で。 

 

▲55 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

くだらないことをグダグダ書いた記事。 

①石破は2025年7月9日の街頭演説でトランプ米政権との関税交渉を巡って「なめられてたまるか」と述べた。 

→石破首相 日米首脳会談終え帰国「「できることは全部やった。これで胸を張って帰国できる」と述べた 2月9日 FNNプライムオンライン。つまり 「もうできることはない」と公言。 

②25%の関税を15%に引き下げる「ディール」に成功した。 

→まだ 大統領令が出ていないので 成功ではない。8/1からの関税引き下げを目指し 8回渡米も、まだ引き下げられていない。 

③EU・・が類似の条約獲得を目指す際の「日本モデル」として注目されることになった。 

→日本がモデルなら、EUには まだ大統領令(関税の引き下げ)が出ていないはず。[日本はEUに劣後] 

④日本側の要求を通しトランプの修正と補償を引き出すことに成功した。 

→トランプ自身が 修正と補償をしたか? 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプとの合意文書の意味を、どうにも理解していないようだ。相手が圧倒的に強い立場で来ているのだから、合意文書はいわゆる「ロスカットライン」。これ以上悪化させないためのものであり、合意文書を作らないということは損切りラインも決めずにナンピンし続けている状況。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

メディアさん貴方方の思想の押し付けに国民は嫌気をさしていますよ。それに貴方方の記事でもう世論誘導はできません。今後、時間が経てば経つほど貴方方の情報で誘導されていた情報 弱者層もいなくなり、今の報道姿勢を貫くのであれば誰からも相手にされなくなる時期が近い将来やってくるでしょうね。 

 

▲45 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家に大切な、信頼が石破さんには全くない、選挙の公約は、すべて忘れ、選挙3連敗の民意は無視、民主主義を完全否定、すごい神経してるは、 

トランプさんが忙しくて見逃して貰っている間に、辞任してほしい、 

株価最高値が、笑い話になる前に、 

 

▲8 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

安倍さんが言いなりで、石破さんの交渉が成功しているという根拠が分からないし、石破さんのやった様な今回の交渉が、石破さんしか出来ないという根拠も分からない。 

 

▲78 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

めちゃくちゃ内容の無い事をダラダラと書いた記事ですね 

そもそも石破さんはトランプ大統領から相手にされてないですが、自国の政策は財源 財源言って何もやらない 自分で言った2万円給付すらやる気ゼロ 

他国には大金をばら撒く 

本当に1日でも早く辞めてほしい 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

無駄に長い記事。韓国の新聞でも日本の左翼新聞でも、誘導したり、事実を捻じ曲げる時の記事は、読者を煙にまくために、記事を長く書くけど、まんまそれでしょ。 

選挙3連敗(大敗北)の責任を問われない総裁と幹事長って皆無だからね。その一点で終了。ウクライナに先に手を出したのはロシアだよね、って言うくらい明々白々。つーか、民主主義の発露としての選挙の結果を舐め過ぎでしょ。 

 

▲8 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

うわ・・・最近のマスコミのゲル上げは度が過ぎてるなぁ。 

ま、かえってそれがマイナスイメージになっているがw 

 

ディール成功も何も、ただの口約束で翻弄されたうえ、基幹である自動車は未だ対象外。 

これを「成功」と記事に書ける厚かましさよw 

 

みんかぶってこんなにオールドメディア臭を醸すメディアなんだなぁ。 

 

▲81 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

出だしに立て続けに誤字が有って、読む気無くしかけた 

「上院」⇒「参院」、「令和新撰組」⇒「れいわ新選組」、「キャスティングボード⇒キャスティングボート」 

次に、長々と戦後史を左翼視点で書いてあり、途中でそこは飛ばした 

で、最終的に石破の関税交渉を手放しで褒めてるのを見て、読む価値が無かったことが分かった 

最初から最後まで駄文 

 

▲38 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

前回の関税交渉は成功と言えるの?? 

マジ?? 

関税税率は下がっても日本にはメリットなかった様な。 

そもそも自動車メーカーなどに戻し税を廃止すれば良いのに。 

ってトランプさんも言ってた様な… 

 

▲23 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

未だに自動車関税は27.5%のままですけどその事には触れないマスコミ報道。 

みんな15%に下がったと思っている奇妙な日本。 

そもそも元からみたら15%に上がっているのにそう言わないマスコミ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もはやお笑いだな。トランプ関税交渉成功?そもそもトランプは相手にして居ないだろ。左派って判って居るんだから。それに80兆円あげますレベルで、何処から出すのかすらマトモに答えて居ない。交渉にすらなって居ない。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

やたらと安倍を持ち上げる連中がいるが、トランプの言いなりで何一つ交渉できなかった。対プーチンもしかり。 

だからトランプもプーチンも安倍が好きだったのだ。好かれたところでなんの国益にもならなかった。 

日本の今の体たらくを見よ。アベノミクスも大失敗だったのだ。 

 

▲7 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

この関税交渉は官僚は我が国のエースを揃えた安倍チームが担当しました。 

石破さんの発案とか戦略とかは全く関係ないです。念の為。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

結果、80兆円を好きに投資してください運用益は1割だけ返して下さい。ですから石破に可能性はないでしょう。 

 

▲17 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

”トランプ関税交渉「ディール成功」にみる石破茂の可能性” 

 

今の交渉結果で成功と思っている事に驚いた。 

 

▲48 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

このタイトル 爆笑しかない 

戦前戦中は こんなふうに 国民は 洗脳されていったのね でも 今は 無理よ 情報は ありとあらゆる方法で取得出来るもん 

 

▲40 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

解雇規制緩和の話になると突然共産党と同じこと言い出す国民がいまだ大多数なのに右傾化のわけないだろ。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

石破茂って何か関税交渉に貢献したんですか?? 

全く報じられないですけど… 

 

丸呑み外交で成功するかもね? 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

意味不明すぎて呆れる。トランプとまともに会話すらできてないし逃げ回ってるだけの石破しかいないとかめちゃくちゃすぎるだろ。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

右傾化ね。勝手にそんなカテゴリーに入れられて差別される方のことも考えた記事にしてほしいですね。 

 

▲12 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

石破が出来ることで最良なのは、一秒でも早く自民党総裁の座から降りる事です 

 

▲13 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

石破は何もしてないし。 

Win-Winの交渉をやると言ってたのに 

全くの言われるがままの条件を飲んだだけ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプの綻びも出てきている。 

世界もアメリカ国民も必ずしも正しいと思っていない。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

参政党に入れたけど、いまは石破で行くしかないと思う 

 総理になりたい人間は、今からでも国民にアピールしなさい 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

石破総理にね、安部元総理みたいな外交手腕を期待するのが間違っているわけよ。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

石破は、何もしない事が有名なのに余りにも強引過ぎる記事。炎上狙いか? 

 

▲32 ▼8 

 

 

=+=+=+=+= 

 

みんかぶには失望した 

石破なんか支持してるのはマスコミと共産、社会主義者 

石破早く辞めて 

 

▲18 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

みんかぶは最近急に石破あげに転じたな。何かあったんだろうな 

 

▲20 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

何この記事?みんかぶマガジンとあるが変なマガジンがあったものだ 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ビビって会わないのに? 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本はもう終わりだね。 

自分はもういいけど、子供達がかわいそう。 

選挙で負けても責任を取らない。 

日本人より外人ファースト。 

総裁選前倒しをやらなかったらもうホントに 

おわりだ 

こんなマスコミの記事、誰が信用するか。 

バカ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石破政権になって成し遂げたミッションは一つもない。岸田は宗教魔女狩り、LGBTQ推進で日本終了を目指していた最悪総理として歴史に残る。 

 

▲2 ▼0 

 

 

 
 

IMAGE