日本とアメリカは、トランプ関税に関連する共同文書の作成に向けて調整しています。

アメリカのラトニック商務長官は、日本との合意について今週発表する意向を示しました。

日本は当初文書作成には消極的でしたが、アメリカの要望に応じて方針を変更しました。

文書はおよそ80兆円の投資に関する覚書になると考えられ、赤沢経済再生担当大臣が今週中にアメリカを訪問し、詳細を詰める予定です。

日本は文書によって大統領令の修正を早めたいとしています。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

“トランプ関税”をめぐり、アメリカと共同文書を作る方向で調整している日本。今週中にも発表される見通しです。 

ラトニック商務長官 

「今週、日本との合意について発表する」 

「FOXニュース」に出演したアメリカのラトニック商務長官。日本が合意したアメリカへの投資について、今週、新たな内容を発表すると話しました。 

合意をめぐり、日本は「文書は必要ない」との考えでしたが、アメリカの求めを受け、方針を変え、共同の文書を作る方向で調整しています。 

赤沢亮正 経済再生担当大臣 

「共同文書を作りたい、あるいは作ることにメリットを感じるのは、日米間どちらかといえば米側」 

赤沢大臣は明言を避けましたが... 

政府関係者 

「文書へのサインは大統領令の修正を引き出すためだ」 

日本は文書化に応じることで大統領令の早期修正につなげたい考えです。 

文書はアメリカに対する、およそ80兆円の投資について交わす「覚書」のようなものとみられ、赤沢大臣が今週にも訪米し、詳細を詰めることで調整しています。 

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