[319145]【独自】トランプ関税で日本政府が方針転換

( 319149 ) 2025/08/26 04:57:34

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あれだけ何回もアメリカに呼びつけられて、挙句に文章も作らせてもらえず、あっちの良いようにされてきたのに、ここに来て80兆円の投資のところだけは文書作成するんですね。

なんだかもうほとんどいいように使われてる感じがして、何とも言えない。今は減税や、ガソリン暫定税率減税とか先にそっちをやらなきゃなんないんじゃないですか。

▲36761　▼590

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80兆円という金額がどれくらいの金額かというと、過去最高額となる2024年度の税収75兆円を上回る額である。

造船は壊滅的状況にあり、自動車もアジア・ヨーロッパ勢を相手に苦戦を強いられている事から見て取れるように、アメリカはもはや製造業で稼げる国ではなくなっている。

自ずと投資先としては他の業種に目を向けなければならないのだが、80兆円もの巨額を受け入れられる業界はあるのか？

投資先の選択権はあくまでも日本にあり、かつ、一定の条件を満たさない限りはペナルティなしで破棄できる、という条件がないのであれば、関税の対象国になった方がむしろマシかもしれない。

▲617　▼10

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それはそうなるでしょうね。

関税について合意文書を求めて合意に至る条件を合意書にしないなんて難しく考えなくてもできるわけがないと思います。合意書ともなればある程度の詳細が盛り込まれるので簡潔な覚書くらいでよかったような気がします。合意書と声高に政府を批判する方が多くいましたが契約書的になれば日本も窮屈になりますから。良いところ取りは出来ないと思います。

▲140　▼24

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日米で合意した80兆円投資について、当初は文書化すらなく、後からアメリカ側の要請で覚書を作る展開となった。これは明らかに主導権がアメリカにあり、日本は追認するだけの形だ。外交交渉の基本は証拠を残す文書化であり、これを怠れば相手国に都合よく利用される。かつての関税交渉でも石破首相は明確な成果を示せず、ムサク（無策）との批判が出た。今回も同じ構図で、アメリカに好きにされかねない。石破政権が自らの立場を守るためには、最低限の交渉の形を整え、国民への説明責任を果たす必要がある。

▲163　▼4

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まるで現代の奴隷制度のようにも感じる。国民から生活苦で物価高対策や減税を今まで以上に大きな声で要望されている政府が米国に80兆円も投資する約束文書を作るって事ですよね？必死に働いて納税した資金はアメリカに投資しますって誰が納得できるんだよ。よく政治家さんは、この費用は別の予算から出るので問題ないだのなんだの言うけど、日本国の財布を一つだと考えたら、結局足りない分は回りまわって国債の増額に繋がるんだろうとしか思えないけどね。しかもそれは国、国民の借金ですって。80兆円の約束文書作成の際は、投資回収が何年でいくら見込めるかも一緒に国民に説明してほしいものです。

▲19120　▼227

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80兆円は国家予算の約70%となる大金。これは消費税廃止を3年続けることができる額であるのにも関わらず財源論はついぞ聞かない。正直合意などしなくていいし、文書も作らなくていいと思う。25%の関税をかけられたところで輸出企業には輸出還付金が数兆単位で返ってくる。80兆円の投資は実質アメリカへのみかじめ料のようなもの。

もうこれ以上、余計なことをして国民負担を大きくしないでほしい。

▲5208　▼67

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これ9割の利益がとられるってところだけ切り取られてるけど、融資の場合は利息、投資の場合は保証料と金融としての利益、そして投資先が日本の製品や技術を使えば日本企業に売上が入る。

まるまる80兆を無担保無保証無利息で出して挙句利益の1割みたいな書き方はよくないからフェアな記事にしてほしい。

▲88　▼98

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米国側の言い方では、

日本からの投資利益の9割が米国側に帰属し、日本は1割しか受け取れないという不平等な構造になっているようだが？

しかも仮に投資が失敗してもすべて日本が国として保証するとか。

この通りなら明文化は非常によろしくないと思います。なぜ日本国民の資産で米国に一か八かの投資をしなければならないのか？と、再び波紋を呼ぶことと思います。この８０兆円の投資自体を無かったことにしたほうがいいかもしれません。

▲9887　▼97

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外交に明るい事。これだけが自民の唯一の強みだったのに。

戦後の統治下並みに言われたい放題なら必要ない。

tacoが辞めたら政策は変わるのに覚書なんか作成したら、後の政権にもいいように使われるだけで最悪だ。

関税が高くても数年で80兆も消えんだろ。

アメリカと取引のある国内企業に投資した方がマシ。

早急に内閣総辞職で選挙を行っていただきたい。

▲8021　▼123

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関税免除の迅速化を言い訳に文書化せず、国内への説明は「あくまで日本本位での投資」で誤魔化してきた。今回共同文書を作成するにあたって、食い違ってきたアメリカと日本の言い分どちらが正しく、交渉結果に反映されているのか判明することになる。

仮に日本側に不利な内容でも、今の日本じゃ責任問題に発展するかも不明だし、総理替えたところで責任取ったことにもならない。国民は負担を強いられて、ただただ国と政府に対する不満と不信が高まっていくばかり。

▲5470　▼66

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石破さんは功を焦ったから、15%の関税と引き換えに5500億ドルを投資してリターンが1割、兵器購入、米の購入等々と不平等な合意を承諾したんだろうな。

でも合意しなくて15%なら本来の2.5%と合わせて車の関税は17.5%だよ。自動車メーカーはリーマンショックやコロナ禍でも耐えたんだから問題なく経営出来るだろうし、5500億ドルは日本国内の先端企業に投資したらリターンも100%で企業も育つし、それに高いし壊れるアメ車なんてアメリカの庶民は買えないんだから、しばらくしてアメリカの消費が冷え込み株価が下がれば、すぐにトランプさんは関税引き下げるだろうしね。

安倍元首相みたいに太いパイプがあればこんな事にはならなかったのに、石破さんは外交下手だし、実績欲しさで焦って合意を承諾したんだろうけど、それが失敗なのは明らかだから、石破さんは責任を取ってすぐに辞職すべきだよ。

▲2952　▼109

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石破さんはこの合意は成功って思ってるんだろうか？

メリットとデメリットでは

もちろん業界によっても受け止め方というか

損する業界も得する業界も出てきてるはずで

それぞれの考え方も変わってくるんだろうけども

全体で見たら

デメリットの方が断然に大きい気がするんだけども

経済のプロとか評論家とかが見たら

この契約というか合意って日本には成功なんだろうか！？

損したんじゃないかとしか浮かばない・・・

誰が得するってアメリカ以外に見当たらないけど？？

▲2520　▼38

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アメリカが自国産業に対し自由に投融資する資金をお貸ししますと言う事であれば、日本政府が米国債を5500億ドル分買ったらいいだけだ。米国債利率が高いのは、それだけのリスクがあると市場が見ているからで、にも拘らず大幅安の金利で貸し出す事は、お金を貢いでいるのと同じ事。対中国のODAは2019年にようやく終わったが、今度は先進国であるアメリカ相手に大々的にODAを開始すると言っているようなもん

弊害は様々ある。例えば

日本政府が自ら円キャリーの拡大を主導するのと同じ事であり、更なる円安進行が日本の国民家計の窮乏に拍車をかける事になる。しかも円安が進めばトランプ関税効果が相殺され、アメリカの対日赤字は減らない→トランプ激怒で関税再引き上げ

対米融資は日本だけでなくEUや韓国も行う。これらはアメリカの法的な債務上限を事実上迂回する事になり、世界経済不確実性の振れ幅が増幅される

▲1399　▼39

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最初なぜ外交で合意内容を文書にしないのはおかしいと批判がでたが、そのときはアメリカが応じなかったということか。

アメリカは自分の都合で文書にしたり、しなかったりする国になってしまったようだ。というより日本はそこまで国力が弱くなっていると言うこと。

このまま対米従属、換言すればアメリカの属国で良いのか。真剣に検討しなければならない。

▲1596　▼27

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日本は安保や武器製造するのか、買取先として日本はありがたい相手、防衛の自衛を、徴兵の検討などあらゆることを視野にの入れて検討しないと、一回こんなんしたらトランプから変わってもなめられるの確かに。

日本が棚上げしてきた問題に限界がきている。自前の防備はいきなりできないのだから真剣に検討すべき。

戦争しろというじゃないが、中国や北朝鮮を理由にあまりに便利に使われすぎ。

日本が1番戦力をあげてほしくないのがアメリカの本音ですからね。

▲1558　▼57

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問題は８０兆円の投資に関して日本にイニシアティブがあるのか。

それと利益の分配。

アメリカ側が言うように、投資先はアメリカが決定し、仮に利益が発生したら9割がアメリカの取り分、と文書が取り交わされたら地獄だな。

財源、財源言っていたのに、アメリカ投資に関しては財源が無制限みたいになるよな。

自公政権は売国奴だな。

▲1422　▼15

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米国は約束事を文書化要求。対する日本側は口約束だけで済ませ、色々な問題が噴出する事態に。石破政権が続くと、外交交渉の失敗や認識違いが続出するでしょう。石破政権下で、何兆円〜何十兆円もの損失を出すのか？　相手国も今の日本は交渉の素人と感じ取り、我が国に少しでも多くの利益をと考えるのでは？

▲929　▼20

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米国への80兆円投資の期間はどれほどなのだろうか

投資といえば聞こえはいいが

ほぼリターンの望めない分野に金だけ取られて

本当に関税25%を15%に下げさせる為に

この様な合意で元を取れるのだろうか

2024年度の日本の対米輸出額は約21.3兆円で、

ざっくり関税10%の差額は年間２兆円強しか無いの

で８０兆円取られるくらいなら関税25%のままで

いい気がするが

それに輸出品の関税25%そのまま現地価格に転嫁してしまえば宜しいと思う、日本製品は唯一無二の

変えが効かない物が多いと思うのでそれ程輸出額

が減るとも思えない

▲453　▼10

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最悪のシナリオは、投資先はアメリカが決めて、利益の9割はアメリカのものになる。更に、四半期に一度、ちゃんと日本が投資したかチェックされ、投資されてない場合、自動車関税を25%に引き上げられる。

▲865　▼15

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海外には投資や融資など簡単に決めるのに減税や暫定税率廃止など国内の問題は財源が～ぁとか言うくせに同じく国会で審議してほしいですね。国の血税を

いとも簡単に決められたら選挙による民意はどこにあるのだろう？民意を無視してするから選挙に行かない人が増える。野党ももっと意義申し立てしてほしいですね。

▲341　▼11

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表面上何も起こっていないような状態で、たんたんと合意が出て、かつ双方納得というのが、交渉がうまくいっているということだと思うが、これはうまくいっていないどころか交渉でも何でもない。

アメリカ側も無茶だし、日本も無茶苦茶だし、きちんとAIに道筋作ってもらって交渉にも参加してもらったほうがいい。

こんなことで要人の時間が消耗するのは、両国の進歩、人類の進歩にとってタイパ、コスパともに悪すぎるとしか言えない。

▲458　▼51

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関税を15％にしてもらうため80兆円投資と、国民の血税4年とも聞きマイナスにも感じました。

　しかも語学力不足なのか15％と間違えていたが、実際は15％上乗せの契約になっていたと。

　米国にいいようにされており国民の預けた血税から莫大な額を浪費されたと感じます。

　　物価高など生活苦の国民にそれくらいの支援をしてほしいものです。

　更にインドにも10兆投資

　苦しむ国民から更なる搾取につながりそうです。

▲96　▼1

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そもそも、今回のトランプ関税は法律(アメリカの国内法)違反の可能性があり、その裁判が進行中です。

裁判の結果次第で、元の税率(自動車なら2.5%)に戻る可能性があります。

そうなったとしても、80兆の投資だけは有効なものとして残すために、文書化したいのではないかと思います。

税率が元に戻ったら投資は白紙だ、ということを文書に明記しておくことが必須だと思います。

▲97　▼2

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暫定的な関税の期限までに間に合わせるには文書の作成はアメリカ側のリソースないから無理って判断は説明聞いて納得した。だからこれから文書にしていくことは問題ないと感じてる。で、80兆の投資だけどざっくりした説明では政府系銀行からの融資だから、アメリカが選定する事業に貸付や株のような形での投資で、破綻しなきゃ原本は返ってくる、ただし利益は利息や株の配当程度ってことだった。本当に説明通りならアメリカに恩売れて関税交渉も悪くなかったし取引として悪くない。が、文書にした時に内容全然違ってて80兆返ってこない内容とかなら本当に石破政権許さない。

▲144　▼4

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日本政府がアメリカに投資するのですか？　違いますよね？　民間企業が、工場を建設したり、アメリカの企業と合弁事業を始めたりすることによって、投資が成立するですよね？　この金額の中には、ボーイングから機体の購入も含まれているという話も聞いたような記憶がありますが、いずれにしても、日本政府または現職の総理大臣が勝手に決めたこ話なら、大きな問題になりそうですね。８０兆円もの投資先を探すだけでも大変だと思いますが、民間企業がどうやってこんな金額用意するでしょうね。

　もし日本政府が大半の費用を負担するというなら、それはそれで大問題です。一部の企業に税金が投入され、内需経済で事業が成り立っている会社には縁のない話となり、不公平感が半端ないですね。

　そんな金あるなら、国内の水道管や道路、直したり、基礎控除を２１０万円にして、国民の生活水準をあげるのが先で、これは少子高齢化の対策にもなります！

▲170　▼7

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この８０兆円の投資の内容がどんなものか、税金が使用されるのか、投資の利益はどうなるのか、米国との間で文書を作成するとするならば、日本国政府は国民に分かりやすく説明すべきだと思います。

　政府が国民の意見も聞かずに勝手に結んだ約束のつけを、国民が将来的に負担させられるなら、なおさらすべての国民に分かりやすく説明するべきです。

▲148　▼9

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日本の中小企業にはどれだけ倒産しようと見向きもせず、米国が投資しろと言えば血税をポンと気前良く差し出す。

それだけでなく、日本に米国製品の更なる輸入拡大を迫ることも考えられ、円高ドル安となり高齢化による消費低迷ともなれば、中小企業における従業員の雇用に影響するかも知れないね。

▲168　▼6

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アメリカ側からの「要望」だよね。これ「経済安全保障」に対する日本からの投資（出資・融資・融資保証）日米双方のセールス・トークで混乱していたからね。双方もう自国の都合のいいことはもう「言い尽くした」とおもいます。　　　経済安保上重要項目の9項目で強靭なサプライチェーンを構築が目的。どこかの国に情報漏れて軍事的分野に活用されたら大変な事に。つまり軍事的安全保障にも関わってきますよね。この分野は日米にとって「重要な分野」と思います。この９項目での両国の役割（金銭面を含め）を明確化すと事が重要・・・そしてアメリカの国力は確実に低下しています。もうアメリカ一国で「経済安全保障」は実現不可能ということでは。そう「安全保障」だから「お金」より重要。

▲88　▼18

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80兆円、日本国民全員に等しく給付したら1人当たり64万円。最早ボーナス。

自分もそうだけど、低所得世帯が受け取ったら泣いて喜ぶ金額だろうね。

その金、国内に投資してくれんかな。

投資というからには、ちゃんと配当があって、何倍にもなってちゃんと返ってくるんですよね？

投資や育児に回せたら、精神的にどれだけ楽か。。。

難しのは理解しているが、アメリカが泣いて頼むまで車売らない！って、強気になれんのかね。

日本がもっと自立できるような舵切りを政府にはして欲しい。

▲148　▼5

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というか、早く自動車関税引き下げを履行してもらいたいですね。

取りすぎた分は、さかのぼって返還すると言ってますが、その金を運用していれば、相当の利益のはず。

米国は、無利子で数兆円〜数千億円という莫大な資金を日本から借りて運用していることになる。

その分が、そのまま日本の機会損失となっているのです。

日本は、取られすぎた分のお金に、延滞した期間に合った利子も付けて返還してもらうべきだと思う。

▲40　▼1

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これ、どう考えても実際は投資ではなく、寄付になりますよね。

米国は一部を日本も恩恵を受けられる可能性のある先端企業に投資するでしょうが、大部分はトランプを大統領にした白人労働者の多い衰退産業に投資すると思います。

この８０兆円があれば、日本の老朽インフラ対策が出来ますし、気候変動による災害対策や地震対策も行えます。

逆に言えば、これを拠出すれば日本は災害に一切対応する余力を失うことになり、国民は２公８民のような重税に苦しむことが目に見えています。

▲30　▼0

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もしもこれを理由に増税したら、国民は許しませんよ。

財源がない、財源が無いと自民党議員はよく言いますが、そんなに財源が無いのなら議員の給料を下げて下さい。

こども家庭庁の無駄な支出を減らして下さい。

国民を置き去りにして、外国にお金をばら撒かないで下さい。ODAだって税金使われてますよね？

議員だって私財で支援、投資するとなったらもっと慎重になるでしょう。

政治はお金がかかるっていいますが、自民党にはお金でしか動かない議員が多すぎるからではないでしょうか？

▲141　▼5

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自動車関税、１５％に下げる代わりにこれですよね。

つまり自動車産業の利益を守るために、税金で８０兆円

払うということ。はじめにすごい関税を吹っ掛けられて、

下げてやるから、８０兆円よこせって、おどしのように

思えて仕方ないです。

こんな状態なのに、米（こめ）まで輸入とかしてしまうと、

もう、言いなりになってしまいます。

アメリカに頼らない日本にしないと、いくらでも

ふっかけられてしまいます。

▲173　▼2

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80兆円の投資は民間資本だからとか、投資だから回収できるはずとかいうご意見がありますが、回収が見込めるならとっくに誰かが投資してるはずなのですよ

今回の文書化で明確になるでしょうが、投資を呼び込むといってもあくまでアメリカの都合であって日本側が好きに投資先を選べるとは思えません

単に債務保証をさせられてるだけでしょうね

▲107　▼2

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政治や国策に詳しくはない一般人ですが、そんなにポンポン投資や資金援助するほど今の日本は豊かですか？

確かに必要な外交上必要な他国への支援や投資は仕方ないと思うのですが、取りあえずポンポン出してるイメージです。

言い方が悪いと他国からしたら都合の良い交渉相手の様な...。

次世代の子供達が未来に希望を抱ける国になるのでしょうか。

▲86　▼1

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アラスカのガスパイプラインとそれに伴う投資は80兆円以上かかっても必ず完成させる。取り分は「アメリカ９割（アメリカの輸出枠）、日本１割。あとの投資はアラスカガスパイプラインにかかった費用を清算した後に考える。って文書に盛り込んで、実体に関わらず「80兆円投資しました」って言えばいいと思う。

▲24　▼4

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日米交渉をめぐっては、当初赤沢大臣が「正式な文書は存在しない」「拘束力はない」と繰り返し説明してきました。ところが今回、日本政府は米国の要請を受けて80兆円投資について共同文書を作成する方針に転換。これは当初の説明と明確に矛盾しており、国会や国民への説明責任を大きく欠いています。

しかも80兆円という額は過去最高税収を超える規模であり、物価高や減税を求める国民感情と真逆の政策です。投資先や回収計画の見通しも示されないまま、アメリカに都合よく既成事実化される姿は「追随外交」と言わざるを得ません。

石破政権は口約束の段階から透明性を欠き、今になって後追いで文書化に応じる。その場しのぎの対応は、国益を守る意思があるのかすら疑わせます。結果的に「やっぱりアメリカに言われるまま」と映る以上、国民の信頼をさらに失うことになるでしょう。

▲0　▼0

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安倍総理がトランプ大統領と関税交渉した内容に石破氏は批判してましたけど、今回の関税交渉は石破総理は肯定できるのか？

私の素人目線で見ても安倍総理の交渉の方が、全然成功だと思います。

そもそもですが、石破総理は他人に批判してきた事を

ことごとく実行して、総理就任前に公約した事は何1つ実行してませんが、何故それでも堂々と総理を継続できるのだろうか？

▲215　▼15

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日米の関税合意は、ファクトシートを見ると、日本からの80兆投資に関連して、日米の関税率を15%で合意するとしている

投資の具体的合意がない限り、関税率の15%はいつまでも適用されないと理解できる

いずれにせよ、関税自主権により、アメリカの関税は大統領が決定できるため、文書による投資合意がないと、15%の関税合意は絵に描いた餅に終わる

80兆円の投資合意は国際的な支援金額で過去最大の金額ありで、文書がないことのほうがおかしい

払うのは、納税者で日本人です!

▲118　▼9

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文書になるということは、これまで「こういうことなのでは？」と想像されてた様々な事項が、明確に「こうです！！」となるわけですね

これで「明確な合意内容」が広く公開され、その上で、

現政権を支持する・支持しない　が、ハッキリと判断と議論の対象に上がるのは…むしろいいことかもしれませんね

ブラックボックス的に隠されること無く、公開された状態で、広く人々の判断を受けることになりそうです

▲17　▼0

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そこだけ？

合意文書無しが騒がれた時に一部の専門家が無くて正解と言っていた。その人は確か『合意文書を作ってしまうと80兆円の投資を確実にしなければならなくなるから』と言っていた。

それをよりによってそこだけ文書化されようとしているとしたら厄介な話。そもそもトランプ関税にアメリカ側以外のメリットなどほとんど存在しないが、やりたい放題の自由はある程度奪っておかないと大変なことになる。

▲30　▼0

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リハックにノーカットを理由に出演した赤沢大臣の話によると、

当時、共同文書を作成なかった理由は、8月1日の交渉期限に間に合わなかった

可能性があった。そうなると25%関税になってしまう。

なぜ間に合わないのかという米国側は1国で200カ国と交渉してるわけで

米国側に日本との合意文章の文言をつめて行う人員も時間もない。

そんなことをしていれば8月１日の交渉期限を優に超えて、米国側

はじゃあ25%でいいと言えるわけだ。

しかし、実際の交渉はうまい具合に進んでいた。なぜなら、下位の日米双方の実務者レベルでのすり合わせがあったから双方ＯＫなわけで、実質上共同文章がなくとも問題なかった。なぜなら齟齬があれば一番困るのは米国側の関税の徴収者が困まっていまうのだから。

▲3　▼20

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日本からの投資額を文書化するなら、関税についてはどうするのだろう。

15%で確定してしまえば、25%よりましにしても、以前より高関税か永続的な形で残る可能性がある。

トランプ大統領任期のあと3年間は曖昧にしていた方が良いような気もするが、野党や世論の圧力で取り敢えず文書化するというなら止めた方が良いと思う。

▲26　▼0

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この合意は、日本が米国へ5500億ドル(約80兆円)もの巨額投資を行うにあたり、90%もの利益を米国が得ると言う事をトランプ政権は主張しているらしいですね。

そんな無茶な事が、この合意文書により成立したら、日本はアメリカの主張を、完全に飲んだと言う事にされてしまわないんだろうか？

だとしたら、日本は今後も交渉の弱い国だと、レッテルを貼られてしまう気がするので、やはり合意文書は日本が先手で、アメリカへ持ち出して、お互い納得の上で交渉し作成すべきだった。

そもそも日本は、自動車関税を15%迄引き下げられた事に一旦息をついただけの話で、15%の関税が良い訳じゃないのだから。

日本は、米国の関税政策に対して、他の国への関税を引き上げる事で、その引き上げ分を税率に補填して、関税政策に対応していると聞いたけど、後は民間企業の皆様ヨロシクじゃ堪らない。

▲2　▼1

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これは問題ない。

米国関税の引下げは、大統領令で為されるところ、大統領令の再発令は自由であるから、米国関税の再修正に制限はない。

一方、対米投資80兆円について、米国の求めに応じて日本側が文書化すれば、投資額変更や投資見直しは極めて難しくなる。

すなわち、米国は合意の撤回・修正を自由にできるが、日本は合意の撤回・修正ができないようにも見える。しかし、これはあくまで表層的な観察に過ぎない。

こうした場合は日本側の責任者の発言に示唆を求めるべきところ、赤沢大臣は、合意内容全般に関する文書作成に関して「ピントがズレている」「今、作るとまずい」と明言した経緯があるし、石破さんも同調している。

こうした日本側責任者の明確な姿勢を鑑みれば、表層的な観察に拘泥して米国による合意の撤回や修正に疑念を抱いて問題視するより、日米合意を前向きに評価する姿勢が、やはり国民に求められる時代ではないだろうか。

▲0　▼4

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アメリカの都合の良いように日本が利用されている印象があります。今回の件では、実に80兆円ものお金が無くなったも同然。アメリカ側は一方的に関税を課し、日本にとっては脅しとも受け取れるようなやり方でした。その中で、日本政府も何とか関税率を下げるために努力してくれたとは思いますが…

しかし、その結果として国内で期待されていた消費税の減税は実現が難しくなりました。本来であれば、この莫大な資金を活用して、数年間は思い切った経済再生政策を打ち出せたはずです。その希望が失われたでしょう。

▲14　▼0

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文書を作らなくていし、作らないことを支持していたのに残念。

そもそも、関税だって長年協議してきたことを一方的に覆されたもの。

トランプは、今後も国内の支持率の問題で、海外各国に何かしらの圧力をかけてくる。

文書のない80兆円投資は、適当なトランプに対する適当な交渉カードとして最適であったのだ。

程度の低い相手に対し、律儀に文書化する必要はない。

▲23　▼1

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アメリカが日本にとって大事な国なのはわかりますが、逆に日本がアメリカにとって大事な国であるということも忘れてはいけない。

そして、アメリカは赤字が大きい国であるという事も忘れてはいけない。日本とアメリカは少なくとも同等であるのが普通。そのバランスが崩れたとき、世界のバランスが崩れる。

アメリカを助けるのであれば当然日本にも利益がないといけない。もし、そうではなく、日本が利用されるだけの存在となってしまえば、世界はダメになると思います。

▲57　▼6

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・ガソリン暫定税率廃止は1.2兆、178万までの基礎控除引き上げはあと2兆あれば実現できますが、それには徹底的に反発し、米国には80兆をばら撒く自民、財務省。

・米国の意のままに米国への投資を行いその利益の９割を米国に与えるなどあり得ません。

・民間が誰も応じなかったり、投資が回収できない場合どうするのか、米国と勝手に合意する前に国民に明確に示すべき。

▲50　▼2

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80兆円分のアメリカ国債を売っぱらって新規に８０兆円分のアメリカ国債を購入すればアメリカ政府に投資したことになるし、アメリカはその金を自由に采配できるからそれで良いんじゃない？政府でどうにかできる上限を超えた分は民間にも依頼し、何かしらの補填を入れれば良いのでは？

▲12　▼7

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アメリカへ投資した場合、現在の利益から約20%課税を10%に軽減し、国内株への課税を30%に引き上げ、更に株主優待課税制度を導入（時価の30%）することでアメリカへの投資意欲を高める事ができるだろう。

多少内容は違うかもしれないが、税を増やし、アメリカへの支援を行う両方を満足させねばならない。

5年で80兆円捻出するには所得税から始まり、トランプは嫌がるかもしれないが消費税増税25%は避けて通れない。

また、文書作成時に更にお土産を要求されることは明らか。

決断したのは石破政権だからここが正念場と言えるだろう。

▲35　▼18

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明らかに関税の税率がおかしかったので、当初は日本としては文書化しないほうが正解であった。文書化してしまうとおかしな税率に同意したことになる。

実際にはアメリカがDOGEで人員削減した弊害だろうか、官僚が事務処理の不手際をやらかして税率がおかしかっただけだと判明した。

残るは80兆円問題だが、石破と赤沢は知らぬ存ぜぬを貫けば80兆円も払わなくていい(払うのは企業だけど日本側が払うことに変わりない)と考えたのかもしれない。利益の9割はアメリカに帰属するという滅茶苦茶な条件のふっかけだから日本としては文書化しない限り大丈夫と押し通せたはず。

それがなぜ文書化する話になってるのか？アメリカとしては確約が欲しいから。どんな強硬に文書化を求められたのか知らないがどうして文書化に同意したのか？アメリカの要求をなぜ呑んだ？説明がもとめられる。

▲40　▼1

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中原圭介、経営アドバイザー、経済金融アナリストのコメントの通り政府与党の自民党はかなりの額の投資をアメリカに約束されたが、、、この投資のほとんどが国内には還元されない投資なので予算の大元は国民の払う税金だが、対米輸出の大きい自動車、機械類、電気・電子機器、光学・精密機器、医薬品の海外拠点に使われる。日本国内への還元はほとんどないが、献金、集票、裏金キックバックとして与党や関係省庁の天下りとして使われる。国民のほとんどが増税、社会保障負担増として可処分所得が減り続けるのに。

▲15　▼0

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80兆円(5500億ドル)の投資となると、これは大変な円安圧力となる

80兆円分の円を売って80兆円分のドルを買うのだから、当然でしょ

日本経済新聞の報道によると、1兆円の対米投資で1円の円安要因という(福岡銀行ストラテジストの試算)

これ、単純に80兆円だといまより80円の円安、1㌦230円となる計算ですよ

実際には、時間差で対米投資して行くので一度にはそこまで円安にはなるまいが大変な円安要因となるのは目に見えている

今後、FRBの金融緩和と日銀の金融引締めでの円高要因はあるけれど、それでも対米投資の巨額さから見てどうみてもこれからのトレンドは円安だ　80兆円も円を売るんだから

内外個別株、暗号資産の古希の投資家の身としては大変好ましく、大歓迎だ

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私はこの分野に詳しくないけど単純な疑問があります。

昨年度の日本の貿易収支は５兆ぐらいの赤字だったと思いますが、８０兆投資しても今より高い１５％の関税を掛けられるのなら、投資しないで２５％の関税をかけられる方が良いのではないですか？

この１０％の違いで赤字が８５兆になるとはとても思えないのですが。

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2025年だけで

アメリカに80兆円

アフリカに8000億円

インドに10年で10兆円の投資

そんな予算あるんやったら，ガソリン暫定税率廃止の代わりに新税作らんでも大丈夫でしょ！

温暖化の影響で食料自給率下がって、これからもっと高騰する可能性あるのに、

もっと国内を考えて欲しい。

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簡単に80兆円もの大金投資を約束して何の見返りすらない。

確実に履行するよう文書まで書かされる始末。

こんな状態が長期に続き米国政府の言いなりにしかならない。政権は早期に終わらすべきです。

NOや意見をつくつけることができる政権の誕生を望む。

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新NISAスタートによって個人の投資資金が証券会社経由で米国に流入しています

大凡ですが毎月2兆円規模、年間では20～24兆円といったところ

4年で公約の80兆円にはなる

そして個人の積み立て・成長投資枠は長期投資がメインなので頻繁に売買するような性質ではありません

これにソフトバンクや日鉄などの民間企業がアメリカに投資する額を足せば80兆円なんてあっという間に超過してしまうでしょう

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関税についての合意内容の時もだったのですけど、何故アメリカの発表が正しい前提になるのがよく分からないですね。

この件では、日米の齟齬というキーワードが出てきます。

日米の齟齬とは、日本が間違っているという意味では無いです。

日本の発表内容を全否定、アメリカの発表を全肯定する理由って、何か有るのですかね。

まだ詳細は不明なのですから、正式発表されて批判されるべき合意内容なら、思いっきり皆で批判すれば良いですよ。

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80兆円あったらどれだけの国民が救えるか分かりますか？

投資というからには日本にリターンがあるのですよね？

そのリターンはどこにいくことになっているのですか？

80兆円のリターンともなれば相当な額になるはずです。

しかも投資である以上いつでも投資した金は戻せるのですよね？

当然文書は開示されるのでしょうからとても楽しみです。

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関税を盾に利益を貪る米国のやり方は国際的に問題としか思えません。

いくらアメリカファーストとはいえ何をやってもよいのかと疑問を感じます。

それに対して石破政権の弱腰外交もがっかりするばかりです。

これだけの投資をすればまた国民に増税するのは火を見るより明らかで何処を見て政治をしているのか憤りしかありません。

自民党が与党である限り日本の未来はないのかもしれません。

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これって、アメリカの国力が上がり、日本の国力が下がる。

そして、ドルが高くなり、円が安くなる。

当然、輸入に依存している日本は、石油やガスなどが値上り・・・電気代などのエネルギーが値上りする。輸入品のみならず国内製造の商品の値上がり、さらなる物価高を促進につながるのではない？？

文書に５５００億ドルと書かれていても、支払時点でさらに円安がすすんでいた場合は８２～８３兆円とか支払額が増える可能性もあるんじゃないかな？

円高に推移するまでは、海外への支援はやめたほうがいいと思う。

為替レートによって、日本の負担が増大する。

▲13　▼0

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ずっと言われてるこの80兆円の投資が民間企業による投資であれば、国が介入する事じゃないけどね

仮に作成するとなっても、金額やリターンとかそんな細かい事を入れ込むのは危険だよね

まあ今は憶測の域を出ないから何とも言えないけど

それよりも関税率とか適用時期とかそんなのを文書化したらと思うけど

それこそ国同士の取り決めなんじゃないの？

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「課題となる事象を、イメージや感情論で検討する」のは不可。

「現実は異なっていても、逆に、異なっているからこそ、原理原則論から考える」べき。

日本が関税を課す場合、憲法第８４条の租税法律主義に基づき、関税率の変更は国会の議決を経た法律で行われる。一方、トランプの関税は、まず、アメリカ国内の法律である点が重要。つまり、アメリカの国内手続きであり、日本の国会で承認された条約とは法的な根拠が全く異なる。

しかし、アメリカも、原則は議会に権限があり、大統領に委任している。よって、原則、文書は必要。これは、国王が独断で貿易政策を決定し、権力を濫用した歴史を踏まえたもの。今、民主主義の大国が、権力者に逆らえないという制度疲労を起こしている。一方、日本も、原理原則から外れてはいけない。

背景知識　関税の法的根拠

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80兆円という規模は、国民全員の電気・ガソリン代を数年間タダにできるほどのインパクト。これだけの資金を国内のエネルギーコストに回せば、日本企業の競争力も大きく向上するような。

一方で、この金額は日本が年間にアメリカから輸入する額の約7倍以上に相当します。関税や貿易摩擦が云々ってよりも、歴史で習った朝貢貿易のように思えほど、妥当じゃないです。

実際のところ、こうした支出は、長い目でみて日本経済にメリットがあるんですかね？

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企業が投資するわけで、政府が投資するわけじゃないのは理解できるけど、その投資企業に対して、税金で補助金とか出すのかな？それはちょっと納得いかない。企業が、企業のみの資本で投資するなら、勝手にどうぞだけど、企業はその文書内容に納得出来ているのか疑問だが

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日本の利益になると思えない。

交渉白紙にして、GAFAMみたいな税金納めてないアメリカのIT企業に課税した方が良いのではないか？

関税率上げられたところで、現地生産すればいいことだし。トヨタが主導して、中小企業が共同でアメリカに生産拠点作れるようにすればいい。

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まだ両国間では新規の投資額なのか、そうでなければいつまでの投資なのか玉虫色なので何とも判断がつきづらい。そもそも関税15%も公式文書でどこまで具体的なところまで記載されるのかも謎。

公になるまで待つしか無いですね。

その上で他国と相対的に比較して、著しく国益を損なう内容か判断したいところです。

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国会議員は、この責任の一環として議員所得から税金払いましょう！

そうしたら、国のお金がないだの勝手に無駄遣いした責任だけを押し付けられた国民の辛さが少しは理解できるのでは？

自分たちに都合の良いコトだけとっとと可決しているくせに国民のための法案は延ばしてばかり。

あ、あと国にお金がないなら無駄な議員は削減方向で。

給料が減ろうが国の為に働きたい人だけ、議員に立候補する仕組みに変えてください。

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最初からしっかりと文書を残さないせいでアメリカに言われるがままではないのか？という国民の疑心暗鬼は拭われることは今後ないだろう。一般人でも民間企業でも交渉ならこんなやり方はしない。ピストンだかなんだか知らないが、素人は通商交渉したらダメでしょ。これだけで現内閣は支持できない。退陣すべき。何故メディアが追及せず、殆どスルーなのか理解出来ない。ここは既に経験のある茂木さんの力を借りるべきだった。

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80兆円投資の内容は以下です

・80兆円の投資先は米国が選ぶ

・日本は必ず米国の言われた通りに投資しなければならない

・投資先のプロジェクトは米国が主導し、日本は一切口出ししない

・投資から得られた利益は米国が90%、日本が10%で分配する

例えば1兆円投資するのプロジェクトで1,000億円の利益が出たら

アメリカは900億取って、日本は100億貰います。

お金出させておいて日本は1割しか貰えない。

不公平ですね。

もっと酷いのはプロジェクトが失敗した場合です。

利益は生まれませんから日本は投資分丸損です。

トランプが身内のプロジェクトに20兆投資しろと言われても日本はそうするしかないのです。

失敗したと言われて身内の懐に入っていたとしても日本は何もできないのです。

これは取引ではなくカツアゲです。

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日本国内に対して多くのこと渋り続けて

救う気も減税や税廃止すらできない環境にして

減税し違う税金作る意味のわからないことまでする。国内は外資外国人に荒らされることが多くなり治安すら悪化してる。政府のせいで外国人に優しい国になってる。

外国に対しては簡単に数十兆円を投資したりする。

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頭ごなしに反対をするつもりはありませんが

もっと国民にわかりやすく説明をして下さい。

この投資の必要性。

メリット。

デメリット。

メディアももっと詳しく説明するべき。

こうやって部分だけ切り取りあたかも日本側に不利益が生ずるような記事が国民に不安と怒りと不満を植え付けている。

現政局もそう石破氏下ろしもそう。

もっとアナログで詳細を報道するべきだと思います。

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投資という名の上納金ですよね？

数年かけて80兆円を上納完了させたとて、米国が甘い汁に溺れて新たにその金額以上を請求してくることも想定されますね。

日米修好通商条約、日米和親条約の黒歴史を学んだ上で、この時代に再度繰り返すことになるとは情けない限りです。

痛みを伴ってでも米国に頼らない経済構造の構築を、非公式でも検討すべき時期ではないでしょうか。

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政府は投資と協調しているが理由は日本に期待感があるからですよね…

その理由は国民に本当に届いているのでしょうか？私にはかなり温度差があるように感じます

温度差の理由は国民の生活レベルが下がってるからというのは皆さんご承知の通りで80兆円あればその一部でも物価高対策に回してくれれば助かるのに…ということでそんな時期に投資とは詭弁もいい所で実際には投資ではなく思いやり予算のようなものです

いかにも成功させたようにアピールしてるがトランプ大統領の思惑に簡単に引っ掛かってることに情けないです

国民は税金を納めこの国に投資するが本来の姿だが今は投機となっている

先ゆく不安は安心に変わる日はいつになることやら…

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国民から毟り取ることで「過去最高の税収」を毎年毎年毎年更新しながら、ギリシャより悪い財政状況にあると訴える首相がいる国、日本。

かと思えば、集票目的で国民にばら撒く2万円給付の財源は、突如として税収の上振れ分が出てくる国、日本。

ガソリン元売りへ補助金8兆円ばら撒いて給油価格をリッター約10円下げることは躊躇なく断行し、暫定税率廃止による給油価格リッター約25円下げ1.5兆円の税収減となることは決死の覚悟で阻止しようとする政治家がいる党、自民党。

補助金8兆円は財源不明でもポンと出てくるのに、暫定税率廃止による1.5兆円の税収減に対する代替増税を必死になって、血眼になって探す不思議な党、自民党。

そして、ここでポンと出てくる80兆円。

もう、色々と辻褄合っていないでしょ。

財政の使途に関して精査が必要ですよね。

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石破が日本向けに嘘の説明をするので、米国側が文書化を求めただけです。

石破は延命のために関税を15％にしてもらう代わりに、陰でまるまる80兆円を差し上げ、手柄を上げたかのような嘘の説明をしてきました。

日本国民も米国も騙そうとしたのです。辞任したらそれがバレるので辞任しないのです。

米国側は当初から一貫して自由に使える80兆円を獲得したと自慢していました。

メディアは本当のことを伝えるべきです。

▲28　▼2

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解釈の違いではもう逃げられなくなった。

80兆もの税金が使われたとなったらまた増税路線で実質賃金は更に減ることにもなるのかな。

明文化するなら日本の企業がとしっかり明記してもらいたい。

仮に税金で投資したら減税は財源確保で難航するのに出資はポンポンできるってその財源はどこから出てくるのかしっかり説明してもらいたいな。

納税は義務だが今回の投資はアメリカのために使われるのは納得できないな。

▲12　▼0

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戦後80年経っても、結局アメリカの要求に従って巨額の資金を差し出す構図が変わっていないのは情けない。投資という名前をつけても、実質は現代版の“貢ぎ物”。80兆円あれば日本の社会保障や教育、防災にどれだけ使えるか。国民の生活よりもアメリカの顔色を優先する政府の姿勢に強い疑問を感じる。

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これから先はアメリカ企業がやりたいことは日本のお金を財源に行っていくことが増えていきそうですね。

企業からすれば採算が取れなそうなら事業でも、金は日本からいくらでも引っ張ってこれるようになるわけですから、にやけが止まらないでしょう。

日本人は、アメリカ企業のATMとして働いていきましょう。

▲10　▼1

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日米の合意文書なら、5500億ドルの投資だけでなく、合意事項全般を文書化するのが普通だよ。

覚書は、条約に次ぐ国際的な約束だ。普通の国なら合意内容を国会で検討しなくちゃいけない事だ。

何故、隠すのかな？

日本の対米投資5500億ドルで、

1番影響がなさそうなのは、

日本の持っているｱﾒﾘｶ国債を、ｱﾒﾘｶへ譲る事。

日本円で1000兆円以上あると云うから、円換算して売るとｱﾒﾘｶのドルと債券市場に影響がある。

ドルの儘で譲れば、5500億ドルの投資が、横滑りで出来るので影響は少ない。

大体、日本の赤字国債1000兆円だって国内投資や返還してれば、赤字国債は無い筈だよ。

いつドル投資したのかな…と思ってたら、売る時(譲る時)も、国民に黙って実行した…とか？

日本は、ｱﾒﾘｶ国債60兆ドル位持ってるの？

国会にかけないのは背信行為だ。

内閣の一存で決めるのか？

日本国民ATM化だ。

▲8　▼0

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政府がアメリカへの80兆円の巨額な投資活動は

内容を有権者や国民に説明する義務があると

思います　そんな巨額が資金が日本の何処に

あるのかとても疑問です　もしその財源が

日本の国の財源から使われるか　税金が上がる

か新たに税金の内容が増えるなら断固反対します

今の日本が大事な政策は　出生率を上げて若者の

労働人口を増やす政策です　若者の労働人口が

居なければ　日本の納税は減り国の借金が増える

からです

▲66　▼3

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一旦合意しといて、理由つけて支払いを引き延ばす。

政権が変われば消える。

やはり日本人はしたたかだな。と思いました。

議会の承認に時間がかかる。等と言い訳を石破総理が言うと言うシナリオです。

トランプ大統領は、EU、特にドイツにや、韓国、中東にも投資を要求してますが、日本の対応を参考にしている事でしょう。

我々はアメリカから年10兆円の貿易黒字を得ており、世界最高の優良客であるのは間違いない。

守ってもらいながら、10兆円儲けさせてもらう

したたかな日本国で行きましょう！

▲5　▼24

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日本国民には財源無いって言っときながら良く80兆円？何て金出資するよ多分これなら普通に関税されても元取れないのでは？本当にそんな話嫌気指して来ますそんな状況で良く笑顔で写真取れると思います。いい加減な政策しないで欲しいもっと自国民大事にして欲しいものです。

▲19　▼1

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これ、アメリカが自国の軍需産業や太平洋艦隊の増強に投資するなら施策としては上手。投資先は米国が決めるから日本政府は国内で批判されることはない。防衛費のＧＤＰ比率も上がらないので特亜３国から批判されることもない。日本が保有する米国債を使うのであれば両国にメリットがある。

実質的には台湾有事に備えた「ステルス思いやり予算」だったらシゴデキ。

▲4　▼11

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以前、合意文書がないことを

逆に良いことと言い放ったコメンテーターがいたが、

その人の理論は合意文書作っていたら80兆円払わされますよ。との意見だった。

むしろ、合意文書ないなら余計に搾り取られるリスクを全く考えてない意見で浅はかだなと思ったのを思い出した。

この共同文書で詳細部分をちゃんと詰めれるようにするのが政治としての役目でしょ。

▲6　▼1

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80兆投資するくらいなら25％で良かろうが。

そもそも関税なんてその国の権利だから無理に抗うもんやないじゃろ。

それより、アメリカが関税かけて自国産業守るっていうんなら、日本も内需を喚起し、食料安全保障を整える動きをすればいいやないか。

▲32　▼2

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赤沢大臣は80兆円は多くは融資であり投資はわずかである。また関税15％の実施時期の明確化、その間の関税は返却されると述べた。これらがきちんと明文化されるかどうか見定める必要がある。

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関心を持つ事、そして選挙に行く事で日本は変わるって刷り込まれてきたけど。

関心を持たず、選挙など誰も見向きもしない方が本物の素晴らしいリーダーが現れるのではないかと思うようになりました。

この意見に反論や否定をする人はこの意見に関心があるのです。っていう表現を使えば伝わるでしょうか。

▲4　▼3

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石破茂がクビになるかも知れず、アメリカが動いたのかも知れませんね。「自動車関税も15%に戻すよう大統領令に署名する条件で、80兆円投資も書面に落とそうぜ」

「日本が約束を不履行したら25%に戻すとも伝えてるしな」

などと言うアメリカの声が聞こえてきそうです。

内容的には、中原圭介アナリストの指摘の通り、日本企業による80兆円の投資によるリターンは日本国内ではなくアメリカへの再投資に向かいますので日本国内への恩恵は限定的で、トランプ発言の「80兆円の対米投資による利益の90%はアメリカが受け取る」発言の裏付けとなります。

予断は許されませんが、どうも悪い予感しかしません。

本当、ため息が出ます。

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【独自】トランプ関税で日本政府が方針転換 日米合意の「80兆円投資」に関し“共同文書”作成へ アメリカ側の要望を受け

【独自】トランプ関税で日本政府が方針転換　日米合意の「80兆円投資」に関し“共同文書”作成へ　アメリカ側の要望を受け