( 319745 ) 2025/08/28 05:43:18 2 00 ガソリン暫定税なくす代わりに走行距離に課税? 補助金は出すくせに財源を心配する政府っておかしくないか!?ベストカーWeb 8/27(水) 18:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e8dd2c078b0cefa8e4584f9d8ea6dc9b09f2cc |
( 319746 ) 2025/08/28 05:43:18 1 00 ガソリン暫定税の廃止が議論される中、代替財源として「走行距離課税」導入の動きが浮上している。
（要約） | ( 319748 ) 2025/08/28 05:43:18 0 00 ガソリン暫定税の廃止が検討されるいっぽうで、代わりの財源確保が叫ばれている。そこで出てきたのが「走行距離課税」というもの。たくさん走るクルマほど多く税金を払えという内容だが、この制度いろいろおかしくないだろうか。いったいどこがヘンなのか、その矛盾点をズバリ指摘しよう！
文:国沢光宏/画像:Adobe Stock(トビラ写真=monticellllo@Adobe Stock)
本来の税額より1リッターあたり25.1円を上乗せしている『ガソリン暫定税』を廃止する動きになっているけれど、政府自民党は「税収減った分の財源が必要」と主張し、その代わりに「走行課税」を導入しようとしているようだ。
裏で動いているのは石油連盟だと言われている。なるほど自民党の「石油流通問題議連」には重鎮を含め190人もの議員が名を連ねている。大スポンサーである石油連盟のお願いとあれば動かざるを得まい。
走行課税は文字通り「走った分だけの税金を取る」というもの。なぜ石油連盟がそんな主張をするかといえば、石油を使わないで走る電気自動車の普及にブレーキを掛けたいからに他ならない。数年前から「道路を作り維持するための負担をしていない電気自動車は走行課税しろ！」と言い続けている。
この主張、デラタメ。そもそもガソリン諸税は道路特定財源じゃなく一般財源。道路を作るためだけに使われているワケじゃない。
また、ガソリンはシーレーン防衛のための経費や膨大なコストが掛かる原油備蓄などの経費を含む。電気も原発の莫大な廃炉費用(現時点で予算規模すら見えていない)など上乗せされている。加えて電気自動車だって自動車税、重量税、高速道路料金など、道路を作るためコストなど負担してます。
そもそも電気自動車の販売比率は2％程度。国際公約している二酸化炭素排出量削減目標(2030年まで46％減)のために必要だ。
というワケで、石油連盟の主張は電気自動車に対する単なるイヤがらせでしかない。なのに自民党は走行課税導入を強行しようとしているらしい。100歩譲って走行課税を取り入れるとする。どうやって走行距離をチェックするつもりだろう？最も簡単なのは距離計の数字を車検時にチェックし、重量税のように支払うこと。
これ、オドメーターを前回の車検から2千kmくらいの距離に設定してくれる業者が出てくる。
欧州の大型トラックのようにGPSを使った課金装置という方法もあるけれど、乗用車の場合、走る場所が決まっている大型トラックと違い近所の移動も多い。GPSアンテナだけ覆ってしまえばいかんともしがたい。
GPSを使うのなら、車両側のデータも同時に拾わなければならず、機器の開発や信頼性の確保、収受方法まで構築しなければならない。世界を見ても本格的に走行課税を取り入れている国など無し。
ちなみに燃費25km/Lのハイブリッド車で年間1万km走った時に使うガソリンは400Lほど。400L分の暫定税率分は1万1千円である(25.1円/Lの暫定税率にも消費税が掛かるため27.6円/Lになります)。1万円の税金を取るために必要な経費っていくらかかるか。
小学生でも「ナニやろうとしてるの？」と思うだろう。年間走行距離の少ないクルマなど、収受するための経費の方が高くなることは間違いない。
もっと言えばガソリン諸税は一番確実な走行課税である。走るためにはガソリンが必要。走った分だけ払うという走行課税そのものだったりして。さらに燃費の悪いクルマ=二酸化他素を多く排出するクルマほど税金を払わなければならない。
二重の意味でも優れた走行課税だと思う。そいつを止め、複雑かつコストの掛かる走行課税を導入することのオタンコ度合いは誰にだって解ること。自民党、そろそろ金権政治から脱却すべきかと。
米の価格は利権まみれだったように、ガソリンの価格も利権が動いている。暫定税率廃止による税収不足は1兆5千億円規模だという。なのに2022年1月から始めたガソリン補助金は年間2兆円規模。それを3年半続けているのに財源の話は出てこなかった。
石油業界に払われる補助金は使途が明確でなくたって財源の話抜きで実現出来るが、暫定税率の廃止には財源が必要というのも妙な話だと思わないだろうか？
ここまで読んで「暫定税率廃止には恒久的な財源が必要」みたいな声も出るかもしれない。だったら暫定税率廃止で穴が空く分を3年くらい財源の問題無かった補助金だと思ったカバーし、その間にガソリン諸税を特定財源に戻した上、無計画に作りまくった日本の道路行政を抜本的に見直すなどして(ほとんどクルマが走っていない町道や村道、農道も増えた)、身の丈にあった使い方をすればいいと思う。
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( 319747 ) 2025/08/28 05:43:18 1 00 この投稿は、暫定税率の長期維持や新たな税制導入に対する不満が多く表現されています。
意見は多岐にわたりますが、「走行距離税」の導入に対する反対意見が特に目立ち、これが地方民や運送業者に大きな負担をかけるとして批判されています。
また、「減税」への期待と、実際には税金が増えるのではないかという懸念も同様に表明されています。
（まとめ） | ( 319749 ) 2025/08/28 05:43:18 0 00 =+=+=+=+=
暫定税率は暫定です。それを５０年もひっぱっていたのは、財務省と与党がまとまな政治をしていない証拠です。ガソリンにかかる税金だけでなく、筋が通らない税金がたくさんあります。 一度、すべての税制を見直さないといけません。 また、国民の手取りを増やさないと理屈がわからない。税負担が重い（５割近い税負担）です。その割には高福祉でなく、国民の生活困窮は酷い状態です。観光を盛んにして、裕福な国の人からお金を恵んでもらう状態が悲しいです。 そんな状態で、まだ、税負担を増やすのか？怒りを感じます。
▲3111 ▼40
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全国の至る所に、人や車がさほど通らない道路、橋梁、トンネル等が過剰に整備されているのは、なぜでしょうか？ 経済対策の名目で、公共工事が継続的に行われていますが、これから日本は急速な人口減少の負のスパイラルに落ち込みます。 人口減少に伴い国の税収も減ってゆき、これから維持管理が出来なくなる道路、橋梁等が増えてくるのは避けようがありません。 今後の日本を支える（負担を求められる）子供や孫、そして未来の日本人が本当に気の毒です。
▲71 ▼12
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まったくやっていることと言っていることがリンクしていないんです、頭おかしいんじゃないかと今の政府を心配しています。 暫定税率解除してもわずかにいっちょうごせんまん、補助金を出していた金額は6兆とか8兆とか言われているんですから、補助金止めるだけで問題は解決するはずなんですが、まだ代替え財源を確保するために新たな走行距離勢などを検討しているとか、国会議員の数を減らす検討した方が国民には響くと思いますが。
▲1757 ▼14
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東大法学部卒の優秀な人が入る財務省が今では若者から敬遠されたり転職されている。 現代の若者はおかしな因習なんかに従いたくないのでしょうよ、外資系コンサルはアメリカの会社ですから合理的でしょうし優秀な人が行きたくなるのは当然かと。 東大自体、法学系の文一の最低合格点が経済系の文二より下がった現実を重く受け止める必要があると思います、偏差値とかじゃなくて「専門性」を重視する時代に日本も変わってきているということです。
▲150 ▼6
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総理大臣（自民党総裁）すら口を出せない自民税調の数名が国の根幹たる税制を支配している。民主主義が全く関与しない数名が税金を思うがままに操ることがずっと続いている。どう考えてもおかしいです。 これでは庶民の税金が下がることなんてあり得ないし、実際にここ数十年間消費税以外もステルス的に増税が続いている。自民税調が税収を操作できるから予算の範囲内でやりくりするという議論にもならないから国民の負担は増える一方です。
税制議論は国会の場に戻しオープンに議論されて然りです。 税制に民主主義を取り戻すべきです。
▲1270 ▼9
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走行距離税なんか導入されたら車が無いと生活できない地方民ほど不利になるけど、車を持たない都会人も間接的にバス、トラックは走行距離が伸びるのでコストアップになってバス代や配送料金の値上げに繋がってくる。 自動車業界は車にかかる負担を抑えようとしてるのにこれ以上負担増やしてどうする？野党は結束して阻止してほしいです。
▲37 ▼0
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ガソリン減税の代わりに財源確保って、自民、公明のみなさんおかしくありませんか？ どれだけ、国民を苦しめたら、気が済むのですか。 国民は、今物価高に苦しめられています。 自民、公明のやろうとしているのは、国民に対する経済的虐待です。 まずは新税設立よりも、無駄な経費の削減です。 例えば、ガソリンの補助金に3兆円支出していますが、委託業者を多く経由するから、その金額になるだけです。暫定税率の廃止なら、1.5兆で済み、1リットあたり22.5円安くなります。 また、成果の上がってない、こども家庭庁をなくせば、7兆円も予算が確保できるではないですか！ 暫定税率を取りながら、埼玉の道路陥没事項も寄付を募っていて、使うべきところに使ってないじゃないですか。 助かる命も見殺しにしたじゃないですか。 その上、税収が増えているのだから、できることをやる、それが国民のための政治です！
▲1218 ▼16
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走行距離課税、なかなかいいことを考えるもんです。 車には走行距離を把握するための新たな装置が義務付けられ、その正確性を管理するための〝走行距離管理機構”（仮称）のような組織が新たに設置され、メーカーには機器販売、新組織には役人天下りのチャンスが発生します。批判に晒されながら暫定税を盗り続けるよりも関係者にとってはずっとメリットがあります。うまいことを考えるもんですが、その頭の十分の一でも国民のために使って欲しいと思います。
▲600 ▼12
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国会議員より国民の方が賢く対応するからね。 走行距離税を新設したいなら、新規建設予定の高速道も見直さないとね。必要が無くなるから。 レジャーや帰省は自家用車の使用を控えて飛行機や新幹線にシフトするだろうし。チケット取れなければ休みも分散。
あと国会議員の車の走行距離の開示も必要。 極力車は使わないようにお願いします。
▲561 ▼12
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もし走行距離に課税するなら、暫定税率に留まらずガソリン税自体を無くすべきだろう。 ガソリン税は今は一般財源となっているがその問題はさておき、もともとガソリン税の課税目的は道路等の整備の資金としてであった。その目的に照らせばどのクルマも等しく課税されるべきだが、ガソリンを使わないEV車はタダでその恩恵を享受していることになる。走行距離税ならばどのクルマも等しく負担することになるのでまだ納得感はある。 しかしながら、一般財源となっている今は道路整備の資金という名目はないので、クルマの使用に絡んで一般財源に対して税負担を多くすることについてまずは正当性が納得できる理由を示して貰いたい。それがないなら、どちらの税金も課すべきでは無い。
▲113 ▼6
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結局は意味合いが違うだけで、先払いの暫定税と同じだけど 走行距離に課税だと後払いになっただけじゃないの？
後払いと言う事は下手をしたら数万とか数十万以上を車検毎に 追加で支払う人も中には出て来ると思う。
その場合だと暫定税の毎回細々と支払うのと違って 一括支払いだと困難になる人も出て来ると思う。
毎回給油の度に走行距離税の為に貯蓄が別途必要に なる事を考えないと駄目になると思うしね。
▲206 ▼5
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何で選挙で負けたのか？民意はどうなのか？って事が全くわかってない。ポピュリズムの一言で済ませて、それに迎合しないのが責任ある政党といえばカッコいいかもしれない。
ただ、国民は先の選挙で減税を望んだ。ならまずは国民のオーダーにも応えながら国政を運営していく上手いやり方を行う為に知恵を絞り、汗をかくのが議員達の仕事でしょう？
税収減るから、新たにその穴埋めの為に新しい税金作ります。他の税金上げます。こんな程度の仕事しかできないなら誰でもできる仕事だし、議員さんの数もあんなにいりません。
国民はあなたがたにもっと深く考えろ！っていう課題を突きつけたっていう事に早く気づかないとあきませんよ。
▲372 ▼6
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何をするにも金はかかるのだから、必要な税金は仕方がないと思う。問題は、暫定と言いながら５０年放置、しかも最初は道路を直すということで道路特定財源だったのが、いつの間にか、使い勝手のいい一般財源にしておいて走行距離に課税とは。その前にやるべき事は先のガソリン補助金の検証だと思う。 適切にガソリンの値下げに効果があったのか、不正は無かったのか検証すべきだ。 税金は必要なら仕方がない。ただし、スジの通ったものでないと、国民の納得は得られない。自公は選挙に負けたのだから、消費税減税に取り組まないどいけないんじゃないか。
▲34 ▼1
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そもそも減税する時に財源論が出てくること自体がナンセンスであり、 ただ「税金を取るな」と言っているだけのことである。 それにも関わらず、なぜ財源論が出てくるのかと言えば、「政府が税金を集めて、それを財源に財政支出を行っている」と勘違いしている政治家が多いためだ。
政府の財源は国債であり、政府は予算を決定することで必要なだけ財政支出が行える存在である。 その証拠に、コロナ対策として政府は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債発行により賄っているのだが、それで何の問題もなかったことは周知の通りで、税金はＰＢ赤字を抑制することに他ならない。
そもそも外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調節する手段つであるため、欠陥税制である消費税や、道路特定財源ではないガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。
▲284 ▼15
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この手の話題はだいたい与党が無策で利権を食い物にしてるからだと思ってるけど、その与党の政治家を選んでるのは有権者なんです。残念ながら… ただ、最近の選挙から少し変わり始めているのには希望の光があるかもしれません。 やっぱり政権交代なり、連立組み替えなり、国会議員と利権に距離を設けて、省庁も族議員に忖度出来ない状況を作り、政府が全うに統治できるように選挙での投票を大事にしなければ！
▲154 ▼5
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暫定税率 余って使いきれないから一般財源化したのにいざ国民へ返すとなると政府や地方自治体が大反対。いやガソリンから取るんじゃなくて地方税でなんとかしろよ。 一般の会社は赤字なら身を切りながら何かを減らしていくんだよ。 議員数を次の選挙から議席は半数とし、65歳定年とします。 50代以上の国家・地方公務員の1/3をリストラします。 それでも足りない分を走行税でまかないますくらい言えばまあ仕方ないかとも思える。
▲276 ▼4
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ガソリンでの課税も残るし、あくまで暫定税率の見直しですよね。 で、走行距離については、基本的にコネクテッドカーとかなら、準リアルタイムで処理できるので、年単位で支払えば良いのでは無かろうか。 なんならデポジットにして、余ったら積立か還付金にしても良いのでは？ あと、メーターしか無い旧車については、走行距離課税分を定額にして、かなり高い価格にすれば良いのでは無かろうか？ 車検時に対応のGPSデバイスで検証して、測定でも良いけれどもね。
案外走っていないってのは、リース系のサービスでわかっているみたいだしね。
▲3 ▼16
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一般財源化されたところで、税負担の根拠がなくなりましたね。 道路特定財源であれば、まだ押さえられたのかもしれません。 暫定税が無くなって困るのであれば、受益者負担すべきだと思います。 取りやすいところから取ろうとするから、税負担の論理が破綻するのです。 暫定税が無くなると次は何をすべきなのかを国会議員は常に考えておかないと、次の当選はありません。 投票率アップする事で、少しずつ世の中は変えられます。
▲27 ▼1
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走行距離課税はガソリン車、ディーゼル車、電気自動車や燃料電池車に公平な課税ではあると思いますが、この議論に至るにはガソリン税と軽油引取税の暫定税率だけの問題ではなく本税を含め無くす前提で検討すべきことになるはずです。
▲96 ▼2
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暫定税率廃止の代わりに走行距離税導入は絶対反対です。 ただし、EV車やハイブリッド車にも道路整備費を負担してもらおうという目的で導入するのであれば、本則税率も廃止した上で1000キロ当たり1500円程度（20km/L車で1000キロ走った時に払う本則税率分）ならばまだ理解はします。道路特定財源に限ります。
▲6 ▼18
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財源確保の矛先がなぜ 車関係に拘って、新たに税金を作り、走行税を取立てになるのか理解不能だ。暫定税率は一般財源化しているのだから車関係に拘らなくても良いのでは？ そもそも真面目に税金を納めてない政治家や一般人も多くいるのだから その辺の税金取立てを完遂してから財源確保の必要性を考えてほしい。真面目に税金を納めている国民が救われる世の中を作ってほしい。
▲26 ▼0
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そもそも、ガソリン暫定税率は道路の補修などに使用のはずを黒字だと言って勝手に一般に使用とかおかしい。国民から取り立てる事しか考えず自分ら議員、官僚の給与、ボーナスを削減し無駄に税金を使用しているのを止めればいい。財源は法人税を5倍に上げ、貸していた省庁から利子を付けて一括返済して貰えば間に合う。
▲71 ▼1
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絶対反対、そもそも自動車利用者から又も徴収する案そのものが、一般財源化から抜け出せない考えであり、既に徴収している、重量税、自動車税、等、自動車にまつわる高額な税金は何?!! 又しても税金二重取りの暴挙案である、ガソリン税暫定税廃止は当然の事。与党も野党も財務省の言いなり、何もかも国民のインフラ整備にまでも自動車利用者に重課税させる一般財源化が大問題の暴挙案。世界から見ても異常に高額な税金徴収。与党も野党も関係ない、自動車関連増税とインフラ整備への 新税は一般財源化を謳う財務省の責任。
▲50 ▼2
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無駄な支出は無いのでしょうか？ 消費税導入の時に、多くの国民は仕方ないと支持しました。 本当に厳しい状況なら国民も増税には反対しないのですが、裏金問題やら、外国人優遇問題、はたまた架空秘書問題など、様々な無駄支出を何とかしないと、いくら財源が厳しいと言われても増税には納得できませんよね。
▲28 ▼3
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財源が不足するのはわかるが、それは暫定の税を長々と徴収し続けてきたツケが回ってきたのだ。本来ならば、一般財源として使うようになる時に廃止し、別の名目で税徴収すべきだった。今回、走行税という案があるようだが、車の利用者だけから徴収するのは不公平だ。全体から広く薄く徴収すべきだと思う。
▲16 ▼3
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なぜ、13年を過ぎると自動車税と自動車重量税を値上げしなければならないのでしょうか？ 自動車の免許取得費用の高騰、自動車価格の高騰、自動車にかかる税、今から13年前の2012製造の当時エコカー減税対象の自動車は、13年経過すると環境汚染を招く悪害になるのでしょうか？ それとも、自動車の買い替えで消費税などを増やしたいのでしょうか？ よく解りません。 法令等を定めた責任は、後任者に引き継がれ再考されるものと想像すると、定めた当時には理由があったものでも、現代では状況が変わっているのならば、対象や条件などを変更するなどの措置検討は行われて然るべきな気がします。 ガソリンの暫定税率の廃止検討にしかり、中立での議論ができないのであれば議員数を減らして、AIを起用されてはいかがでしょうか？ 各都道府県の議員数が1人減でAIに移行するだけでも、人件費はかなりな額になるのではないでしょうか？
想像私見
▲15 ▼2
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減税なんて期待するだけ無駄ですよ。 何かの税を下げたら何かを上げる。 日本の歴史の中で全体的に大幅な減税なんてこれまで一度もない。 車に掛かっていた物品税は廃止されたが、その時に消費税が誕生。 トータルでは国の税収増。 最近では収入の壁の問題も同じで、社会保険の金額の壁は変更ないし、加入の要件が厳しくなる。実質企業や従業員の負担増。 物価高対策も家計の支出総額が増えると必然的に消費税額も上がるので、政府は本腰で取り組まない。 物価高対策で一番効果が出るのは物流費に直結するガソリンや軽油に係る減税だってことはど素人でも理解できる。 でもやりませんよ、絶対。 自公はもうどうしようもないし何の期待も出来ないが、どこが政権取っても一緒。歴史が証明してます。
▲47 ▼7
=+=+=+=+=
取りやすいとこから取る、そう言う事だと思います。
車を利用する人が減ればきっと、別の課税を施行するでしょう。
いつぞや政治や行政のあり方を改善するために、身を切る改革と話題に上がったが、それが今までは減税も何事も財源が必要だと言い、議員の裏金問題も解決されてない、物価が上がり国民所得下がる。
これ以上、口先だけの政治家が増えない事を願うばかりです。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
出すタイミングが嫌らしい。ガソリン税減税の変わり課税では減税した意味ないと国民は思う。また、減税した分の予算割り当てなど何もできていないと言うこと。 予算足らないから増税するのは簡単だと思いますが、それはできないことの証明であり、ガソリン暫定税率に関してはここ一年の話しでなく何年も前から言っていた事ができない。 更に走行距離課税とか時期尚早。今の状態ではアナログ管理でしか走行距離の確認はできない。更に長距離運転の運搬車の負担は大きく、そのツケは運搬費に加算され、物価高騰を援護するだけになると思います。
本来、物価高騰対策と併用して考えれば、暫定税率廃止によりガソリンが安くなることで物価高騰が抑えられると思えば、走行距離課税などと言う発想を取り上げるなどあり得ないと思います。
結局、安直過ぎで、目先の税金しか考えていないと思います。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
やはりガソリン暫定税の廃止は国民の事を考えた決断ではないようですね。
一つ廃止しても新たな税が立ち上がったら結局は看板の掛け換えに他なりません。
走行距離によって加算する税の話は以前にも持ち上がっていました。 音沙汰無いと思っていたらまさか水面下で実行に向けて画策していたとは。
もし実現してしまえば運送業は大ダメージを被るし、これによりまた配送料金の値上げも懸念されます。
国は国民を守りたいのか、自分たちの懐を守りたいのか...。
▲20 ▼1
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代わりの財源が必要。それはそれでいい。 その財源をどうするか？の考えが間違えている。 必要な財源であるのなら、不必要な出費を洗い出し、 必要とされる財源に回す。 それが正しい財政。それが代わりの財源。 今の政府の考えのまま時が過ぎれば、収入の１００％が税で取られる日は 間違いなく来る。
▲14 ▼4
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まったく…悪知恵がよく働きますよね。
ガソリン暫定税率は走行距離に応じガソリンを使用した分から徴収されます。 さらにそこに消費税もついてきます。 “走行距離税”なるものも走行距離に応じて徴収されます。 つまり走行距離で徴収はされるのは同じ。 さらに高燃費車だと燃料は減少し徴収は減るし、EVなんて燃料すら使わないので将来徴収が減っていきます。 ならばそこに左右され難く安定的に徴収される“走行距離税”となるわけです。
なので今回は、ガソリン暫定税率の“暫定”を取ることが第1なんです。 “暫定”という期限のある不確かで今後も非難の的になる言葉を排除し、“走行距離税”と名前を変え安定財源化にするのが目的なんだと思います。
地方の人や運送業者は負担が増え都会集中化が進み、自動車離れが更に加速してしまいます。
いいかげん自民党、税調審査会、財務省の解体をしないといけないと思います。
▲19 ▼0
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走行距離税という名前から想定して車のメーターの走行距離からなんらかの方法で読み取って税金を取るイメージをしてる方が多いようですが、たくさん走れば当然それだけガソリンを使うので、これまでのガソリン税の名前を走行距離税に名前を変えて、暫定ではなく恒久的な税金にするだけだと思うのですが、、
▲1 ▼0
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本当に足りなくなると分かってるなら無駄な支出をなくす努力をする それは一般国民が普通にやることです でも政府は国民からふんだくることで負担する 最初から無駄をなくすなど頭にない 過去最高税収だからと目一杯の予算を組み数兆円も予算あるのになんの成果も上げていない省庁にはさらに予算を増やしている そこは給付金だけしかやっていない そんな省庁は必要がない 無駄なんです 景気が上がらないから給付金をしている それならどうしたら景気が上がるのかを考えるのが普通 それをやらず減税したら「財源がない」と言う もうベテランいらないから解体してくれ
▲57 ▼1
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なぜ暫定税率廃止で代替が必要になるんだろ?あくまで廃止するのは暫定税率であって、それを予算に繰り込んでいるのがいけないと思う。もし代替が必要なら、国会議員の貰いすぎているお給料を削減すると良いと思う。とくに自民党と65歳以上の方から削減はできないものか。65歳以上は定年延長で50%カットでお願いしたいものです。
▲9 ▼0
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なぜ減税を求める声が大きくなったのか理解出来ていないのでしょうか 増税と物価高で実質賃金が３年間も下落し、貧困化が止まらず、生活が苦しいから減税を求めているのに、減税するには財源が必要だから増税が必要などという自民党には辟易です
野党の手柄を妨害したいのか、ガソリン税暫定税率廃止の次は消費税減税になるので阻止したいのか、いずれにしろ自民党には呆れるしかないです
国は増税に次ぐ増税で5年間に20兆円も税収が増えて過去最高税収のうえ、6年間も税収が上振れし、３年8兆円の補助金を止めるのに、僅か1.5兆円の財源が必要なわけがありません 増税しか考えていない自民党には、次の選挙では参議院選挙以上に惨敗して貰うしかないです
▲1 ▼0
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ここ数代の内閣の取り組みに問題がある。 上手く、財務省に取り込まれている。 税収が減るから、別税を取るという発想は、財務相の発想そのもの。 普通は、財政が苦しくなったら支出を抑える予算の組み替えをすべき。 物価が上がっても（政府の無策）収入（給料）は上がらない一般家庭では当たり前の事。 つまり、税収が減ったら、税収に合わせた予算組をするのが当たり前の事。 これは、国でも地方自治体でも同じこと。 なぜなら、人口減少は決まっている＝税収は減る＝だから消費税は、恒久税として残しておきたいと財務省は考えている。 頭脳集団である財務省を使いこなすの政治の役割だが、数代の内閣（政治家）は、官僚にうまく使いこなされている。 その典型例は『民主党内閣（増税推進派に成り下がった）』
▲3 ▼0
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それなら車は乗りたくないから電車やバスに乗ると田舎の人は言えない。車以外に交通手段が無いのに都会の人と一緒にされても困るし、EVから金を取りたいならEV税にしろよ。補助金が出るから買ってるような連中なんだし、そのうちアメリカみたいに打ち切りになったら誰が買うやら疑問だが、リサイクル税みたいに持ち主が払うEV税なら文句も出まい。結局は石油の元売りと政治家の癒着なんだし、せっかく暫定税率撤廃して走行税とか身も蓋も無い事がまかり通ってなるものか。
▲125 ▼3
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自動車税の一般財源化やめたらどうですか？ もう税金の理由がめちゃくちゃなんですよ。 何でもそうだけど、制度ばかり作って不要なものは見直さずにそのままにするのやめませんか？そうすればいくらでも財源なんて作れると思いますよ？ そもそも見直し行わずに財源ありきで計画してる国家予算も計画の立て方がおかしいと思いますけどね！
▲6 ▼0
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走行距離で課税？ 良いんじゃないの？ 道路の維持に使うっていう原則が守られるなら走行距離が長いほど負担するのは納得できる ただし走行距離だけでは不十分 走行距離＋車両重量で税額を決めて欲しいものだ 重い車両程道路を傷めるからね まあ車検時に一括で支払う額が増えるのは痛いけどそれは仕方ないかな
▲2 ▼3
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車検の時に走行税を払うようになると、車検代が高くなって困ります。 ますます、車検を受けない人が増えるんじゃないですかね。警察は、無車検車の取り締まりを強化して欲しいです。
▲80 ▼20
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何の税に転換されるかは分からないが、と言うのも重量税に転換されるかも分からない、強制保険に転換されるかも分からない。地方が道路財源確保を確保するには必要なのだからどうしようもない訳で、余った暫定税金からガソリンの補助金が出ていたのかも分からない。国はその辺は表に出さないから、暫定税についてはもう少し考察が必要であると思う。いちいち確定申告なんかやるのも億劫だからなぁ。
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地球温暖化は太陽活動、海流、偏西風等の影響です。 二酸化炭素ではありません。現在太陽活動極大期を 迎えていて、本日の太陽黒点数は急激に増加して274個 になりました。大きな黒点が太陽の左側に現れている為、 今週末以降は特に暑くなります。
宇宙天気ニュース·太陽黒点、太陽活動極大期で検索してください。 今後、巨大な太陽フレア発生が危惧されています。
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本来の税額より1リッターあたり25.1円を上乗せしている『ガソリン暫定税』を廃止する動きになっているけれど、政府自民党は「税収減った分の財源が必要」と主張し、その代わりに「走行課税」を導入しようとしているようだ。
確かに財源は探すのだろうけど今の自民党に走行税を取るのは無理。そんな力はない。電気自動車から走行税を取る可能性はないとも言えないが、ガソリン車に関しては無理でしょう。
▲2 ▼0
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暫定税率は当分の間いただきますよ、で始まっています。 それがいつの間にか一般的財源にし、今度は財源不足と喚きます。 政治家は金、金しか考えていません。 政府、政治家にビジョンがなさすぎます。 まあ、政治家の数を削減し省庁もスリム化し一生懸命行財政改革をやっていると国民が認めれば増税論も考えます。
▲46 ▼0
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ハイブリッド車やEV車が増えてガソリンの消費が落ち込みガソリン税が集まりにくくなってきたから仕方ないのかもしれない 走行距離に課税すれば全車両公平に課税できる 道路を使用した度合いに応じて課税するのは平等だと思います
▲1 ▼3
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団塊ジュニア世代です。 負担増でも、今は仕事、送迎等で、車に乗らなくてはならないが、リタイヤ組になりましたら、軽自動車にするか、もしくは乗らない選択肢もあるかもしれません。
▲57 ▼1
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EVにはガソリン税に相当する税金がないから、走行税導入のタイミングで相当するガソリン税を無くしてくれれば、公平になるから歓迎と思ってましたけど。 国民負担軽減の観点からガソリン減税を期待してた立場からは、違うそうじゃないとなりますわな。
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暫定とはもともと一時的なものという意味であるにも関わらず、その税収が当然あるものとして予算を組んでいること自体が間違えている。代替財源などそもそも必要無い。 また、政治家とは限られた財源をやりくりし、無駄を徹底的に省いた上で最大限の効果を発揮させるのが仕事である。一度始めた政策を見直したり廃止することなく、足りなくなったら増税と言うなら、自分には政治家としての資質が無いと言っているのと同じ。歳費の無駄なので速攻で議員辞職するのが国益になる。
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参院選挙中に森山幹事長が暫定税率を廃止するなんていうから、こんなことだろうと思っていました。EVやHVからもガソリン車と同じように税金とれるから、財務省の焼け太りだね。先に交通網が整備された都会と違って地方は車社会。電車利用者からも走行距離に応じて徴収すればもっと税率を抑えられるはず。
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走行距離課税が導入されたら、物流コストが上がり、また物の価格が上がり、車を乗らない人にも、経済に大打撃だろう。それでも、国民の生活よりも、どんな事をしても、国民から金を搾取する事しか考えていないから、これからもどんどん増税するだろう。
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まず疑問なのだが、衆参両院で少数与党なため『野党がうなずかないと何も決められない』のだが『野党は増税に賛成なのか？』が大いに疑問だ。
そして走行距離課税とはどういうものか考察してみる。
分かりやすく言い換えると『移動そのものに課税する』ということ。 税によって移動の自由を阻害しているとも取れる。
移動の自由どこ行った？
また思い出してもらいたいのだが、学校の授業で戦国時代の大名などが関所を設置して移動制限をかけて通行人から金を取っていた。
移動に税をかけるとはそういうこと。
そして移動に税をかけると経済が阻害されるので関所を廃止して移動と商売を原則自由とした。楽市楽座である。
約500年前の人々ですら、移動に税をかけるのは経済的に良くないと分かっていたのに、現在の政治家はソレが分からないのかな？
余りにも愚かすぎる……
蛇足：車がないと移動できない地方が死ぬゾ。
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地方民は少ない給料で車必須の通勤をしてる人が多い。勘弁してほしい。 私も往復40キロで週6で通勤してる。うちの会社では同じような人何人もいる。 しかもどんなに遠くても交通費は6000円がマックス。。正社員だけど最低賃金ギリギリ。この状態で走行距離で税金取られると、、考えるだけで恐ろしい。
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税金を集めるほど利権が発生し、財務省は予算を取りまとめる強大な権力がある。 それを維持するには、借り換えで済む国債を税収を増やして償還していかないと国家は破綻するとの決まり文句で政治家を丸め込む。 この構造は過ちを認められない官僚たちがいる限りずっと続く。 政治家は財務省を解体しもっと健全な国家運営ができるように組織を再編する必要がある。 自民党に税調もそうだが、いくら言っても利権がらみなので減税などするわけがない。 腐った組織は切り捨てて他に膿が広がらないようにすべき。
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まだガソリンを使用しないEV車に対してのみ走行距離税を新設するなら理解できるけど。 税金は理屈とか宮沢がほざいていたけど、お金を巻き上げる為に税金の新設に対しては理屈なんてどうでも良いんじゃない。
良い例がメガソーラーで森林環境を破壊している政府が森林環境税を新設して税金を課すなんて頭おかしい事をしているし。 太陽光パネルの熱で気温が上がるわと言いたくなる。
海外にばら撒くお金を数兆円、支出を減らせば財源なんてどうにでもなると思いますけどね。
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国民が疲弊して困り果てて暫定税の廃止が必要と言うことで今の議論が有るのでは。 国会議員・知事・市長等は酷税の給料を貰い過ぎの為に国民の苦しさが分からないと言う単純明解な事。 ならば報酬の減額し国民目線で政治をするべきで有る。そうして人の痛みを知る必要が有る。
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将に、ガソリン暫定税廃止でも、何んの事は無い。2年ごとの車検で走行距離税が発生。例えば1キロ1円で2年で2万キロでの車検で2万円。走れば走る程にお金の負担が係る、此れはかなりの負担。配送業社や車で常に移動する人は2年で大変な金額に成る事に。交通が車の移動手段しか無ければ、田舎などは、車検ごとの負担が大変に。全く碌な事を考え無い、財務省や自民政治は、終わりにしなければ。
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与党に日本よくする気概はないと思います。 今後このような状態が続くようならばもう彼らが政治の世界で生きて行くことはできないでしょう。 あれだけ世界中にお金をばら撒いている姿を見れば我々も流石に気がつきます。
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最近の報道では米価格高騰は利権などではなく、単純な米不足が主要因とされてますが、いつ書かれた原稿でしょうか？
暫定税率や二重課税、旧車の車検事の重課等々、車関係の税金の取り扱いに首を傾げざるを得ない部分が多数あるのは同感ですし、これこそ自動車業界との癒着・利権だとも思います。
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軽自動車が普及しすぎたせいで税収が伸びないのが原因。軽自動車は税額が安くて財源不足になり、補填として走行距離課税が検討される原因になるだけでなく、遅い車が多いので信号待ちが増えたり渋滞が悪化したりあおり運転や茨城ダッシュに代表される危険運転の原因になったりと有害にもほどがある。
▲14 ▼74
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与党が自民党だからではなくその裏で政治家を操っている存在がいる以上、次々に新たな税金が発生する 裏金や賄賂そして数々の隠蔽工作で国民の血税が政治家の肥やしになっている 維新の議員が隠蔽報酬を受け取って事件になっているがそんなの氷山の一角に過ぎないでしょ 新たな問題が発生してうやむやになってるけど、自民党議員の金の問題はどうなったの？ 必死に働いて税金を納め車社会の地域で暮らしている国民をバカにしないでほしい そして走行距離によって課税されるのであれば物流コストの増大し、ますます物価高が加速して国民が生活出来ない日本になってしまう 永田町でごく一部の人間の収入を議論している時間があるのならば、一般人の暮らしに目を向けてほしい
▲1 ▼0
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私の若い頃はレギュラーはリッター100円程度でハイオクもプラス10円程度でしたので燃費悪くてもある程度好きな車に乗ること出来たけど、あれから約30年…給料は停滞したまま物価や税金は上がり続けて国は何してるのか。
▲23 ▼0
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ガソリン税を払ってないEVにも走行税を課税しろ！とむちゃくちゃな事を石油連盟が主張してると言ってますが、それはむちゃくちゃではなく正論です。 同じように道路を使うのに税負担がまるで違うのでは不公平。 暫定税率廃止して、走行距離1キロ1円とか課税するべきでしょう。 問題は燃費の良い車やＥＶのメリットは無くなり、積載量の多い不経済車が増える事と、課税するスパンは車検時しか考えられないが、抜け道だらけの非現実的な話。 まだまだ制度設計に知恵が必要。
▲33 ▼25
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走行税を取るなら暫定税率含めた全てのガソリン税を廃止でお願いします。電気自動車のユーザーはガソリン税を払っていないので走行税に変えるのは賛成です。
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距離で税金取るなど、またお金の使い方を小さくする無能かと。
ガソリンが安くなれば家族で遠出も増えるだろうし、行先でお金使う。 富裕層は海外に行くから海外が儲ける。 あと税金なら日本に入国税を数万円取れば良い。その価値はあると思うけど。
正々堂々とエコカー減税、補助金をやめたら良い
今、得してるのはEV,ハイブリット車。
前から言われてるけど、補助金は日本車だけにしたらいい。
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おかしくないか？じゃなく完全におかしいです。国民負担を軽減させるための暫定税率廃止、他で負担増やすのは本末転倒。そもそも財源の確保は不要、国債発行で問題なし。そんなに財源が必要なら、下げ過ぎてきた法人税を上げればいいこと。国民を苦しめる政治はやめなさい。
▲220 ▼3
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税金は基準はクリアに、用途も明確に。複雑怪奇なシステムは不公平感を生み出し、それが重税感に繋がります。 取りやすいところから取る前に、なんのための税金で、何に対して掛かるのかを明確かつ丁寧に説明するところから始めたらどうか
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とりあえず、２Ｆの50億をはじめとする裏金を記入したからOKではなく、全額寄付でなく、現ナマで国庫に返還するとともに、新興宗教団体からの税収をきちんとしてからのことでは?２Ｆに関しては、誰も読まない残念な著書に3000万とかふざけるにも程がある上、その本、どう処理した？1冊2000円としても15000冊、自宅に保管？人に配る？選挙区民なら違法では?処分されたとしたら、血税3000万を個人が勝手に処分した？公立学校なんて1冊処分するのに起案する必要があるんだけど。そして、創◯学会の会館なんて、とても立派であちこちにあるんだけど、無税?◯◯新聞は軽率減税？今どき紙媒体の新聞なんてどれだけとってるのかな?（うちは活字好きだから、ちゃんとした新聞紙媒体でとってるけど）公明党の価値は、自民党では切り込めない新興宗教団体への切り込みだけなんだから、さっさと動け!小さい声は、創価学会員の声なのか?
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車の移動距離に税金かけるなら電車の移動にも税金かけてよ。歩行者だって道路歩くし、横断歩道では優先され我が物顔で渡っていく。道路の維持費がなぜ自動車利用者のみの負担になるのか？ みんなが使うため恒久的な財源が必要なら国民全員で負担するべきでは？それに道路特定財源ではないのだから自動車利用者のみが負担するのはおかしいと思う。
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よく財源は？ と言うが増税の財源は？ 増税したら財源も必要でしょう。 家計から出ますよね。 家計が増税に耐えられる根拠は？ その辺のデータを出してもらわないと財源なんて無いですよね。 しっかりとしたエビデンスを元に増税してもらいたい。 減税ばかり財源の話をして増税の財源の話をしないのはどう考えてもおかしいでしょう。
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長々と多く徴収して、国民にご負担おかけして、すみません、直ちに是正します、だよ。 ガソリン暫定課税は一般税収に変えた時点で役目が終わってる。その後、多く取り過ぎていた税金を辞めるだけで、財源でなく、国民の余分な負担の削減だよ。 官僚の税金とりたい欲だけで今まで残ってる。 走行税は、15km=1Lとして15円ガソリンに付けるのが楽だよね、させないようにしよう。 ガソリン暫定課税廃止は、自民無視して、強行採決していい議案だよ。 これを無くすと、破綻するわけでもなく国の根幹に関わる事でもない。有権者の大多数が暫定がこんなに長くある事はおかしな事と思ってる。 ガソリン暫定課税は一般税収だから地方が心配する必要はない、官僚にこれが貴方の取り分ですよ、と騙されてる。必要なら国に請求すればいい。 だけど、地方は、長々と暫定に甘え過ぎてた、ふるさと納税を活用したら、無かった税収が出来たんだから。
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走行税なんて導入すると、高齢者優遇の移送サービス料金も爆上がりするよ。 赤字路線のバスも増えて、廃路線も爆増と予想できるね。 また、これを許すと移動税に発展して乗り物全部に距離税なんて来るかも。 高齢者の方々もご理解していると思いますが、念の為記載します。
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そもそも暫定税率を30年以上も勝手にとり続けていた事が発端。
わかりやすく言うがとらなくてもよい税金を屁理屈をこねくり回して30年以上自公政権が中心となりとり続けていたので、円安物価高でしかも失われた30年継続中の日本国民がブチ切れて暫定税率なんだからとらなくていい税金はいい加減やめろ！と言ったらまた屁理屈をこねくり回しやめなかったのが今だ。 結果自公政権は惨敗した。なのに今度はやめるけど屁理屈をこねくりまわして他の税金で暫定税率でとれなくなった税金をとるといい出した訳。
まじでぶざけんな！ と思わない国民はいないだろう。しかもその暫定税率だが道路の為に殆ど使われておらず勝手に一般財源に回されていた。そら全国各地の道路が老朽化したり陥没するわ！
走行税だってとりはじめたらまたどう使われるかわからない自公政権が与党にいるからだ。
だったら自公政権を与党から引きずり落とすしかないよね
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走行距離に税金掛けならなら車検の時でしょう。手間かける訳無い。外国にばら撒く金はあるが国民に使う金は無いと言う事ですか。大企業に法人税と内部留保税で消費税、所得税、住民税はただになる。
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走行距離に課税って、ガソリン買って税金払ってるのに走って更に税金ってまた二重課税だろ！ クルマ全部が贅沢品ならまだ話は分かるが公共のバス、電車、汽車、地下鉄などない地域の人はどうする？ 田舎でも公共の乗り物を用意してくれるのか国は？ 同じ条件で暮らしてる訳ではないのだからしっかり考えて頂きたいです！
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財務省は自賠責からの６０００億円 借りパク問題を解決してもいないのに財務省の意見を聞く前にこの問題を解決してくださいよね ガソリンの暫定税率は恒久的に必要ではないでしょ？ 代わりの財源って必要なしです。暫定なんですから当てにしてしてもらっても無駄です。 わけのわからない理由で時間稼ぎはやめてください。 早急に暫定税率廃止を実行してください。
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ガソリン税減税してほかで増やせはそれすなわち減税にならない。 アメリカへの投資、インドへの投資の財源はなんも言われないのに 国民が豊かになることに対しては財源財源言い出すの 国民生活にとって邪魔でしかない。 つまり財務省と自民は国民の的である理由だから 解体にもっていかないといけない。
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まぁそんなことだろうとは思ってたけど、やっぱり大方の予想通りだったね。暫定税率廃止に合わせて新税導入。負担は変わらずトントンか増税に。 暫定であるはずの税を、なんだかんだと屁理屈こねて50年も取り続け、その間に、余ってると言って道路特定財源から一般財源にして自由なお財布化、そのせいで今じゃ一桁国道ですら整備が届かず酷い状態。 十分あったはずの道路財源が一般財源利権の食い物にされて幾年月。廃止にすると言った途端に新税導入をほのめかす政府。何が何でも暫定税率絡みの利権は手放したくないらしい。 廃止が目標だった野党もたぶん表向きは反対表明するだろうが、やっぱり便利なお財布は手放したくないって感じで、裏ではニコニコ顔で握手って感じだろう。 補助金はザイゲンガーなんて言わずに何兆円もポンポン出すくせに、国民の負担を増やす前に、議員の非課税枠に対して少しは身を切る改革でお手本を見せて欲しいもんだよ。
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理解不明です。 地方に住む住民は車は生活必需品です。仕事に通うにも車が必要です。遠くの職場に行くにあたって走行税などというものがあったら仕事に通えません。 また、遠くまで荷物を運ぶ運送業に対してどのように説明するのでしょう。 長距離を走る子が仕事の運送業で、これは廃業を示唆するものでしかないと考えるのは浅はかでしょうか。 車を使わない人の考えることではないでしょうか
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低所得者の日本国民は厳しい現状で何とか遣り繰りし暮らして居る中 海外に対しての援助で数百億円の援助を簡単に決める事が出来るのでしょうか？ 日本国民に対しては何故か政府が暫定税率と言う理解し難い税を長年課しながら 消費税は何かと理由を付け上昇し続け！ 暫定税率撤廃の代わりに名称を変え又新しく課税するのか？ 日本国民こそ歴代政府のATM扱いに成ってない？ 長年政府や総理の顔を世界に立てる為？ に庶民の価値観とはかけ離れた金額を世界中にばら撒いて居るが！ 個人的に日本国民から集めた税金から何故到底理解出来無い程の金額を簡単に海外に援助と言ってバラ撒けるのでしょうか？ 流石に日本の低所得者層に対して更なる増税は有り得ないと思えて仕方が有りません 車の走行距離？ で課税された場合！ 田舎に住む人程負担が増加する様にしか思え無いのですが？ 都市部程インフラ整ってるので車を必要とし無いですよね！
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
やはり走行税を進めるのか。
まず暫定税率がなくなればその分ガソリン代が安くなる。企業が出している交通費支給額は減ります。
しかし走行税により税金は増えるので負担増になる。
●現在 企業支給＋10000円 ガソリン代−10000円 社会保障費−2000円
合計−2000円
●暫定税率廃止、走行税開始後 企業支給＋8000円 ガソリン代−8000円 社会保障費−1900円 走行税−2000円
合計−3900円
になり社会保障費と走行税で約半分取られます。
更に交通費にも税金を掛けようとしているので近い将来
企業支給＋8000円 ガソリン代−8000円 社会保障費−1900円 走行税−2000円 交通費税−2000円
合計−5900円
になり約75%国に取られます。
恐ろし過ぎます。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
なぜ車の所有者だけが道路に金を払うんだ。道路は国民全員が使っているのに。通販の購入量に応じて負担する考えもある。インフラで税金取るのは非合理的、シンプルに非課税でいい。
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走行税？車検の度に今回の走行距離から前回の走行距離を差し引いて算出するのだろうか？ ならば？スピードメーターごと交換して脱税する悪い輩と、それを請け負う業者も暗躍するでしょうか？ まぁ？ちょっと技術を持っている人間ならばメーターの交換なんて半日程度で十分です。 ついでに、古い車ならばメーター戻しも簡単です。
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=+=+=+=+=
全体の2％しか無いからEVは関係ないってことはない。 二輪なんか重量比にしたら軽より軽いし、割合だってEVより少ないはず。 ガソリンで課税出来ないなら、電力量で課税しないと、不公平だと思う。
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どれだけ国民からむしり取ったら気が済むのか！ だったら国会議員税を導入しろよ！国会議員の活動は税金あってのものだろ？にも関わらず議員立法すらしてない輩がたくさんいる。そんな奴らの経費を国会議員様ご本人達に負担してもらう。国会議員どもは負担無し、国民には負担ばかり、明らかにおかしいだろ！ あと走行距離に応じて課税できるなら、走行距離が短い人には高速料金上乗せとか、他の事も同時にやってください。連休に渋滞が発生するのは普段運転していないサンデードライバーが多く車で出かけるから。でも休日だけの運転なら大して走行距離が増えないから税金も少なくて済む。必要に迫られて運転しているのに課税だけされて、普段運転の必要が無い人達が高速料金同額っておかしくないか？しかも走行距離に応じて課税までされて。応分負担してしかるべきだろよ。
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=+=+=+=+=
税金をとっている割には、東京都以外の道路キチンとしていますか？本当に道路の維持、整備してますか？結局は、あなた方政治家の方々の再就職先に支払われる助成金やら補助金に使っているだけじゃん。 もういい加減、法律を改正し企業献金の禁止や政治家は一度なったら、一般企業には就職出来ない様に定めるなどしないと同じ事の繰り返しですよ。
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自動車関連税を走行距離税だけに1本化して道路特定財源にするならまだ良いが、絶対そうはいかないだろう。 現状の税制にプラスして税収は最低でも維持、あわよくば増収を狙ってるだろうな。
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利権をものともしない政府を作るしかない。党利党略のためのただ良い大学を出ただけのおじさん集団であるのだから本気で国を良くしようなんて誰も思っちゃいない。 閣僚も各省とも一般部門から有識者を起用してほしい。
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暫定をなくすのに税金の確保をするとは。あまりにも呆れてしまう政府自民党だ。暫定税を無くしても税収が確保できるかもしれないじゃないか来年度は？インフレが加速しているのだから消費税は名目上増税になるだろう。
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走行距離課税より馬力課税のほうが良いのではと思った次第。（トラック・バスなど除いて）国産外車問わずウン百馬力あるハイパワーなクルマを持つ人ほどクルマにかけるお金が余裕あるのだからそこから取ったほうが納得性は高い。
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