( 319225 ) 2025/08/26 06:28:12 2 00 「年金ないので。」税務署に追われ、大家に土下座…〈税金6,000万円追徴〉〈家賃200万円滞納〉資産2億円だった元富裕層70代夫婦の凋落【FPが解説】THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 8/25(月) 5:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/620fa433a254bc82c6321acb197e23d0c6f5fc4a |
( 319228 ) 2025/08/26 06:28:12 0 00 （※写真はイメージです／PIXTA）
「自分は事業で成功したから」「十分な資産を築いたから」――。現役時代に高収入を得てきた個人事業主や経営者ほど、老後の生活に自信を持っているかもしれません。しかし、その自信が、実は深刻な老後破産への落とし穴となるケースが後を絶ちません。順風満帆にみえた人生が、一つの出来事をきっかけに、坂道を転がり落ちるように崩れてしまうことも。FP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が、高田夫妻（仮名）の事例とともに、特に個人事業主が陥りやすい老後の落とし穴について解説します。
高田夫妻（仮名）は現在70代。昭和の高度経済成長期には地元の商店街で健康食品の人気店を経営していました。無農薬野菜や添加物を極力抑えた食品、化粧品、水などを販売。小さい個人商店ながらも繁盛します。しかし、大型店などが地方に進出したことで、商店街は衰退の一途を辿り、夫妻が60代になる前に店を仕舞いました。
経営以外の収入源として、当時はバブル期も重なり、株式投資や不動産投資を行って大きな利益を得ることができました。バブル崩壊で目減りはしたものの、閉店時には資産2億円を達成。
店を仕舞ったあとは「身軽にできる仕事を」と、ネットワークビジネスを中心に店舗を持たずに健康食品などの販売を行いました。さらに、犬好きが高じてペットフード販売やトリミング事業も開始し、第二の人生も順調でした。
高田さん夫妻は若いころから「年金は破綻する」「国家ぐるみの詐欺だ」と主張し、国民年金保険料を一切収めていません。しかし、高齢になっても十分な収入があったため、働きながら世界1周旅行に行き、その後も年に2〜3回は夫婦で海外旅行といった優雅な生活を送っていたのです。
そんな2人を思いがけぬ災難が襲います。
ある日、高田さん夫妻は税務調査を受けることに。その際、売上を年間1,000万円以下にみせかけるための操作を行っていたことが露呈しました。個人客から受け取った現金売上を計上せずに誤魔化していたのです。結果、過去7年間の申告漏れと重加算税などを含めた追徴課税は約6,000万円に上りました。
資産をほとんど使い切っていた高田さんは「どうにか分割にできないか」と考えます。しかし、金融機関からの融資も受けられず、最後の資産だった自宅を売却して納税するほかありません。長年営んできた事業も知人に譲渡、資産の大半を失い、生活を支える収入はネットワークビジネスの細々とした収入（月12万円程度）のみに……。
年金を未納にしてきたため、年金収入がありません。持ち家を手放したあとは家賃8万円のアパートに引っ越したものの、生活費が足りず、クレジットカードのリボ払いに依存。気がつけば家賃は2年分、約200万円を滞納していました。
大家からの督促を無視し続け、ついに呼び出された夫妻は、土下座して謝罪しました。そして、税務調査で資産の大半を失った事情を正直に打ち明けます。大家が「しかし、年金もあるでしょうに……」と問いかけると、夫妻は力なく答えました。
「いえ……私たちには、年金ないので」
大家は手前勝手な話だとも思いましたが、困窮した彼らの様子を見放すことができず、温情で即時退去をしないでいます。高田夫妻のかつての繁栄とは真逆の「老後破産」状態に陥っています。
高田夫妻の破綻を招いた原因は、直接的には所得隠しです。当然、これはやってはならないことですが、根本的な問題点は“家計管理の甘さ”と“制度への無理解”にあります。
まず、脱税などせずとも税金はしっかり認められる方法を使って上手に抑えることもできます。税理士等の専門家に相談しながら認められている手段で余計な税負担も抑えていれば、重加算税や延滞を回避し6,000万円ものお金を失わずに済んだといえるでしょう。
また、年金の未納問題について。年金制度を単純な損得勘定で語るのは適切ではありません。とはいえ、「どうせ損をする」という誤解が未納の背景にあるのも事実です。そこで、あえてその計算をしてみると、国民年金は現行の制度であっても平均寿命まで生きれば十分に元が取れる（=得をする）計算となっているのです。
そして、老後もある程度の収入がありながら、2億円もあったはずの資産をほとんど食いつぶしてしまった家計管理に大きな問題があります。
「うちは資産があるから大丈夫」
「仕事をすれば収入は得られる」
収入が高くても、豊富な金融資産を持っていても、支出の管理ができていないと「お金がない」という状態になってしまうこともありますので、「自分に合った適正な支出額」の範囲を知り、守っていきましょう。
総務省統計局「家計調査年報（2024年版）」によれば、高齢夫婦世帯の1ヵ月の消費支出は平均で約25万6,000円になりますが、公的年金での収入は約22万5,000円と、3万円以上の差があります。
平均的な生活をしていても不足が想定されますが、個人事業主や経営者の場合は現役のころから収入が多いと同時に支出も多くなり、リタイア後は特に交際費などを会社の経費で出していたものが個人の支出になるなど、むしろ支出が大きくなるようなこともあります。また、個人事業主の場合は会社員と比較すると公的年金の収入も少なく、今回のようにずっと未納だった場合、老後の大事な収入源の一つが欠けた状態となります。そのため、より慎重に管理しなければなりません。
高田夫妻の場合は税金を徴収されたことがきっかけとなりましたが、2億円も資産があり、収入もそれなりにあったはずなのに6,000万円の税金が払えない状況になってしまっていました。この資産管理の状況では、一生を終える前に資金が尽きてしまっていた可能性もあるでしょう。
「資産があるから」「収入もそこそこ多いから」と安易に自己流で考えてしまうと失敗のもとです。現状を知り、自分たちのライフスタイルに合った、最大限納得できるお金の使い方を考えていきましょう。
小川 洋平
FP相談ねっと
ファイナンシャルプランナー
小川 洋平
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( 319227 ) 2025/08/26 06:28:12 1 00 この議論は、年金未納の個人事業主や自営業者の生活保護制度に対する厳しい批判から始まっています。
一方で、自身も年金未納で生活に困窮する高齢者に対して、同情の念を持つ意見もあります。
全体として、年金制度の仕組みや税務署の取り締まりの甘さ、個人の責任についての考え方が議論の中核にあり、賛否両論が存在します。
（まとめ） | ( 319229 ) 2025/08/26 06:28:12 0 00 =+=+=+=+=
一部操作だとは思いますが、無年金のおかげで生活保護を受給でき、納めていない社会保障を受けると考えます。雇用されている者は雇用されている期間有無を言わさずに税金や社会保険料を納めますが、起業家や自営業者の一部の方は記事の様に経費や帳簿を操作しどちらも殆ど納めないケースがあるようです。彼らに対して社会保障を与える必要はないと考えます。これは外国人に対する生活保護と同等と思われます。税負担における不平等なき制度改革を望みます。
▲1637 ▼140
=+=+=+=+=
自分は20年間個人事業主だが、当たり前だが税金は脱税せずに納めているし、国民年金や社会保険料なども滞りなく払っている。それでも老後は心許ないことは分かっているので、iDeCoも導入当初から積極的に加入して積み立てているし、NISAも活用している。個人事業主になるときにはNISAとか便利な制度はなかったが、その程度の知恵はあったので当時から投信の積立もやってきた。 要するに記事のような成功者と言っても、本当の意味での先々に備える知恵を持ち合わせていない「単に運が良かっただけ」の人が、幸運を活かすことなく幸運に溺れて身を持ち崩した結果であり、辛らつではあるが本質的には無能であったと言えるし同情する気にもなれない。
▲392 ▼26
=+=+=+=+=
病気や何かしらの理由で困窮し、年金を納める事が難しく、どうしても払えなくて老後が苦しくなっている人は少なからず同情もしますが、このご夫婦は論外。
どこまでが事実かはわからないが、しっかりした収入があるにも関わらず故意的に売上を誤魔化し、その上、年金は無視しながら世界一周旅行…挙げ句お金がなくなったから家賃払えません。そんな自分勝手な話ありますかね。
私はアラフォー世代ですが、私も周りを見ていても一生懸命頑張って年金や意味わからない高い税金払って…海外旅行どころか、外食すらなるべく我慢しています。 唯一の楽しみが極たまーに行く旅行ですが、今はそれすらも厳しくなって来ました。 それでも日々精一杯みんな生きています。
あまりにも自分勝手な老夫婦、唖然です…
▲370 ▼16
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税務署に追われるのは、悪い事をしたからです。年金なしでスッからかんになるのだから、家賃8万円の物件に入っている場合ではなかった。早く都営住宅に申し込んで欲しい。70代夫婦がネットビジネスを運営できるのには、驚きだけど、家賃滞納200万円、クレジットカード上限100万円の借金があるなら、夫婦どちらかはパートに出て働かないと借金返済もできない。
▲268 ▼20
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所得税法第238条と法人税法159条では、脱税をした場合、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金の刑罰が定められています。 懲役となれば収監され、公費で生活費が賄われたのでしょうが、結局、生活保護受給者となって公費で生活費を賄われることになるでしょう。 収監費用は食費の他、施設維持管理費用を含めると1人あたり年4百万円超なので生活保護費の方が公費負担は少ないと考えられますが、ご高齢なので生活保護保護受給は終身の可能性が高いと思われます。
▲9 ▼0
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生命保険は、万が一事故などで亡くなった時に、家族が生活をするのに困らないためのものです。 ゆえに、子供が就職して生活が自立すれば、妻がの生活が困らないレベルで十分です。 ５０代の会社員であれば、事故死でしたら退職金も本来の定年でもらえる見込みと大差ないと予想されます。 そう考えると、本当に最低限まで落としても支障ないかと思います。 ５０代になると、生活習慣病などの告知に引っかかるために、新規加入ができないまたは保険料が高額になるなど考えられます。それを含めて検討するのが良いと思います。
▲106 ▼60
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個人事業主が陥りやすいと言いますが、私も個人事業主では無いですが小さい会社を持っていますが、必要の無い資産は持たないようにしています。又、従業員も5名ほどいますが、利益は会社には余分に残さず、従業員に決算報酬として渡しています。 自分が会社をたたみ個人資産を残していれば特に現金以外の不動産などは、税務署の標的になりますので。 弱小企業とサラリーマンには情け容赦ない厳しい財務省ですが、大企業と政治家にはザルのような、機関なので国民は財産何て下手に持つと大変な目にあいますね。 金持ちは予知金持ちにその他はこの方々の為に財産を没収される構図なのでしょうね。
▲228 ▼32
=+=+=+=+=
このような自業自得のケースにまで生活保護を与えてしまえば、 真面目に年金を納め、税金を払ってきた人たちの不公平感は計り知れません。
本来、国が救うべきは「どうしようもなく困っている人」であって、 制度を軽視し、自ら破綻を招いた人ではないはずです。
時には「救済」だけでなく「線を引く」ことも必要だと思います。
▲110 ▼5
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海外旅行を年に何度も行ける生活は羨ましい限りです。 資産も２億円も所有されていたのであれば家計管理が下手糞だった結果ですね。また税金も正しく納付されていればこのような事態にならなかっただしょう。今富裕層でも何が起こるか先々は解らない。自己管理は慎重にやっていきたいと思いました。
▲67 ▼3
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知り合いで個人事業してた人も結構な売り上げがあったが法人組織にしなかった。 私の客先と被る会社があり、そこの管理職から「発注するのに個人だと経理から突っ込みが入るので法人組織にして欲しい」と言われていたけど、のらりくらりと逃げていた。 私には「個人のほうが抜きやすいから」と言っていた。 50過ぎたあたりで20歳程離れた嫁さんをもらい、新築の家を買い３年毎にBMWの新車をリースで乗り回し、ゴルフ会員権や時計がどうのこうのとやっていました。 ２～３年に前に会った時は「自分の年金は140万くらいで嫁さんはほとんど掛けていないし、家の払いが80歳くらいまであるのでどうしよう・・・」と言っていた。 年間2～３億売ってた時期もあったのに、全く未来を見ていなかった。 倒産した会社の営業権を引き受けた棚ボタ自営組の末路でした。 人生は計画通りにいかないが、それでも自分なりに計画しなければならない。
▲58 ▼10
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年金制度に不信感をいだき、税務調査で足元をすくわれたのは、いかに国家権力に対して私人がはかない存在かを物語るものだ。記事にあるとおり、企業経営を税法上適正に行っていればよかった、という他山の石としての教訓が得られる一方、書類上の居所と通信サイトのサーバーを、海外のタックスヘイブンに移し、より有利に資産形成する手法が当たり前に行われることを知らなかったのだろう。脱税で起訴されなかっただけ、命びろいしたというべきか。
▲1 ▼2
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この記事はホントかって疑いたくなる。 ＞当時はバブル期も重なり、株式投資や不動産投資を行って大きな利益を得ることができました。バブル崩壊で目減りはしたものの、閉店時には資産2億円を達成。 店を仕舞ったあとは「身軽にできる仕事を」と、ネットワークビジネスを中心に店舗を持たずに健康食品などの販売を行いました。
こういうお金の管理もままならない老人が投資で成功を収めかつバブル崩壊も乗り切って２億年の資産形成。さらにネットワークビジネスにも手を出し成功！ これだけでも疑わしいが、さらに無職が部屋を借りるのには保証会社と契約せざるを得ないはずですので、２年も滞納はできないはず。
なんか記事そのものが矛盾している気がする。
▲81 ▼3
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この夫婦は70代後半だろうから、年金保険料を納めていれば夫婦ふたりで月14万円ほどの年金を受給していただろうし、既に納めた年金保険料はペイ出来ていたでしょう。 脱税に関しては追徴課税を納めたことや金額的な面で刑事罰は受けていないのかと思いますが、やったことの代償は大きかったと思います。 全ては欲が起こしたことなので、残りの人生は懺悔しながら過ごすことになるでしょう。
▲128 ▼12
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国民年金は現行の制度であっても平均寿命まで生きれば十分に元が取れる（=得をする）計算となっているのです。とFPは言ってますが平均寿命まで生きれるかどうかわからないし、途中で死んだらパーになることもあります。それだったら今では積み立てNISAもあるので解約もできない国民年金よりずっといいかと思います。あまりにもこのFPは仮説に頼りすぎで若い人には受け入れにくいでしょう。
▲23 ▼27
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この時代の方は､今と違って戦後は『食べる物や住む場所等』苦労したと思います…高度成長期に今のような『国民の為の制度』があまり無い為、自分達で『財産』と言う『執着心』になったせいで、今の時代になって『自分が困る事に』なるとは思わなかったのでしょう…『金は天下の回りもの』出さずに､溜め込んでの『結果だと』思います…生きたお金の使い方しないと『後から､全て失う』老後にやってくるんです… 気の毒ではありますが仕方ないと思います
▲0 ▼6
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資産が無くなったのなら生活保護に頼るしかない。かなり稼いでいたのだから納税額も多く、こういった人たちが困窮したときのための制度だと思う。国民年金は満額でもそれだけでは生活出来る年金ではないが、この記事も資産管理は、専門家に相談の営業のための記事だ。
▲2 ▼4
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勝手はことですよね。お金があったのに年金は納めず、税も過少申告していた。そして、海外旅行などにお金をいっぱい使い、今は何もない。真面目に生きている人が、損をしているようです。 しかし、日本はそういう人を生活保護で助けます。そういうことがなんだかなと思う人は多いと思います。
▲188 ▼6
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この創作記事は70代の夫婦ということですが6000万の追徴課税関係なくすでに破綻していたのでは？年金も支払っていないとの事ですが最終的に差し押さえ等があったと思うのですよね。あと、年金は元が取れる言われているが、厚生年金は個人の支払い分であればですが企業が支払った分まで入れると微妙と思いますよ。この記事は老後を考えるとちゃんと納税義務を果たし年金も支払いましょうでよいですよね？
▲22 ▼3
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＞脱税などせずとも税金はしっかり認められる方法を使って上手に抑えることもできます。税理士等の専門家に相談しながら認められている手段で余計な税負担も抑えていれば、重加算税や延滞を回避し6,000万円ものお金を失わずに済んだといえるでしょう。
この二人は税理士を雇っていなかったの？ 私の30年以上の経験、税理士は今の人で4人目によれば、余計な税金負担を抑える話をしてくれた税理士は皆無です。基本、税理士は国の手先であって、顧客の味方ではありません。
どんなに税金を払っても今の政府のように簡単に外国にまかれて、日本人は我慢しろ、一円も減税しないという姿勢では、納税自身が馬鹿らしくなります。
▲5 ▼0
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自営業さんの懐具合はよくわかりません。古い小汚い感じの飲食店もネットで安くて美味しいと評判になり、繁盛しているお店があります。ある店は小さくてボロいのですが、自宅は竜宮城の御殿の様な家なのです。またある店は、同じく古くてボロいお店なのですが、税務調査が入り、ビールの空き瓶の本数まで数えられたとこぼしていたそうです。さぞ追徴課税さられた事でしょう。店はボロでも実はお金持ちなんて、お客は想像しないでしょうね。 ところで、髭を生やして高級車に乗った羽振りの良さそうな自営業さんの方が、小さな車に乗ってお客さんの所を回っている所よりも、潰れるところが多いと、経営コンサルタントだった父親が言っていました。彼らの懐事情は謎です。
▲6 ▼2
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わかりやすくしましょう。 ばあさん79歳、店を閉めたのが59歳。 つまり20年前ね。 バブル期というのはざっくり35年前。 全く時代が合いません。 税務調査？ そんな35年前のこと、絶対に調べられません。すでに帳簿もないだろうし、残しておく義務もない。 今回の作り話は格別酷いな。
▲235 ▼5
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単純に脱税したからの結果の話ですよね。恐ろしく税金だらけだから少しでも抑えようとしたのはわかるが隠したら見つかる。もっと必要経費で税理士など雇えばよかったのでは？ なんにせよなんにでも税金はかけすぎなのは間違いない思う
▲4 ▼2
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数字が合わない記事でよくわかんないけど。
でも年金は損をするから払わないって 息巻いてた人がいた時代もありましたね。
こういう人が破産したら生活保護なのかな。 それなら確かに年金はいらなかったということに。
しかも医療費無料の特典付きでお得。
好きなことやってきたわけだし 勝ち組にも思える。
▲9 ▼2
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脱税ですごく多いのが課税事業者にならないように売り上げを経費や売り上げ除外を行いなんとか一千万以下に見せかけること 税務署もよくわかっているので長年一千万にギリギリ行かないような事業者は優先的に調べるそうです
▲6 ▼3
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雑な創作文というのが感想だ。 50代後半で資産2億円、その後にネットワークビジネス等で稼いで過去7年遡って6000万円の追徴課税で破産。 この設定だと年間5000万円超の売上を出してなかったか、この夫婦は。 60代の10年間前後に荒稼ぎ時代があって、資産を上回る散財をしてた事になるのだが、1度の世界1周や年2回の海外旅行だけじゃ使いきれそうに無い。 ・・・家賃を2年間も滞納させてくれる大家さんに会ってみたいな。
▲9 ▼0
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家を売ったら6000万円の追徴課税を納めることが出来たと言う事は数千万円はまだ持っていたと思う。ただ6000万円に届かなかっただけ。70代でそれだけ残っていればある意味家計管理は出来ていた方ではないかな。ダメだったのは納税義務意識がなかった事でしょう。
▲1 ▼2
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個人事業主の愚かな部分が露呈しただけの話ですな。
実際に法人経営を40年近く行い、廃業を決断してから手続きなどで3年間は個人事業主として商売を行ってみました。 法人当時より売り上げは半減したのですが、毎月会社（個人）に残る残金は法人当時より多いのです。社会保険や厚生年金の会社負担分や法人税などの負担も無く、税理士への顧問料も無し。 なので３年で驚く事に数千万が残りました。 勿論、多少の税金（個人の所得税等）は払ったけど。
それだけ個人事業というのは美味しい部分もある。けど、社会保障などが無い事を考えれば同じ事なのです。 それに気づかず贅沢三昧などするから。。最後は惨めな人生となるのです。
簡単な話・・法人で粗利が1000万なら、個人では3000万以上に匹敵するのです。 最近はインボイス制度が普及したので、錯覚した経営は減ったと思うけど。。無年金は法令違反です。
▲4 ▼3
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私もファイナンシャルプランナーに相談したいのですが、こういう風に拡散されるのが心配です。 名前だけ仮名にされても中身でバレますよね。 郵便局や銀行にもFPはいるのですが、以前からこの記事を読んでいるので信用していません。 倫理的にも含めて、守秘義務がある専門家となれば誰になるのでしょうか？
▲2 ▼0
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嘘でも酷い記事。まず脱税は5年で時効だから、7年分を追徴されるはずがない。1番重い重加算税でも40%,追徴なら20%それで6000万の追徴がくるなら、かなりの売上と利益とがあってどうやっても1000万以下の売り上げにするのはまず無理。しかも完全に追徴出無く逮捕案件。そしてこれだけの利益が上がる事業なそれなりの金額では事業売却出来るし、不動産収入があったと言う事は別に自宅とは別に不動産もあるはず。そして今どき2年も家賃を滞納して住める家何か殆ど無い。裁判所通す期間入れても1年で強制退去なら遅い方。全部がおかしな話し。
▲11 ▼18
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税の申告システムは性善説、無理があるのを承知で言うが、税務署はもっと早く指摘することが出来なかったのか。 申告システムの変更で互いに不幸に成ることが防げるのなら何とか出来ないかと思う。
▲4 ▼1
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特殊詐欺で何千万という大金失っている被害者が多いんだけど、この人達もこの記事の夫妻への追徴金6000万円と同等の損失被っているよね 所得隠しもしていないのに、犯罪者に騙されて大金失う方が余程精神的にショックが大きいと思う 記事の夫妻のように所得隠しという法律違反しての追徴金なら、被害者に重大な落ち度はあるが、特殊詐欺で騙されて大金失うのは、もう騙された被害者が悪いということになってしまう
所得隠しで多額の追徴金払うのも、特殊詐欺で騙されて大金盗られるのも、似たようなものだよなあ。。
▲21 ▼57
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YouTubeで堂々と計画的無年金の取材を受けていた人いる！ 収入はあるのに２０歳から一円も年金かけて無いと言っていた。 腹が立った！ 海外の資産があるなら差押するべき！計画的無年金はこの人だけでは無いと確信できた。 外国人でも日本に住んでいるなら年金を納める義務がある。 行政は海外の資産まで調査出来ないと言っています。 日本人の納めた税金が使われるのは納得出来ない。
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まぁメイクかもしれないがあり得る話だ。ただ、「破綻の本質は“無知”と“無計画”」とあるが、単に「ケチと己さえ良ければ」が妥当。 年金は破綻と勝手に決めつけ未納付、所得隠しによる脱税、家賃滞納も当初無視…。無知や無計画とは懸け離れており悪意が感ぜられる。全ての原因が自身達にある事を自認しなくてはならない例だろう。
▲2 ▼3
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又 いつもの創作話しで危機感を煽る記事でいささか辟易します 長年商売をしてきて老後の収支計算ができない訳が無いでしょう 資産２億の内容が判りませんが金融資産１億を運用に回しても配当金だけで ２00〜３００万の配当金は出るはず、金融資産は１億有れば運用で元金減らない生活できるはずです。６０歳過ぎて脱税は考えませんね 億リ人はもっと堅実ですよ
▲48 ▼3
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この年齢で資産２億円を築ける人が、老後に散財すると思えないけどね。年金も払ってないとか、取ってつけたような話。60代や70代と具体的な年齢はわからないけど約10年位で6千万払えないほど使うのもなかなかだね。ホントかなと思ってしまう。
▲3 ▼0
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年金は政府が誤魔化して徴収していますが税金です。それに加え事業していた時に脱税していたんですよね？ツケがきていたわけですから自業自得としか言いようがありません。では生活できないからと生活保護という話になるかも知れませんが、税金を収めて来なかった人を救済する事に国民は納得しないでしょう。
▲3 ▼1
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この話は一部創作だろうけど嘘ではない。
安倍政権時代は普通だった税務調査が岸田政権から厳しく税務調査を始めた。 それも悪い奴を叩くではなくて、「取れる弱そうな所から取る」という感じだ。
税務調査は推定をするのでそれを否定して正確な税額である、と証明するのに多大な労力を要する。そしてお年寄りなど戦う気力もない弱そうな所から繰り返し徴収しているのを目にする。 政府は増税していないが、実質的に増税している。 そうではないと税収が増える訳が無いし、自然に税収が増えるような景気ではないというのは誰でも感じる所だ。
岸田政権以降、政府は税務署に厳しいノルマを課しているようだ。 その為に無かった収入を有ったことにして徴税するから、税務調査で困窮している人達がいるのは事実だ。 だから税務調査で全財産を失っても支払えない、という意味の分からない現実がある。重加算税を支払っても所得は超えない。
▲160 ▼121
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会社が人を雇う時に社保険を半額負担してるんだよ。それを国に納めずにちょろまかしてるのが一部の個人事業主。
納めずにあまえるなら、会社の半額負担分も国ではなく従業員に払ったほうが公平よね
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年金に入っていなくても株式投資や不動産投資していたならそれなりの収入はなかったのかしら。税金ごまかしたのと使いすぎで破綻したのですが、まっとうに納税して計画的に使えていれば十分人生回ったでしょうね。
▲6 ▼0
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これで生活保護ですか？ 真面目に税金も厚生年金を含む社会保障費も払って来た人からはふざけるなと言いたかなります。 きちんと国民年金を払って来た人とそうでない人との受給額に差が必要と思います。
▲9 ▼0
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作文だろうけど、方や多額の厚生年金を払い続けた挙げ句の年金が月15万程度。自営業で年金も支払わず好き勝手に稼いだお金で贅沢三昧し失くなったからと言いって最後は家賃扶助、医療費扶助など様々な扶助が受けられる生活保護を受けられるのは世の中間違っているとしか思えない。
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年金は無くならないと思うが、支給年齢は上がり続けると思う。後20年もすれば現役世代の毎月の支払いが3万円で、受け取り手の方は75歳からの支給になっていると考えられる。
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自営の人や若い時に高収入だと 年金掛けない人が多いですよね。この人みたいに破綻するとか勝手に掛けて来なかったのだから 自業自得。借金はしっかり働いて返せばいいんじゃないの？高齢でも働いてる人もいるし 身体がとか言ってる場合じゃないでしょ。これで生活保護なんて 受けて欲しくないわ。
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資産が沢山あった訳では無い 脱税して持っていただけの話だろう 日本国内にいるのだから納税は義務でそれを怠っていたのはうっかりでは無くて犯罪 創作なのだから犯罪そのものを助長する様なストーリーは頂けないと思うのだが…
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富裕層向けの記事を書くゴールドさんなので、脱税の話は外せませんね。いつもの老後の支出が多いから資産を増やせという不安をあおる記事よりも、身近で現実的な記事だと思います。
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商売人が享楽にうつつを抜かし転落人生を歩む典型事例です。収めるべき税金、社会保険料などから逃げていたら当然の帰結です。税務署に突っ込まれるまでよく逃げ切れたものです。感心してしまいます。しかし、2億円もため込んだ金融資産をどの様に運用していたのだろうか。また、6,000万円を税務署に持っていかれても、14000万円もあればその後の生活は何とかなったはずだが、商売人なら金融に対しても敏感だったはずだが、謎だらけだ。
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結局店仕舞いをした時に資産は2億あったけどその後に再度事業したり 豪華な生活を続けた事で資産が約6000万円位まで減らしたという事でしょ。 もっと慎ましい生活をするようにしていたらこうはならなかっただろう。 今現在ネットビジネスがどうなっているかだろうが。
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あまり勧めたくないけど、みんなの迷惑だから。もう何もないなら自己破産かけてしまえば？禁治産も合わせてしまえば、確実に生活保護の認定受けられるよ病院もタダだし。離婚してそれぞれもらえば、下手な年金より多いから。『こんな制度に誰がした？』そう思うのは私だけ？
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『年金は破綻する』『国家的詐欺』 このフレーズは『払いたくない人の常套句』です。 私は10年強で元を取りました。 後は年金制度に感謝しつつ余生に憂いなく 生きていきます、感謝 感謝
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義父母がこの記事のままの状況でした。まさか本人とは思いませんが。結果からすると子供達が支援するしかなくなりました。景気が良かった頃には、こちら側がかなり支援をいただいたので恩返しという形にはなります。年金が子供達への投資で相殺されたかと思いました。
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大家さんが可哀そうです 200万円も家賃を払わないなんて、2年も納めてなかったんでしょう 大家さんが優しすぎますが、普通2～3か月滞納が限度です
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持ち家なし、無年金なら普通に生活保護申請で良いのでは？ 無いほど強いものはありません。 税務署にがっぽり持っていかれたのなら別の形で国から取り返せば良いだけです。
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そもそも脱税で6000万円追徴されるって 売上の誤魔化しでその金額を隠すって無理でしょ
ネットワークうビジネスなんて ほぼ必ず銀行経由でしか送金されないんだから 口座のお金の入金がオカシクなるよね
結局、生活レベルを上げすぎた人の末路って感じでしょ 誤魔化してた6000万円が既に無いって 極端な浪費家でしか無い
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絵に描いたようようなキリギリス生活なんでフィクション感はするけど身体が動けるうちに額面通りの贅沢や豪遊を経験出来ただけでも一般人とは違う人生送れたんだからヨシじゃないですか。 ここまで落ちたんなら残りの煮るなり焼くなり好きにしてって言って人生開き直って逞しく生きて行けばいいんじゃないかな。
知らんけど。
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話が極端すぎて参考にならないが、そもそも所得隠しは違法。さらに年金不払いは違法。さらに家賃200万払っていないってすでに違法ではないのか。なんかもう色々分からない状態。
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年間売上を1000万以下にできる規模で、７年間で6000万の追徴 いったいどう誤魔化せばそこまでいけるのか 面白おかしくするための誇張と思ってしまう
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不動産投資してたんだろ？ 家賃収入どこいった？ 最後まで絶対に手放さないのが家賃収入なんだがな。 作り話も、もっとリアルにお願いしたいですね。
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作り話だとは言わないが、信憑性の低い記事だ。 本件の老夫婦は自営業者として店を構えて商売している人なので国民年金制度に疑問を持っても「経費の控除」の見地からも年金保険料を払うだろう。
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前にテレビ番組で この様な人を見た 現役時代 昔は高収入だったけど 年金払わず事業が傾いて生活保護みたいな話だった 普通の人は 世界一周や年に何回も海外旅行も行けない アリ キリギリスが羨ましいかも
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> 破綻の本質は“無知”と“無計画”
この夫婦に限らないけど、大半の貧困の原因がこれ。他力本願、他責、散財、離婚、、、
自己責任を否定しがちな人は多いけど、結局自己責任って大きいよね。
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この顔写真、やめたほうがいいと思う。いくらモデルでも記事の本人だと勘違いされる。イラストとかにしたほうがいい。なんでもかんでも素材なら使っていいという話ではない。
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>個人客から受け取った現金売上を計上せずに誤魔化していたのです。
これがなぜバレたのかな？ 計上しない現金売上、もちろん現金のまま持っていたはずなのに… 商品在庫の数が合わないとかかなぁ。 そんなの個人商店レベルならいくらでも調整出来そうだけど。。 なんてことは考えたら負けなんでしょうけど。
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払わなかったのが悪い 創作だろうがなんだろうが滞納しないように立ち回らないと 引き落としの時にどれだけ落ちるか貯蓄はまだ残ってるかこの先どうするかを自分で考えましょうね
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記事の信憑性は怪しいが 本当にあった話なら 悪気と言うよりは 単なる無知…バレなければと… この歳まで過ごしてきたなら脱税以外にもかなりの余罪があるでしょうね もしこんな人が身近にいたら早めに縁を切って通報して下さい！
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退職したら 生活レベルを落とさないと 生活習慣病やガン 脳 心疾患のリスクが上がるから 医療費が増える それも考えずに海外旅行に年に何回も行けば破綻は当たり前 外務省の役人なら別だが
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いくらお金を持っていても使えば無くなる。 資産2億で6000万払っても1億4000万残る普通の生活をしていればある程度生活は出来るはず。 内容が良く分からない。
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その時の経済状況とこの方の年代が合いません。 高度成長期時代は60年くらい前です。この70代の方は10代で店を経営していた？
バブル期は30年以上前です。当時60代なら今は、90代という事になります。 辻褄が合いません。
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この話は、特殊ケースで余り参考にならない。 脱税は、老後に限った話ではないから、老後資金と結び付けるのは無理がある。
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個人事業主さんは、収入を簡単に誤魔化すことができる。 我々サラリーマンは、全てを把握され、税金も社会保障費も、一円も違わず持っていかれる。 見つかって嘆いても、同情はしませんよ。
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もう引っ越す事も出来ないんだろうけど、 家賃８万円は贅沢だな。
税務署、追徴課税、自宅売却の時点でもまだ昔の栄光の余韻か生活レベルが落としきれなくて、８万円のアパートを選んでるんじゃねぇの？
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土下座したのどうでもいいことが書いてあるが、2億円の資産はどうなったのか。処分すれば追徴を払ってもまだ1億以上残るはずだが、肝心なプロセスがわからない。
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高田夫妻(仮名)に子どもはいなかったのですか？ いる·いない で老後の金遣いは違ってくると思うのですが··· ２年間も家賃未納で追い出されないとは···人の良い大家さんですね。
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この場合、追徴６０００万だと本税も同額くらいかなと。 2億あっても半分以下の手残り。 年金がないのであれば質素に暮らさないとアウト、 この記事は何が言いたいのか？ 年金加入を促すステマなのか。
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90近い爺さんとの話は金持ちそうだねと持ち上げている。爺さんも否定しない。まぁ持ってないのだろう。社交辞令だしそれで喜こんでくれれば良い。最近家を売って借家に引っ越ししたいと云ってきた。いいんではないと私は云った。
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税務調査が入った時点で人生を終えるのも一つじゃない？
余裕のある暮らしをしていたところから、 70代になって一転して切り詰めた生活 どこに幸せがあるのか
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家賃200万円滞納するまで大家がほっとくわけがない。ただ、若い時金があっても老後貧乏になる人はわりといるのは事実です。
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一言、日本の税務署となるところは自国民にだけひつこいのか？たとえば、中国人が日本の不動産を法人名義で買い、海外で売買契約や転売したら税金を払うつもりもない人から税金取れないだろな。
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年金破綻ではないやん。脱税して不法に優雅な老後送れると勘違いした奴の凋落話。これほんとにFPが書いてんのか？社労士や税理士が取れないFP技能士が適当に創作？
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ここまで収入があったなら、最低限小規模企業共済、追加でiDeCoでもやっておけばかなり節税と老後資金貯められたのにもったいない。
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生活保護は最後のセーフティであることは理解します。 しかし、自分都合で甘い汁を吸い続け、いざ困ったら生活保護となる場合、大半の人は納得出来ないと思います。
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2億円を15年位で使い切ったって計算ですかね？ その後も順調なネットワークビジネスで収入がありながら。 主な支出は海外旅行のみなのに？ 破綻？ 何か計算が合わない様な⋯？
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平均寿命は平均なだけで、 裏では、それなりの人が損をするといってますね。
損をする人がいるのに、 支給は増えないでいるという、不思議。 資金繰りと遣い込みがヤバいだろ。
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とにかく、収入上がっても生活レベルを上げないことだね、 一度あげた生活レベルは落とすのは難しい、 高級外車とか乗ってたら周りがチヤホヤしてくれるから やめられんだろうがね、 商売人は見栄では飯は食えんよ
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本題とは違うけど、高齢者に家を貸すの及び腰になるよな、と思った。 もう働いていないのに年金もないような人に貸したらリスク高すぎる。
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お金がなくなったら、生活保護を受ければよい。
最低賃金で働くより、働かない生活保護の方が裕福に暮らせる。
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売上を1000万以下に抑えてたのは所得税より消費税逃れだろ。 どんなに節税したって有を無にすることはできんよ。そこに触れてない辺りがFPの限界って感じの記事だな。
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自営業者、個人事業主は国民年金なので低年金。生活保護の方が手取りが多いから生活出来なくなったらとっとと生活保護に切り替えた方がいい。
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1千万以下に押さえていたというのは消費税の課税逃れですかね 消費者から預かった消費税を納めずに贅沢三昧して、年金納めていないから生活保護 サラリーマンからすると腹立たしいばかり
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資産2億円って、売上1千万円以下に偽装して納めてなかった消費税と脱税分でしょ？ この夫婦の財産ではないでしょ。 自業自得で同情の余地無いし、この記事で何を言いたいのかイマイチ分からない。
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国民年金や保険料などの公的に払わなきゃいけないものを滞納してると銀行の融資も通らないことあるみたいですょ。
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