[319790]なぜ政府は消費税にこだわるのか、堀江貴文

( 319794 ) 2025/08/28 06:40:13

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消費税の最大の問題は不況（＝取引が鈍化して経済成長しにくくなっている）を加速させることです。消費税は取引という行動にかかる税なので何よりも直接的にGDPを押さえつけます。GDPが伸びないと資金需要が生まれない（＝銀行の貸し出し先がない）、それゆえ金利を上げられない、取引が鈍化して儲けにくいので海外からの投資も呼び込めず、通貨への需要も生まれない（＝円安が加速する）という状況になります。

GDPは他のあらゆる経済指標の最も根幹となるものです。これを自民党と財務省が押さえつけ続ける限り、日本の夜明けがくることはありません。

▲605　▼67

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外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調節する手段の一つに過ぎない。

景気が悪くなれば減税し、景気が過熱すれば累進課税により自動的に可処分所得が減ることで景気の過熱を抑制することが、税制の役割の一つである。

消費税はその景気を調節するビルトインスタビライザー機能がなく、消費や投資を抑制する、つまり経済成長を抑制することが唯一の役割であるため、９７年に消費税増税が行われて以降、日本は全く経済成長できない状況になっている。

そして消費税の増税と法人税がセットになっている上に、消費税収から７～８兆円が輸出補助金として輸出企業に還付されているために、消費税が増税される度に国民は貧しくなり、大企業の利益が増え続け莫大な内部留保が積み上がっている。

つまり消費税は社会保障費の財源などではなく、中小企業や国民から大企業への資産移転だと言える。

▲360　▼52

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消費税10%のうち、5%が社会保障、5%が一般会計への支出ですが、政府はまるで、全額社会保障な印象を与えてますが、一般会計の5%を減税しても、社会保障には影響ないと思えますよね。中立な意見を確認するには、AIが簡単で便利です。様々な功罪を確認したらいいと思います。人間は必ず、その人の意見がはいっしまいます。AIもいろいろなのを使えば、より精度が高まると思います。

▲160　▼27

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消費税は「弱い人ほど苦しい税」になっています。生活必需品にまで課税されるため、収入の少ない人ほど負担が重くのしかかります。

しかも今は物価が上昇しており、同じ10％でも実質的な負担は年々重くなっています。その分だけ税率を下げることは当然検討されるべきだと思います。

とくに食料品など生活に欠かせない分野は税率を軽くし、逆に株や金融所得、大きな利益にはもう少し税を負担してもらう仕組みを強化すればよいでしょう。

法人税も適正に戻し、富裕層への課税も強めれば、社会全体の負担はより公平になります。

物価高の時代に、弱者にだけ重い税を強いるのでなく「余力のあるところから応分に」という改革こそ必要だと思います。

▲1　▼0

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消費税減税は「過激」ではなく、世界的に見ても合理的な政策です。

ドイツやカナダなどは減税を行いながら、教育・医療・インフラを維持しています。

日本だけが「減税＝社会崩壊」とするのは、事実に反します。

また、兆単位の少子化対策が成果を上げていない現状を見ると、

税金の使い方こそ見直すべきではないでしょうか。

「大きな政府」から「自分の稼ぎを自分で使える社会」へ。

減税は国民の生活と自由を守るための冷静な一歩です。

▲110　▼22

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消費税は金融資産のある人から税金を取る仕組み。特に高齢者世帯は、所得は少ないが、お金があり消費する機会も多い。高齢者世帯の持家率は80%、家計金融資産は1300兆円全体の60%。一方で年金生活者も多く、住民税非課税世帯の75%は高齢者世帯。

貧困な高齢者もいるが、全体的に裕福な高齢者の割合は大きい。アクティブシニアの市場は大きく、ターゲットにした商品も多く出ている。観光地は高齢者と外国人が多いですよね。

生活必需品や子ども関連の商品は減税、現役世代の社会保険料の負担を減らす、子育て世帯への再分配が求められていると思う。むしろそのために贅沢品の消費税は上げてもいいのでは？

▲4　▼2

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消費税は、海外の方が高率なのに、日本のように不満が出ないのは、大半が社会保障へ当てられているからです。逆進性というデメリットは同じですが、むしろ報われ感が高い。一方、日本のそれは、主に法人税減税や国債償還に当てられ、消費者への還元率が低い。故に負担感が強いのです。また、消費税導入により投資が抑えられた為に、日本は稼げない体質になったのも大きな要因です。改善には減税を含めた財政拡大しかありません。石破辞めるなをやっているうちは、日本の再生に期待はできません。問題ゼロではないけど、保守派に政権を取らせるべき。因みに日本に財政危機は存在しません。健康そのものです。

▲283　▼84

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消費税は弱い者イジメです。廃止すべきです。食料品だけでなく生活必需品に消費税をかけるべきではないと思います。

野党は、本気で消費税の減税をしようとしているのでしょうか。

庶民の生活がとても厳しいことを与野党問わず議員は、どのくらい認識しているでしょうか。議員特権の縮小をしたらよいと思います。議員歳費や大臣の歳費もすべて、国民の税金で賄われていることを、議員は常に意識していて欲しいと思います。

▲6　▼3

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過去の消費増税とは法人税の減税とセットで行われて来たものです。両方とも納税しているのは事業者で、法人税が減った分消費税が増えている訳なので実際の納税総額は、平均値としては余り変わっていません。消費税率を下げるだけで法人税を上げないのでは法人の税負担は大幅に減る事になりますが、円安で空前の好決算連発なのにそんな事する必要はありません

「インフレ局面では間接税を直接税に逐次置き換える」

財源云々ではなく、単に当たり前の税制シフトが行われれば良いだけです

間接税を直接税に置き換える事により、利益の出ている企業が賃上げや設備投資を増やせばその分課税所得が減り、納税額が減るようになります。それは賃上げや設備投資のインセンティブとして作用します。今や最高益を計上するような企業が多数ある中で、依然デフレ時代そのままの税制を続けている事が間違いです

▲69　▼24

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増税すれば利権が発生するのは明白で減税しても、それはない。

歳出の見直しが、まず先なのに一向にそんな動きは見えない。

予備費で天下り先の基金や特殊法人を作ったりするのには熱心なのに国民生活へは全く感受性が働かない。

ここで減税すれば、次の選挙へ大きなポイントになるのに、そんな知恵も働かない。

ここで、野党はもっと結束して公約を果たしてほしい。

▲93　▼6

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消費税の輸出還付金は、実質的に輸出補助金（WTOで禁止されている）の役割を果たし、輸出企業の業績に下駄を履かせる効果がありす。

財務省は安定財源が確保でき、企業は輸出が有利になって余計に儲かり、政治家はそういった企業から献金を得ることで選挙に勝てるので、みんなに都合が良い税制なのです。

国民や下請中小企業の犠牲の上に成り立つ税制で、しかも逆進性を有し、経済成長の妨げにもなっているということが、最近ではSNS等により国民にも知られるようになってきたので、消費税が批判されるのは当然だと思います。

▲18　▼7

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環境や状況が違うとはいえ、消費税が高率な他の国は沢山あるはず。そういった他の国では社会保障としてしっかりと国民が認識できる、目に見えて有難いと思えるような仕組みで還元されているから良いが、日本はどのように使われているかの実感が政策として弱いように感じる。結果的に政治家や財務省のいいように使われているだけ。使い道を決め、示すことができるのは政治家の仕事なはずが身を切る改革をして欲しいもんです。

▲25　▼3

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> 消費税の実態は、不況時でも国民生活に不可欠な消費活動を通じて容赦なく徴収される冷酷な制度である。税収の安定性とは、国民の懐具合が厳しい局面でも確実に資金を吸い上げる仕組みの言い換えに過ぎない

もう、消費税の本質を国民全員認識した方が良い。

不景気になっても景気が良くても必ず国の金庫に入ってくる税金。

当然負担しやすいしにくいは関係なく一律に召し上げられる。

本来ならば、税は負担能力によって徴収されるもの。だから所得税が所得額に応じて税率が変わるのはその理念に沿った合理性がある。

本来ならば、全所得を把握してその所得額に応じた税率で税は徴収されるのか合理的。

株の配当、預金、債券の利率に対しても合算して所得全体に負担能力に応じた税率分が徴収されるべき。

それを消費税が例外として導入された。

直接税から間接税へとするのが世の流れ…とか訳のわからない理屈で。

▲36　▼12

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景気によって左右されるので安定した財源ではないホリエモンは間違っている。

消費増税や復興増税によりここまで景気を冷え込ませている現実を見れば、昔のような物品税に回帰すべきだと思う。

嗜好品や高級品には課税率を上げて、よりプレミアム感を付加すれはいいじゃない。

酒税もタバコ税ももっと上げてさ。

高級車なんて20%でも買う人は変わらないのでは？

1100万が1200万になったところで、お金持ちからすればたいして変わらない。

もちろん、商用車は別。高くても同じ税率で。

▲64　▼31

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これはひとえに自民党と大手企業とのつながりに他ならないと考えています。消費税のそもそもの生い立ちは輸出企業への補助金的役割です。消費税導入当初は直間比率の是正という名目で社会保障なんて全く語られてませんでした。社会保障への財源は税率アップのための後付けのお題目です。経団連からは消費税を上げて法人税を下げる圧力がかけられ、大手企業を資金源としている自民党は断れない状況なのではないでしょうか。

▲25　▼9

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高所得者にとって一番いいのは

消費税増税・所得税減税・分離課税維持拡大

これでしょ？もういい加減消費税の逆進性くらいは全国民が理解して欲しい（未だに消費税が公平とか言ってる奴いるし）

官僚を野放しにした結果がこれ。政治家は変えられるが官僚は変えられないし責任も取らない。結局官僚をコントロールできる政治家・政党が政権を取らないとどうしようもないが官僚は公金使って自分たちの敵をつぶし都合のいい人間を生み出し続ける。

▲21　▼13

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経済誌の元編集長だって、消費税は数学的に論議される問題でしょう。消費税は福利厚生を目的にしているわけでしょう、今回の給付は、するかどうかは決まっていませんが、

給付したとし、使われたとしたら、級数効果から回収したうえに、運用益まで期待出来るのですよ、こうして国の財政の強化が将来につながるから、消費税を護ると言ったのかも。消費税の先進国でもある西欧から學んでください!消費税を減税して見た国もありますよ。その後どうなったかがポイントです。

▲6　▼31

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国民の苦境時でも搾取できるから消費税に拘るというのは、苦しんでいる国民からでも取ろうということです

増税と物価高で実質賃金が３年も下落し続け、全方面で過去最多倒産なのに経済対策も物価高対策もせず、減税もしない、というのは無策の極みです

このような国民の苦境時には減税で救うべきで、苦境時にも搾取しようという考え方が間違っています

一度下げたら上げられないというのは政治の怠慢です

国民の苦境時には税率を下げたり非課税にして救い、経費節減しても、どうしても足りないなら、それを説明して税率を上げるのが国会議員の仕事です

一度下げたら上げられないなどと、自ら仕事を放棄してはいけないと思います

▲2　▼1

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安定財源と言うのはどの立ち位置から見るかだよね。

税収の限りに於いてで政策ができる政治家にとっては、一々景気の良し悪しを考えなくても「いつでも」「変わらず」税収がある消費税はありがたいだろう。

所が国民からすれば景気に関係なく「どんなに不景気の時も」「どんなに金がない時でも」払わなければならないのが消費税。

常に取られるべくして存在している。

これじゃあ日本経済が良くなる理屈が存在しない。

消費税を確保しておけば安定的に政策ができ、野党やメディアから「財源は？」「財源は？」と突かれなくて良い。

それがメディアも含めた自作自演だとしても。

▲1　▼1

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自民党は、消費税というのは”社会保障財源”だの、”日本の財政はギリシャより悪い”だのと、いろんなエクスキューズが言っていますよね。

でも、消費税の還付金は企業から自民党に裏金として入ってくる還流構造になっています。だから、自民党の幹部達は烈火のごとく必死で減税論に抵抗してるわけです。

そもそも好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹ですが、日本のように好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。

自民党にとっては、”消費税減税論＝令和の廃刀令”と同じです。

消費税を減税することはつまり、武士が帯刀を禁じられた”廃刀令”のようなものです。武士の特権や、武士の命が取り上げられたのと同じように、自民党の特権を取り上げようとするものですから、なりふり構わず必死の抵抗をするわけです。

自民党がいる限り、日本は本当の近代国家になれません。

▲1　▼1

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最も身近で税金を意識する税という意味で大事とは思う。

子供から年金生活者、生活保護者、海外観光客、宗教関係者、犯罪集団まで、逃れられない税というのが消費税。この国に住むあるいは来る以上は払ってもらいますというのがわかりやすい。

所得税、法人税、相続税などは対象が決まってるからね。

消費税は他の税より公平ではあると思うよ。

▲19　▼41

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社会を維持するためには税金が必要。

消費税に逆進性があるとしても、社会保障給付(福祉医療年金)とのプラスマイナスを計算すれば、低所得者はプラス、高所得者はマイナス。

消費税率の逆進性を問題視するなら、所得税、資産課税(固定資産税、自動車税、利子配当課税など)の増税を提案すべき。

▲6　▼22

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消費税に逆進性は無い。日本において裕福なのは高齢者に偏っており、彼らは年金のみの低所得だ。低所得だが資産のある裕福な高齢者から税を徴収するほとんど唯一の方法が消費税であり、ここを抑制することこそ弱い者イジメだ。

日本のような状況で累進的で合理的な税制は無い。資産課税が思い付くが、30歳で子育て中の資産一億と、90歳年金生活の資産一億を比較して、同じ一億として課税して平等だと言えるだろうか？

資本主義というのは、金銭の時間的効果による増大と、インフレによる古い資産の陳腐化によってバランスする経済構造だ。長い時間をかけて1000万を一億にする老人がいる一方で、今の一億は昔の2000万くらいの価値しかないし若い人ならすぐ稼げるよ、という状態を維持することで成立する。日本は失われた30年のデフレ低成長でそれが崩壊してしまった。このような状態に対応可能な合理的な税制などまだ発明されていない。

▲6　▼13

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あたかも良いものであるかのように吹聴されている「安定財源」の実態を暴いた記事がようやく出た。

まさしく記事の言うとおりで、「安定財源」というのは財務省の都合・視点から見た言葉に過ぎない。庶民からすれば不況時でも容赦なく徴税される結果家計が苦しくなる「家計不安定化財源」だし、国家社会からすれば不況時でも容赦なく徴税される結果景気が更に落ち込む「景気不安定化財源」でしかない。

▲20　▼8

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消費税を下げたら生活が楽になるって考えている人が多いけど、もし税率さげたら確実に生活は厳しくなります。

物価は可処分所得が増えるのを見越して上がります。

財政は悪化します。

借金が増えます。

円が売られて円安になり、輸入品は上がります。

金利が上がって、さらに借金が増えます。

人口が減っているので、一人当たりの借金額は増え、公共のサービスレベルが下がります。

それでも減税に向かいますか？

▲2　▼8

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消費税が社会福祉の賄い手の主張は嘘です。なぜなら消費税は一般財源に組み込まれているからです。どんだけ社会保障費に使われているか解りません。財務省が公表している数値など信用できないです。そもそも財務省は自分達の都合の悪い事は公表しませんから。社会保障という名の人質にされています。サラリーマンも社会保障費があんだけ高いのも不思議ですよね。介護保険料や医療保険料の半額が会社負担になっていてあの金額です。財務省がそれは今の社会制度上必要な事ですと言うがそんな日本にしたのは財務省の杜撰な制度設計と財務省の言いなりの自民党の責任です。

▲54　▼11

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＞消費税の実態は、不況時でも国民生活に不可欠な消費活動を通じて容赦なく徴収される冷酷な制度である。税収の安定性とは、国民の懐具合が厳しい局面でも確実に資金を吸い上げる仕組みの言い換えに過ぎない。

税金の根本が理解できていない意見です。

税金は、社会を構成するために必要なコストを、社会を構成する人達が応分に負担するシステムです。

まるで税金が罰のように認識してるようですが、税金が無くなって1番困る人は、社会システムの恩恵を受けてる人達です。

消費活動が活発である人は、それだけ社会システムの恩恵を受けているのですから、税負担することは当然の結果でしかありません。

その程度の理解ぐらいしてから記事を書いて頂きたいものです。

▲10　▼16

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そもそもが消費税は一般財源扱い。お金に色はない。どこに使われているかは税収の予算への配分で明白ですが、半分以上は社会保障には使われていないというのが実情です。

　税金は企業ならば、もうかった利益に課される。しかし消費税は当然ですが、消費に関わる全ての行為にかかる。貧富の差はなく公平に課税される。だからこそ、逆累進課税が指摘されるのです。

　与党以外は消費税の減税です。これが先の選挙での公約です。野党はそれを実施しなければ公約破りです。自民党がこれに応じなければ、衆議院を解散すべきです。国民からそれを行うために与えられた議席の増ではありませんか。

▲26　▼7

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国の財源は税収です。消費税を減らすなら、他のどの税を増やすべきなのか？すでに国債信用度は先進国最低なのでこれ以上の国債発行はデフォルトの危険性が有る。ギリシャで実証済み。

金持ちの所得税や法人税を増やせば、今以上に金持ちや企業は海外移住し、貧乏人ばかり残るので税収激減。

所得税、法人税、固定資産税、相続税、贈与税は日本は他国よりすでに高い。金持ち優遇ではない。

日本の社会インフラ、社会保障はほぼ世界一でこれを維持するなら、今の税収は必要。

欧州で消費税減税したが、すでに元にもどって居る。結果的に庶民が僅かに節哉でき金持ちが贅沢しただけで終わり、元に戻す時消費が落ちて不況になった。

新米が高騰してるが高額な米から売り切れる。庶民は苦しいと言いながら、贅沢できている。

デフォルトすれば1ドル2000円になり円が紙切れ同様。

そんな危険を犯してまで、大根を10円下げる事にこだわるのか？

▲8　▼47

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消費税は、いかにも消費者が買ったことにかかる税に見せてるけど、

実際は、販売した側の企業が支払う法人税と同じ扱いの税。

法人税との違いは、法人税は国内外問わず利益に対して課税するけど、消費税は国内の売り上げに対して課税する。

消費税導入後、それに比例するように法人税は減税。内需企業は減税になっておらず、それを誤魔化すために販売価格に転嫁を政府が推奨する。

要するに、輸出企業を優遇するための税で、輸出企業の集合体の経団連への利益供与のための施策。

▲17　▼4

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生活上、老若男女貧富に関係なく絶対に消費はするから、節税スキームもなく国民からしっかりと搾り取れるからね。そして企業の法人税は節税スキームで表向きの数字上の税金より少なくし、補助金等で企業への還付も多いからね。物価が上がれば消費税で払う金額も上がるのだから、国民はどんどん疲弊していくよ。

▲34　▼17

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消費税は経済全ての足かせとなるだけでなく、低所得者程負担率が高くなる、悪税です。減税ではなく、全ての経済活動での足かせとなっている煩雑な計算や表示や税申告を無くす、廃止が必要なのです。

廃止して恒久的な低所得者の真水の生活費１０％アップをすべきです。

良く有る言い訳は、

「消費税廃止は金持ち程沢山払ってるから得をする」

という低所得者の反発を利用するもの。そもそも金持ちは消費税なんて気にしていない。金持ちは税金やローンや生活費を取った上でなを毎月最低１００万円は遊びだけに使える金を持っています。

「消費税は介護費用に使われる」

は一部本当だとしても、人口減は見えている。新しい道路を作るのを減らせば良い。地方自治体の統廃合をすれば良い。特別会計の使い道を変えるのが政治です。

消費税廃止に抵抗する自民党の衆議院議席を減らして、弱小野党にしてしまえ。自民党はもう日本に不要です。

▲2　▼3

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消費税が弱いものいじめなんて何を言ってんだかという感じですが。

様々な財源を現役世代に集中させてる方がはるかに弱いものいじめ。今の仕組みを維持したいなら高齢者にも応分に負担してもらわないと。それができるのは今は消費税。買い物する額は自分の持ってる金の量に比例するでしょう。だから不公平というのは当たらないのでは？

▲5　▼5

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財源なんだろうね、取れる所は国民の財しか無いわけだから

法人税を軽減した目的が日本企業の国際競争力強化と海外からの投資促進だったはずだが、内部保留が増えただけで目的は達成していない。

それどころか企業からの献金で法人税を元に戻さないように画策してるのではないか？

法人税を上げる（元に戻せば）国民の財布から意地汚く吸い取らなくたって財源が出来るでしょうに。

▲6　▼0

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消費税の税率アップして法人税の税率を下げたので、企業は、パーティ券をたくさん購入することが可能になった。

それにより裏金問題に繋がって来たと思います。

なので、法人税をアップしたら、自民党へのパーティ券による裏金も無くなるのではないか。

野党も、攻めるなら法人税アップにより長期的な財源を確保してどんどん、低所得の国民が苦しまないような政策を進めてください。

よろしくお願いします。

▲4　▼2

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消費税は正しく納税されているか疑問。

消費税は色々な所で無駄な作業が増える。

消費税廃止にして直接税で税収入を減らないようにする。

税の仕組みを分かりやすくして正しく使われているか分かりやすくして欲しいですね。

▲4　▼1

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減税ではなく物価を下げることを考えてもらいたい。物価高の最大の原因は購買力平価から極端に乖離した超円安と、国際的にみて極端に低い日本円の金利である。

現在の超円安は利上げを抑制することを目的にした年間八兆円という巨額のガソリン等補助金によって維持されている。こんな持続可能性に欠けたその場しのぎを日本政府はいつまで続けるつもりなのか？

▲10　▼1

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『この仕組みを公平と言い換えるのは国民を欺く行為』

と、太字で書かれているが

（都合よく解釈か、だからオールドメディアと揶揄される）

どの国会議員も『公平』と言わず『平等』を使い

「平等に負担いただく」などと言ってるのでは？

もし『公平』と言ってる議員がいるなら、勉強不足。

また、ソレに投票した有権者の認識を疑う。

平等に納める消費税は必要。

消費税を前提に、様々な方が情報発信している様に

『ベーシックインカム』を導入する方法もある。

但し、生活保護なども合わせて見直しが必要。

また、詐欺や偽装による不公平が出ない様に所得の透明化、マイナンバーの活用も必要。

あと、不公平の温床『第三号被保険者』

年収の壁(控除)は撤廃、金が足りないならベーシックインカムに組み込みが必要。

（他人の配偶者の負担をなぜ分担するのか意味不明）

▲0　▼1

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「国民の苦境時でも搾取できる」

とは言うけど、税が最も必要な時って国民の苦境時なんだよね。

国民からの搾取を議論するのはいいけど、実際にその税がどこにどういう風に使われているのかをもっとマスコミは広く国民に伝えるべきじゃないかな。

とられ方ばかりを報道して、使われ方が報道されないから、無駄使い論が絶えない。

安定した税収がなければ医療をはじめとした社会保障だって安定しない。

国民の苦境時に税収が下がったから補助金出せません…って国も安心できないんじゃない？

▲5　▼3

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金持ちは消費税なんてなんとも思わない。いちだって１０％だから。所得税は４５％。消費税、仮に一億円使っても一千万円が徴収される。所得税、一億円の収入の場合4500万円徴収される

極端な例ですが消費税は一見平等に見えて平等じゃ無い。

消費税の金持ちの場合、収入における支払う割合が極端に低くなる傾向になる

庶民も車を買うし家も建てる食品も買う。積み重ねると相当な額となり収入に占める消費税の割合は当然高くなる

なので不公平な税金と言われてます

▲5　▼3

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安定財源としての位置づけを確立させたいなら、消費税よりも法人税や所得税のほうが適切だ。

そもそも税金には景況感に合わせて税率を変える調整機能があるはずで、安定財源という概念そのものが根本的におかしい。なのに税収欲しさにそれを恣意的に機能させていない。それこそ脱税と同レベルの行いだと思うが、国がやっていたらセーフなのか？

仮にそれが許されるとして、安定財源として機能させたいなら消費税は完全に間違い。所得税や法人税は節税策が山ほどあるが、消費税を節税する方法は物を消費しないことだけ。つまり景気への影響がダイレクトだからだ。これでは経済成長にならない。だからこうして消費税減税を掲げる政党が躍進し、ついに自民党は少数与党になり、選挙で連戦連敗となっている。こうなっては限界だろう。

消費税を安定財源にするのではなく、所得税や法人税の節税策を抑制するなど、もっと別の方法を模索するべきだ。

▲7　▼4

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日本は不況の時にリーマンショックを上回る経済的打撃である消費増税を自ら進んで何度も受けている

省庁では東大の優秀な人から財務省にはいっていくと聞いたが、まさか法学部の人間がたむろしているのではなかろうか

財務省には経済を理解する人間は居ないのではないか

そんな連中の言葉を真に受けて政治をする自民党に政治を任せて良いものか

▲4　▼0

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消費税自体はそうかと思いますが、国債発行の仕組みと現実について、正しく理解すればそれで全部解決するのに・・・。

税金は色んな役割を担っており必要なもの。

ですが直接的に財源となっている訳ではありません。その年の予算は借り換え債を発行することで賄われています。税は後から徴収するものです。

日本は自国通貨建ての国債を発行しており、破綻の可能性は基本的にありません。インフレに注意して国債発行していけばいいだけ。もちろん消費税なんて悪税は、今の日本では敢えて言い切りますが徴収する必要すら無いものです。

この真実が広まらないから必要の無い財源論に陥ってしまうことになります。。。

▲5　▼4

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これ、記事中の年収200万以下の消費税負担率が9%、1,000万以上が4%とあるけど、これだけを比較するのはフェアじゃないと思う

200万と1,000万、消費税負担額で比較すれば18万と40万、さらに所得税の税額や社会保険料の金額を比較したら1,000万の方がはるかに負担している

消費税の逆進性を殊更に煽って所得税を挙げろとか富裕層に課税みたいな話に短絡的に繋げない方がいい

年収200万の人が想像するほど、年収1,000万の人は豊かではない

▲2　▼0

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岸田政権になってから日本の名目GDPは上昇を続けて今5%を超えて来た。もちろん物価上昇率は3%あるからその影響は大きいのだが名目成長でも成長は成長。そこで消費税を下げればたくさん消費する人が潤うから格差は拡大するし赤字国債が財源なら物価上昇を加速してますます格差が拡大する。そのための対策は「困っている人だけは助けない」ような減税では無く困っている人にターゲットをあてた給付になる。あとは赤字国債で減税しても成長するのは名目だけだからそれだったら今でも名目5%成長しているのだからなおさら減税など必要無いのだ。かつてアベノミクスの理論的支柱だったリフレ派経済学者の浜田宏一氏も今は減税するときでは無いと言っているくらいだ。経済誌の編集長だったのなら知っているはずだ。

▲0　▼1

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その昔消費税なんて物が無かった頃は本当に日本と言う国は誇れる存在であった｡振り返って極端な話をすると日本国民総公務員なのでは？とすら感じた時期すらあった｡それと昭和生まれの人達は知っているだろう 5円と1円の行き先｡大概は使い道が無く大きいビンの中に放り込んでいただろう？何気に貯金推進｡それがここまで日本と言う国は落ちぶれた｡誰の責任かが今問われている｡

▲2　▼2

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トランプの関税話で確定なったが、消費税は輸出還付金であり付加価値税だった、ということです。数パーセントの輸出企業は免税どころか税金入り、その間はインボイスで滞留させる事も含めシステムを意図的に作り、政治家・官僚・大企業・インフルエンサーらが税回避やキックバックや現金保持猶予期間を持てるように作り上げた。だからこそ反対なんですよ。たとえ減税で税収減ったり費用かかったとしても補助金でそれ以上の税収減や減税より3倍以上の費用払っても絶対に減税しないのはそこにある。

これが日本統治支配体制の彼らの方法。多くの国民をおさえつけ踏みつけ、財布から全て奪い、自分達はちゃんとお金が入り輸出有利になり、その利益も外国口座や外国の税回避地に置く。その口座をさらにアメリカや英国に押さえられているから言いなりにさせる仕組み。

ホリエモンもロケット事業で税金をもらっている。ロケットも恐らくは口実で実際はカネ儲けだよ

▲1　▼2

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他の記事でも書いたけど、自民党が消費税にこだわるのはトヨタをはじめとする輸出企業への還付金が巡り巡って自民党への企業献金になるから。

そこにプラスして法人税を減税することで経団連他経済界関係企業からの献金に繋がるから「消費税を守る」発言に繋がるわけですよ。

持つ者はさらに栄え、持たざる者は搾取され続ける社会を作りたがっているのが自民党。

もっとも、自民党が派遣社員という名の人身売買を奨励した時点で気付くべきだったとは思うけど。

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細かくちりばめられた間違いで方向性を誤った記事ですね。

仮に消費税をゼロにすると消費（需要）が増えます。需要が増えると相対的に供給が不足することになり結果的に物価高となります。それで苦しむのはどの層なんですかね。ついでに物価高になると実質賃金も減ることになります。

あと社会保障費が減っているという指摘もありますが、個別に対しては減っているけど母数が増え続けているので全体としては増えている（＝足りなくなっている）のです。

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あとは与党の族議員がその方面の事業へ手厚く予算を廻すことで票を得られる集票マシーンとかしてるからね。税収増・堅持で与党と財務省はwin-win関係にある。

減税で税収減となって、自分のとこへのぶんどり分が減れば族議員が票を得らして議員でいられなくなるし財務省も税収を守る与党がいなくなって予算編成が面倒になる。

減税＝与党の集票システム崩壊に結びつくから、与党は何が何でも税収減は阻もうとするし、野党は与党切り崩しのためにも減税を要求するだろう。

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何故いまになって消費税を持ち出すのか？　消費税導入時に金持ちには

税負担の割合が少なく、貧乏人には税負担の割合が多いことは分かっていた筈である。全世界を見ても高額な買い物をすれば納税額は多く、少額の買い物をすれぱ納税額は少ない。それ故、国民には公平な税制度と考えられて来た。そして、この税制が世界中で採用されて来た。

これに代わる税制度があれば、その制度に乗り換えばよいが、良い制度が無い。野党と言わず国民全員で考える必要がある。

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日本経済の最大の足枷は、【消費税】です。

消費税さえなければ、単純に全ての国民の可処分所得が増えるので

消費が喚起され、経済が回り出す。

財務省は様々な不安を煽り、いくらでも出来ない理由を述べる。

しかも税金の使途を明らかにしていない。税金は国民資産であって官僚や政治家が勝手に使っていいわけない。

日本経済の最大の敵は、財務省。日本国民の最大の敵は財務省。

国民の生活を守るのが、政治家や官僚の仕事のはずなのに、政治家も官僚も自らの利権拡大に奔走し、誰も国民の豊かさや幸福を見ていない。

そんな政治家や官僚には、日本には不要です。

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消費税を弱いものいじめと断じるのは言いすぎだ。消費税だろうと所得税だろうとそれぞれ長所と短所がある。また簡単に法人税を増やせと言うがこれまた増やすことの長所と短所がある。それを短所だけを強調すれば問題の本質が見えてこない。

まず所得税や法人税は所得に税がかかる。この税の問題は所得の捕捉が難しいことだ。「トーゴーサンピン」という言葉を聞いたことはあるだろうか。サラリーマンの捕捉率が１０割とすれば自営業が５割、農業や漁業では３割、政治家が１割しか捕捉できていないという意味だ。このことは裏金議員事件を見ればわかるだろう。

それに対し消費税は消費に税がかかる。消費者にとってはごまかしが効かない。従って使った分だけ税金がかかり、透明性が高いし職種に関係無しに公平だ。問題はあまりに平等に税がかかるということだ。そこには貧者も富者も関係ない。だから所得控除や累進性のある所得税と併用した税制になっている。

▲14　▼28

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安定して税金を搾取したい財務省と税を払いたくない財界、そして安定した税金を利権に回せる政治家のトライアングルがなせる技なのでしょう。

消費税が導入される前から逆進性については議論されてはいましたが毟り取る立場としてはそんなことは関係ないという立場なのでしょう。

減税が議論されると高所得層が有利になるというでたらめな論点でかわそうとする財務省一派の御用学者やコメンテーターには賛同できない。

俗にいう中間層でも物価高や手取りの減少に苦しみ喘いでいるのだから。

いわゆる国民サービスについても今行っている全てを継続する必要がありますか、時代に合わないものや不要となったものに必要性の低いもの等々取捨選択を行う事こそ政治の仕事ではないですか。

すぐに海外、とくにヨーロッパ諸国と比べたりしますがそもそも国民サービスへの質や量も違いますし国民性から違うのだから意味はない。

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この記事は素晴らしい。

これこそメディアのあるべき姿ではないか。私は称賛する。

財務省の目的は国民のために使うから税金が安定的に欲しいと言うもの。しかし結果的に日本人を苦しめて弱らせてしまうのであれば本末転倒。弱いものいじめと言われても仕方がない。

どこへ行っても先生！先生！と呼ばれ金を握らされ、甘い汁を吸ってしまった政府の皆様達には国民の苦しみなどわかるまい。

現実と乖離していようと、増税に走り己の利益のために突き進む自民党。困窮する国民をほっぽらかして海外へ税金をばらまく始末。

自民党はおかしい。財務省もどうかしている。

今こそメディアは国民目線の情報発信をするべきではないか。

もう一度言おう。この記事は素晴らしい。

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財務省は消費税がいかにも国政に必要不可欠のように言っているが、消費税が1989年に導入されるまで、日本には消費税そのものがなかったが、国政は普通に機能していた。

そして消費税の導入から日本の「失われた30年」が始まったように思う。

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消費税は国民にとって手間がかかり人件費や機械、ソフトなど無駄に揃える必要もある。

財務省は楽かも知れないが経理担当に伝票など手間がかかる。

更には逆進税で困っている方を苦しめる税でもある。

やはり財務省解体再編成はすべきだろう。

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消費税について常にノイズとなって議論を妨げるのが還付金の話。これは海外では海外の税制度が適用されるために、前払いしていた差額が戻ってくるだけの話なので、全く得でも損でもありません。

しかし一見大企業が得しているように見えてしまうので、知ってか知らずか声の大きい人が騒いでしまい、制度を良く知らない人が乗っかって議論が散逸してしまいます。

▲6　▼7

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消費税はどんな不況下でも徴収できる。これが不味い。他の税は不景気に税が自動的に軽減されそのうち自律回復できる。しかし消費税は税収が落ちないということは生きるために必要な商品から徴税していることを示している。これでは自律反発できず延々と不景気が続く。給付をしているというが財政を気にした雀の涙程度では無意味であり無駄使い。景気が悪化した時国家だけは痛まないと言うのはおかしい。政府も痛みを共有し身を切る改革をしなければいけないと思う。政治家も高級官僚も痛め。世襲議員と出来のいい高級官僚は特に自信が傷まないと国民の気持ちなど想像できないだろう。国民全体が痛んでこそ初めて景気が回復していくのだと思う。

▲4　▼2

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野田さんは、故安倍さんとの党首直接会談で、啖呵を切って、消費税を

10%になるきっかけを作ったような

記憶があります。その結果

直接、間接的に

何人の国民の命を奪ってしまったのでしょう。

上流国民は、下級国民の苦しさは

わからないのでしょ。

官僚主導から、総理、大臣主導になって、ステルス増税は、誰が考えて閣議決定が必要の無いものを

実施しているのでしょうか？

令和の田沼意次さん？

スカイラインの生産が終わってしまった。日本に明日は、あるのか？

アメリカのいいなりの政府。そんな感じです。

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どうしても消費税を弱い者いじめの構図にしたいんですね・・・

＞年収200万円以下の世帯では消費税負担率が所得の約9%に達する。対照的に年収1000万円を超える世帯では約4%程度にとどまる

これも、「だから弱い者いじめ」に使いたいんだろうけど、大きくちゃんと見てもらいたい。

ざっくり言えば、年収200万のうち、税金「等」で引かれるのは15％とすればおよそ30万。

そして所得の9％の消費税は約20万として、合計50万。

年収1000万の場合は、税金「等」で30％で300万、消費税は4％で40万、計340万納める計算になる。

更に見方を変えれば、年収200万の世帯収入の9％が消費税という事は、年収すべて消費税課税対象に使われているとも読み取れる。

1000万の場合は、収入の半分くらいは消費税がかからないものに回っていると言えるのか（貯蓄なども含め）

集め方に大きな不公平はないと思うが。

▲12　▼40

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負担するのが最終消費者で、（票田の）企業は懐が痛まないばかりか、還流できるシステムですから。

なぜなら「自社の消費税見合い分」は売値（元値）に転嫁するのが事業活動とすれば当然です。つまりその分「高い買い物」をさせられるのは消費者です。

▲7　▼3

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消費税増税で経済が冷え込むことは、もう何度も経験済みのはず。何故学ばない。どうして、景気を良くして、税収を伸ばすという発想にならないのか分からん。

政治家に献金するような企業は儲かっているんだろう。法人税を上げて、正規ルートで税収とするべきだ。

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消費税を続けるなら輸出還付金は廃止すべきだ。

加えて企業の政治献金も廃止すべきだ。

そして国民を騙す価格表示もやめるべき。

消費税とはそもそも企業や事業主に課せられる税。

国内企業は法人税と二重で支払っている。

そして輸出企業のみが還付を受けるおかしな税。

そもそもこの消費税が導入されて以降、少子化は加速、可処分所得は減り、社会保険料はステルス的に天引きされ、国内産業はどんどん他国に抜かれ、国内の土地は海外投資家に売られ、国民は貧乏になるだけ。

本来国は国民を豊かにするために政策を行うが、この国は国民を貧乏にするために政策を行う。

いい加減嘘と偽りの政策は終わりにすべきだと思う。

▲3　▼1

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この税制を守り抜くと主張する自民党は負けるべくして負けたのだろうし、消費税でなくても手を変え品を変えて安定財源なるモノを要求するならコレからも正直票は入れれないと思う。税が景気や外的要因の調整弁にならないのだから

▲26　▼8

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消費税はインフレになればなるほど、税収が増える。一万円のものが一万千円になれば税収が百円増える。現在物価高が進んでいるのに対策が遅れているのは、消費税収を増やすためなんじゃないかと疑いたくなる。

▲1　▼1

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消費税はすべてが納税されていません。

ある一定の基準を満たしている個人事業主は消費税を納税する義務がないため、消費税がその個人事業主の懐に利益として100％入っています。また、本来、納税する必要があるのに、納税せずに利益としている業者もいるようなので、消費税は庶民の敵であり大反対です。

▲2　▼1

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財務省派の政治屋は、次の選挙で一掃させるのが良い。企業の減税を消費税で賄うなんて国民を愚弄している。企業の税を元に戻すべきだ。現在は円安で途轍もなく儲けているのに税金は少しで、内部保留が増えるばかりだ。設備投資に回ればそれなりに良いのだが。内部保留に税をかけるべきだ。

▲1　▼0

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この内容論調と同じくする記事を新聞紙上にてお目にかかった試し無し。

逆にテレビ新聞雑誌ネットメディアは嵩にかかってポピュリズムだと騒ぐ。

いや、日本は税負担の比較的少ない国なのだ、世界は日本より税金の高い国が揃うじゃないか！そんなことも知らないのかwと..

税金の国民｢還元率｣を見てみる。

スウェーデン　　　　　75.6％

ドイツ・イギリス　　約59.0％

日本は先進国中最低の　41.6%..

税負担の重い国では政府と国民の間に将来年金等で還ってくるとの合意があるようだ。

日本は半分をずっと下回る。

国民は官僚をすげ替えることができないが政治家は出来る。

自民党政治家の多くは官僚にコントロールされているように映る。

▲2　▼2

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現役世代から見れば、消費税は幅広い世代から取れる「公平」な税ですよ。

正直現役世代にとっては、消費税なんかより所得税と社会保険料の方が深刻な問題なので。

国民民主党あたりは、その辺の優先順位をちゃんと分かってると思いますけどね。

▲8　▼6

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まったく同じ事を山本太郎氏がずっと繰り返し訴えていましたね。

税は財務省と官僚に大蔵省時代から牛耳られていて、どこが政権を担っても変えられなかった。

経団連を利する政策を通すのが財務省。

経団連が利さない政策は反対が財務省。

経団連から財務省への見返りは天下り。

経団連が献金と票を担保し実質政権支配。

経団連を利する政策実現が政権の使命。

こうした経団連、財務省、政権の関係性で財務省が強いということだ。

経団連と財務省の実効支配を壊すことなど果たして出来るのか。

自民、立憲、国民、維新にそれは無理だ。

であるなら残念だが変わらないということだ。

▲0　▼2

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政府や官僚、経済界のトップ共がいじめ主義なんだから、日本でいじめがなくならないのは当然のこと。学校の先生達も自分達がいじめられながら、学校でいじめをなくそうなんて嘯くことに矛盾を感じていると思う。

政治家のような立場になる人に求めるべきは、能力ではなく心の良し悪しなのだとつくづく思い知らされる。

▲10　▼2

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記事の中で消費税は23兆円との記載がある。

この金額が丸々税収として徴収されている訳ではない。

輸出事業者は消費税納付後に、消費税が還付されるという事実を、マスコミは何故報じないのでしょうか。

消費税23兆円の内、8兆円が輸出事業者に還付されています。

税金が企業に戻されているという事実をなぜ報道していない。

貧乏人＝勉強しない大人は言いなりになっているだけだから、誰も反発しないのが日本人の大人達だ。

そもそも消費税は事業主が納めている税金であり、一般人は納めてはいません。

メディアと政治家が国民を欺いている事に気が付いていない事が問題である。

勉強させない、気づかせない様にしているのが日本である

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モノを買ったら罰金（消費税）

購買意欲を下げる政策をしながら経済を成長させると言い続けてきた日本の詭弁。

給付金しても消費税取られるわけで、家計と経済を考えたら消費税は下げるべき。

▲5　▼4

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債務/GDPの分母であるGDPを大きくして、実質の債務を軽くしていくのが政府運営のやり方です。GDPを据え置くのは最悪ですが、それを30年近くやってきたのが自民公明と財務省です。青ざめるような失政で、我々は今、狂気の時代を生きていると言っていいでしょう。小さな声でも間違いを正すべきです。堀江などに構っている暇はありません。

▲1　▼0

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社会保障に使われると消費税は導入された

しかし今は余っているからと一般財源化

そして、成果のない男女参画費やSDに使われている

もちろん話と違う

歳費削減は利権の為に出来ないからと増税で解決

まさに腐敗政治ここに極まるです

腐敗させた自民は終わらせなければならない

▲3　▼1

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そのとおりだよね。

財務省は税金を取り、予算さえ組めればいい、

日本経済の浮沈、少子化問題とか別の省庁の担当と考えてる模様。

その財務省の言うとおりに政策を作ることしかできない視野の狭い自民党の議員が日本国民を苦しめる。

▲3　▼1

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自民党が大好きな賄賂くれる大手企業や経団連は

消費税分値切れとやっているじゃないですか

だから大手も売っているものに関しては消費税分を値切って

大手企業が払えばいいのですよね

海外で物売っているところもそう

還付金など貰わないで値切られたと思って終わりにすればいいのですよ

なぜ政府は消費税に拘るのかい一般財源にして自分達が自由に使える金が欲しから

そしてその金は今後は大手企業が下請けに消費税上がるたびに値切れとやってきたように

下請けは大手が真っ当な消費税分を上乗せしてこないと大手を訴えることが出来るようにするとか

購買層は大手の商品に関しては消費税分の値切りありとして

消費税分を払わずに済むとか

海外で物売った消費税の還付金は値切られたとして国庫へ

そして国庫に入った分国民は給付金貰えるとかすればいいのですよ

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消費税の全てを社会保障へまわし一般財源と輸出還付金を廃止すれば５％で事は足りる

輸出製品は外国で売られる際に日本の消費税は課せられる事は無く製造過程で消費税を課税している日本で製造される製品には日本国内のあらゆるインフラと人件費を使い製造されるのだから消費税を課するのは当然です

還付金廃止　経団連や財務省に国民は騙されていると思いますよ

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消費税減税をすると、輸出企業への消費税還付金が減って、法人所得税が増える。単純に消費税は大企業政策。消費税は富の再分配をしないとても不公平な税制。一刻も廃止するべき。

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消費税は、政治家にとっての安定財源でもあるが、なんと言っても財務省にとっての美味しい安定財源。

それを政治家が守るのは、言わば、財務省への貸し。他の事案で貸を回収出来るのだろう。

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全てのものに価値がないから消費税が発生しなければいい訳だよ。物と物を交換すれば、いいんじゃないの。タダで貰い、タダで、あげれば、消費は発生しない。国も現住所もなければ、税金も発生できない。むろん住民登録されていないから、税金は、何もないし、証明するものすらないけど、中国人に頼めば、パスポートぐらいは朝飯前、銀行に口座を持たなければ、仕事は現金給付で貰い、仮想通貨でも、考えようか？。だが信用できないし、現金だけか？。要するに働き口があれば、そんなものはいらない訳だよ。代わりに、危ない種類の勧誘が、われらを待ち受けるけど。問題は、スマホがなければ、信用すらされない社会って、どうなの？。ガラホで事足りるけど、通信料金は、高くつく。働き口が見つからない！。とどのつまり、人間扱いされない訳だよ！。手っ取り早いのは、生活保護しかない！。だが、目印を付けられるのは、意地でも嫌だ！。

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>1997年の税率5%への引き上げは「20年のデフレ」の引き金に

これ私もしつこく(笑)コメしてきたが消費増税を「失われた30年で3回もした」財務官僚。しかも「手取りもガンガン減らす」そういう財政優先の政策で日本経済、特に「個人消費」が徹底的に壊されたと言っていい。だから「安売りでしか売れない経済」になって結果として「安売り＝＞付加価値が減る＝＞GDP低迷」という経済学部の学生でもわかるような「低レベルな過ち」を東大卒の財務官僚は犯している。

この「経済阻害装置」も全く同意。というか財務官僚のカルト的とも思える「財政規律・信仰」自体が経済を破壊することを何とも思わない危ない思考回路だと見ている。組織としてはもう詰んでいるのではないか？国家の為の組織ではなくなっている・・・財務省の解体・改組が本当に必要になっている。

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＞なぜ政府は消費税にこだわるのか、堀江貴文氏「要は政治家にとって」…経済誌元編集長は「消費税は『弱い者イジメ』『経済成長阻害』装置だ」とブチ切れるなぜ政府は消費税にこだわるのか、堀江貴文氏「要は政治家にとって」…経済誌元編集長は「消費税は『弱い者イジメ』『経済成長阻害』装置だ」とブチ切れる

別に今はじまったことではない

先日の小泉大臣も自民党は対組織の意見を代弁する組織であったことを認めている

つまり、民衆からは消費税をタップリとり

自分たちの取り巻きには法人税を下げてきた

農家に対しては、それなりの対応をしてきた

のでしょう

消費税は民衆にとってサイアクの税である

物価があがれば消費税収入は上がるの

今は消費税を下げるのは

経済学的にはあたりまえのハナシ

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単純に考えて、富裕層貧困層問わず月の支出が20万円だとすると、月収20万円の人は収入に対する税率10%、月収40万円の人は5%になるので、そりゃ弱いものいじめの税金だよね。

挙げ句、欧米と違って贅沢品は税率下がるんでしょ？異常だよ。この税金。

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それで、自公で過半数取れなかった参院選の結果が、財務省の言いなりの石破政権はノー、と言っていきなり野党政権は怖いから自公の政権は維持した形は維持しようというのが国民の意見だと思うけど、石破政権は比較第一党だから信任は得たと続投を決め込んでいる。

減税もそうだけど、全ての国民の声なんて聞いちゃいないのが現政権。

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確かれいわの女性議員さんが国会答弁で仰ってましたが消費税を安定財源と捉える事が間違いなのです！と指摘されてましたね。

正にその通りだと思います。ガソリン暫定税率などその典型です。暫定というのはあくまで一定期間の筈ですがいつの間にか恒久財源となってます。この国は政治屋が仕事もせず

財務省はじめ官僚に支配され官僚、省庁の為の政治しかやってません！政治屋には「たまには正しい仕事をしろ」と強く言いたい

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弱者救済なのか景気浮揚なのか。消費税減税の最大の効果は後者だと思う。何故なら消費しないと減税効果を享受できないからだ。個人消費に向かわせる事が最大の景気対策となる所以だ。給付金では貯金して終わり。

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安定財源なのに、その安定財源を担保にした安定した経済政策が立てれないのであれば、可処分所得が減るだけで所得層が分断され多くの国民が総貧民化する装置でしか無い。経済成長阻害装置なのに、その阻害要因をそのまま放置し、それに手を突っ込む政策を立てる内閣は既存メディアが批判しまくる。どうなりたいんですかね、この日本は？

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減税増税どちらも適時に機動的に行うべきことであって、いまは下げるべきときだ。

消費税を守る！だなんて、国民生活が窮乏しているときに消費税堅持・消費増税なんてのはナンセンスだ。

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