[319055]国道4739カ所に空洞、国交省　119カ

( 319059 ) 2025/08/26 03:10:23

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コロナも有ったが、岸田からの政権は財務省と自分たちのための増税ばかりで。こういったインフラ保持のための公共投資を含め緊縮財政第一。

吸い上げる事には熱心だが、国民の為のサービスには財源が無い。

ガソリン暫定税率は廃止するらしいが、今度は別の名目の税を練っている。

国土強靭化税みたいのも画策しているらしい。

米問題にしても、インフラの老朽化にしても。間違った運営の結果でしょうに、その名目で更なる増税に繋げるのでしょうね。

▲7130　▼531

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国道は確かに大きい規格の道路が多いので発見は急務。しかし国道規模の県道や市町村管理の道路も無数にある。

そもそも調査の予算すらない自治体も多いだろう。

ここは縦割りで「そっちで何とかしろ」ではなく柔軟に対応してほしい。

さらにはガス、上下水道、電気とインフラの老朽化を効率よく改修できる舵取りを期待したい。二度手間三度手間を防ぎ、限りあるリソースをうまく使ってほしいのだが・・・

無理は承知でもお願いしたいところ。

▲85　▼7

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生活インフラに関しては国債を発行して良いと思う。

例えば10兆円を発行、予算を確保し、それを20年程度で消化する。

この手の問題で難しいのは、いくらお金を用意しても対応出来るマンパワーがなければ工事が進まない点。

10兆円を用意しても、2~3年で終わらせる事はできない。

が、予算を分割すれば「20年間、業界の景気は安定する」となるので、企業は雇用や投資を考えてくれると思う。

▲8　▼7

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国道の下に4739カ所もの空洞が見つかり、そのうち119カ所は陥没の恐れが高いという。八潮市での事故を受けて調査が進められたが、これだけの数があることに驚く。修繕はほぼ完了とのことだが、残りも早急に対応すべきだ。道路は生活や物流の基盤であり、事故が起きてからでは遅い。定期的な点検と予防保全を徹底し、安全を守る姿勢を継続してほしい。

▲1712　▼162

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少し疑問がある。

道路の状態って、定期的に調査をしていたのではないの？

長いこと使っていれば、色々と問題が発生することは、当たり前。

ガソリンの追加課税、道路のための財源として始まり、もう長いこと据え置き。そのお金はどこへ？

ガソリンの暫定税率廃止の議論が出たから、車に課税したいと言う新税の納得性を浸透させたいから、いきなり今の時期にこんな話をしているのでは。

とにかく、霞が関のやることには、常に裏がありそうで、信用ならない。

▲13　▼1

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あれやこれやとたくさん税金を取っている割に、こうしたインフラの管理不備や老朽化といった諸問題は長らくおざなりにされてきたというのも実に不思議な話です。

国道でこれですから、都道府県や市町村などの自治体管理道路まで含めたら、果たしてどれだけ多くの潜在的危険を抱えているかも分かったものではありません。

「だからこそガソリン暫定税率を撤廃すべきでは無かった」という意見もあるみたいですが、逆ですよね。

あってもこれだった。

一般財源化されて使途の縛りが無いのを良い事に、別のものに使い込んでしまったのか？はたまた使い回さなければならないほどに他で財源枯渇してしまっている事業があるのか？

いずれにしてもそれは、政府が国家の計を仕損じたというだけの事に他ならないでしょう。

▲941　▼16

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こんなに道路陥没の恐れがある場所があるなんて怖いですね。

海外に税金をばら撒いたりする前に国内をきっちり整備してほしいです。

そして、ガソリン税は確か道路整備に使うはずではなかったでしょうか。頑なに暫定税率を下げなかったのですから、財源はそこから使えばいいと思います。ましてや毎年期末に予算の消費のために無駄な道路工事が見かけられますがこういう工事を優先すべきだと思います。

ただ地中なので簡単に作業できない可能性がありますが、陥没を起こす前に対応しないといけませんね。

▲924　▼40

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陥没する恐れが高いという119カ所は公表されないのでしょうか。公表することで交通量が減れば、振動で空洞が広がるリスクが減るかも知れません。

もっとも国道は交通量が多いので迂回路に使われる道路沿いは迷惑かも知れませんが。

また、国道以外にも県道は大丈夫なのかというのも気になります。

速やかに暫定措置を取れる工法が開発できれば良いのですが。

▲960　▼46

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≫調査は、直轄している国道のうち橋やトンネル区間を除く2万810キロを対象に5カ年計画で実施し、24年度はこのうち3079キロの状況を調べた。

まだ１５％しか調査してないでこの結果（4739カ所）ですから、これからどんどん出てくるね。

高度成長期に造られたもので耐用年数がほぼ一緒なんでしょうね。

道路はこのとおりですが橋や、下水管、水道管、、

他にもいろいろ出てくるが、大変な時代がやってくる。高度成長期と同じ経済状況であれば問題はないだろうが、今の日本の経済状況じゃ、と思ってしまう。大増税の嵐が来たら国民は耐えられない。

▲24　▼4

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高度成長期のトッカン工事によるものだと思います。手抜きはないと思いますが、当時の技術では設定が不十分だったのだと思います。材料でも鉄管には寿命もあります。早く修理をする必要はありますが、ガソリン減税に対するタイミングを図っているようにも感じます。

▲634　▼123

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最近までの殆どの補修道路工事では、資金削減しているのか…浅く削って薄くアスファルトを敷くだけの工事が殆どなので、工事時間も数時間で終わるが…数ヵ月後にはまたガタガタし始める悪循環。緊急性のある箇所は別に、この期にインフラ整備も含めた道路修復工事を進めて欲しい。あくまでも国債と今まで納めてきた財源でお願いします。

▲357　▼48

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車両を走らせてスキャニングする検査ですかね。

およそ5,000箇所とは大変な数だとは思いますが、問題は当の八潮市の陥没が調査のどのランクに属していたのか、それとも見過ごされていたのかだと思う。

仮に見過ごされていたのなら再度別の方法で検査を急いだ方がいいし、もし危険水準を示していたのなら八潮市の陥没を未然には防げなかったが、他は大至急補修するべきだと思う。

▲245　▼16

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アスファルトの下で土が流れてしまっているのでしょう。街路樹は必要だと思います。大きな木は土の流出を防ぎます。都市の道路の在り方、街作りの在り方を見直すべきです。都内も街路樹が無い街が多いのがちょっと心配です。

長野の中心部は道路も広くて大きな木が街路樹に残されています。都市部でも参考にして欲しいです。

▲52　▼26

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本来使うべきところにお金を使わず、何に使っているのかわからないような税金の使い方をしてきたから悪い。不具合が出る前にメンテナンスする為の税金であったはず、ガソリン減税の風潮になってから調査して明るみにするのはおかしい。

こんな政治じゃあいくら納税したって足りない。

空洞化するまで放っておいた行政担当者の処分や、責任を取らせるべき。

年度末の工事なんて本来の倍以上の見積もりも通すんでしょ？

財源が足りないのは行政の怠慢だ。

AI技術を用いるなりして見直すべき。

▲408　▼17

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日本のインフラ対策だけでも　巨額な費用が掛か

るのに　アメリカに対して約80兆円の投資活動を

アメリカと文書作成を急ぐ政府と自民党

政府と総理大臣には　アメリカへの巨額な投資活

動の説明は　記事会見を開いて国民に説明する

べきです

国のインフラ事業や外の国内政策に　もし増税

や新しい税制が増えたら大問題です

政府や石破総理には　アメリカへの投資活動は

どの様に活動するのか　説明を追及する必要が

あると思います

▲315　▼18

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まず、過積載をもっと厳格に取り締まって、違反車両を運行させている事業者には莫大な罰金を科す。それと並行し、排気量を区分とする自動車税など廃止し、重量税として車両重量に応じた徴収に一元化することにより、重量の重い電気自動車にも公平な税制度となるのでは。

▲799　▼203

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こういう記事が、「修繕の為に増税も辞さない状態」とか「ガソリン減税なんてもってのほか」って論調を下支えするんだろ。

私からしたら「今まで何のために3月末になると駆け込みで道路工事やってたんだよ」ってツッコミどころ満載なんだけど。

▲738　▼59

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空洞の発見はショックだが、現場の点検技術者の努力があってこそ見つかった事実。インフラ整備は目立たないが、社会の土台を支える大切な仕事。こうした報道をきっかけに、もっとインフラ点検を行うテクノロジー技術への感謝と支援が広がってほしい。

▲47　▼1

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これどうするんだろうね・・・

こう考えるとバブル期のお金の流れは本当に凄かったと思う

各地で多くの公共工事を行い、それでも国債残高がどんどん増えるって状況ではなかった

つまり、お金が綺麗に国内で回り続けていたって事

バブルが崩壊し日本はネガティブ社会になってお金が回らなくなった

お金は回る事によって増えていくから使う事は本当に重要

こういった問題を解決する為には、公共工事を増やす必要があるのは当然だが、そのお金が回る社会じゃない限りは経済政策を兼ねる事にならないし、財政を圧迫して結果的に公共工事が出来ないって話になる

つまり、お金を使おう！笑

▲531　▼90

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政府はガソリン暫定税率の廃止を掲げながら、その代わりに自動車使用者への新たな増税を検討していると伝えられています。しかし、これは筋の通らない政策と言わざるを得ません。

そもそもガソリン税は道路整備や維持のために設けられた特定財源でした。それを政府自ら一般財源化し、道路以外にも自由に使える仕組みに改めたのです。であるならば、道路財源の不足は国全体で負担すべきであり、特定の自動車使用者だけに押し付けるのは不公平です。

自動車は物流、観光、公共交通、そして日常生活に不可欠であり、その恩恵は車を所有しない国民にも及んでいます。にもかかわらず、自動車使用者のみを狙い撃ちにして二重三重に課税するのは、国民の理解を得られるはずがありません。

政府は「財源の穴埋め」ありきの増税ではなく、税制の本来の趣旨と公平性に立ち返るべきです。

▲80　▼3

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この１１９カ所は、直ちに通行止めにして、迂回路を使用するように、指示してほしいね。

偶々自分が通過した時に、崩落して落ちるのは嫌ですから。

迂回路を用意できた所から、工事の手配をして、修繕して欲しいですね。道路整備の予算は、既にあり、足りなければ補正予算を組めば良い。安心安全の為にも、注力して欲しいね。

▲2　▼2

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土木工事も25年も昔に労働者として、数年間色々と経験しました

当時は埋設水道管の漏水疑いで市から道路を掘削調査する事を求められる事はごく稀にありましたが、流石に道路下に空洞が発見されたから埋戻し工事をしてくれとの復旧工事経験はありません

道路に異常や変状が無くて、市民からの通報も無ければ道路を管理する市町村は基本的に動きません

ですが既に多くのインフラが整備されてから40年を経過する現在は、先回りして地中探査レーダー等の非破壊検査に予算を設け、老朽インフラの補修を全力でこなしていく時代にに入っていると思います

▲37　▼2

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昔、郵政が国営だった頃は、郵政三事業で得た利益を国の財政投融資にして、地方の道路などを直していた。

何でも国民の税金ではなく、今そういうシステムが必要とされている。

税金を１円も使わず独立採算制で経営されていた国営企業を民営化し、今になって昔の方が遥かに良かった事が露呈してしまった。

民営化すれば何でも良くなるという安易な考えが逆に国民に負担を強いてしまっている。

▲56　▼7

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八潮の陥没事故は非常に残念だったが、あの事故をキッカケにメンテナンスに関しての意識が高まり、道路の調査に寄って、多数の空洞や、事前に陥没しそうな所も発見出来たのは、良かったと思います。道路も上下水道管も、当たり前だが作ってから年数が立てば老朽化し、それによって空洞が出来たり、陥没したりするので、作るばかりで無く、作ったもののメンテナンスに意識を置く様になったのは、陥没事故を減らす為の第一歩だと思います。より一層、そう言った所に予算の比重も置いて頂きたいと思います。

▲16　▼1

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現状把握は大事ですが、今の国の財政と作業に携わる専門の労働人口を考慮すると、１０年単位の歳月を掛けても数万㌔に及ぶ交換作業が出来るのか物凄く不安に思います。

間に合わない箇所の方が殆どで、八潮の陥没事故級は至る所で起こり得る覚悟が必要になるのでしょうね。

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国道だけでこれだけの空洞があるのは衝撃ですね…。生活道路を含めれば、全国的にインフラ老朽化のリスクは相当大きいと思います。予算や人材の課題はありますが、AIやセンサーを使った効率的な点検・補修を急いでほしいです。

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40年ほど前「地盤改良工事」をしていたが、東京都と地方では検査自体まったく違い、閉口したものだ。地盤の緩みは特に平野部では頻繁におこる。その時自治体、国が「予算」を出せるかが一番大きな問題である。液状化現象にも的確な注入工事が必要なのだが、予算のない自治体では写真トリックで、工事を偽装する。夏場に真冬の工事写真を何枚も撮った。ツケはこの間のように陥没事故となって、弱者が犠牲になる。建設関係の一律な法整備が急務でしょう。

▲1　▼0

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とある県の土木系公務員です。道路の陥没事故は今に始まったことではありません。埼玉県八潮市の陥没事故をマスゴミがセンセーショナルに扱ったことで注目を集めただけで，穴の大小を問わなければ四六時中起こっていることです。

特にアスファルト舗装は，アスファルト合材が石油由来で粘り気があるため，まあまあ大きな空洞があっても舗装表面に変状が出にくく，知らずに知らずに空洞の上を通行していることも多々あると思われます。

道路の陥没に繋がる空洞を全て探査して，空洞を修繕していくには莫大な費用を要することになります。今回の国交省の発表は国道だけで都道府県道や市町村道を含めると更に多くの費用を要することになるでしょう。

これらの対応のために，自動車を利用する者から新税を徴収して対応しようと画策してる政府及び財務省の思惑が透けて見えるクソみたいな記事だと思います。

▲10　▼0

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参考ですが、今水道管も老朽の問題が有ります、但し、水道管は地下の埋設して有り、道路に埋設して有りますが、問題は道路のどの位置に埋設して有るのか、解りにくいです、つまり道路は有る程度横幅有り、左右か中心に埋設して有るか解りにくいです、但し、機械で埋設場所を調べられますが、１番早く確実なのは、水道管を埋設した時の人に聞けば簡単に解ります、私の知人の知人は水道管を埋設する時の市役所の職員で、埋設した場所をよく知って居ます、その人の自慢は市内の水道管の埋設場所を全て知っている事です。

▲9　▼7

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直径1m未満の比較的小さい穴は割と見たことがあります。とはいえ、足がはまれば骨折、自転車が通れば転倒するくらいには危険だと思います。これらは別に最近の問題ではなく昔から発生してることであり、大陥没の件で漸く注目されるようになったというだけです。だから、この修繕を理由に今さら新たな税を正当化するようなことはやめてほしいのですが…。結局車両系の税が出てきそうですね。

▲60　▼10

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アスファルトだけでなくコンクリートの耐用年数も約50年というので、喫緊で可能なら全国の道路の貼り替えが必要ですよね。内部でのヒビなどは見た目では判断できないので特殊な調査が必要だと聞きました。特に橋、高速道路など崩落したらシャレになりません。数年前イタリアや中国でも橋が落ちる事故がありました

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電気、ガス、水道、交通インフラの老朽化は喫緊の課題ですが、このタイミングで調査報告がされているところが何ともきな臭いです。

現在国道は一般財源で予算化されていますが、過去はガソリン税や自動車重量税などが充当されていた過去の経緯を考えますと、ガソリン暫定税率廃止と道路インフラを改善のため自動車税と自動車重量税の増税の伏線では無いかと勘繰ります。

ガソリン暫定税率廃止理由で財源確保は難しいが、インフラ老朽化対策に使います、と言われた方が聞こえは良い。

ただガソリン暫定税率廃止は景気回復策であり、投資分野。費用とごちゃごちゃにされてはたまったもんじゃない。

28日にまた会合があるようですので注視したいところです。

▲27　▼5

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自分は国道の工事の経験はないけど

空洞で一番多かったのは水道・下水の管や人孔周り

管が破損して水と一緒に土砂流出

人孔マンホールは破損して直に土砂が入り込んだりする

都内では地下鉄の工事の影響での空洞もあった

民地のコンクリートの下のところがスッカラカンになっていて道路の路盤がそちらに流出してしまったということもあった

多分国道でも都道県道等と同じようなものだと思う

ただ国道はアスファルトが厚くそこそこの車重でも持ってしまうので空洞があったとしてもすぐに落ちたりはしない

まあ直すとなると規模は大きくなるんだろうな

八潮みたいのは本当に稀とはいえね…合掌

▲0　▼1

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とうとうインフラの老朽化がまずいレベルまできましたね。

さらにそのインフラ整備する（もしくは整備できる知識と経験を持った）マンパワーも確保できなくなって、一度問題が起きれば、被害甚大かつ長引く状況に。

これからもっともっといろいろなインフラの老朽化による問題が表面化して、対応困難になっていくでしょう。

でも今の状況ってかなり前から指摘されてたんですよね、ちょくちょく本にもなってますし。

本当の問題はなんなんでしょうねぇ。

▲10　▼2

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地震があるから一言では言えないかもしれないがヨーロッパの様に共同構でまとめれば良いのではないかと思った。

地中化されていてトンネル化されている。

外側はかなり硬く埋まっているから流れ出ることも少なくなる。

路面の凸凹の酷さは東南アジアに負けていると思うが、日本に合わせて作り方が違うのだろう。

▲2　▼2

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陥没の恐れが無くても全国の空洞の場所を公表するべきでしょう、陥没が起きてから調査の結果空洞が指摘されていましたって事が、過去にどれだけあった事か。事が起きてからでは遅いので、安全の為に全ての可能性がある所は知らせるのが国民の為だと思いますよ。事故が起きてから慌てて埋めても手遅れだし、多少交通の便が悪くなっても工事を優先するべきですね。費用はガソリン暫定税で賄えるはずですよ。海外に何百億も出せるのであれば、国内インフラに回して国民の安全に使うのが常識だと思いますけどね。どこの工事会社と癒着しようとか考えてないで、各地元の企業に責任持って取り組ませれば良いだけの事だと重ますよ。それにしても今頃公表するのもどうかと思いましたけどね。

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ガソリン税減税したから財源ないので変わりに新たな税を導入するのが今の自公政権であり財務省。

絶対にインフラ整備は必要。だからこそ建設国債を積極的に取り入ればよいのではないか。今この物価高騰と相まって可処分所得が少なくなっている現状で税負担を求めるのはおかしい。選挙結果でも明確だ。国債は富裕層も買ってくれる。利払いはあるが、お金の調達は国債だよ。

八潮市陥没事故のような犠牲は出してはならない。

▲10　▼3

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国交省は、119カ所の詳細な場所などは公表していないとあるが何故公表しないのか？公表すると交通や物流の支障になる可能性もあるのだろうが埼玉八潮のような事故が起きてしまってからでは遅すぎる。或いはそれぞれの場所に警備員や注意喚起の案内でも設置するのだろうか。事前に周知されていれば迂回等もできる。何らかの形で公表するべきではないか。

▲6　▼3

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アメリカに80兆円もの投資をしていく場合ではないです。老朽したインフラの補修整備、林野の定期伐採整備、クマなど獣害防止（人命が奪われない）環境整備、米増産体制整備など、やって欲しい基本的課題=いずれも国民の最低限の生活と生存を保障する次元のもの、莫大な費用が必要です。

以前のように国民の生活は豊かではない。

▲3　▼0

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国道だけでこれだけの箇所に空洞が、本当にこわいですね。他にも都道府県の道があるので、そちらも調べなくては、もっと調べると市町村の道も調べないといけませんね。調べれば、ほぼほぼ空洞があると思います。外国にばら撒くお金があるなら、まず日本の道を調べ空洞があるなら補修していって欲しいですね。

▲1　▼0

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2024年度の調査結果ということだが、件の八潮の現場は調査されていたんだろうか？もしされていたとしたらその時の結果はどうだったのだろうか？八潮に限らず近年陥没事故が散見されるが、今回の結果と照らし合わせたらどういうものになるのか興味がある。

▲1　▼0

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今回の保守管理管理者は埼玉県だが、通常2~3年で職員が変わり

専門知識もそんなにない状態で引継ぎ、殆どは外注委託の形式で

おざなりな保守管理管理を漫然と継続して結果が今回の事故だと

思います。私は他府県に住んでいますが、50年越えの下水道が

有り、担当の下水道施設、管理課へ前々から予算の計上の必要性

を訴えていますが、交通量の多い場所等う回路の設定、ガード

マン手配等で予算もべらぼうな金額になる様で、自分の任期中は

触りたくないのが本音の様です。

▲1　▼0

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道路の空洞が問題なのは確かですが、

これを理由に“暫定税率廃止の取りやめ”や”新たな税負担の追加”

の理由にはなりません。

そもそも暫定税率を一般財源化したのは

『道路整備に必要以上の税収がある＝余っていた』からで、

本来であれば道路の維持管理費は現行の財源で

十分に確保できていなければおかしな話です。

それを今になって

『道路が老朽化して危険だから税金が足りない』

と言い出したら筋が通りません。

問題は財源の有無ではなく、予算の優先順位を誤って

“道路以外”に振り分けてきた行政側の責任。

▲6　▼0

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車に関わる税金を一般財源にするからこうなったと言える。昔は必要かわからないが年末になると道路工事があちこちで進められていた。無駄に掘り返してるように見えていたが結果的にそれがある程度道路の劣化防止になっていたのかも。

▲4　▼0

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道路インフラの中には高度成長期に造られたものもあるだろう。こんなに多くの空洞や陥没の恐れがある箇所があると、いつ大事故に繋がってもおかしくない。去年の埼玉県で起きた陥没事故が痛々しい。

私立高校の無償化より、インフラ整備、医療、健康福祉に財源を回した方が良い。国民の誰もが必要とする分野でしょう。

▲5　▼0

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どの場所でも起こりうる事象と思います。地権者などからは地価が下がるなど反発もあるでしょうが、陥没の恐れのある場所は迂回するなり対処できると思うのでやはり公表すべきではないでしょうか。

▲1　▼0

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作るのは簡単。でも維持するとなると想像以上に大変ってことでしょうね

身の回りの生活用品で考えると、メンテしながら長く使うのは大変ってわかるし、それなりにお金かかることもあると思う

それだけお金かかるなら新しいものを買う…っていうのが生活用品ならできるけど、道路とかはそんなこと簡単にできないからねぇ

実際新しく道路つくろうとすれば騒ぐ人たちもいるわけだし

言うは易し、行うは難しってやつですね

▲0　▼0

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本来の「あるべき姿」は、事が起こる前にインフラのリプレースをする事である。

不具合が表面化してからでは死傷者が出たり、迂回路のない通行止めが発生し経済的打撃が大きい。

インフラ事業の主導権を財務省から国土交通省に戻す必要があると思うけどね。

計画的リプレースを国家プロジェクトにして推進して行く必要がある。

▲0　▼0

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このタイミングでこの様な情報が出されるって事は、今話題になってるガソリン暫定税率は廃止になっても新税で結局は増税になるんだろうな…

与党(道路族)と財務省のズブズブの関係が明らかになった証拠。

一般国民から搾り取る事しか頭にない国会議員と官僚の圧力は半端ないね。

国交省も車検制度の見直しするだろうし、社会保険庁も色々やるだろうし、トランプ関税もあるから更に国民は窮地になるね。

▲4　▼0

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老朽化で危ないことは確かだが、暫定税率廃止の穴埋めに新たな自動車関連の税金を検討している今のタイミングで出してきていることが胡散臭い

道路の安全整備に使う旧道路特定財源を、取れるとこから取るという一般財源かして整備の費用をおろそかにしてきたことのツケが回ってきている

明らかに国の政策の誤りを、さも危険ですよと言わんばかりなのは解せない

▲23　▼0

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少し前に税収の上振れが６兆円だったかの記事を見て、財務省はそれでも物価高対策への期限付き減税にも難色を示していたと記憶していますが、日本の為、国民の為に本当に必要な事に税金が使われているなら納得もするのですが、今日本の生活インフラは経年劣化で大規模な修繕が必要であるが、予算が無くて遅々として進まないらしいです。６兆円も税収が上振れたなら集中的に予算投入して、日本国民の安全な日常の為に使えば良いと思うんですが、そういう事はせずに何に使って税収が足りない！減税するなら財源は！？国民の多くが納得して無いと思います！！

▲16　▼0

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その空洞には廃棄物を燃やした溶融スラグとセメントを混ぜて注入しましょう。溶融スラグの割合がセメントよりも多すぎて外壁が剥がれ落ちている横浜市泉区いずみ中央のマンションを小沢一郎が問題なしとしたのだから、路面下の空洞に使用しても問題ないはず。エコでもあるので一石二鳥でそれに代わる増税の必要はない。

▲2　▼2

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車を所有してガソリン使って生活しています。

これら維持管理運行するにあたってどれだけの税金を納めているのか…その中には税金で道路の維持管理や修繕を名目に徴収される税金が多々有ります。

適正な税金の使徒を運営して貰いたい。

財務省は税金の歳入と各省庁への分配を担っているが、このどちらも同じ事が財務省と言う事で、おかしな事が起きている。

財務省以外の省庁は結果財務省の顔色を伺っているからに違いないです。

会社なんか経営していると分かりますが、組織場立場が上の人間でも、経理に携わってる人間の顔色を伺うように行動する様になって来ます。

結局は会社内の金の出所には、逆らわなくなっていきますね。

この辺もやはり財務省は歳入の管理だけして、歳出の分配は新たな省庁を設けて行かないと思う。

また、財務省が他の省庁より立場が上にならない様に仕組みを作っていく必要があります。

▲7　▼1

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自動車オーナーに高い自動車関連の税金を支払わせておいて、利権を振り回しその財源を道路保守以外の目的、つまりお得意様の業界団体のためにばら撒く一方で、その謝礼を企業団体献金やパーティ券の売り上げ、組織票でキックバックさせるといった政治を行って行ってきたツケが八潮の事故で露見されたということでしょう。

さらに、その119カ所では水道管などの工事自体が手抜きなどが行われ、そのため想定耐久年数より早く異常がでている可能性も十分考えられます。こうした工事は、公共事業で請け負った会社が2次、3次の下請けに工事をさせているケースが多く、中抜きで末端の工事業者が十分な資材を工事に充てる余裕がなくなり、安価で耐久性の劣る材料で工事を施工したためにこのような事態を招いているケースもあるでしょう。

ですので、想定年数に満たずに陥没の恐れがある場所においては、当時行った工事の妥当性の検証が必要です。

▲2　▼0

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国（国土交通省地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局）が管理してる直轄国道（指定区間）のみの対象なので、都府県や政令指定都市が管理してる国道（補助国道、指定区間外）を合わせると2~3倍以上あるんじゃないの？

直轄国道はすぐにでも改修できそうだが、補助国道はそうもいかない。都府県や政令指定都市次第だから。国が代行しなきゃできない工事もあるしね。

▲1　▼2

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はい、これでガソリンの暫定税率廃止後の新税のフラグが立ってしまいました。いい口実です。この税がいいかどうかは賛否が分かれると思いますが。各都道府県の道路も含めると相当な数になるでしょう。

今まで新規の道路を作るのには一生懸命だったと思うが、今後は道路のメンテンスに力を入れる事になるでしょうね。

無駄としか言えない道路の建設よりこういった従来の道路の整備にもっと予算を投入して欲しいです。

▲11　▼0

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そろそろ、自公政府は、この先インフラ整備ができなくなることをしっかりと告げる必要がある

特に地方

人口が半減し年寄りしか居なくなる山間部では水道・道路の維持は出来なくなる

今からしっかりとどうするか、行き先を示して欲しい

私は半減する地方を集約し、生活圏の範囲を小さくするしか無いと考えている

人口10人平均年齢75歳のような地域に数億の税金をかけてインフラ維持出来ない。

後10年でこのような地域が出てくる

どうするのか今、自公の議員が先頭になり、事実を告げる必要がある

▲0　▼0

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東京都の区が管理する道路だと地中レーダーを使っているのかな？

※探査深度1.5mまで検知できる地中レーダー探査車両を用いて道路下の空洞の有無を調査、その後、空洞箇所に5センチ程度の小さな穴を開け、スコープカメラで空洞内部の状況を確認。

▲5　▼2

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整備新幹線だとかリニアだとか新設高速道路だとか後回しでいい

急ぐ必要のあるのは道路や水道や橋や河川護岸など既存の老朽化した

インフラの整備です

人命に関わることを後回しにして新規のインフラに税金使ってる場合

じゃないと思います

旧態依然の自民党ではなく地道な行政ができる政府であって欲しい

▲6　▼1

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国道、県道、市道の他、高速道路などの維持修繕の予算が少なすぎるのでは？

新たに道路を作るための予算より、今後は維持修繕に予算を回すべきだと思う。

老朽化している道路はたくさんあるはずなので。

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日本大陥没時代。東京のど真ん中でも、道路の急な陥没は、起きる可能性はあるわけで。。。異常な破壊的な雨と、40度前後の暑さと、紫外線の異常な強さ。アスファルトも、もろくなるだろうし、アスファルト下の土も、雨で、流される危険リスクは、増加してるような。

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どうして場所を公表しないんだろうか。全てを即時に補修するのは無理だとしても場所が分れば危険を避けるため通行しない人もいるだろうに。公表してもらえなかったせいで陥没に巻き込まれたら…と思うと何のための調査なんだろうと残念というか無念な気持ちしかない。

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調査の母数はどのくらいなのだろう？

私の認識では3年に一度くらいの頻度で、ある程度範囲を区切って路面下空洞調査はやっていたはず。

今回空洞が見つかった箇所数が、母数で除した数字が極めて小さい場合は、3年に一度の調査では楽観視されてしまっていたのでは？？

かりに、今回の空洞箇所が調査対象と比較してもかなりの数ならば、今までの調査では何をしていたのか？という話になる。

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財務省が、自動車関連税を一般財源化したツケが今般の道路事情です。

財務省が勝手に国債償却なんかに使うから、日本全国の道路の白線や横断歩道の線が消えかかり、高齢者の逆走につながってる部分もある。

いまだに自賠責保険料の6千億も返却されないので、自賠責保険料が全く下がらない。

財務省は日本に必要ですか？全く歳出削減をせず、補助金や天下り先を作ってはそこに予算を出す。

本当に財務省解体は必要です、歳出・歳入庁に分けて解体しないとこれから先も新税をドンドン作られてしまいます。

財務省にベッタリの議員も落としましょう。

財務省が薬物犯罪の証拠を無くしたことは忘れない、フェンタニル中毒者が日本に出たら財務省のせいです。

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国交省は119か所のインフラ整備の見積もり費用も概算で良いので公表すべきです。なぜなら、そういう費用が必要でありながら、13兆円もの赤字の大阪万博（維新が黒字と言っているのは一部費用だけで詭弁です）、米国への80兆円の投資が妥当なのか否かを国民が判断できる材料を提供する義務が国交省など官庁には課せられているからです。公僕という意味を改めて考えてください。

官僚は力のある政治家のためでなく、国民のために働くべきなのです。

しかしそれを変えてしまったのは30年ほど前の民主党政権です。

そこから失われた30年が深刻化し始めています。

その流れをくむ政党がどこで、そのときの政治家がだれだったかを国民は改めて考えるべきです。

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あくまでも国交省管理の直轄国道での結果

都道府県の管理の国道や都道府県や市町村の道路が入ってないから数は相当数あるし、財政が乏しい市町村は調査不足の可能性があり、空洞からの陥没になって表面化することになるかもしれない

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都市の地中化が進んで、下水管とかも道路の下をシールドマシンで掘削して施工してるから今後も陥没する可能性はあるだろうね。別のとこを通せばまだ安全だけど土地がない日本には道路の下しか選択肢がないよね。

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国道でさえこの状況ならより保全管理に苦慮している地方の県道など、かなり危険なところもあるのでは

ツーリングなどで山間道を走っていると、道に苔や落葉などが堆積しているような、管理も行き届かないほとんど使われてない道を見かけます

そんな場所で陥没などトラブルに遭遇したら発見も遅れ絶望でしょうね

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注目すべきは、まだ15%しか調査が済んでいないこと。これで危険箇所119。

すなわち、現在この6.7倍の危険箇所が全国にあることを示している。

これをどう考えるかを議論すべきである。

調査には時間がかかるので、少なくても調査の優先順位を古い大型下水管から行うべきである。

そのように実行しているのだろうか？回答を望む。

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他のニュースソースも併せるとわかることだが、この調査では国の直轄路線の約15%しか調査できていない。

国の直轄路線全域の調査は2028年度までに行う計画で、あくまで計画なのでそこまでで本当に調査し切れるかもわからない。

因みに多くの地方住まいの方に身近な3桁国道（国道246号など）は国の直轄路線ではなく、所管は都道府県または政令市のため、国の調査対象ではない。

この記事以上に状況は逼迫している可能性が高いが、現状把握すらままならないという中で生活しなければいけないことに恐怖を感じる…

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国道に限らず、小さい陥没は原因も探らず埋めてアスファルト補修するだけだもんね

陥没するってことは何処かに水道出来て土砂が流出してんのに・・っていつも思ういっぺん埋めたらおさまるとこはそれでいいけど繰り返し陥没してるのに対処療法的な補修繰り返すのはナンセンスよね

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見つかった空洞を危険度で分け、危険性の高い空洞の個所を通行規制する等何らかの対策を実施すべきではないか。

もし、何もせず、走行中に八潮市のケースのように破壊した空洞に車が落ちた場合、国交省は責任をとれるのか。

危険度の高低に拘わらず早急に場所を公表すべきだ。

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これはすごい数字ですね。下水道管などの構造物の寿命は４０年とか言われているのに、今まで大きな事故がなかったので国も自治体もいい加減にほったらかしておいたのだろう。しかし八潮市のような大きな事故が起こってから調べてみたらこの数字だ。国も自治体も人材不足だなどと言っていないで、すぐに検査と修理にかかるべきだ。ただし今まで知らん顔してほっておいたのだから、国民に新たな税金を要求するのはやめてほしい、当然の事ながら。

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国土交通省の公式LINEに道路通報機能があります

近所の国道に生じたひび割れを通報したらいつの間にか修復されていた

みなさんも危険を感じたら通報したほうがいいです

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2024年度の調査結果？

八潮市は調査の結果どうだったのか気になりますし、もし欠陥が把握できていたとしたら避けられた事故だったってことでしょうか

事故が起きてからかかる費用はとんでもなく膨らむ、早急に対策して欲しい

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国道交通省のホームぺージによれば一般国道は約56,000km（直轄じゃないのも含むのかな）、県道は130,000km弱あるようだ。3,000kmで119箇所、市道もある。それぞれ条件は違うし水道管は通っていないかもしれないけど、こんなペースじゃどうにもならない。

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重点箇所を絞っても、天文学的な予算と工期になるでしょうね。なのでそれなりの名目の工事はするものの同様の事故も併発するでしょう。定年まで何も起こらないことを祈りながら完走を目指すんじゃない。

若い世代は負の遺産と共に生きて行くのは大変だ。

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今までの税金は一体どこに使っていたのか。事前にこういう調査を行い、事故を未然に防ぐことが出来たのではないか。

この調査の結果も新たな税金を徴収するための口実なのではないかと疑ってしまう。

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こういう記事が出ると、行政の怠慢とかこういうところに税金使えと言うけれど、無理ですって。

日本中どれだけの道路があるか、国道だけじゃない、高速もあり一般道もある、更に水道管、高圧線もある。

そんなものすべて見られる人員が居るわけじゃない。

批判するのでなく、地道にできるところかやっている国や自治体、職員に寧ろ感謝すべき。

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インフラ強化のために増税しようとする日本政府は憲法25条(国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」違反である。かつての自民党は「財源の確保」などとワザワザ声高に言わずとも、公共の福祉のために必要な道路整備を行った。国民の生活を守るのは政治家として当たり前のことである。ここまでインフラを放置した自民党と公明党にこそ責任がある。国民はそのことを決して忘れてはならない。

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おそらく八潮市の陥没地点は調査で判別出来てなかったと思う。今回の調査で判明した箇所はほぼ修繕済みとのことだが判別出来てない箇所が大規模な陥没事故起こしそうな気がする

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ほらほら来ましたね、増税のアリバイ作り。

ガソリンの暫定税率を一般財源化せずに、はなから道路特定財源としてプールしておけば、財源ガ〜ってわざとらしく騒ぐ必要もなかったんですよ。

責任は政府与党にありますから、こども家庭庁を解散するなり、男女共同参画事業をやめるなりして予算をつけて、しっかりインフラを維持管理してください。

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何十年も見て来たが、年度末近くになると工事名はご立派でも実作業は単に掘って埋め戻すだけの予算消化の工事が増える。

完成検査にしても、土木が専門では無い出納関係の役人が立ち合う。

現場はろくに見ずに(見てもわからない)、ただ施工業者が鉛筆を舐めて作成した書類を見たり、現場代理人の苦しい説明を聞いて満足そうにして帰って行く。

発注から完成までの意義不明工事が多い。

トンネルの天井盤崩落事故の時と同じで管理に危機感が無い。

今後も更に老朽化したインフラの事故と、それに伴った死傷者数が増える事は手に取る様にわかる。

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建設系人材が枯渇しており、現状既にある年間１兆円オーバーの国土強靭化計画予算ですら消化し切れておらず、国交省の当該事業の内訳明細を見ると、予算が計上されただけで何年も未執行のまま寝ている事業が大量にあります

インフラ補修を進める為に必要なのはまず、建設人材を増やす事。日本人が3K労働忌避するなら外国人入れるしかない筈ですが、現場の安全対策や作業標準を各国人材に理解させるのは事実上無理。このままではトンネル崩落や道路陥没、水道管破裂などが増える事必至です。完全に手遅れ

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道路、信号、脇の雑草

予算があるのかないのか

国道だから、市道だから

理由はわからないが素人がみても補修、修理、手入れすれば良いのに

と思う事がたくさんある

なんか80兆円投資するとか記事を見たが

5000万世帯に160万円配ったほうが

確実に国内は潤う気がするんだが…

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これは現在財務省が新たに徴収を画策している、自動車走行距離税の理由の一つとなるデータなのでしょう。

全ての車は走行距離に応じて新たに税金を納めなければならないと言うものですが、全国でこれだけの陥没危険国道があるのだから早急に工事をする為の財源が必要と言われたら、反対しにくいわな。

しかし、車には重量税も掛かるし、集めた税金がどう使われているのか国民に隠し立てなく公表してから、本当に財源が無いなら新しい税金を作るのも仕方ないとは思うが、財務省は国民に分かりやすく明らかにしないからな。

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こういう事のために暫定税率を徴収してたんじゃないのか？

今まで暫定で徴収しつづけた税金を一体何に使用したのか、全国の穴の数を各都道府県で明確にして、その用途を調査すべきだ。

暫定税率を廃止したら税収が足りなるなると言ってた知事がいたよね？

彼等にしっかり道路の補修に当ててたのか確認してほしいわ。

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ガソリンの暫定税率はめっちゃ昔に　田中角栄さんが日本の道路の整備に限定の期間だけ

お願いしますって作った税だと聞いた。

2年間だったかな？

なのに今まで引っ張っておいて、今回の選挙で

これを無くすってなって、

そしてこんなニュース。

こんな状態だからお金が要ります？？

は？って思います。

砂利道や高速道路がないのを整備するための税で、もうそれは整ったのにずっと取り続けて、

また今更そんなことを？

今までのお金でちゃんとやっとけよ。って思うのが普通ではないのでしょうか。

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近年は雨の降り方も異常ですから、アスファルトに覆われた地下、土壌の状況は刻々と変わるのでしょう。

これまで以上の大規模な整備も合わせて対応を考えていかないと、それで割りを喰い、さらに対処に莫大な税金がかかるってのが、埼玉の崩落事故の例でしょうし。

破裂、老朽が繰り返される水道管の再敷設など必要な事業もあるでしょうから、省庁による変な縦割りで無駄な支出を増やさないで、効率良く仕事してくださいね、官僚の方々。

それを指揮する政治家の人らもね。

結局、未だに族議員ってのが実在するんでしょ。

そこで要らぬ、内輪揉めに労力、税金を割かないでくださいよ。

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こういう場所が今後も増えてくるとは思うし、対策も必要だと思う。ガソリン減税の裏でこういう事への財源として増税しようとしている動きがあるとの噂もある。これは、国土交通省や政府の責任である。天下り先への公金垂れ流しをやめれば財源は生まれるはずである。こじつけで増税だけは勘弁してもらいたい。

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国道4739カ所に空洞、国交省 119カ所は陥没恐れ、24年度

国道4739カ所に空洞、国交省　119カ所は陥没恐れ、24年度