赤沢亮正経済再生担当相は、日米関税交渉のために28日から30日に訪米することを発表しました。

彼は、自動車関税の引き下げを強く求める意向を示し、米側が提案する合意文書の作成についても協議する予定です。

この合意文書には、日本が実施する5500億ドルの対米投融資に関する内容が含まれる見込みで、これを米側が合意履行の担保として求めています。

日本側は文書作成に消極的でしたが、関税引き下げを確約する手段として、文書作成に応じる姿勢に転換しました。

（要約）

赤沢亮正経済再生担当相＝１日、東京都千代田区 

　赤沢亮正経済再生担当相は27日の記者会見で、日米関税交渉を巡り28～30日に訪米すると発表した。 

　赤沢氏は「可及的速やかな相互関税の修正措置、自動車関税の引き下げを強く申し入れる」と目的を説明した。米側が求める合意文書作成についても協議する見通しだ。 

　合意文書は、日本が実行する5500億ドル（約81兆円）の対米投融資に関する内容となる見通し。米側が合意履行を担保するものとして作成を求めていた。赤沢氏は会見で「コメントしない」と述べるにとどめた。 

　日本側はこれまで、合意履行を優先して文書作成には消極的だった。ただ、関税の早期引き下げの確約を得る手段として文書作成に応じる姿勢に転換。最終的には双方が文書に署名する見通しだ。