( 319430 ) 2025/08/27 05:11:57 2 00 NISA、全世代に対象拡大へ 金融庁、税制改正要望概要が判明共同通信 8/26(火) 16:55 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d0f96e681018cf4d0056adb1742ea33b9a22b111 |
( 319433 ) 2025/08/27 05:11:57 0 00 金融庁
金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。
要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。
NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。実現すれば、年齢を問わず継続的な買い付けや売却による現金化ができるようになる。
高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金を受け取りたいというニーズに応える。
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( 319432 ) 2025/08/27 05:11:57 1 00 全体的に、NISAや投資に関する議論は多様な視点があり、特に国の政策に対する不信感や懸念が強く表れています。
1. **国の政策への疑問**: NISA拡充について、国が意図的に金融資産への課税強化（金融資産相続税など）を行おうとしているのではないかという懸念が多く、特に未成年者や高齢者に資産形成を促す一方で、実際には政府の思惑があるのではないかといった批判があります。
2. **投資のリスク**: 投資に対する意識はまだ浸透しておらず、特に高齢者や資金に余裕がない層がリスクを考えずに投資を始めることへの懸念が強いです。
3. **資産形成の流動性と将来の不安**: 多くのコメントが、老後資金としてNISAを活用することの現実的な難しさ（特に生活費の確保）や、長期的な資産運用が本当にプラスになるのかという不安を表明しています。
4. **社会的格差の拡大**: 投資のチャンスは裕福な層に偏りがちで、資金的な余裕がない家庭は制度を利用できず、教育・経済的な格差が拡大するのではという懸念も多く見られます。
5. **金融教育の必要性**: 特に子どもたちや未成年者への金融教育が急務であるとの意見が多く、正しい金融リテラシーがなければ投資はかえってリスクとなる可能性があります。
これらの意見からは、投資や金融商品の導入に関しては慎重なアプローチが求められ、国や社会全体での意識改革が重要であることが浮かび上がっています。 | ( 319434 ) 2025/08/27 05:11:57 0 00 =+=+=+=+=
凄いありがたい話ではあるのだけど、ガソリン暫定税率廃止や2万円給付にすら難色を示す国がこんなにうまく事を進めるのも何か怖いな。 まさかとは思うけど、投資額が集まったところで昨年話が出ていた、金融資産への課税額アップとか、金融資産相続税の大幅アップとかないよね？
▲22807 ▼775
=+=+=+=+=
資金に余裕のある人しかしてはならない。 必ず利益が出るとはかぎらないからです。
高齢化が進み労働人口も減り更に、十分な蓄えもなく年金すら無いような就職氷河期の世代がこれから高齢化していきます。
年金制度の破綻が目前に迫っている事は誰もが分かると思います。 株価が過去最高値を更新している時期に長期での投資は危険性が高いと思う。 不景気で株価が下がった時に始めるのがベストです。
今の状況では少なくとも将来の蓄えをニーサに回すべではないでしょう。 今は短期的な投資を行う時期で長期的なニーサを始めるには最悪のタイミングだと思います。
▲220 ▼135
=+=+=+=+=
もう、投資は全て非課税でいいじゃん だって、原資は働いて得た給料だよ そこでたんまり取って、なけなしのお金でリスクを取って投資して成功したら、また金取るとか、どんだけジャイアンだよ 精度の元にしたISAと比べるとしょぼすぎるから、最低でも同じくらいまでは拡充して欲しいかな
▲18369 ▼1115
=+=+=+=+=
昨年のNISA恒久化までは、オリジナルの英国ISAの流れを踏襲していてとても良かった。「国がやることは信用できない」とか言っている聞いたことの無い惑星から来訪したインフルエンサーの発言も戯言と一蹴できた。だがしかし、ここに至っての日本独自のこの展開はちょっと怪しい。子供まで対象を拡げることは金融教育とセットで出来るのであればめちゃくちゃ意味があると思うし、先の短い高齢者にとっては長期運用で莫大なリターンを得ることよりも目先の配当の方が喜ばしい事だと思うので、一見すると良さそうに見えるが、前政権時代からちょいちょい耳にする「金融資産への課税」への布石に見えてしまうのが非常にいただけない。仮に、金融資産への課税が本当に為されるとしたら、英国のISA長者のようなNISA長者で一発逆転という夢を描くことが出来ないという話しになるので、一体何のために投資を喧伝してきたのかわからなくなる。注視したい。
▲820 ▼70
=+=+=+=+=
収入がない18歳未満に積み立て投資枠を解放しても 親の資産形成に利用されるだけだと思う。 またリスクのある証券に投資をするのは一種のギャンブルだ。 充分な知識や収入を持たない未成年者が投資で多額の損失を出した時に責任の所在を巡り社会問題になる可能性も高く、 安易に対象とすべきではない。
▲329 ▼49
=+=+=+=+=
ようは年金制度がもう持たないから自助努力で資産を増やして老後に備えてくれってことでしょう。 それはそれでいいんだけど、それなら年金制度さっさと廃止してくれよ。将来受給年齢がさらに引き上がるの確定してる上に、今の世代は払い損なんだから毎月払う年金額をそっくりそのままNISAに使わせてくれ。 そしてこれまでに払った年金額の元本をそっくり返してくれ。全部投資に回すから。その方が有意義だ。
▲14527 ▼907
=+=+=+=+=
NISAを18歳未満にまで広げるなら、国税庁はちゃんと贈与税の見解を示して欲しい。一度子供名義の銀行口座にお金を送金する必要があるが、そのお金がNISA口座に行っている限り、名義預金には該当しないなど。そうでないと安心して利用できない。
▲3088 ▼89
=+=+=+=+=
格差は広がっていくばかりですね。日々カツカツ過ぎて投資に回す余裕がない世帯はどんなに良い制度でも使えない。仕方ないことだとは思いますが。親の貧困が子に連鎖しないように、小学校や中学校でお金や金融の勉強が必要だと思います。お金の使い方を考えることは、政治を考えることにつながるはず。
▲3771 ▼436
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産業への投資を呼び込みたいのはわかるが、将来不安のためにNISAを勧めること自体が将来不安を煽っていることを理解してほしい。それにNISAを始めたからと言ってすぐに将来不安が解消するわけではない。財布の紐は固くなるだけじゃないかな。むしろそれよりも頑張ってる日本企業を応援しようという社会貢献的な投資を呼びかけたらどうか。賃上げに積極的な企業をみんなで投資で応援しようとか。今は不安への対処といったネガティブなイメージしかない気がする。
▲583 ▼78
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金融庁が進めているから投資は安全、と勘違いしている投資歴の浅い人が多く、もしも暴落が起きたら、これまで以上にパニックが広がり、とんでもないことになるんではないか、と心配になる。投資は、生活資金を除いた余裕資金ですべきであることは投資の常識だが、金融庁や国が進めているんだから安全、と生活資金まで投資に向けている人も出てきてしまっている。金融庁はしっかりと投資のリスクも国民に伝えるべき。
▲1068 ▼52
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自分も投資してるけど、これは要するに、老後資金は自分でどうにかしろということだからね。手放しに喜べないよ。長期で運用すれば可能性は低いけど、仮に損失が出ても自己責任だから。
投資しなくて老後貧乏→NISAやiDeCoを用意してたでしょ 投資して損失→必ず増えるとは言ってない
そう遠くない未来でこうなるよ。
▲660 ▼28
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毎月分配型の投資信託はそもそも投資商品として購入するのはスジが悪いです。 ましてや金融リテラシーの乏しい高齢者に今さら投資をさせるなどリスクしかない。 資産を持っている高齢者にもっと消費させたいなら、子世代ではなく孫世代(30代〜40代)に贈与税非課税にして現役世代に消費してもらったほうが経済効果は高い。 政府には投資を促す制度を拡充するのも良いが、同時に税の無駄遣いを見直して減税をして頂きたいものだ！
▲660 ▼61
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そう言われても、じゃあNISA始めようと思う人そんなに増えないのではないでしょうか。 今までも老後資金を作るなら銀行預金より投資へ、としきりに勧められてもやらない人はやらないです。 始めたくても余裕が無いという人がほとんどだと思います。 または頑なに、損するかもしれないからと怖がって出来ない人も多いですね。 高齢者は、余程お金が余ってるなら出来ますが、そうじゃないなら今後元気でいる時間の長さと相談した方がいいですね。 NISA始めたとたんに認知機能が心配になってきたり、可能性としてはありますしね。 やっぱりNISAは、若い人対象だと思うのです。現役世代のまだまだ働ける人たち。 年金暮らし世代は、もう守りに入った方がいいように思います。
▲537 ▼31
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「貯蓄から投資へ」 とても素晴らしいと思いますが、今の日本国民は大半が投資はおろか貯金さえままならないほどの貧困に苛まれていて、支援が必要だということを理解すべきです。 この政策概要の恩恵を一人でも多くの人が受けられるように、政府による支援政策も日本国民への投資という意味でも必要なのではないでしょうか。
▲630 ▼96
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トランプ貯蓄口座の方がマシな気がする。あまり日本では報道されていないけれど、トランプ貯蓄口座は新生児全員に自動的に口座開設して、国が1000ドルを振り込む。追加振込は両親の勤務先の会社や祖父母になるらしい。また18歳までは解約禁止で自動的に運用されて利息がついていく。 毎年 上限まで 追加預金していくと、18になった時にかなりの金額になって学資にするなり企業資金にするのに自由に使うことができる 。 日本のように子供 NISAを作っても、それにお金を入れられない親は無理なので 単純に格差がつくだけではないか？
▲559 ▼61
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新NISAは私も積立をしておりますが、調べるとちょっと最終の出口戦略に疑問を感じました、一つ目は一般口座での金融所得課税20％を30％に上げる方向に話が進んでいること、もし、新NISAで長く運用していた人が急に他界した場合、自動的にNISA口座から一般口座になり、相続税、金融所得課税が発生すること、生きているうちに出口まで完了できれば問題ないのですが、大半は資産を残して他界してしまいますので高齢の方が新NISAは非課税だからと思う落とし穴があると思います。
▲323 ▼36
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財産は、現金よりも価値が目減りしにくいものに積み立てたほうがよい、という時代なのだろう。 企業の利益が従業員への給与や納税として社会に還元されなくなった時代なので、企業にカネを出させるためには、株を持つしかないのだろうか。 積み立てる場合は、なるべく均等に買い進めたほうがリスクが抑えられるので、親の資金で幼いうちから積み立てを始めるのも、ありなのかもしれない。
▲321 ▼54
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投資で株の勉強というと株トレードまたは株取引で テクニカルチャートのテクニカル分析や財務表などの ファンダメンタルズ分析をしたがるが、とりあえず そういうのは止めて、複利の勉強を徹底的にやろう。 半端ないから。
庶民が投資で一番難しいのは無から有を産むことで、 まず１００万貯める事だ。これは１０００万貯めるより はるかに難しい。そしてこの入金力がつくことで 複利の効果をスタートできる。
▲338 ▼54
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低年齢層までの枠を拡充することはいいことだ。ただ、「投資について」学ぶ時間を確保してからの話。現状のカリキュラムでは「株式」について学ぶのは「企業の資本」としての側面だけで、投資家や国民の資産運用と言う視点は全く教科書に掲載されていない。マネーゲーム的なイメージで語られることを嫌っているのだろうが、今の日本の低金利、物価の上昇で、資産を預貯金に回すと目減りするという事実を隠してはいけない気がします。高齢者に関してはＮＩＳＡ枠の拡充で、成長枠の増額をしていくべきだと思います。長寿化しているとはいえ、「長期投資」の恩恵には限界があるので、成長枠を利用した短期集中のほうが現実的です。また、投資に関しては通帳のような記録証がないので、高齢者向けに「紙の通帳」のようなものがあった方が、万が一の遺族の遺産相続の点でわかりやすくなると思います。
▲74 ▼24
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若い世代が長期的に積み立てるのは期待値として、かなりの高確率で資産は増えるからいいと思うけど、高齢者が積み立てるのは、結局金を使わないまま亡くなる事になるだろう、人生最後の日が1番資産がある人が多いらしいし、残した金には贈与税という罰則がある、政府は課税口座に移管した後の税を期待してるのかな。
▲74 ▼3
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企業が値上げすれば、その企業の株価は上がるので、現金で持っているだけでは出費が増えるばかり。今はNISAについての本もたくさん出ているし、勉強するにも良い環境だと思います。 数千円でも積み立てからでも始めるべきだと思う。長い期間、投資できる今の若い人たちが羨ましい。
▲320 ▼64
=+=+=+=+=
これ金融投資ですよね。つまり、資産運用で資産が必ず増える保証はどこにもない。 でも、みんなで投資したら、経済的にお金が市場に流れ、経済活動が活発になれば、資産が増える可能性が多少は高くなるし、例え大きく増えなくても、大損するリスクはないよね…ってことですよね。 日本国民って、本当に政府や官僚に対して優しいですよね。金融庁にしても、農水省にしても、厚生省にしても、経済産業省にしても、過去に国の推奨することで上手くいくことなんてほとんどないのに…。 結局、NISAの政策も、どこかで金融庁の既得権益と外部への何かしらの利権があるにきまっているのにと思ってしまいます。
▲190 ▼32
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私は、現在400万円の金融資産を保有するいわゆる富裕層の一人です。ここまでの資産を築くことができたのは、NISAを活用した株式投資のおかげです。
日経平均株価は過去5年で約2倍に成長しており、個別株を選ばずとも、投資信託を活用することで資産を着実に増やすことができました。私は、投資信託にコツコツと積み立てを行ってきた結果、資産は現在+20%の成長を遂げています。
もし、あのとき勇気を持って投資を始めていなければ、今の経済的な余裕は得られなかったと思うと、背筋が冷たくなるような思いです。
▲1 ▼15
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NISAを18歳未満にも拡大するのはいいが、贈与税の取り扱いと併せて議論して欲しいね。 自己資金でNISAへ投資できる18歳未満なんてほとんどいないし、国が親の資金をアテにしているんだったらなおさらNISAに絡む贈与税や相続税の課税条件をはっきりさせておくべき。そうでないと安易に資金提供なんてできない。
▲178 ▼5
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ニーサによって新規参入投資が起こり、いたる所で投資増になり 投資が増えた事による上昇分で利益が出せてたけど、新規の投資が増やせなくなると 一気に本来あるべき市場価格に戻る(下落する)からね。 この錬金術は 新規参入を獲得し続けて現存客からは積み立て続ける。みんなに金をずっと市場に流し続けさせる事で参加者は利益が出るように見える仕組みの錬金術。
▲104 ▼20
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NISAやイデコを国がどんどん勧めようとしているか原点を考えたほうがいい。 今の後期高齢者世代の元大企業や元公務員は、 現役世代やこれからの世代に比べ、遥かに多い定年退職金や多い厚生年金で 食べていくのに生涯困らない高齢者が多い。 後期高齢者世代の元公務員は旧共済年金適用で、厚生年金より数万も多い。 今の現役世代や若い世代、子供たち、これから生まれてくる世代は、 定年退職金も後期高齢者世代が貰った額より大幅に減って、 今後も増えることがない。 厚生年金も後期高齢者世代より減っていて、若い世代や子供たちが将来受給するときは、もっと額が減っている。 これから、定年退職金や厚生年金は増えることが無い。 超高齢化超少子化で、年金制度も崩壊はしなくても、 厚生年金額が今よりさらに減ることが分かっているので、 年金が足りない分を、個人で投資でもして増やして、準備しろと国が個人任せで丸投げしただけ。
▲107 ▼16
=+=+=+=+=
NISA口座開設にはマイナンバーカードが必要。ここがポイントです。国はこれで全国民の資産を把握したいのです。投資に回すお金は、余剰金ですから国民にあとどれくらい課税できるかおおよそ知る大きな材料になります。もちろん出口戦略で金融資産課税もありうる話だとは思いますね。やらないよりはやったほうがいいのでしょうが、国は資産を把握したいのです。
▲134 ▼28
=+=+=+=+=
投資を促進したいならNISAやiDeCoなど複雑な制度を作るより、現状は株式とFXは損益通算できない、株は3年迄しか繰越損失が認められないなどの複雑な制度は止めて投資収益は配当金、金利、売買益すべて非課税にすればいい。
もし長期投資のみ優遇したいならインカムゲインは非課税、損益通算の期間は無期限、異なる金融商品でも損益通算可能にするなど可能な限り簡素化した税制にしてほしい。
▲43 ▼30
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金融資産課税増税への布石 昔は０だったらしいけど、10％になり、さらに20％に上がっていった。これをさらに増税し30％にしようとしている。 ちなみに、東日本大震災時の復興税も0.35％上乗せされている。 2037年まで暫定的なものだけど、これも税金の名目変えて残りそう。 もちろん20.35％は銀行に預けてある定期などの利子にも適用されてる。
それから、お年寄りにも投資させようとしている毎月分配型は 所謂タコ足配当のようなものもあり、のちに元本割れすることも少なくない。 毎月分配型の多くは手数料が高く、年1回や2回決算時に分配のものや、配当を出さず投資口価格に反映される投資信託などのほうが5年後、10年後、20年後など解約した時に、分配金込みの損益を比べると毎月分配型より成績が良いものが多いので、よく計算して考えて自分はそれでも毎月分配型が良いと言う人はそれでも良いと思う。
▲41 ▼16
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いいんだけども... 頻繁に制度を変えすぎ... 制度を変えるためにどれだけの官僚やら金融機関の経費や人件費が... って余計ごとを考えてしまう。
どうして最初からそうしなかったのだろう。というか、当時の判断をすぐ覆せてしまうというのはどうなんだろう。 根拠とかたいしてなく作った制度ってことなのかな。 なんというか、制度変更を急いでもっとじっくり検討してほしいなあと思いました
▲96 ▼8
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ステルス増税されてるなか、NISAだけが非課税で旨みがあるように思えますが、運用していた本人が亡くなった場合、相続する人は非課税口座をそのまま移行できないため税金が発生すると言われました。 拡充目的は、運用者が亡くなったら自動で税金を取れる仕組みになっているため、1人でも多く利用した方がいいってことではないのでしょうか。
▲27 ▼3
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投資が普及する事は大変良い事だと思います。一方で「投資詐欺」の被害も拡大しているので「投資リスク」の話もしっかり国民に向けて発信するべきですね。スロットで北斗の拳が社会現象になった時は 色々な雑誌等に「攻略法」という詐欺だけど「もしかして」という思いで高い金額を払っていた人もいました。
▲27 ▼3
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収入＝消費＋貯蓄 政府が財政政策（簡単に言えば公共投資）を行う際に、波及効果を高める為には消費性向を高める必要があります。
自民党政権はずっと金融市場に国民の資金を 集める政策を続けています。 金融市場は貯蓄に分類されるもの、好景気に導く為には消費性向を高めなければならないのですから、日本経済の不景気感が払拭出来ないのも当たり前だと思いますね。
▲3 ▼1
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仕事をリタイアした後、2ヶ月毎に入る公的年金だけで生活するのは非常に困難だと思います。介護保険やら何やらいろいろ引かれてから振り込まれるので、かなり減ります。 なので、NISAを利用した投資商品や、保険会社の個人年金などで足りない部分を補えるようにしていかないとだめなんだと思います。
▲48 ▼24
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こんな天井で、始めたら危ないですよ 数年前まで、日経平均30000円の攻防をしていたのに、少し上に跳ねただけの現状で投資を始めたら、機関投資家の養分になってしまいます それを国が推奨するなんて怖いです 例えばトルコリラ円であれば現在最安値であるので、こちらを買えばスワップポイントを貰えてキャピタルゲインとインカムゲインの両方の恩恵を受ける事ができます もちろんリスクはありますが、底で買って、上がったら売るという基礎的なやり方を考えれば、株よりもこちらを推奨するべきです
▲11 ▼23
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利益が出ても課税されないのは嬉しいことだ。しかし口座を持っている者が亡くなった場合は当然課税される。また損失を出しても通算して損失を減らすことは出来ない。概ね良さそうな仕組みだが、価格に変化がなければ、プラスマイナス零でしかない。高リスクのものに投資することを考えると、投機と勘違いしたり、投資対象への理解より値動きのみに注目するなど「投資教育」の成果からは、あまりにかけ離れている。そのような改善であるならともかく、国民を博打場に連れ込んでもっと税金を搾り取ろうとしているだけではないだろうか。
▲217 ▼58
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国民に積極的にNISAや仮想通貨に目を向けるように仕向けるならば同時に給料から引かれる社会保険､所得税､ついでに住民税を軽減し､それにより増えた手取りを投資や購買に回し市場を活発化させることを検討願いたい。
▲85 ▼10
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NISAを高齢者に拡大しても意味ないと思います。 残り余生を貯蓄を取り崩すことでやり繰りを行いますので、確実に毎月の生活費相当額が配当や利益還元で戻らない限り費用対効果のメリットは無いと思います。
60歳または65歳から初めても一般的に言われている毎月の生活費が月平均30万円。 必要と想定される老後貯蓄が2,000万円。
月平均の生活費が、「30万円ー年金受給額」=不足額 ①
不足額①がNISAでカバー出来るならメリットがある。 NISAの原資が老後貯蓄であればリスクが含まれる。
やはり、富裕層しか使えないスキーム。 自民党、財務省の地雷施策と言える。
危ない危ない！
▲23 ▼7
=+=+=+=+=
株式口座の乗っ取りが収束していない時点で、このような事が議論されていることに驚いています。ＳＢＩ証券に口座を持ち、ＮＩＳＡも既に持っていますが、何時、資産がなくなるか心配しています。結局、口座をロックし、何も活動はせず、収束するのを待っています。SＢＩの場合、セキュリティーが脆弱でせす。最近もデバイス認証を電話認証に強制的に変更されました。不正取引は継続中です。指導、監督する機関を設置後に金融庁はＮＩＳＡの議論をすべきです。
▲42 ▼24
=+=+=+=+=
実質18歳未満の子供は親が積立てる様になるが殆どの人は余裕が無く、お金持ちの親が子供の為に無税で積立てる事になるだろう。子供が18歳になった時に数千万円の資産を持つ事になる。
お年寄りの毎月分配型の投資信託は以前ソブリン債で問題になったが、ちゃん利益から分配金が出ている時は良いが利益が出ていないにも関わらず分配すると元本が目減りしていく。毎月分配が型は大抵手数料が高いので余りお得ではない。時間の無いお年寄りはメリットが薄いと思われる。
政府の目的は高齢者のタンス預金を表に出す事だろう。タンス預金は把握が難しく相続税をかけにくいので表に出てくれると政府にとっては好都合。
▲68 ▼7
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貯蓄から投資へ国が力をいれている。タンス預金ではない銀行預金は銀行を介して投資されているのに貯蓄がそんなに悪いのでしょうか。株価が下がっても国はバブル崩壊時のように自己責任で片付けるはずです。また株で多額の利益を得ながら所得から切り離して分離課税になるため、ネットに給付金をもらったと投稿している。分離課税は廃止して総合課税一本にして累進制を導入しないと、超富裕層ほど税が軽減する問題が解消せず、貧富の差がますます広がる。庶民は物価高でくるしんでいるのに食品消費税の軽減もせず、超富裕層ばかり優遇する国、金融庁の施策はおかしいです。
▲17 ▼9
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拡充するのは良いが、景気が傾いた時に全世代に影響が轟くところが怖い所。 現代のようにグローバル化が進んでいると、日本だけでなく世界中に気を配らないといけなくなる。 投資信託であれば、それをプロがやってくれるというものだが、投資のプロでも神ではない。 まだ記憶に新しいリーマン・ブラザーズの倒産は、ほとんどの人が予測できなかった。
そんな事がそうそう起きるはずもないが、子どもが老人になるまでに１回くらいはあるだろう。 ２０年や３０年と積んできたものが翌日には吹き飛んでいる。そんな事もあり得ない話ではない。
子どもにスマホの使い方すら教えられない保護者やスマホの操作すら覚えられない老人達が、投資の勉強をして正しくリスク分散や回避できるのだろうか、とこういう記事を見る度に思う。
▲9 ▼6
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NISAは利益が出れば非課税という強力なメリットがありますが、最大の落とし穴は「損益通算できない」点です。
つまり、NISA口座で大きな損失を出しても、それを課税口座での利益と相殺することはできず、税負担の軽減には全くつながりません。例えば、NISAで100万円損し、同時に課税口座で100万円儲けても、課税口座の利益にはそのまま約20％の税金がかかります。結果として、損した分を救済できず「損は丸ごと自己負担、利益だけ課税対象」という極めて不利な状況に陥るのです。
これは「リターンの上振れは享受できるが、損失リスクはむしろ重い」という非対称性を意味します。特に値動きが大きい商品をNISAで買うと、負けたときのダメージは課税口座より深刻になりやすい。したがって、制度の甘い非課税イメージに流されず、「損しても通算できない」というリスクを常に意識することが重要です。
▲76 ▼9
=+=+=+=+=
仮想通貨、現時点では利益確定後の半分は税として納めないといけない。 NISAにしても全世代に浸透加速させたいなら、早急な運用やルールを決めて頂きたい。1年間の間に、数百件の税制や改正法等しか出来ないのは遅い。 政府には色々な知能ある人がいるのだから、更にスピードを上げてもらいたい。人間の知能処理速度遅いなら、政府の人間は撤廃して、AI知能で柔軟でスピーディーに政府を回す未来が訪れたら、日本は上手く回るかもしれない。 年々、何とか党なり増えてますが本気でその議員の席必要ですか。明らかに議員の数は増えてます。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
将来的に年金だけでは生活無理なので、とにかく自己防衛できるよう国がバックアップしてくれるのは嬉しい。 特に高齢者はこれまで貯金が正義で投資はしてこず、どんどん現金価値が目減りしている状況だと思うので、高齢者をサポートする意味でも重要だと思う。
▲2 ▼10
=+=+=+=+=
私もＮＩＳＡを使って資産形成を行なっています。
・・・が、おそらく国の狙いは、確かに金融所得課税は非課税になるものの、社会保険料という形でキッチリ回収を目論んでいるものと思われます。
またＮＩＳＡで国民にしっかり資産形成してもらい、その資産を全て使い切って亡くなる方は稀でしょうから、相続税という形で回収を目論んでいるのでしょう。
いずれにしても、ＮＩＳＡを使わなければ今は儲けの２０%、近い将来３０％は持っていかれるわけで、国の思惑があったとしても、ＮＩＳＡはお得な制度であることは間違いないので、預金に寝かせて置くぐらいならＮＩＳＡで運用した方が良いかと思います。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
投資はギャンブルではないと言う人もおりますが働かず増えるのはギャンブルと同じで依存する可能性はあると思います。増やせば仕事になるのが投資です。減る可能性が高いだけがギャンブルです。増える喜びで投資するなら働く社会の方が健全なのでは？真面目で不器用な人が幸せを掴める世の中が僕の理想です。
▲59 ▼48
=+=+=+=+=
そもそも、投資信託は、分配金を長期間受け取り続け無いと損をするか？購入価格を下回ることの方が多いし、、買った時の基準価格を上回る事など滅多に無いし、投資信託で一儲けしようなどと考えても、上手く行かない方が多いです。やり始めるのならば、若いうちに、まだたっぷりと、時間があるうちから始め無いと、高齢者になってから、始めても、利益が上がるなんて、滅多に無いと思います。 しかも、最近ではNISAが適用出来る銘柄が以前よりもずっと少なくなったような気がします。なので、投資信託初心者には、リスクが高い時期に入ったように思える。 投資で資産形成なんて難し過ぎるし、余裕ある資金が無いと常に一喜一憂して過ごさなければならない。
▲61 ▼66
=+=+=+=+=
貯蓄から投資へと言うと聞こえが良いのかも知れないが、元本割れの可能性も十分にある中で、国民にギャンブル的な要素で資産形成して欲しいと国が率先して進めるのには、若干の違和感があります。しかも、未成年者にもそう言った事を拡大させるのは、大損したりしたら困るので、止めた方が望ましいかと思います。子育てや老後の公的な支援の充実は、資産形成するか否か関係無く、維持もしくは充実させて頂きたいです。NISAの拡充には、そうした公的な支援を削ろうする思惑が見え隠れしているように思います。
▲22 ▼4
=+=+=+=+=
親が投資とか金融リテラシーがあって、中学生までに投資や経済について教えて高校生からアルバイトして貯めたお金をNISAで投資させる家庭はお金に困らないだろうね
その場合、子供がアルバイトで稼ぎまくっても扶養から外れないようにまた所得課税だかの上限を変えないといけないけど
あとはアルバイトし過ぎて学業が疎かにならないか心配
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
NISA利用者として制度を充実させるのは賛成ですが 正直iDeco上限上げと合わせてフル利用なら庶民の老後は十分な気もします。
ただ今の勤労世代で税金 社会保障費 iDeco NISA積立費 子供NISA積立費と流石に普通の稼ぎでは辛いだろうし格差拡大につながるのではと心配になります。
今の若い世代だけでも社会保障費減額（もちろんリターンも減額）するかその分をNISA積立に誘導して呼び水にしたほうが将来的にプラスになるのでは？と思います。
恥ずかしながら分配型投信を購入した経験もありますが、高齢者にはまったく向かないと思います。 正直 全世代に向かないと思います。
▲23 ▼4
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積立って投資信託だからな、 リスクは高いのに、リターンが低いからなぁ、 いちおう1万ずつやってるけどね、7か月積み立てで9000円もうかってるから、 すごいと思うでしょ、うったら3300円ぐらいしかもうからないわけ、 手数料とりすぎこれすごい勝ち組でこれなんよ、 逆にマイナスもあるからね
それなら投資枠で株買ったほうが良いですよ、 大手で斜陽産業じゃないところなら、買ってほっとけばいいよ、 2.4％-3％ぐらいの配当のやつごろごろしてるから、 それでずっと持っとけば、配当が半年か年一か入ってきますからね、 それにはもちろん税金かかりません、 株価が落ちて含み損でも配当は入ってくるからね、 もちろん、売っても税金かからんしね
もちろん銀行でＮＩＳＡ枠で預けるというのもありますが、 0.3％とかだからな、話になりませんよ
何が言いたいかというと、子供の積み立てNISA枠なんか、 意味ねー
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そもそも資金が数十万とか100万くらいのローリスク投資なんて大した金にならない。この辺りのタンス貯金を浅く広く引き出すのが政府の狙いなんだろうね。 土地も金融資産もない人が資産形成したいならまずは、働いて自身の市場価値を高めること、報酬を増やすことに力を入れた方がいい。
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国債もNISAで購入できるようにしたらいい。未だに株は怖いと手が出ない人もいる。預貯金は口座ごと1000万までの元本利子保証だが国債は国が潰れない限り金額無制限に保証だ。 ポートフォリオの一定割合は安全資産で運用することは正しい。
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毎月分配型は、狙い通りなら貯金取り崩しよりも資産が長持ちする。しかも設定次第で分配金と年金だけで生活が出来、無計画な散財を防ぐ効果もあるかもしれない。 だがこれは「成績の良い投資信託」を選べた場合であり、投資や老後関係の動画では「いつの間にか元本を大きく割り込み、その危険性も知らず老後生活が大きく狂ってしまった。こんなはずじゃ無かったのに」という事例で溢れてるいる。 そういう危険性を理解した上で投信を選択、資産運用が出来る老人がどれだけ居るだろうか？ また投資で老後という金融会であれば、FCや銀行担当者もNISAとか関係なく、そういう良い投信に誘導・勧めていたはずだ。だがそういう話はトンと聞かない。 実施にあたって啓蒙・教育無しにNISA適応を変更しただけだと、これが「葱背負ったカモ」を生み出す危険があり、また一つの老後問題になると思う。
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制度はウィンウィンを目指すもの。 非課税に釣られて入場者が増えることはいいことだし、ちゃんと口座を押さえることは他の収支をしっかり監視、徴収するためには必要。
うまく資産を増やしたのならそのはみ出した分でがっつり税収も増えるし、 本人が亡くなって相続する場合もしっかり徴収できる。
余裕のある人、儲けた場合にはお国のために貢献することができる素晴らしい参加必須の制度である。
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NISAは巨大な資金源です。多くの亡者が群がります。分配型投信用NISAは証券業界のごり押しでしょう。その次は貯蓄型生命保険、政府系投信ファンド(参政党が提唱)と拡大していき、国民の老後資金を食い物にしていくことが予想されます。インデックス投信という原則から外れないようにすることが重要です。
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NISAは「売却時の損失に関して、他の一般口座の売却益と損益通算できない」大きな欠点がある。株は必ずしも上がり続けるものではない。その点を良く理解していないと、思わぬ損失を被ることになる。 こんな制度変更よりも、「旧ＮＩＳＡ」で買った株をそのまま新ＮＩＳＡに移行させてほしい。先にリスクを取った人を放置するのはいかがなものか？
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NISAはもはや将来の為の保険と見ていいだろう出来る範囲でやることをおすすめ、日本人はどうも貯めることしか頭になかった、銀行へ預けるだけの言わば殆どは増えない定期か普通預金に入れたままで微々たる金利のために預けている、銀行は預金利用して大儲けしてきた、なぜアメリカの人達さ貯金をせず投資するのかを考えればわかる事、ようは昔からの世界経済が成長してきたのは誰もがしる事であり、賢くお金の運用をしてきた人さお金でお金を生む事をわかっている人達である、投資を悩んでいる人はこの先も貯金しかしないたまろう、つまり勝ち組にはなれない、なぜならアメリカ含めこの先も世界の成長は続くのだから、たまに株価は下がるが長い目で見れば上がり続ける、それが投資である、歴史を見ても下がり続ける株価はないしNISAは最低限の将来保険と言えるだろう。 株投資をするなら世界の株式をまとめた言わば平均投資的な株である。
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投資とは、損失が出る可能性もあるので、長期保有が難しい高齢者はどうかなと躊躇してしまいます。それよりも、金利を上げていただきたいなと思います。銀行預金が、昔のように、年利３〜5%にもなれば、退職金を預けておくだけで年金の不足分を補填できます。
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資金に余裕のある人しかしてはならない。 必ず利益が出るとはかぎらないからです。
高齢化が進み労働人口も減り更に、十分な蓄えもなく年金すら無いような就職氷河期の世代がこれから高齢化していきます。
年金制度の破綻が目前に迫っている事は誰もが分かると思います。 株価が過去最高値を更新している時期に長期での投資は危険性が高いと思う。 不景気で株価が下がった時に始めるのがベストです。
今の状況では少なくとも将来の蓄えをニーサに回すべではないでしょう。 今は短期的な投資を行う時期で長期的なニーサを始めるには最悪のタイミングだと思います。
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NISAは利用していないが、iDeCoは利用している。 iDeCoは受け取り時の税制が変わり改悪された。積み立てた分は60歳まで引き出しできないのに当初と税制が変わるのは契約違反では？と思う。 NISAも税制が変わる可能性は大いにあると思う。
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NISA自体の制度は良いと思うし、学資保険に突っ込むくらいなら私はNISAに回しますね。個人的には1,800万という上限額に到達する国民がいったいどれくらいの割合いるのか気になりますが、家計が苦しくても毎月数千円は頑張ってやって欲しいと思います。iDecoも良いですが、あっちは60歳まで引き出せないので、最悪お金を出したいことがあればNISAならできる。銀行に貯金するくらいならって感じで良いかと。 あと、NISAに限らずめんどくさいとかやり方が分からないと言っている人たちは、今後いろんな制度が出来たとしてもついていけない可能性があるので、今のうちについていくよう努力した方がいい。解説動画なんて山ほどある。 それでも文句を言うようだったら、フォローのしようがない。
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老い先短い高齢者が投資をやる理由が分からないね。投資は余裕資金でやるもの。余裕資金が無い老い先短い高齢者が少しで優雅な余生を送る為に一か八かで投資をやるなら、それはそれで理解できるが、投資に回すような余裕資金がある高齢者ならその余裕資金は、豊かな老後を過ごす為に使うべきなんじゃないか。老後を楽しむ趣味で投資をやるなら別だが、他に楽しみが有るなら、そちらを楽しむために使うべきなんじゃないか。投資に失敗してカツカツの老後を送る事になるかもしれないリスクを背負いこむ必要は無いよね。
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2020年に子供が産まれた時、速攻でNISA口座作って枠いっぱいまでオルカン投資しました。 同じ病室で産まれたママさんにも勧めたけど、投資怖いと言ってやらなかった。 なのに「子供が医学部行きたいって言ったらどうしよう」とか言ってるんだよね笑 その時に320万→700万まで増えてる口座残高まで見せて、今の内に用意しておけば大丈夫と言ってもただひたすら怖い、と。 こうして格差は開いていくんだなーと実感した瞬間だった。 こういうニュースも自分には関係ないって思ってるんだろうな。 残念。
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国民から得た税金を還元できない可能性があるからと、無責任に投資を勧める流れにもっていくのは国としていかがなものか
勧めるからには元本割れのリスクや、そうならないための基本的な知識も併せて教えていくべき 投資といっても様々な種類があるし、その捉え方や売買のやり方も個人によって異なる たとえば、マネーリテラシーのない好戦的な性格の人が莫大な損失を被ることになる可能性だってある NISAという言葉だけ先行しているが、単なる仕組みであり、その実を教えず「NISAはお得ですよ」をうたい文句にしないでほしい
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高橋成壽 氏 CFP/証券アナリスト
見解非課税世代へのNISA拡充で、恩恵に浴するのは未成年、証券会社と資産運用会社です。特に要望が強いと考えられる層は資産持ちの高齢者層ではないでしょうか。証券減税よりも、消費税減税に注力した方が、国民の増税感を減らすことができます。予算編成や税制改正要望は各省庁が独自にボトムアップで予算を考えていきます。投資の利益を減税するのではなく、歳出を減らして消費税を減税する方向にはならないでしょうか。
という高橋成壽 氏のエキスパートコメントに一語一句同意です。 証券アナリストでも、自己業界の利益だけにとらわれずに このように実効性のある税制改革を主張できるのですね。 真面目に感動しました。
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一般人の投資家で成功している人は2～3割程度とも聞きます。 投資のCM、よく見ますね。売れて儲かるのは業者ですよね。 スローガンまで掲げて、皆さんの貯蓄からお金が出ていくようにしたいのでしょう。 自宅で自分でできる小さい商売を思い付いた方が良さそうに思います。
▲27 ▼35
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結局NISAで課税しない分、譲渡益課税の強化（増税）するのでしょ 本末転倒です。 ガソリン税やめて、自動車走行税にしようとしているのと同じ。 このとってやろうとってやろうという財務省の姿勢、堪忍袋の緒が切れそうなくらいです
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別に金融資産の減税ができる制度を行うこと自体を否定する気はない。
税金というのは、税を課すことで罰を与えて需要を抑える効果がある。 増税することで需要を抑える。逆に減税することで需要を拡大させる。
日本では30年近くも、国内で回っているお金が少ないことが原因で、他国と比較してほぼ経済成長していない日本。 消費税によって、事業者の賃上げを抑制（本質的には事業者に課せられる売上税のため）し、物価も上がり国民が使えるお金を抑えたり、 社会保険料もどんどん上げて、賃上げ抑制と手元に残るお金を抑えてきた。
現状、金融市場や投機的なものはかなりのインフレ状態。 名目賃金は上がっているが実質賃金は下がり続ける日本。どこを優先的に減税すべきかは明白。
労働力不足が問題と言っているくせに、消費税や社会保険料を下げて賃上げを促進しようという話をしないことが意味不明。
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日本の株式相場には段階がある。まずアベノミクスで日銀が買い、GPIF年金が買い、今は企業が自社株を買い、そして仕上げに国民全員に買わせるつもりだ。要は、相場を支える主体がいなくなりそうだから最終手段として国民に買わせようとしているのである。
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投資はギャンブルの一種 ギャンブルと違うのは売らなければ 取引が無くならない限り プラスにもマイナスにもならない 遊ばせるお金の有る方だけの特権 総額○○と誘っているが年間枠は少額です パーセントの世界だから元本少額では たいしたプラスにはならない NISAで信託もあるが長期的な銘柄ばかりで 期待的で面白い銘柄は探すのが難しい ワザワザNISAにしなくても年間配当額で 非課税限度額定めれば簡単なのに 遣らないのは利権があるのでしようね
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円買いも、日本株買いも政治側の介入があるように見えて仕方ない。日経平均よりも個別に見てどうなのかを判断すべき。4万超えてからは慎重にならなくては。様子が悪ければ日経平均32000に転落もあると思います。当然ですがそこには経済成長した証、公式発表がなければ日本市場への投資は逃げていきます。感覚的に日経平均の値が異常値であると多少の危機感を持ってニーサに回すべき。
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まるで痴呆症を期待するかのように「高齢者向けNISA」と年齢制限せずに「スイッチングNISA」と回数制限付きでも良いからスイッチングが出来るNISAを新設すれば良い。 「毎月分配型アクティブファンド」の対象可は賛否両論あるけれど、賢い利用者は「高利回りJリートETF」や「高配当株ETF」と「定率売却サービス」による取崩しを併用すると思う。
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NISAは投資、投資はギャンブルや博打と同じことと、だから手を出してはいけないと思っている人も多い。だから政府として何故NISAを勧めるのか、同じ1万円をNISAと貯金に回した場合、10年後にはどれだけ利息に差が出来るのか、リスクはあるのか等の説明をする必要があるだろう。特にサラリーマンが資産形成をする上でNISAはとても有効な資産形成の手段であることを分かりやすく説明する必要がある。日本は少子化で将来の受け取り年金額はどんどん低くなるのは誰も分かっているはずだが、何故か資産を作ろうと努力しない人が多い。何歳でも良いからNISAの仕組みを知り、少ない金額から始めてみて、貯金とは違う資産が増える実感を経験することが大事だと思う。自分の老後を年金だけに頼るのは危険過ぎる。
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全世代へ対象拡大って、もとから高齢者は対象になってるから、18歳未満のジュニアNISAが再開ってことでしょ。それはヨシとして、そもそもの「貯蓄から投資へ」はこれから大丈夫なんだろうか？アメリカの景気と株価バブル崩壊が懸念されてるけど、日本株も天井臭くなってるし、トランプ関税も含めて不安材料多くなってる。今まで上昇してきたからこれからも上昇とは言えないからね。
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国民の現金資産が金融資産に代わったのち、発生カウントダウン中の未曾有大災害が発生する可能性が少なくないと、かの国はほくそ笑んでいるでしょう。 かの国から、 国の経済発展、国民を豊かにする方法として、金融資産化を推奨し議員、政府を揺動させているとも考えられるのでは… トカラ、南海トラフ地震、富士山、北海道南東沖… これからの発生リスクを鑑みれば、 若年から年配の方の現金資産をリスクにさらす意図が薄いと感じてしまいます
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可処分所得までニーサに突っ込むと何が起きるか。株は何の生産にもつながりません。手数料以外、人々の賃金につながる要素は何もありません。株を必要以上に買うことで、経済を回すための消費活動が鈍るのではないでしょうか。 減税で消費を伸ばすことのほうが先決ではと思います。
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所得税の最高税率はかつて75％だったが、84年から段階的に引き下げられ現在は45％。同様に株式譲渡益等への分離課税が認められたのは89年で、2014年から一律20％になった。これは資産の海外逃避を防ぐための先進国共通の傾向だ。 一方、89年に導入された消費税は段階的に10％まで引き上げられ、上記減税の穴埋めとされた。この30年間で中間層から富裕層への所得移転が行われた訳である。 不労所得が優遇され、労働所得はきっちり持って行かれる。こんな国で勤労意欲が湧く訳がない。
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私の周りでは、ほぼ同じ給料&家族構成でも投資をやっている家庭とやっていない家庭があります。 これはお金に余裕があるかないかではなく、投資の勉強ができるか、できないか。興味があるかないかです。(能力や興味にかかっています。) 両親共に勉強やお金な興味がない家庭は子供も置き去り…ということになりかねないような…。 ここまで国が動くなら、学校で少しは授業に入れたほうがいいと思います。
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非課税対象を増やすという意味では賛成です。 しかし、全世代ってなったときに子供の分の投資資金は誰が用意するかというと基本的には親なんでしょうね。お金を持っている家庭とそうでない家庭では子供の枠の利用率はだいぶ変わってくるでしょうね。
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無知な私が思うには世界中自転車操業で 出来るだけお金を集めたいのではないか… とさえ思ってしまう… 年金含め社会保障制度もいつまであるか分からないし、個人の貯蓄や積み立て投資は積み立てとは言わない？は必要かと思うが 正直現状維持ができるかどうかで、実家も 全くその日暮らしに近いのでそちらも 応援せねばいけません… 貯蓄も投資も現状出来ない… 切ないが未婚子なしの独り身で良かったと思えるだけか…とにかく命ある限り働けるだけ 働くしかありません ご安全に
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NISAを相続税課税対象資産から除外して、実質相続税回避制度にすれば、貯蓄から投資に流す人が激増するだろうね。 どっちにしても、遺産相続した後に、遺族が現金化した時に相続時の評価額を取得金額として売却額との差の２０％を課税できるのだから、財務省としてはマイナス評価にならないと思うだがね。
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NISAしてますが、まさに今年はジェットコースターの様な市場です トランプ君のおかげが大きいですが。こうやって国が投資熱を煽るには 必ず裏が有ります、資産税徴収への布石でしょうね リスク資産で４０００万位運用してますが１年たたずに５００万上昇＆下向 今は上昇機運ですがバブル・リーマンの暴落前と似ている様に思います リスク資産には文字通り、リスクが伴う事をお忘れなく 損失に対して国は面倒みてくれません。 夏草や兵どもが夢の跡 １０年後こうならない事を願います
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NISAは投資枠を超えたら年末にロールして損分を翌年度購入枠に当てて欲しい。 新NISA開始から5年経ったら、投資信託などは年末に損出ていたら売却して翌年度購入枠獲得する流れになると思うが、大量に出ると思うので値下り要因にならないかと思っている。 損出ていなければ問題ないのだが。。。
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これから成人する世代の年金は廃止して個人に任せるべきです。元本割れは短期的にはあるだろうが、長期では問題ない。それに比べれば、今の年金は元本割れどころではない。働き続ければ厚生年金は支給されないし、６５歳前に死んでしまえば一銭も戻らない。ましてや、若者が減少すればするほど原資不足が加速する、永遠に誰も満足しない制度なんですよ。だったら、初めから個人に任せれば良いんです。
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国が投資を斡旋するようなことはあってはならない これは円高に進めさせない為の布石 本来であれば日本人の多くの人が円高に進んだ方が生活が楽になるのは明白にも関わらず官僚は財政にとっては円高に進めたくないのである よく円高に進むと失業者が増えると言われて来たが今の状況では逆に中小企業では人手不足で外国人を雇わなければならない始末 今は円高に進んでも絶対に就職難にはならない むしろ円高であれば食費、エネルギーは大幅に下がり日本国民にはメリットしかない こんな投資のやり方で円高は嫌だろと国が方向づけることなど絶対に許されない
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１８歳未満の場合、貧困家庭や生活費きつきつの家庭では参加できない。 そこそこ家計に余裕があるとか祖父母が富裕である場合に参加可能となる。
小学生や中学生の段階で保有資産に大きな格差を生む政策を国が推し進めるのは、正しいのだろうか？ 金融リテラシーも富裕家庭とそうでない家庭の子で差がついてしまう。
まあ、実際１８歳以上でもNISAを活用できる余裕のある人とそうでない人の格さがあるわけで、それを子供の世代にまで広げるのは、間違ってると思う。
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良い制度だと思うが、まず、後になって税金がかかるとか、そういうことは絶対にしないと保証してほしい。 これだけ推し進めているが、本当に裏はないのだろうか。減税等はここまでかというくらい渋っているのに、NISAが優遇されていることが異様に感じる。 これで後になってハシゴを外すようなことをすれば、それは国ぐるみの詐欺。
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政府の狙いは何か！ 我々日本人の為に政府が協力してくれる事はない。それを前提で話しをすると 金融所得課税の強化を狙っています。 子供や高齢者にも投資を進めている理由は、 我々がニーサで資産形成中に亡くなった場合、ニーサ口座が消滅します。 残された家族が相続として引き継ぎますが、利益ぐ出ていた場合は、現在の20.315%から約30%に強化して税金を取ろうとしているのです。 タンス預金が多く相続税逃れをしている家庭を減らすのが目的です。
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