トヨタ自動車は、株主優待品である電子マネーの付与期間を7月から翌年2月に延長し、株主に対して謝罪した。

株主からはスマートフォンでの手続きが難しいとの不満が寄せられており、これに対し「配慮が行き届かず、大変申し訳ございません」と記載された文書が送付された。

電子マネーは、トヨタが今年初めて導入したもので、株式の保有数や期間に応じて500～3万円分が提供される。

問題発生時には接続障害もあった。

（要約）

トヨタ自動車が株主優待品の電子マネーの受け取りに関して株主に送付した文書 

スマホ用決済アプリ「トヨタウォレット」の画面 

トヨタ自動車本社に掲げられた旗＝愛知県豊田市 

　トヨタ自動車が、株主優待品の電子マネーの付与期間を7月までから来年2月までに大幅に延長した上で、株主に謝罪したことが25日、分かった。スマートフォンでの手続きが難しいなどと不満の声が相次いだため、株主に送付した文書に「配慮が行き届かず、大変申し訳ございません」と記載した。 

　電子マネーはトヨタが今年初めて導入した株主優待品のうちの一つで、スマホ用決済アプリ「トヨタウォレット」を使って受け取る必要がある。スマホを所持しなかったり、操作が苦手だったりする高齢の株主も多いとみられ、株主の1人は「個人株主の年齢層を担当者はよく考えなかったのではないか」と話した。 

　電子マネーの付与は、今年5月下旬以降に始まった。X（旧ツイッター）のトヨタウォレット公式アカウントによると、5月26日以降にアクセスが集中し、接続できない状況が続くトラブルも発生。6月2日には、処理性能を強化し安定稼働していると告知した。 

　トヨタの株主優待制度は、株式保有数や期間に応じて500～3万円分の電子マネーを付与する。