[319670]赤沢担当相、28日訪米　関税、合意文書作

( 319674 ) 2025/08/28 04:17:06

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政府は80兆円はあくまで日本がアメリカに出資するものだと言っていますが、アメリカはこの80兆円は自由に使えて利益の9割を得るという認識です

要は日本としては貸したから利子つけて返済してもらう、アメリカは日本がくれたので稼げたら1割渡すというもので、まるで意味が違います

これが曖昧なままで済むはずないと批判があったのに「文書化しないのが国益」などという話もありましたが、結局は文書として曖昧さを排除することになったわけです

「文書化しないのが国益」というのは、要するに曖昧なままで国民に中身を知らせず、気付いた時には退陣していたいという「石破政権の利益」なのではないですか？

また、政府の説明では日本が関税特例措置国から除外されていたのは米側のミスで、追加分は遡及して事業者に還付されるとのことですが、それは未だに実施されておらず上乗せされたままです

今回の訪米で本当に修正されるのですか？

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米国と文書を具体化する交渉では、チームで当たる必要があります。

議会筋、商務省筋、財務省筋、USSTR筋などにコネクションのあるJETROワシントン事務所、在米大使館、在米日本企業組合事務所などに協力を求めてフル動員した方が良いでしょう。反対に言えば、今現在の日本の外交力が問われます。

留守番にあたる、経済産業省、農林水産省、外務省、財務省もリアルタイムで、コネクションのある米政府高官にアクセスして、日本交渉チームのサポートが必要でしょう。多分、地ならしは済んでいると思いますが、日本での試合ではなく、相手のホームグラウンドで交渉するのですから...丁寧に交渉を進めて、成果を持ち帰って貰えれば、経済界も安心するでしょう。

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自民党の無策、無謀、めちゃくちゃな言動は止めて欲しい。石破は1兆ドル、

80兆円投資を国民を無視して約束したが

ガソリン税撤廃の1,5兆円の財源を

問題視してるのにどこから財源を作るのかを説明してないし、無謀な防衛費45兆円

増大も財源の説明なく強行採決して

自公は日本を潰してしまう。

結局、自公は国家権力の修理ばかりで

本当にひどいしめちゃくちゃ。

創価学会員もこんなめちゃくちゃな自公を支援してる責任は重大。真剣に

公明党、創価学会の言動に正しいか正義があるか判断すべき。

▲73　▼6

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この方はアメリカ高官をあだ名で呼んで親密感をアピールしていたけど、決まったことの事後処理ですらアメリカの意向に押し切られてしまう程度の関係なんですね。

色々とストレスもたまるし緊張もするのでしょうが、全体を通したこの方の振る舞いにはアメリカ側のいいように操られたピエロのように見えてしまいます。

アメリカの強気姿勢に日本が抵抗するのは難しいかもしれませんが、そうであるならば石破なりがもっと前に出る必要もあると思うんですが、それもできないのでしょうか？

石破のブレーンと言われる人の少なさが招く問題でもあるように思います。

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初めから合意文書作ってたら何度も税金使ってアメリカ旅行しなくても、今頃は別の問題や議題に取り組めていたんじゃないのかな？

世界的に見ても当たり前の事をなぜ出来ないのだろうか？

誰からも教わらなかったのかな？

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トランプ政権との貿易交渉で合意書を作成するが内容は不透明である。日本側が米国に15％もの関税をかけられた上に81兆円もの投資をして利益の9割を米国側持っていかれるなど理不尽極まりない。投資した利益の９割を米国に取られて投資が失敗なら血税から負担になるような合意などあり得ない。日本政府は国益が損なわれないように契約は慎重に進めなければならない。

▲738　▼11

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日米でここまで解釈の乖離した合意なんか今まで見たことない。まずは、国内も含めた意見のすり合わせを行い、合意文書に向けた準備をすべきでは？

ここまで足元見られた交渉は必要なのか?

中国などが要求してきても同様に対応していくのか？

日本人ならトランプ陣営の退陣を含めて、中長期的に粘り強く毅然とした交渉を継続して欲しい。

▲431　▼33

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経済再生担当相は正式には「内閣府特命担当大臣」。

内閣の中で日本経済全体の立て直しや成長戦略の実行を統括する役職です。

石破政権で日本経済が良くなっていると思うことがひとつもない。もちろん難しい課題ではあるが何ひとつ成果が出ておらん。赤沢氏は内閣府特命担当大臣であるが、実績ゼロのマイル貯め大臣としか見れん。

主な役割を整理すると、1.経済成長戦略の推進、2.マクロ経済運営の調整、3.内閣府経済財政諮問会議の関与、4.危機対応（経済面）

要するに、財務相が「お金の出入り（財政・税・国債管理）」を担うのに対して、経済再生担当相は「どうやって日本経済を元気にするか」を担当する司令塔的な立場なんだって。

▲316　▼13

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江戸幕府が結んだ通商条約並みに不平等な関税制度なので本当に友好関係を今後も続けるなら始めが肝心だと思います。

言い難い事もあるでしょうがしっかりとこちらの意見をぶつけて相手の本音も引き出して胸襟を開いて話をすべきです。

少なくとも±ゼロか僅かにプラスで収めれば赤沢氏にも党3役以上の目が出てくると思います。

現在次期総理候補で名前の挙がる人達は対外的な交渉では実績のない内向きな方々ばかりですから。

▲48　▼3

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今回の関税交渉は、実態として米国が日本を金融ATMに組み込むための布石と見るべきでしょう。

日本が差し出す5500億ドルの投融資を合意文書で固定化することで、米国は巨額赤字とドル不信を補う生命線を確保します。自動車関税の引き下げはあくまで一時的なアメ玉であり、大統領権限でどんな分野でも自由に上下できる関税は再度のおかわりが可能。

つまり米国は資金を吸い上げる仕組みを一度作ってしまえば、状況に応じて再び関税を人質に追加要求できるのです。短期的には日本がやり過ごしたように見えても、長期的には米国経済にお金を出し続ける仕組みを作られてしまったのです。

▲19　▼0

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赤沢経済再生相が「文書不要でも合意済」と当初説明したにもかかわらず、方針が二転三転した背景には、石破首相のリーダーシップ不足が大きく影響していると考えられる。第一次トランプ政権で通商交渉を担った茂木敏充・萩生田光一両氏の経験と人的ネットワークを活用すれば、履行条件の明確化や交渉力の強化は十分可能であったはずだ。しかし首相は党内主導権争いに固執し、反主流派を排除。結果として経験豊富な人材を活かせず、交渉の主導権は米国側に握られ、国内説明責任も果たせなかった。さらに石破首相とトランプ氏の個人的関係は、歴代首相が築いた信頼基盤に比べて脆弱であり、外交交渉や国益保護にリスクを生じさせている。

石破首相が国会答弁で発言したように躊躇なく訪米してトランプと直接話をするべきでは。

結局、党内対立と判断力不足が、国内政治のみならず国際政治にまで負の影響を及ぼす典型例であり、厳しく批判されるべきである。

▲13　▼2

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日本側はこれまで、合意履行を優先して文書作成には消極的だった。ただ、関税の早期引き下げの確約を得る手段として文書作成に応じる姿勢に転換。最終的には双方が文書に署名する見通しだ。

意味わからんな。

関税の早期引き下げの確約を得る手段として文書作成に応じる姿勢に転換

なんで関税協議の内容文書化しないの？アメリカの圧力？アメリカは気分しだいでいくらでも関税について変更できるが、日本の投資は絶対。赤澤はせめてニヤニヤせずに対応してもらいたい。

▲50　▼5

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政府のすべきことはアメリカの言いなりになることでは無い。他国と国内産業をつなぐことです。いつまでこの大臣を送り込むのか。アメリカに送り込むにもお金がかかり税金から賄われている事実。まあないでしょうができるだけ安い方法で渡米することを模索して欲しいものです。

▲186　▼8

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関税が下がるというのだけに焦点が当てられて　莫大投資については　赤沢氏の簡単な楽感的説明で終わっているが、果たしてそうだろうか？

アメリカは計算高く、甘くない。

莫大投資と関税はセットで　アメリカの言う通りアメリカが決めたものにアメリカの指定納期で言った額を都度上限まで投資せよ、その純利益の9割はアメリカ帰属って、あんたが約束した事だとアメリカに言われてしまったら、とんでもない事になる

そうじゃなくて赤沢氏の説明通りであれば　赤沢氏は仕事をやったと言えるが。

▲168　▼14

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合意文書を作成した方が望ましいのは、双方が約束した内容を確実に履行する為に必要なのは当然だが、トランプ政権だから対応の仕方が変わったのだろうと思います。しかし、方針転換して双方が合意文書作成に合意したのは、妥当でしょう。大切なのは、赤沢氏が仰るように、自動車に掛かる関税を減率する事。日本側は話し合いにより、これを確実に履行するにすべきです。

▲16　▼47

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日本からの投資を文書化で明確にする一方で、関税はもし仮に引き下げられたしても、トランプ氏の一存でいつでも引き上げられる状態のまま。アメリカが言っていた「四半期毎に日本の履行状況を確認し、不満があれば関税を元に戻す」という一方的な発言も放置。日本をアメリカの属国として扱うような失礼極まりない対応に毅然とした反論もせず、アメリカに有利なことは呼び付けられて文書化して、アメリカに不利なことは曖昧なまま。こんなのは交渉とは呼ばない。相手の言う通りに話を聞いて帰ってくるだけならば、高い給料をもらっている政治家でなくても誰でもできると思う。

▲175　▼8

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赤沢支持と党内で一定数支持が固まれば

心変わりして、長年後塵を拝し忖度し続けてきたゲルから解き放たれ、それなりの役務を果たせる実務能力を発揮出来る可能性はあるかもしれない。

今必要なのは、見てくれや、政局に傾倒する人材より、例え愚直であろうとも実務能力が高い人物。

有名、無力、居座るしか目の無い総理と比べれば専門性も高く遥かに実務能力は高いと考えられる。

▲0　▼2

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あの時は選挙前でアメリカの高関税を阻止したい思惑があった。トランプ氏が関税率をコロコロ変えていたのも口約束のようなものだからと赤澤氏が投資金額を大盤振る舞いしたところが、80兆円という莫大な金額を逆手とったアメリカは書面での合意を求めてきた。これはずるいのではないか。

それが企業の投資とはいえ、無責任に約束出来る金額ではないと思う。日本が何でも言うことを聞く同盟国として足元を見られている。

▲41　▼2

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前回、つまり約3週間前の第9回目の訪米時には、この役立たず赤沢担当相は、何も具体的な手続きをやってこなかったという事である。

やはり、全く役立たずの赤沢担当相である。

そして、また、エアラインのマイレージ稼ぎやホテルのポイント獲得の為に訪米するとは、如何なものかと思う。

それに、この度も、数名の秘書、多くの官僚や報道陣を引き連れての『大名行列訪米』にて、その訪米費用は巨額であり、それは、我々国民から徴収した税金の無駄遣いは明白である。

この度も、赤沢担当相、秘書、官僚たちは、国民の税金を使い、こぞってエアラインのマイレージ稼ぎ、及び宿泊ホテルのポイント獲得の為だけに、訪米するのである。

これぞ、正に、絶対に国民が許容する事が出来ない石破政権の卑しく且つ貧しい実態である。

▲49　▼6

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先日の米韓首脳会談にてトランプ大統領は韓国政府による統一教会への宗教弾圧を直接的に批判しました。

韓国の大統領に対して「宗教弾圧をするような国とは取引できない」という趣旨の発言もしています。

統一教会を巡る動きは日本にも確実に波及します。

それはトランプ政権も織り込み済みでしょう。

なので、今回の合意とは別枠で日本に対して何らかの経済制裁が科される可能性は十分にあります。

▲72　▼60

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アメリカがどう言う認識かは分からない、トランプは自分に有利に解釈を発表して手柄とした。政治には良くある事だがトランプは殊更大袈裟に点数かさぎに利用した。これは民間企業の期待であって経済環境が変化する中で確約など出来るものではない。これを文章化するとなると言葉に慎重な選択をせねばならない。可能性が高そうに見せると共に義務と責任は出来る限り曖昧にする処が難点。アメリカ側も同様の外交技術で乗り切るのではないだろうか？

▲0　▼1

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記事にもある通り、合意文書は日本が実行する5500億ドル（約81兆円）の対米投融資に関する内容となる見通し、とのことで、

5,500億ドル（約81兆円）の出資・融資・融資保証の枠を政府系金融機関が設定する

これは何を意味するのか？米国側は、投資先は米国が好きに決めてその投資利益の9割が米国側に帰属し、日本は1割しか受け取れないという言い方をしているが？それに日本の政府系金融機関が保証するので、米国側は日本が国として保証するという言い方をしているが。それだと仮に投資が失敗したら、日本国民が補填すると受け取れます。これでいいのか？これを文書化するとしたら大問題でしょう。

▲91　▼5

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二つのシナリオが考えられる。ひとつは合意文書を作成完了に漕ぎつけれること。おそらくだけど米国のメディア発言に近い内容になる。もう一つは、交渉が不調に終わり、作業継続となるパターン。多分、後者じゃないかな。悪いけど、赤沢大臣じゃムリだと思うよ。石破首相が最後までやらせる気なら、まとめるまで帰ってくるなというべきです。赤沢大臣も自分でなんとかしようじゃなくて、もっと人を使いなさいって。そういところもセンスが感じられない。

▲35　▼4

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赤沢さんが日本に有利な交渉しているとはとても思わない

この人がまとめる程の器量や交渉力があるわけもなく、また、それを支える官僚も立案力や遂行力もないただの役人

お役所仕事な方々。　

自分じゃ出来ないならせめて出来る方を用意するのが政府の仕事だと思う

営業、経営した事ない人がやるからいいようにされる

次の自民党以外の政権には

今回の件を反面教師役を見習って

活かして欲しい

▲67　▼5

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文書を作ってメリットがあるのはアメリカ側だけ。

そもそも、今回の関税引き上げは貿易協定に反しており、またアメリカも損をするのだから、本来であればこんな合意を結ぶ必要はない

しかし、日本は(また世界も)アメリカとの貿易に依存してる部分があるから、合意を結ばざるを得ないというだけ

アメリカも損をするから、トランプから代わってまともな大統領になれば、こんな合意はなかったことにするのが正解なのだ。

あとは、世論がどう反応するか。

無責任野党やネットでは、こんな不平等合意を文書に残せと政府に要求する。そうなれば、こんな合意が正式に残ってしまうことになる。アメリカを利する行動をしてるのだ。

本当なら、世論や野党が政府を後押しして、合意文書など作るな！と言えば、政府はもっと交渉しやすいだろうね。

▲5　▼11

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15%の関税引き下げを条件にアメリカ政府の好き放題を要望書に書き込んだ合意文書の締結だけは絶対避けないといけない。そうしないと日本が幕末に締結させられた不平等条約である日米通商友好条約と全く同じことになる可能性が大きい。そのツケはすべての日本国民に増税と言う形でのしかかるのは目に見えている。もうこれ以上の増税があれば日本人は普通の生活をすることができなくなるのは明らかだ。ほんとに今の政権に日本の運営を任せていて大丈夫なんだろうかと疑問になる。

▲3　▼0

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ざっくり言えば、トヨタのもうけを守るためにこれから消費税増税だ、という話だよね。その代わりトヨタは雇用を守ると。

アメリカは今後何度でも「関税上げるぞ」と言いさえすれば日本からカネが出てくる。

財務省は「アメリカに渡すカネの財源がない」という大義名分でいくらでも余計に増税できる。80兆円で我慢するわけがない。

余分に増税した分は半分が財務省、半分が自民党支持層へのカネになるのだろう。

▲8　▼1

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対米融資に関する文書ってことは関税については文書化されないのでは…？

また、80兆円という巨額の融資を国民の声どころか国会ですら議論されていないのに内閣の一存でやらせていいのでしょうか？

民間投資だから問題ないという声もありますが、民間が勝手に80兆円も投資するはずがないです。国から税金で支援するはずです。また、アメリカがわざわざ文書化するということは民間投資が80兆円に届かなかった場合、国が補填するという文言を必ず加えさせられると思います。民間投資の支援、国からの補償は全て税金ですよね？

▲7　▼0

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「ラトちゃん」に呼びつけられたら犬のように行く。向こうに来させることは考えないらしい。

　日本は関税１５％が重要で、米は５５００億ドル投資スキームが重要なのだろう。日本側に都合よく関税は下げて投資スキームはあいまいに後回し、などと問屋が卸すわけはない。今回行けば、１５％関税実現の条件として先方が要求する投資スキームを文書化することを求められるのでは。先方が言っているのは、日本が資金を提供し、トランプが投資先を指定し、収益が出ればその９割が米国民のものになる、というもの。当然ながらトランプ政権３年間であらかた実現することが前提だろうから、年に２０兆円以上投資する、という話になりかねない。そんな条件は日本では到底引き受けられないだろうから、関税合意なるものがご破算になっても驚かない。

　日本より後に合意を発表したEUはすでに米EU共同文書を発表している。最初から骨子を文書化すべきだったのだ。

▲24　▼0

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自動車関税の引き下げと引き換えに、日本が 81兆円もの対米投融資を確約させられる方向だそうです。

表向きは「日米友好の合意文書」ですが、実態は財政危機の日本がアメリカに巨額の資金を差し出して延命する構図に見えます。

しかも今回は「文書化」されるので、もう逃げられない契約になる。

国債費だけで32兆円、利払いも過去最大に膨らんでいる中で、さらに海外に資金を出す。

結局そのツケは増税や資産課税で国民が払うことになるのではないでしょうか。

一見「自動車業界の勝利」に見えて、実際には国民生活に重い負担がのしかかる合意。

これが「国益」と言えるのか、よく考える必要がありますね。

▲53　▼3

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トランプさんは、｢日本は、80兆円で15％の関税を買った。｣と言いました。

トランプさんのディール(取引)としては、80兆円の代金を受取る前に15％の関税(商品)を渡す事はできないのです。せめて商品を渡す前に、日本がアメリカが自由に使える80兆円を支払う事と、それが生み出す利益の9割をアメリカが取る事の契約書が必要という事ですね。15％の自動車関税が欲しい故に、アメリカの策にはまってますよ。そんな合意絶対にやっちゃダメ。冷静になって下さい。

▲9　▼0

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巨額のお金が動くのに文書合意せずに、口頭で取り決めてあれば大丈夫なんて民間では怖くてやれない。

実際、トランプさんはアメリカで好き勝手に解釈したことを日米合意事項として発表している。

今更、トランプさんが自分で口にしたことを自分でひっくり返すような発言をするとは思えない。

▲10　▼0

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トランプ大統領は、価格転嫁は許さないスタンスのようだか、例えば、機能付加した全く新しい名前の車を販売したら、価格転嫁のチェックなんてわからなくなる。他の製品にも言えることで、結局、時間の経過とともに、アメリカの物価高は進むことになる。

▲0　▼0

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日本が保有する外貨のUS＄はアメリカ国債で運用されているから４％程度、これが１０％になるんだったら、うはうはかも。防衛費の増額分、日本人のインフレに対する減税分、社会保障費は賄える。

アメリカが何につかってもいいが、日本政府はアメリカ政府に貸すという一文

毎年１０％払うという一文にサインさせればとも思う。　

その８０兆円の調達、日本円でUS＄を買うことでもよいという文言をいれると、US＄買いだから、円安になるだろう。

▲17　▼43

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どうして日本だけが合意文書を作成することになったのか？　

その理由を推測すると。

①国会で、野党から「なぜ文書を作成しなかったのか！」と強く要求されたから。

②トランプ大統領が「投資額の80％は米国の利益になる」と発言したことに対する思い違い（あくまでも日本側の感想だが）をなくすため、内容が明確でなかった事項について文書で明確にするため。

③上記②を明確にし、関税率を低率で早期に確定させるため。

などが考えられる。

しかし、日本の中には、上記②に関して、文書を作成することは得策ではない（しない方がよい）と指摘している識者がいる。

なお、米国は文書作成を求めているが、その真意は分からない。

文書作成でとんでもないミスが起きなければいいが。

▲12　▼8

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最初は合意時期を急ぐあまり文書作成を後回しにしたこっちの都合を利用されたに過ぎない。同盟国という関係性に甘えを出したのはこっちの落ち度だ。

おそらく簡単には覆してこないだろうし、更に条件を飲まされる可能性すらある。

▲11　▼1

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赤沢氏が渡米してアメリカとの投資活動を文書

を作成しますので　政府や総理が記者会見で

国民に対して説明する必要があります

日本政府がアメリカとの貿易活動は　関税率の

交渉だけで良かった筈です　なぜ政府や自民党

だけで80兆円の投資活動を約束したのでしょう

か

自民党は過去に田中角栄総理がロッキード事件

を起こしています　自民党が過去から今でも

金権に絡む汚職事件が多いです

政府や　総理や赤沢氏　自民党関係者が投資約束

の見返りに　日米の自動車会社や半導体会社から

の賄賂等の汚職に関与しているのでは無いかと

考えている方も多いと思います

自民党は莫大な献金を企業や　団体や　個人から

受け取っています　金が莫大な活動に汚職事件

の関与が多いですから　日本のアメリカに対して

の巨額な投資活動は調査が必要だと思います

▲22　▼4

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駆け引きの道具であった８０兆円の投資に関して合意文書を作成してしまったから、アメリカの提示する関税を飲むしかないでしょう。提示された関税に文句を言ったら、提示された関税から更に引き上げられる恐れがある。

▲10　▼2

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とにかくこの事により税金上がったりするのは我慢ならない

それに資金あるならなんでそもそも税金上げるわけ？貿易がアメリカが赤字なら日本は、黒字なわけで、それを国民に還元すべきなのにまた別のところにお金をあげようとしてる

そういう投資はいいから

関税の25%でも

よいと思う

それに相互関税がまだまし

▲5　▼0

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訪米するということは記事にあるとおり事務レベルの協議が終わったということ。

ようやく合意となるが日本企業に対する今後の影響を注視し必要な対策を講じていかなければならない。

▲3　▼2

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今迄、文章化しないそれがお互いに良いが一変して、日本製品への15％に訂正はさておいて、アメリカへの投資80兆円とその利益の90％はアメリカのもの？

一層のこと＋15％関税を受入、投資をストップし他国との貿易拡大に向ける、そして徐々にアメリカから引き上げ、国内、アメリカ以外へと、米国一辺倒から卒業したらどうか暫く苦しいだろうが、日本国家総力で頑張ろう

▲6　▼0

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結局は日本を代表する自公政権はまともに協議してなかったということですかね。

能力だけでいうとホントに日本人誰でも日本の政治家くらいは出来そうですね。

昔から日本の低レベルな組織集団としてメディアと政治の２つがあげられてましたが表面化する時代になったということでしょうか。

▲2　▼0

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またアメリカにお金を出して、それで本当に日本の利益になるのか？って疑問に思う人も多いと思うよ。

確かに関税の引き下げは日本の産業にとってプラスだけど、81兆円の投融資って桁が違うし、国民の税金がどう使われてるのか不透明すぎる気がするんだよなぁ。

しかも「コメントしない」っていうのがまたモヤモヤする…。

結局、アメリカの要求に押し切られてるだけじゃないの？って勘ぐっちゃうよね。

ま、実際にどうなるかは文書内容次第だけど、国益を本当に守れてるのか、しっかり説明してほしいところですわ…。

▲14　▼2

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ほんといらん事しかできないんだから責任も取れないと思うのです責任発生する前に皆様やめてください。

今の政府の人がこの80兆円を負担するなら何も言いませんが。。。

利益は自分たちの手柄、不利益は国民で負担しよう。では誰も納得しませんけど。。。

もし、不利益は国民で分担しようと言う人がいるならその意見の方募ってその方々だけで負担してください。

▲19　▼0

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関税引き下げを成果というが、上げ幅が下がるだけで上がることには変わらないし、その上80兆円ものアメリカ有利な投資を強いられるとなると、もはや成果と呼べるものなどないのではないだろうか。

あまりに理不尽で、キックバックや賄賂があるのではないか疑いたくなってしまうよ。

▲9　▼0

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やはり、何らかの文書が必要になったわけで、

米国は、財務長官も商務長官も、その任に相応しくない素人だね、

そういう人たちとも、うまく調整していく必要があるわけだが、

トランプ氏は、最近、複数の場所に治安維持のため州兵を派遣しているが、

内戦の予兆でなければいいが、

▲2　▼1

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赤沢さん何回渡米するのですか。それほど日米間で交渉内容に乖離があるのですか。国難の難局問題に総理大臣や外務大臣は渡米してトランプ大統領と直接会談して打開策を模索しないのでしようか。それとも両大臣は相手にされていないのでしようか。関税の合意内容を文章化していれば、関税交渉内容に両政府のすれ違いは生じなかったはずです。石破内閣は｢言っていること」と｢やっていること」が真逆で信用できないことが実証された。石破内閣が続投すると都合が良いオールドメディアは､また偏見報道して擁護するのでしょうか。

▲7　▼0

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コレまでの印象では、赤沢大臣はかなり頭がキレる方だと感じています。正にこの度の担当は適役だと思われる。難敵ですが、どうか的確な判断をお願いしたい。期待してます。

▲1　▼38

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例え関税が27.5％になっても80兆円の投資は撤回するべきだ。

官民合わせてとは言え、80兆円は日本経済の未来を阻害してしまう。

責任は誰が取るんだろう。石破、と石破を首相にした岸田か。

二人は日本の成長を阻害した人物として日本史に刻まれることだろう。

▲4　▼0

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合意文書でアメリカ側の都合の良い部分ばかりを押し付けられないか心配です。

作るんなら完全に遵守させる。

反するようなら破棄する。

そのくらいの胆力が無ければトランプ大統領の思うツボです。

相手方との関係性アピールのために妙な愛称で呼ぶよりも、地味でも中身のある結果をお願いします。

▲7　▼0

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元々決められたストーリーなのでは？出来すぎのようなそうでないような、防衛関連で裏取引とか、他国の指標になれば交渉がらくになる。どうみても赤沢担当相が手腕を発揮…。そんなに頭が切れるとは思えないし、なんか時間稼ぎをしているようにも思えるし、合意文書問題もチグハグだったけどなんとなくまとまってきた。石破と赤沢でできる仕事とは思えない。財務省が仕組むとも思えない。何かストーリーがあると思う。

▲1　▼0

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トランプ政権が81兆円もの利益を手放すわけがない。

赤沢さんがどれだけ頑張っても日本に都合良い合意文書の作成は困難を極めるだろう。

関税交渉は日本の泣き寝入りもしくは一時的な破談になってもおかしくない。

そもそも関税交渉の暗礁化や給付金の頓挫にも関わらず石破政権の支持率が上がるのは疑問に思う。

NHKは興味深い事を発表した世論調査で石破続投を

「賛成が反対を上回った」と報じた。

だが、回答者の年齢層に偏りがあった為に有権者の年代別割合に応じて補正すると報道とは逆に

「反対が賛成を上回る結果になる」事ががわかった。

過去に報じられてきた内閣支持率や政党支持率も年齢補正をかけると実際に報道された数値と大きく異なる結果になることがわかったそうだ。

石破政権とその仲間達のご都合に屈したマスコミの忖度なのか真相はまだわからないがトランプ政権は日本のご都合では簡単には動かないだろう。

▲0　▼0

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まぁ、交渉は必要なのかもしれませんが。

関税は最終的にはアメリカ国民が負担する話ですから、極論はアメリカの国内問題です。あまり深入りせず、静観で良いような気もしますけどね。

▲1　▼7

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皆さんYou Tubeにラトニック商務長官のインタビューが有るのでそれを見てからコメントして下さい。まず80兆円ではなく5500億ドルです。石破総理が言っているのは「融資保証」です。一方ラトニックが言っているのは「エクイティ（株式取得）や融資保証など」またこうも言っています「アメリカ企業がチップを作るのに1000億ドル必要なら日本はエクイティやローンなど何でも良いので1000億ドル提供しなくてはいけません」これがアメリカ側の要求です。融資保証なら直接資金の提供は有りません、エクイティなら日本政府が米企業の株主の一部になるので株主配当を得ながら株の売却益を得ることが出来ます。ローンなら当然一定期間内に利息付きで返済されます。利益の9対１の話は米企業の投資によって出た利益の分配の話です。いずれにしろどのような合意文書になるのか冷静に見守りたいものです。

▲1　▼0

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結果的に関税合意は後手後手ですね。今の時代この重要な合意に文章がないこと自体異常だと思います。履行を急いで文章には消極的？80兆円はその条件となる文書を明記すればよい。日本政府は相変わらず以心伝心、忖度を信じているのでしょうか。国際社会ではありえません。

▲8　▼1

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やはり、とっとと倒閣して、石破ともども赤澤もやめさせようよ！口約束だけだから、内閣が変わったとたん担当者が変わったから約束事項は引き継いでいないから知らんと、反故してしまえばいいと思います！どうせトランプは関税を引き下げていないからお互いさまだと思う。反故したら米政府と交渉などしないで、トランプの関税分をそのまま上乗せして米国民に売ればいいだけだと思います。そうすれば、米国民の負担が増えることによって、米国民が怒り狂い、次の中間選挙で共和党が惨敗して、トランプ政権は死に体になる。そして、議会優勢な民主党がトランプの大統領令を次々無効にしていけば、もとにもどると思います。その間、日本のメーカーは、利幅の大きく価格が安い機能をしぼった製品を世界中にうりまくればいいと思う。

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やられっぱなしはよくないでしょう。

米側が合意文書を求めてくるなら、

日本側も要求すべきは要求し、

合意文書に（付属文書でもなんでも）

自動車関税引き下げや払い戻しも

きっちり盛り込まないと。

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交渉が下手くそなくせに、やってるフリだけしたがるから、アメリカに良いように転がされて終わり。無駄な税金使ってアメリカ旅行なんてしていないで、早く辞任して責任取りなさい。見苦しい。早く辞めることが日本国民にとって1番の国益を守ること。もう自民党なんか誰も相手にしていないし、日本国の代表として相応しくないと思っている。

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アメリカは信用は出来ない国だ、文書で残しても守るかなんてはわからない、気分で話してるんだから朝言った事が夕方には変わるだろう、アメリカが約束守らないなら全てリセットだろう、気分で守らないならなら同盟も破棄じゃ無いの、いつ破るかもしれない相手と手を組む何て無理だろう、

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戦犯級の暴挙だろ。アメリカに言われるがままに合意文書なんて作ったら、プラザ合意の時みたいに日本の景気をどん底に突き落とすことになる。5500億ドルも差し出してさらに関税交渉で不利な条件を飲まされたら、また日本が長期停滞に陥るだけ。国益を守るどころか売り渡すつもりなのかと疑いたくなる。

▲23　▼0

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この人は頑張ってると思うが、まだ楽観的なところが残っているように思える。

アメリカ合衆国は先住民やハワイ住民を契約のすれ違いなども駆使して従属併合に追い込んでいる。まったく油断ならない相手ということと、未来の日本人も含め、日本の国益を背負っているという認識を忘れないでいただきたい。

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ご苦労なことです。頻繁に訪米せず、問題が解決する目処が立つまでアメリカに滞在するか、リモート会議にするかどちらかに決め、要らん経費を抑制して欲しい。未だに車の関税が15％に下がっていない事は甚だ残念だ。

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マイルが貯まりますねぇ…

日本国民が納得いく交渉をお願いします。

80兆円…庶民にとっては気の遠くなるような金額ですが、大臣としてみれば大したことないのかな？元々は税金ですよね？80兆円…日本国民にとって、いい交渉になりますように…

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アメリカは今のところ日本の関税で国民が高すぎるという声が大きくないと思っているからあえてすぐに関税を下げる必要もないと考えていると思う

なんせ多額の税金が入ってくるんだから・・・・・

上手にアメリカ政府に操られているとしか思えない

合意文書がすんなりと作成されればいいんだが　強く要求すればトランプがキレて協議は白紙だと言いかねないから今のアメリカ政府は怖い

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投稿にあるように、マイル溜まっただろうね。

良かったね、な訳ないだろ！！

国同士交渉して文書が無いとは異常な事。

最初から舐められている。

核を落とされた国としてまた落とされないように当然核保有をする議論を進めるべき。

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合意文書作成の協議のための訪米？

トランプ氏の返り咲きが予想された時点で石破首相としては

「詰み」だったことに日本が反応しなかったことで

アメリカ側から見れば「予定調和」

赤沢氏が薄氷をギリギリ踏みとどまっているにすぎず

さりとてプラス１、２と交渉事をまとめることができる

大臣・政務官などは出せないのでしょう

日本国内で「危ない」と言われても海外で金をばらまけば

体面を保てるとでも思っているなら単に好悪だけの問題で

国外で評価されれば良いとでも思っているフシがあり

感覚的にではあるもののヤバさは半端ない

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アメリカにおける関税や移民の問題は、単純にアメリカ国内の異常なインフレによる不満を外国に向けているだけではないか。アメリカで貴族みたいな生活をしている1パーセントの富裕層から金を取ればいいのに、お門違いなことばかりしている。

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消費税額３３兆円のうち９兆円も経団連企業がもらってしまうお金、

消費税還付金、。　これを廃止しなさいとトランプは言ってるだけです。

これは、原価に乗せれば済むことなので国からもらってはいけません。

　売値の中に含めればよいだけですよ。

▲4　▼0

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何しにアメリカに何度も行くんですか？

観光ですか？

昔、会社の代表としていろんなところに謎の出張する人いました。

帰ってきても、あそこの食事がうまかったとかそんな話しかしない。

出張が手段でなく目的となってる。

結果、他の社員がその人の分の仕事が回ってくるので迷惑。

さらに上司はそういう人に仕事回したくないので

他の社員により一層仕事が回ってくる。

そんな人役に立たないので・・・

そんなことを思い出してしまった。

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一筋縄では行きません。難題突きつけられ投資の内容次第で　関税も　どうなる事やら…火中に飛び込む羽目になる交渉をしてしまった。詰めと考えが甘々でした。悪党不動産屋の親父は中々曲者ですよ。交渉あるあるでなく交渉あまあまでしたが国益がかかってます。無理なら保留で帰るか席を蹴るか　かまされ妥協するか。妥協は国民負担が減税どころで済まない莫大な金額になりますね。もしもの時は　石破茂さん　乗り込んで行く覚悟　気概をお持ち下さい。

▲2　▼0

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赤沢大臣を手放しで支持はしないが、いまや米国から見たら、主なカウンターパートは石破首相じゃなくて赤沢大臣ではないのか？

理屈を捏ねまわすばかりで何も決断しようとしない、恐らくは戦後最低の首相となりそうな勢いの石破氏と交代したほうがいいんじゃないか。

▲26　▼53

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この赤沢担当相が一回渡米するたびに、一体いくらの私たちの血税が使われているのだろう。誰か試算できる人や、わかる人がいたら教えてほしい。成果に対して、旅費がどれくらいかかっているのか、国民には知る権利はないのかな？

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この２，３か月の間に10回以上渡米してますよね。

ファーストクラスだろうし世界１０周くらいできるくらいのマイル溜まってるだろうな。なんだか意図を感じてしまいます。

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んー。。Yahoo!ニュースでも一度流れてたけど、トランプが関税を大統領令で弄っているのは、厳密には行政権の乱用。憲法違反の可能性が高く建前としては緊急事態だからというので押し通していて、二国間で正式に合意文書を作ってしまうとその建前が崩れてしまうのだとか。

この説だと赤沢さんの米国側の要望で文書を作成しないと言う話と矛盾はしないけど、今回文書を作るのはどういう風に折り合いをつけたのだろ。

まぁ皆さんが勘繰るよりも、もっとしょうもない理由だったりするかもよ？って話。

▲3　▼0

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ついこないだまで合意文書を結んでいない政府を「口約束なんてありえない！なぜ文章をまかないんだ！」って批判してた野党議員が、今度は「合意文章をアメリカの言いなりで締結するなんてありえない！逃げられなくなる！」って批判してて、野党議員は批判だけで気楽だなぁと思いました。

▲0　▼2

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もともと合意文書を残さない事が日本側の要望だったのだとすれば、赤沢大臣は記録に残したく無い何かを行ったのでは無いか？

予備費など好きに出来るお金でこっそり処理する算段だったのでは無いか？

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5500億ドルに対する日米の認識の違いは深刻だ。今回米国からの要請で文書化することになったという。要するに米国の認識、つまり、5500億ドルは野球選手がもらう契約金のようなもので米国が好きに使える金だ、ということを書類化することを求められる。

そんなの受け入れられるわけがない。破談必至。株価暴落必至。

あーあ。

▲12　▼1

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交渉の仕方もわからない様では正に国難内閣です。　こんな莫大な損失をどうカバーするつもりなのでしょうか？

この支出の財源はどこですか？　ラスボスに聞きたい。消費税が貿易不均衡の要因だとアメリカが言っていたのだから、消費税廃止すればお釣りが来たのではないでしょうか。

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税金使ってるんだから国民への説明責任を果たしてもらいたい、

80兆円の財源は？　2倍3倍になって返って来るのか？　マスコミも政府の見方だから見て見ぬふりだけど、ホント頼りにならない政府なんだよ、「なめられてたまるか」と言ってたんじゃないのか？

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またべっちゃんとラトちゃんに会いに行くのか

いいかげん話を最後まで煮詰めたらどうか？

ワシントン行きのマイレージばかり貯めて

どうするつもりだ。親分が動く気配がないから

大変だと思うが、ここは日本国代表の気概を

持って交渉を進めて貰いたい。

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何で何回も行くのでしょうか？行くだけでも高い税金使ってるって理解してないのでしょうか？それに大臣が何回も行くならこの件で総理大臣として石破氏は行かないのでしょうか？行って早くケリ付けた方が良かったと思います。総理大臣じゃ不足だとアメリカ側に思われてるのでしょうか？本当に高い税金使って何回も短期的に渡米し過ぎだと思います。大臣じゃダメなら総理大臣が行くべきと思います

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合意文書楽しみです。

関税を下げる為に、日本政府が何を交渉材料にしたのか知ることが出来る。

まさか関税を下げる為にトランプのご機嫌を取る為に、国会も通さず、国民の税金を好き勝手に放出した！何てことは無いよなぁ。

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何回行っとんねん。税金なんで、役得でお大臣の豪華な移動で味しめてる。別に民間のように、数値ノルマや設定期限があるわけでも無く、知り合いがたまたま総理大臣になったパワーバランスで今の位置にいるとしか思えない。コスト意識もとても低そうです。今の関税率も妥当なのか、この人の貢献があったのか、どうなのでしょう。

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米国の恫喝交渉は今に始まった事ではないが、昭和の時代から日米交渉は日本側の譲歩以外の記憶が無い。

今回は、既に結果が結果だけに、大臣一人だけ気負って交渉をしてる様に見えて心許ない。

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アメリカと交渉する上で必要な強さを感じさせてくれないオーラがある。かつて東南アジアを支配していたイギリスに媚びを売って現地人を支配していた華僑もこんな感じだったのではと思わせてくれる。

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赤沢さん何度も渡航、ご苦労様です。

goodポーズ取ったりしてますが、大きな成果を上げたと思えない。

なぜなら他国と変わらない15%の関税。

トランプの操り人形だったのに、また渡航とはご苦労さんです。

安倍さんだったら電話１本で済んだんじゃないかな。

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そもそもなぜ、赤沢氏一人なの？

前回の合意時の報道写真を見ると

トランプ氏と米国高官の中に

日本人は赤沢大臣一人しか写っていない。

この圧力の中で、日本の重大事なのに、

一人なのはなぜ？

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どうせ、アメリカが儲けた1割は国民には知らされないだろうし、お金を国民には実際使われない事だから、知れないのが問題。政府は大きな問題にしてるのは、国民を納得させる事が出来ないだろう

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赤沢氏は「可及的速やかな相互関税の修正措置、自動車関税の引き下げを強く申し入れる」と目的を説明した。

米国から81兆円投資の文書での確約を要請され、圧力かけられただけでしょ。

メディアは、政権批判禁止でもされてるのか、誤魔化すような書き方するなよな。

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大体が先の合意した時のトランプと赤沢が握手している画像を見ても、赤沢の周りにはトランプの取り巻きがずらーと並んでおり、一方赤沢の横には官僚？一人が居るだけで全く多勢に無勢！！こんな状況では押し切られて当然！！

巨額の財政赤字を抱えている日本が80兆円もの投資（融資か否か明文化されていない合意なんてあり得ない）をして出た利益の90％はアメリカが取り日本は10％なんてどこからそんなふざけた取り決めが出てくるのだ？

資金を出す方が利益の90％を取るのが常識で当然ダロ！！

自動車関税にしても元々2.5％だったのを25％なんて吹っ掛けられ、15％に下がったと喜ぶ馬鹿はいない！！

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赤沢担当相、28日訪米 関税、合意文書作成へ協議

赤沢担当相、28日訪米　関税、合意文書作成へ協議