( 319805 ) 2025/08/28 06:57:09 2 00 新築タワマンの7割が「空き家」の異常事態…東京の不動産価格を吊り上げる「外国人転売ヤー」を撃退する方法プレジデントオンライン 8/27(水) 8:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/93a15e2274a297d80f9fc747697ad35e3ef87f26 |
( 319806 ) 2025/08/28 06:57:09 1 00 東京都心の不動産市場が中国人を含む外国人投資家による短期的利益追求で歪められ、日本人が住居を得にくい状況が続いている。 | ( 319808 ) 2025/08/28 06:57:09 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／maroke
東京都心の不動産価格が高騰している。東京都千代田区議で評論家の白川司さんは「中国人をはじめとする海外投資家の短期的な利益追求によって不動産市場が大きく歪められ、日本人が締め出されている」という――。
■「新築なのに住人がいない」衝撃
2025年7月18日、千代田区は一般社団法人不動産協会に対し、総合設計制度や市街地再開発事業などで販売されるマンションについて、引き渡しから原則5年間の転売を禁止する特約の導入を要請した。
要するに、区内のファミリー向けマンションなどの一部について、契約者に対して5年間転売を禁じてほしいと不動産協会に求めたということだ。
千代田区がこのような行動に出たきっかけは、同区が7月上旬に実施したマンションの居住実態調査で、今年完成したある分譲マンションで7割弱の住戸に人が住んでいないという衝撃的な事実が判明したことだった。
■ファミリー層が長く住むエリアだが…
千代田区は多くの企業本社や学校を抱えており、通勤・通学にも便利なエリアだ。また、子育て支援も充実しており、名門学校や有名塾・予備校が多く進学環境も整っていることから、ファミリー向けマンションの人気が高まっている。
同区にはもともと単身用マンションが多いが、近年は再開発地区・再開発予定地区を中心にファミリー向け新築マンションも増えており、本来であれば長期的に暮らす住民が定着することが期待できる。
ところが、千代田区のマンションでは、完売した新築マンションなのに半分近くが住んでいないということが、ごく普通に起こっている。
なぜこのようなことになったのだろうか。
■区からの要請に不動産協会は冷ややか
今回の千代田区による異例の要請の狙いは明確だ。
「住まれないマンションの大量購入」が価格高騰を招き、一般住民の購入機会を奪っているからだ。千代田区は、極端に投機的なマンション購入を抑えて、実需層の居住環境を確保する必要があると判断したのだろう。
だが、不動産業界側はこの要請に冷淡なようだ。
記者会見で、不動産協会の吉田淳一理事長は「合理的な規制なのか疑わしい。自由経済の中で、現状では協会としてやる意味は感じていない」と述べ、千代田区に対して正式な説明を求めた。
同協会の野村専務理事も「実需層を中心に今の市場が生まれているのではないか。区がどのような事実を前提にしているのか理解に至っていない」と反論した。
法的にも地方自治体が民間の不動産取引を直接規制するのは難しい。条例や法律で縛ることは困難で、現実的には「要請」レベルしか打ち出せないという限界もある。今回もあくまで自治体からの要請であり、条例のような法的な拘束力はない。
■転売益を狙う「転売ヤー」たち
都心の新築マンション市場では、実需ではない投資目的の購入が急増している。特に同一名義で複数戸をまとめて購入し、転売益を狙うケースが目立つ。
都心6区(特に千代田・港・中央区の都心3区)では価格上昇が続いているはその立地とブランド力からマンション投資の人気が高く、投機マネーが集中しやすい。こうした投機的購入は、転売時にプレミア価格を上乗せし、周辺相場全体を押し上げる。結果として、一般の購入希望者が手を出せない価格帯にまで跳ね上がり続けている。
さらに問題なのは、売益狙いの買い手は実際に住まず、空き家状態にすることが多いことだ。空き家が増えると、防犯面のリスクが高まる。
また、分譲マンションに必要なマンション理事会も定足数を満たず、理事会をスタートすることもままならない恐れすらある。修繕積立金などの滞納も多いと言われている。
入居者の入れ替わりが激しくなれば、地域コミュニティの活動や自治体が提供する住民サービスにも支障が出かねない。
これは、コンサートチケットや人気商品を買い占めて転売する「転売ヤー」現象と同じ構造であり、放置すればマンション市場が「転売ヤー」だらけになり社会問題化するのは必至だ。
何らかの手を打つ必要があるが、いまだに国は目立った動きを見せておらず、当事者の1つである千代田区がやむにやまれず動いた形だ。
■中国人富裕層によるマンション投資が急増
千代田区では近年、外国人人口が急増している。その中でも目立っているのが中国人投資家の存在である。千代田区・港区・渋谷区の不動産取得者のうち、外国人が占める割合は2〜4割程度とみられる。
中国人向けに不動売買を仲介するサイトや会社が近年目立ってきており、日本のマンション投資への意欲が高いことから、そのうち中国人や中国系が占める割合が高いことが推察される。
経済が停滞し、住環境が悪化し言論の自由も奪われている中国本土から、富裕層が大量に海外へ資産と家族を移す「避難」現象が進んでおり、日本では東京や大阪、福岡などは避難先=投資先として人気を集めている。
日本は外国人によるマンション購入に関して、世界的に見ても規制が極めて緩い。外為法や不動産登記法で外国人の取得を制限していないため、購入のハードルが低い。
それに加えて、政治的安定性や法制度の透明性もあり、安全な資産逃避先として認識されている。
中国人投資家の多くは、法人名義や個人名義で複数戸をまとめ買いし、所有者として中国人向けウェブサイトなどを使った短期転売で利益を狙う。
地元の日本人住民にはほとんどメリットがなく、利益は不動産会社や一部投資家に集中する。全国一律の追加課税や保有期間規制がない日本では、この流れを食い止める手段がほぼ存在しない。
■至るところに「小中華圏」が生まれている
さらに見逃せないのは、こうして購入されたマンションの一部が、実際にはオーナーの居住用ではなく、中国人コミュニティの形成拠点として使われるケースだ。
中国人移住者の多くは、日本国内に住んでも生活の情報源や交流の大半をWeChat(微信)やWeibo(微博)など中国系SNSに依存している。日常の情報交換、求人、物件探し、買い物、飲食店情報まですべて中国語ネットワークで完結できる。
こうしたオンライン空間の自前化に加え、物理的な地理集中も起こる。
東京内には、中国語だけで利用できる飲食店、スーパー、美容室、病院、学習塾などが存在している。WeChatを利用すれば、日常生活のあらゆる面で日本語をほとんど使わずとも生活できるようになっている。
近年は中国人だけを相手にしている書店が東京に誕生しており、日本文化と交わらない「小中華圏」を形成しつつある。
東京では池袋や新宿、錦糸町、大阪の心斎橋や天満、福岡の博多などでこうしたエリアが顕著だが、千代田区や港区の高級マンション群でもその懸念がある。
■「東京の中心」で反日感情が芽生えかねない
都市内部に「小中華圏」と呼べるような文化・経済圏が生まれると、日本社会との接触が限定的になる。中国系の金融機関を使っているとすると、その住人が納税しているのか、あるいは商売しているのかつかむことすら難しくなる。
いくら住人が増えようが、ローカル経済への波及効果がなく、しかもマンション運営を停滞させているとなると、その地域の荒廃も進みかねない。
最も大きな懸念は、彼らの情報空間が中国語メディアに依存しているため、本国政府の影響を受けやすいことだ。日本に住みながら日本人の価値観に触れる機会がないのであれば、反日感情を育てることになりかねない。
また、いくら中国人側が日本社会に溶け込みたくても、多くの在外中国人を領事館はマークしており、日中が政治的に対立すれば、国家総動員法などをタテに反日行動するよう指示される可能性は否定できない。
■外国人による不動産購入に警戒を示す国々
海外の主要都市を見てみると、不動産市場の健全性を守るための防御策を整えてきている。
たとえば、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどでは外国人による住宅購入を部分的に禁止している。ロンドンなどの大都市では、外国人が2軒目以降を購入する場合、追加課税や保有条件を課すのが一般的である。
また、シンガポールでは外国人は1軒目の購入から追加印紙税(60％)が課され、短期転売にも課税している。また、香港は24カ月以内の転売に高率の特別印紙税20％を課しており、転売目的を抑え込む実質的な制裁金となっている。
いずれも自国民とは差別化を図っており、外国人によるマンション取得へのハードルを大きく上げている。
これらの国や地域は「居住の安定」を政策目的に掲げており、国籍を問わず投機的な買い占めを抑制している。
日本はこういった不動産に関する外国人投資の規制をしていない。
■「マンションのメルカリ現象」を止めるには
千代田区の「5年間転売禁止」や「同一名義での複数購入禁止」の要請は、法的拘束力こそないが、「マンションのメルカリ現象」を止めるには有効であるはずだ。
そのうちどれくらいが中国人や中国系組織によるものかはわからないが、中国では日本の不動産専門の業者が数多くあり、かなりを占めていることが推察される。
現状の日本においては無茶な外国人投資を抑制する数少ない実効性ある抑止策だろう。投機マネーの流入を止めることはできないとしても、短期転売目的の購入を減らす効果は期待できる。
特に中国人を含む海外投資家の一部は、短期間での資産回転を前提としているため、保有期間条件は心理的な抑止力になる。
ただし、抜け道は存在する。たとえば複数名義を使う、法人を経由するなどすれば規制の回避は可能である。
それでも、何の規制もない現状よりは、明確な「線引き」を示すことで市場全体にメッセージを送り、規制に向けて国を動かす原動力となり、意義は大きい。
■罰則のない行政指導では効かない
今後については、大きく分けて3つの課題がある。
1つは、国レベル・都道府県レベルでの制度の法的強化だ。現状は行政指導にとどまり、従わない場合に罰則はない。これでは実効性が薄くなってしまう。国・都道府県レベルでの住宅市場安定化政策が不可欠だ。
2つめは、全国的な規制の導入だ。外国人購入に対する追加課税や保有期間条件など、海外で一般的な措置を日本でも検討すべきである。金融資産と紐付けしたマイナンバーを外国人居住者に普及させることも効果的だろう。
3つめは、実態調査と情報公開である。千代田区が実施したような居住実態調査を継続的に行い、空き家率や投資目的購入の割合を可視化して共有する必要がある。可能であれば、そのうち外国人投資がどれくらいを占めるかも割り出したい。それに加えて、「小中華圏」化の兆候についてもモニタリングし、地域社会の分断リスクを事前に把握するべきだろう。
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( 319807 ) 2025/08/28 06:57:09 1 00 このスレッドでは、日本の不動産市場に関するさまざまな意見が交わされています。
1. **外国人による不動産購入への懸念**: 多くの発言者が外国人による不動産購入が日本国内の価格を高騰させていると指摘しています。
2. **価格高騰とその原因**: 日本の不動産価格が高い理由として、外国人投資家だけでなく、日本の不動産業者による転売行為や、政府の対応が遅いことが挙げられています。
3. **制度の欠陥や不満**: 不動産業界の倫理観の欠如や、規制を設けることの難しさについても言及されており、法律的な整備が必要だとの声が強いです。
4. **地価の上昇に対する批判**: 高額なマンションモデルが若い世代や子育て世帯にとって手が届かない存在になっていることが指摘され、少子化との関連が示唆されています。
5. **日本の不動産市場の厳しい現実**: 賃貸市場でも影響を受け、賃金が上がらない中での家賃の高騰や、居住費の増加に対する不満も多く、今後の規制や制度改善を求める声が高まりつつあります。
（まとめ）日本の不動産市場についての議論は、外国人の投資による価格高騰や転売行為、税制の不備が主な焦点です。 | ( 319809 ) 2025/08/28 06:57:09 0 00 =+=+=+=+=
人が生きていくために不可欠な衣食住は安定供給がとても重要だ。だからこそ昨今のコメ価格高騰に対して政府は備蓄米放出して価格抑制を図ったしコメ増産を進めている。 不動産取引に関しても5年以内の売却益に関しては40%課税して価格高騰を防いでいる。しかい外国人同士の売買の場合、金銭のやりとりが外国銀行を通るので実態が把握できないので、売却益がないと申告されたら実質的に課税できない。だからこそ諸外国では売却益でなく売却額に課税するし、購入時にも課税して外国人による不動産購入に制限をかける。それによって価格高騰を抑えて国民が適正な価格で住んで生きるための不動産を購入できるように担保しているのだ。それを外国人差別だとか言いだす立民や共産党は本当に国民のことを考えていないと思う。
▲800 ▼31
=+=+=+=+=
タワマンのベランダを見れば分かる。 ベランダに生活道具が置かれず、窓からも生活実感が伺えない部屋が半数以上ある。 中国の不動産バブルと同じ現象が日本で起こっている。 しかし都市部はタワマン建設ラッシュが続いていて、日本企業が外国人に国土の一部を売っている印象だ。 外国人による不動産投資を規制しないと、市場価格が歪められてしまいそうだ。
▲844 ▼69
=+=+=+=+=
非居住、転売、外国人所有（本来は認めるべきではないですが）などにはうんと課税を強化すべきです。 逆に、コンパクトなスペースに家族がたくさんいるような場合は、固定資産税を減免してもいい。 メリハリの効いた税制にしてほしい。
▲660 ▼19
=+=+=+=+=
都心のタワーマンションは、再開発で建設される場合が多く、 再開発には、多額の補助金(税金から)が自治体から支払われています。 補助金を支給する条件に、転売期間の規制等を盛り込めば 実質的に規制する事は、可能かと思います。
▲235 ▼4
=+=+=+=+=
不動産価格を吊り上げているのは外国人による参入もありますが、日本の不動産会社による影響もかなりあると思いますけどね。
レインズ等、一般消費者がアクセスできない売買情報にいち早くアクセスできるわけで、価格の上昇局面では自分達が買って、少し期間をおいたり、多少のリノベなどをして高額転売する。そのような物件は結構市場で見受けられます。
つまり転売ヤーは不動産会社だと。
▲483 ▼7
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ファミリー向けの都心マンションは、新築では平均60m2で1億超となっている。少子化を食い止めるには子供2人が必須ではあるが、無理しないと購入できない60m2の家では子供1人が限界である。そうした狭い部屋しか作らない、そして価格引き上げに加担する不動産会社が少子化を促しているように感じる。
▲247 ▼3
=+=+=+=+=
石破政権では検討すらしていなさそう。 移民推進なので期待できないだろう。 今はバンバン買っても、世界的不況になれば現金確保で一斉売り、2度目のバブル崩壊をまねく恐れもある。失われた30年ではすまなくなる。 早急に規制が必要だと感じます。
▲280 ▼12
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インフレが止まらなくなると予想される日本では不動産投資は資産保全に有効であると思われる。 インフレ率が3.3%で、政策金利が0.5%なので、預金するだけで毎年2.8%もの資産を減らしているのが日本の現状である。 従って、不動産投資、外貨、金などの現物資産に投資する他にないんだよ。 しかし、この不動産価格の高騰は東京の都心部だけの傾向であって、首都圏全てに共通するものではなく、東京から1.5時間も車で行けばゼロ円物件もあるくらいだから。
▲25 ▼33
=+=+=+=+=
分譲マンションを購入すれば、自動的に管理組合の会員になり、実態があるかどうかは別に、管理組合が機能すると思うけどね。販売した不動産屋からすれば、その後管理手数料がはいるから、空き家といえども、一定の収入が入ってくるとおもうけど。 分譲マンションでの自治会活動は基本的には自由参加となっているから、活動は低調かと思うけど、それはそれほど問題になるとは思えないと思う。自治体はそれをどう思うかは別だけどね。
▲4 ▼62
=+=+=+=+=
積立金滞納所有者の数や空室が多いとなると、いくら都心に高価な物件を作ろうと居住目的の買い手は徐々に減少する。
その結果都心ではドーナツ化が進みメンテナンス不足の廃墟化した建物群となる。 建て替えたくともタワマンを更地に戻すことはかなり困難だろう。 只今の外国人による不動産投機が衰退し始めた時、 打つ手を打たず放置とは、不動産業に携わる会社は将来的に売買不能になりえる事態に危機感を募らせてはいないのだろうか。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
もう直ぐに結婚しようと娘と彼氏が、2人とも都内勤務で、収入が悪くないです。将来子供を持ち、家を購入しようと調べましたら、新築なら、2DK位大きさでは、ほぼ億単位となっているので、やっぱりリスクが大きしすぎて、とりあえず今の狭い賃貸に現状維持と決めた。子供を産むのも躊躇いています。
▲146 ▼11
=+=+=+=+=
マンション価格が高すぎると言って規制をするなら、価格が下落して困ったときに補助してくれるのだろうか。という意見がすぐ出てくるだけ。この手の話は筋が悪い。おそらく、行政はそんなことは百も承知でしょう。とは区長さんはいえいろいろ突き上げられるので、ポーズを取らざるを得ないですよね。 暫くは首をすくめて、行政も業界もやり過ごすしかないと思います。
▲4 ▼26
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都心に限らず、少し郊外の大きな駅徒歩3分の新築マンションだけど、完売のはずなのに、新築未入居としてたくさん売りに出されてるマンションがある。それは海外投資家じゃなくて、国内の不動産業者みたい。転売ヤーは海外投資家だけではない。
▲72 ▼1
=+=+=+=+=
今年完成して7月上旬に調査って、築半年どころかまだ築2-3ヶ月程では？ ある程度の規模のマンションでは、分譲や入居時期を数ヶ月〜半年以上ズラすこともありますが、それは考慮されているのでしょうかね。
＞「同区が7月上旬に実施したマンションの居住実態調査で、今年完成したある分譲マンションで7割弱の住戸に人が住んでいないという衝撃的な事実が判明したことだった。」
全戸即入居では引越し業者と新築入居住民の動線が渋滞する事などが理由で、つまり購入者全員が居住目的でも、当初の空室率が高いことは十分あり得る訳です。
また、特に夫婦共に高収入ないわゆるパワーカップルや準富裕層以上は余裕あるので即入居ではなく、子供の進学時期などに合わせて遅らせたり、盛大にリフォームや高級家具を配置してから入居する人も少なくないでしょうし。
竣工一年後とかならまだしも半年以内は判断材料にはならない気が。
▲15 ▼60
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日本では老朽化マンション建替え問題が絶賛議論中だ そもそもおかしいんだよ 建物を地面と同じ不動産として扱うことがそもそもおかしい この日本では諸外国と違い頻繁に地震に遭う だから建築基準法もわりと頻繁に改定されてきた それでも建物は脆性破壊を免れない 外国と同じような「建物をも同じ不動産と見なす」ということは不可能だ 建物の寿命＝不動産としての寿命 つまりマンションなどの高層建築は「時限不動産」であり つまり「不動産」ではないのだ、ということだ もちろん地面も永久不変ではない だがそれは人類より長続きするだろう だがマンションはヘタすると一人の人間の一生より耐用年数は短い おかしな話で、こーゆーことの専門家や研究者でも、住人すべてがその時のための費用をちゃんと出せるようなシステム作りや公費に依存しないような枠組みが必要だ、なんつータワゴトしか言わないことだ 明らかにどっかと繋がってるね
▲2 ▼3
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不動産投資の転売ヤーは転売するだけで濡れ手に粟のようにお金が入る。岸田政権から円安になり、海外から見れば30%も安く購入できる日本の不動産は魅力だ。国ではまだこうした規制が遅れてできないが、民間の管理組合でこうした海外からの転売ヤーを排除するところも出てきている。理由はゴミ出しなどが悪く、民泊への貸し出しなどのトラブル、うるさいなどから購入の際に住民の管理組合が面接をすることで、そうした輩を排除することで安心安全から資産価値も上がる。こうした自衛する所が増えて来るかも知れない。
▲13 ▼0
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そもそも 相互主義において日本人が中国の土地を購入できない 以上、中国人が日本の土地などが購入できるのは間違いです。
購入済み 含め相互主義が成り立っていないことを理由として 全て不法＆無効にしないといけない。
また日本の集合住宅は 管理費がありますが中国に管理費の概念がないため支払いと管理でトラブルになってると伺っています。 しかし国ごとの違いについては 不動産業者が購入者に対して十分に説明すべきものであっ、 所有者が管理費を知らないというのであれば 説明不十分ということで不動産屋さんにも賠償責任が行くぐらいしないとトラブル解決しないのでは。
▲125 ▼2
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人が住まない部屋ほど無駄はない。転売ヤーが住居実態がないことで住民税払っていない事があると思うので、これは明らかに日本人が払った住民税から公的なサービスを受けることになる。この点も含めて理不尽である。日本の不動産業界も国益を考えて適正な価格で日本人に売るべき。彼の国も含め彼らには原則賃貸して不動産を渡さない事が肝要。既に売ったものは販売価格で買い戻す。これは国が主導して行うべき。それでも保有したい彼の国の人には保有税を課す、転売目的が無になるような高額の税金をかける。日本政府は国益を考えた不動産市場を形成できるように法整備を行うべき。政治家は動きが悪い。しかし遅きに失したものこそ取り返しがつかなくなる。私権の制限は国益に叶うものなら許されるはずだ。
▲13 ▼0
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不動産屋は別に住んでようがいまいが売れればいいわけですからそんな要請しても消極的になるでしょうね。 むしろ住むためにあるより投資目的で高値に釣り上げられるならそちらを選ぶのは当然かな。 それが良いのか悪いのかで言えば住みたい人にとっては悪い以外にない。 それに釣られて賃貸の価格も上がってくので尚更ですね。
▲7 ▼0
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税制で差をつけるとか構わないと思う。しかし視点として世界の大都市は「どこも庶民は住めない地価」という事実を知るべき。ロンドン・NY・ソウル・香港どこも一般庶民など市内に住むのは不可能なほど高騰した。なぜか？？ それは世界中の「ばく大な投資資金」が分散投資として世界各地の大都市の不動産に向うからだ。「儲かるから」というより「複数の都市の物件に分散する」ことにまず意味がある。なので仮に東京の物件で損してもNYで儲かればいい。一度そういう世界の投資資金が流れるようになると地価は高止まりしやすいのだ。そういう世界標準の投資的な行動を「転売ヤー」と言うのは失礼ながら投資の世界には素人というようにしか聞こえない・・繰り返すが世界では普通に起きている事。もちろん税制で何かしら対策を打つのも良しだが、一部の日本人ファーストとかが言いそうな過度な規制は「日本は投資にはダメな国」という逆効果になる。
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居住しない物件の税金を数倍にして、管理費支払の義務化を明記すべきではなかろうか！？原則日本の永住権も持たない人達は賃貸以外は居住不可としたら良い。特に地域を限定するのも手法としては良いのかも知れない。
▲17 ▼2
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家の値段は魚と同じ。ある時は高いし、ある時は安い。 自分の収入で、破綻しないものを買う、または借りることだ。 正解も不正解もない。それは本人が決めることで 他人がどうこう言う問題ではない。 ただ、自分が下した結果は受け入れなければ。この後も物件の価格が上がりつづけ、買わなかったことが愚かと言うことになるかもしれないし、この記事の言う規制が実施され、バブル崩壊の時と同じく効きすぎて、多くの日本人の額面上の資産が蒸発し、30年前に日本中でみた阿鼻叫喚している人々の1人になるかもしれん。私は何もしない方がマシだと思う。そもそも今の日本には不動産のバブルくらいしか経済を着実にあたためる燃料がないように思う。年寄りだらけで、価値を生み出す力も減っているのに、海外からの資金を大胆に規制するのは危険ではないか。
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管理費とか払われているのかな こういうマンションであれば住民による管理組合の運営は難しいだろうから法人化して外部委託するしかないだろう そうするとマンション管理士の需要も増えていくだろうな 頻繁に売買してもらうことで仲介手数料が不動産屋に入るし高額だからその収入は大きい 投資的な対象とすることで利益を上げることができるものもいる 利益を上げるものは政治家に献金してさらに自分たちが儲かるような仕組み作りに協力させるはず マイホームは庶民からどんどん離れていく
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都心は金持ちに買わせておけばいいんです。人口が減少している上にバブルの頃と違って郊外地方の土地は全然上がっていない。地方活性化や限界ニュータウン化の阻止を狙うなら、現状の方が都合が良い。5年以内で転売した利益分からは、通常の倍の40%も税金毟られますし。（5000万円以上からは60%な、とかで更に毟るのはいいんじゃないでしょうか） 管修に関しても所有者が払っていますし、エレベーターなど設備面でも寿命伸びます。古い戸建と違って、住んでないから建物自体の痛みが酷くなる、庭の雑草ボーボーで周辺の景観悪化や治安悪化なんて事もない。
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タワマンに限らず、都内の家は高すぎる。空き家空き部屋すごいあるのに家賃はすごく高い。空き家安くしても埋まらないから、安くするくらいならしばらく空き家でもワンチャン高く借りる人いないかなーって感じなのかな。 億ションといえば芸能人やセレブの高級な手の届かないイメージだけど、新築でそれなりのを買おうとしたら普通にそれくらいする。 地価も上がってるとは言うけど、住んでるのは(私がみる限りでは)日本語もしゃべれない人ばかりです。
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バブル崩壊で痛い目にあった日本経済ですが懲りないな。住居と飲食、交通インフラについては一定の基準以上に価格が急上昇することがないように法整備が必要。日本人が住むところがなくなるよ。賃貸で家賃の大幅値上げとか、エレベーター止めて追い出しとか現に起こっている。
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政治が変わらない限り難しいと思います。 不動産業界はとにかく売れば良いという考え方が昔からあり、残念ながら倫理観は二の次になることが多いです。 外国人でも宇宙人でも高く買ってくれる阿呆、もといお客様がいればそれで良いのです。 だからこそ法による規制を強化すべきなのですが、与党の政治家も自分の利益が一番のようですので動かないでしょう。 この状況をもし変えようと思うのであれば、不動産業界と癒着していない政治家を選ぶほかありません。
▲17 ▼1
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国が、富裕層、不動産業界の方を向くのか、実需で住む国民の方を向くのか、あるいは日本経済の利益の方を向くのか、により違いが出るだけなのです。 中国の不動産戦略は明らかに経済利益追及に特化しているのでしょうが、日本は経済半分、富裕層、不動産業界を向いてが半分といった印象ですね。 不動産以外でも国民を向いていないから、中国も日本も少子化進行は深刻なんですよ。
▲1 ▼0
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不動産屋に協力要請などしても無駄でしょう。自分達の利益が最優先。昔から不動産屋はフルコミの給与システムがあることから分かるように、会社も社員も多少強引なやり口でも売上利益最優先。そんな業界に要請しても…法律で縛らないと無理！ 石破さん、これ以上国民の生活を苦しめないように、是非法整備してください！
▲12 ▼1
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土地は公共財の性格もあるので「自由経済」だからといって何をやってもいいというわけではない 特に都心では供給が少ないので有効にに利用されていないのなら制限をかけるのは妥当
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タワマン再販業者ですが、 新築で高層階が買えれば、ほぼ勝ち。
１千万〜数千万乗せて高層階や 角部屋が欲しい富裕層に転売する。
一発数千万円の利益ですわ。
笑いが止まらない、 働かなくとも楽勝で遊んで暮らせる。
金持ちはさらに太っていく 本当にいい世の中です。
感謝感謝。
▲5 ▼6
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人が住んでいないんじゃ、意味ないんですけど。 大金が金持ちの間でクルクル回っているだけじゃないか？ 普通の日本人には住宅価格や賃貸料が異常に上がって過処分所得が減るだけじゃないか？ デベロッパーと大家がウハウハで庶民はますます質素になるばかり。
▲2 ▼1
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規制をしていく自治体の考えは当たり前の事。何故なら住民税等の税収が必要だから。これに対し否定的な不動産会社があれば、規制をした上で建築許可申請を許可しなければいい。価値がある土地に建設出来ない不動産会社は淘汰されるだけ。
▲5 ▼1
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マンションの転売ヤーだね。デベロッパーは売れれば誰だろうが構わない的な感じで、負の連鎖だと思うから法的にどうこうではないけど千代田区は野放しではなく対策をしているからいい。
▲8 ▼0
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マンションは別にいいんじゃないかな、外国人に投下的であっても買って貰えば。その結果、高すぎるなら日本時は買わなければ良いだけ。
でも土地の外国人の購入規制はできるだけ早くやらないといけないと思います。 あと、入国・長期滞在資格の見直しも。
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デベロッパーは完成したマンションを一斉に販売することはないので、入居率が低いのは当然。外資または外国人による投資や投機はあるかも知れないが、中国政府は日本への不動産購入を警告している。シンガポールやマレーシア系の資本はあるかも知れないが、価格の異常高騰でメリットなしと控えている。主張は精査したデーターに依拠していない。
▲12 ▼76
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需要と供給のバランスだと思うがなぜ地盤の弱い埋め立て地で駅からも遠く不便な立地に需要があるのだろうか？お店も少なく駅は小さいから朝は混雑するみたいだが住みたいのか？日本の人口は減っていくので30年後には資産価値はあるのか？
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当然こんなことになるって。 東京都市部で赤坂クラスのマンションでも安いんだよね。赤坂クラスと比べて、北京やシンガポールのほうが1.2倍、上海や台北で1.5倍、香港に至っては2.5倍。 一方、同じクラスの賃貸料を比較すると、台北や北京、上海のほうが赤坂クラスより安いんだよ。 つまり、日本の不動産は安くて賃貸料も稼げるってわけね。 それでいて日本には外国人の不動産購入規制もないからね。
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非居住者による短期の不動産売買による収益に対して90%程度の課税をすれば、収まるんじゃないかな。 初年度から5年くらいまでは厳しくしないと、転売に次ぐ転売がまかり通ってしまう。
▲4 ▼0
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自分なら外国人が住んでる（買っている）だけで そのマンションには住みたくないし 当然買いたくない。 なぜか? 文化も常識も違う人達が一緒に快適に 過ごせるイメージが全く湧かないから。
ゴミ出しのマナー、共用廊下の使い方 騒音問題、近所付き合いの作法 管理や修繕、転売の考え方、、 日本人は明確なルールが無くても常識として 振る舞えますが外国人はどうでしょうか？ いちいちルールを作って守らせるのも ストレスだし、外国人にとっても窮屈で辛いはず。 育った環境の違いは途轍もなく大きい。
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こういうところの法整備の不備および対応の遅さも現内閣がいかに親中かということを示していますよね。 通常外国人が投資目的で購入するなら課税強化が当然、それすらしないしなんなら外国人差別と問題のすり替え。まっとうな日本人は皆このままでは日本が乗っ取られてしまうという危機感を皆持っていますよ。これが先日の参院選挙での結果ですが、その民意すら無視する内閣ははたして誰のために政治をしているんでしょうか。。。。
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不動産バブルと言える現状で外国人規制を行えば、 総量規制によって崩壊した80年代後半を思い出す。
株価も最高値を更新しました。 買っているのはやはり外資です。
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外国人の固定資産税の増税でしょう、10倍くらいかな 特に相手国での日本人の土地所有権認めてない場合は100倍位が妥当 ただし日本国籍所有して前科無く20年過ごした場合は日本国民成人と同じ権利があると見做して、その場合だけ同じ税額で
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転売ヤー達は、儲けるために行っているので「お願い」などでは全く効果は、望めない。厳しい罰則を設けた条例により規制しないと効果はないよ。
頂上高ければ谷もまた深し。上がったものは必ず下がるもの。放っておけば自然に下がるよ。転売屋達も最後のババを掴みたくはないだろうからどうするか？これからが楽しみだね！
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本当の儲け方は転売では無いんだけどなぁ。 実は日本の信用制度の問題で複数のマンションを持てば持つほど信用ポイントが付き 金利が低くなる。 そこで賃貸や一時貸し等のビジネスをすると利回りが高いって話を 日本に居る中国系不動産屋は中国人に対しプロモーションしてる。 日本の記事ってバイアスが入った想像と少し古い情報を編集していて 実態からは少し遅れてるんだよなぁ。
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ウチは副都心エリアで外国人も多い場所だけど自宅の査定が良くて気持ち良いね。自分の財産の価値を高めてくれるなら外国人様々だ。撃退も規制もいらないね
日本株式市場の外国人投資家の株式保有率は30%越えらしい。日本の企業が買われてるけど規制する？不動産も株も外国人への嫌がらせなんてしたら国際的な信用を損なってしまう
資本主義社会なんだからさ。規制、増税みたいな足を引っ張る方向に意識が向かうのは情けないハナシ。国には国民の所得が上がり外国人に買い負けなくなるような社会作りを打ち出してほしい
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なんで国には動かないのか？ 超簡単です。不動産市場を統括する元締めは？そうです、国交省です。 そこの大臣は？何処の党？そうです、公明党です。 これで分かるでしょう？すべてが。中国とずぶずぶ関係の公明党が規制するわけないよね。 それと、日本の不動産屋も我が世の春を謳歌している。区長が言ったぐらいではダメだね。最低知事、国交大臣が動かないと不動産屋は聞かないよ。 俺が大臣なら、徹底敵に規制掛けるけどね。問答無用で。
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マンションだと管理費や修繕積立金が多いと思う。払ったり払わなかったり。住民税や固定資産税の滞納や回収率はどうなってるんだろう。踏み倒されてんじゃないのかね？
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何でもかんでも転売ヤーと付ければ関心を得られてPVが増えると考えているのか、、、 こんなのは、バブル期の頃には日本人がさんざん行ってきたこと。 不動産を転がして利益をえることは、普通の商売(投資)として行われている。 そもそも、富裕層は今どきタワマンなんて住まない。住んでいるのは、賃貸か小金持ちがローンで購入した人くらい。 大半は転売益を得る目的で、中国人や日本人の富裕層が投資目的で購入しているだけ。 不動産投資は投資の一つとして確立されているなのだから、わざわざ批判する意味が分からない。
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このようなタワマンに、命をかけてペアローンを組みなんてありえません。 理事会も開かれず、管理費、修繕費の遅滞もありそう、 また、そのお金の管理や催促で疲労困憊、ストレスで生活は不安なことでしょう 高くはなるが、管理会社に丸投げするしかないでしょう。
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自民党はやる気がないということがよく分かった。 次の衆院選では国民が自民党議員を完膚なきまでに叩き潰すからそれまでの辛抱だね。そもそも現時点でも40代以下の自民党支持率は1割以下だし、参院選後の数々の国民感情逆なでの移民政策で国民はもう怒りに震えていると思う。 これが怖くて自民党内で石破降ろしが出来ないのだから議員共もよく分かっているはず。石破が衆議院解散してくれればもう自民党の追放は目の前なんだがな。
▲7 ▼2
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不動産会社からしたら自分たちにはなんのメリットもないので、千代田区からの要請は受け入れられないでしょう。これは国が積極的に動くべき。多くの純日本人は郊外に住み、日本の文化もわからない外国人が一等地に住むなんて…国は国民を守らないんですね。
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日本の不動産が、中国人の金儲けの手段に使われているのを座視しているだけで良いのか。損をするのは高騰した不動産を買わねばならない日本人だ。 中国人にとっては、日本の法の網をかいくぐることなど、朝飯前だ。日本国内での中国人の勝手仕放題を許さないように、政治家、公務員、不動産業界等の人々が頭を使って欲しい。
▲30 ▼2
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不動産業者にすれば、お金のあるひとが客であり、投機だろうが、外国人だろうが、近隣住民に迷惑かけようが基本知ったことではない。本当ならば政治、行政が規制をせねばならないが、まったく、機能不全になっており、場合によってはこれらを推進している。インバウンド、民泊、経営管理なんとかーーー。これって既得権益の破壊を片方で掲げ、新たなる権益を生み出している。 政治家は自分に利があれば、他人のことなどどうでもよい。 これは、誰もが同じ！ だから、国がどんどん衰退していく。
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このやり方で中国資本が入り込んで香港の住宅費は高騰し、元の香港市民は住めなくなり、街は高級住宅地とスラムに２分化しました。ご存じない方はYoutubeのルポ動画などで香港の現状を調べてください。香港市民からは「次は日本人の番ですよ」というコメントも上がっています。
▲16 ▼0
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国の整備を求めます！！ この前、20時くらいに晴海フラッグに行った。街は整備されタワマン建ってるのに、街は真っ暗で人はほとんどいなかった。 でも地方のように不動産が値下がりしてるわではなく、どんどん転売ヤーによって値上がりされてる。
▲3 ▼0
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生きていく上で必須な衣食住がこんなにも脅かされるなんて少し前には想像すら出来なかった。 これは本当に由々しき問題だし、政府のやっていることがおかしな方向であることの証拠。 日本人が自国で安心して安全に暮らせるようにしてくれないとマジやばいでしょ。
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そりゃデベロッパーは儲かる、そこから賄賂的なマージンが協会に入る。単位は10億超え。住む人の事なんてどうでもいいに決まってる。政府が金次第なんだから。中国人同士なら譲渡所得税もスルーできる。相続税も贈与税も無し。能無し日本政府の責任。今後も期待は出来ない。
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昨日のニュースで高島平にタワマンを建てるとか 言ってたけど、愚かすぎる。 一体どこの族議員が動いているのだろうか。
タワマンは環境負荷が大きいし、 維持困難なのでどんどん衰退していく。
今、中国人や投資家に買われまくっている 都心部タワマンだが、すでに中古で売れなくなってきてる。 さらに9月には日銀利上げのFRB利下げで マンションバブルは崩壊していく。
▲4 ▼6
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日本の不動産会社だって存続の為には作り販売しなければいけない。 ちょっと作り過ぎだから来年1年間仕事無し給料無しね。といって全従業員が納得するとは到底思えない。 つまりまた何処かでバブルは弾ける。 歴史は繰り返すんです。
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このまま放っておけば20年後に都心や湾岸は世界最大のネオ中華街になるだろう。すでに中国人専用の塾や学校、中国色の強いスーパーや飲食店が林立しており、気がついた時にはこの辺は日本人ほとんどいないね…なんてことになりかねない。なんせ彼らは14億人もいるのだ。その一部（5000万人くらい）が移住してきただけでも日本にとってはとんでもないインパクト。中国人が日本の会社で働くのも普通になってきている（マスコミであるうちの会社にも何人もいる）。日本社会に静かに着実に浸透しており、いつのまにか主導権を握られて世論や政治を操作される可能性が高い。マイナー教団の統一教会ですら大きな政治的影響を持っていたのだ。中国人が支持する政党が躍進したっておかしくない。もう侵略は始まっている。危機感を持つべき。
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不動産協会からしてみれば売れれば良い考えなんですから、国が規制に乗り出さないと状況は変わりませんよ。 それなのに今の政府は一向に対策を打ち出さない。外国人資本による投機的な動きはここ数年ずっと言われてきた事なのに何もしてきてない。親中だからでしょうか？ そのような売国奴を早く追い出してクリーンな政治をやってほしいです。
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タワーマンションに補助金出して税金で作って中国人に売るのだから違法ですよね？今作ってるタワーマンションだって中国人に売る為につくってますよね？自民公明は自国より自分達に入ってくるキックバックのためには日本を売るのですか？日本人ファーストまではいかなくていいのでせめて日本のためになる政治を残り少ない与党の間に行ってください！
▲75 ▼2
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都内マンションの空家税を導入し、現在固定資産税の倍にする、、5年以内転売の利益を50%所得税を課する、そうしたら、23区限定したら、転売する人がないだろう、
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政府は外国人、特に中国人に不動産を売買することに規制をいれるべきです。 日本人は中国で不動産かえないのに、何故！中国人は日本で不動産が買えるのか？ 政治家や役人達が、国や国民を守る事をきちんとやってないから大変な事になっている。
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「7割」は日経の報道が元ネタ だと思いますが、その記事には「所有者が住んでいない割合が7割」と書いてあります。 賃貸に出して賃借人が住んでいる可能性もあるのではないでしょうか。
この記事には空き家が7割と書いてありますが、本当なのでしょうか？
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不動産業界が反省しないなら、規制と短期売買外国人には特別高率税をかけてバブル崩壊させましょう。その場合の不動産手数料も高額な税をかけて不動産業界に反省を促すしかありません。今こそ政治の出番です。
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>不動産業界側はこの要請に冷淡なようだ。 そりゃあ、不動産屋も転売ヤーからの案件であろうと仲介の仕事があればお金になるからねぇ。 不動産価格がつり上がっているということは仲介手数料も上がってるし、仕事が減るような規制は嫌がる。 少なくとも不動産屋は、住むための家が切実に欲しい消費者の味方ではない。
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今空き家だって固定資産税高くなってんだから、①外国人所有者に特別税②一定期間空き家に割増税③高層階やプール付きジム付きみたいな贅沢品には特別税。なんてのはどうでしょうか
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不動産業者や転売目的の所有者は価格が下がれば損をするのだから、転売しないでくださいとお願いベースで言っても仕方がない。法令で規制すればよいだけ。困るのは彼らだけだ。
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都内の新築マンションは平均価格が1億超えだからね。 外国人投資、転売を規制しようと言うと、 朝日新聞、ハフポスなど中国共産党政府を代弁したがる極左が「排外主義だ」とヘイト中傷してくるのも問題。
にしても日本に国会議員が衆院465人、参院248人、計713人もいて、何してるのか？
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国、自民党の議員はこのことに対して何も、対応してないよね。たくさん賄賂でも貰ってるのかね？ワザと放置してやりたい放題にさせてるよな。 自民党を政権の座から引き摺り下ろさないとこの現象は続くよ。
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そもそも日本人が土地を買えない国の人間が何故日本の土地を買うことが許されるのか？が不思議です 法制化するべきと思います
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戦争してないけど侵略されてるようなものじゃないですか？ 自分の懐にお金が入ることだけを考えている政治家の責任ではないでしょうか 容積率割り増し、補助金支給の再開発 日本人が買えなくて誰のためだったんでしょう
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20年以上も公明党が国交相を握っている。能力不足で日本が亡びます。外国人の不動産所有権問題、客引きタクシー問題・・・国交省管轄の問題はすべて能力の無い公明党の大臣が原因だと思う。早期に更迭を。
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こういう現象の未来って既に東南アジアで起きているんですよ。その国の人達が家を買えなくなってしまっていて家を買うのは中国などの金持ち。その結果ほとんどのその国の人は貧しい生活を送ることになる
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外国人の不動産所有には国防に関する規制がある。皇居、国会議事堂周辺はそのな対象である。しっかりと対応して頂きたい。
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不動産屋からすれば、空家でもいいから契約して家賃払ってもらったほうが商売になる。外国人日本人関係ない。自民政権はお金持ちの味方だから自然な流れでしょ、どこかで大釘撃たないとズルズルだよ。
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中国人の友人が言ってた。日本は単純すぎると。 偏見ではあるが友人が言うには、パッと見る日本ほど国家として成熟していなさそうなタイでも外国人による不動産の購入は法律でがっちりガードしているので中国人でも買えないと
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規制しない政府も悪だが、ローン審査とか関係なく億ションを現金で買ってくれるなら、中国人でも誰にでも売る不動産デベロッパーとタワマン販売業者がもっと悪。ただし億ション転がしが行き詰まったら一巻の終わり。その時が見物だな。
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記事の中の不動産関連の人のコメント。 ああやってどんどん日本が売られていくんだなって実感する。 クルド人の比じゃないほど浸透してきている。 放置している自公が消えないと更に酷くなりそうだ。
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人が住まないマンションをいくつも建てる 不動産業界も悪い 都内の一等地のマンションを建てるのは 大手の会社だろうから 金目当てで日本を悪くする連中はちゃんと 罰さないと
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ここまで来て、政府にアクションが無いのは、ゼネコン族議員の仕業と思ってしまう。 確かに危機感が感じられない。 有効な手立てを打つべきでしょう。 日本国民が買えない値段にもなっているし。
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こういう問題があるのに、テレビマスコミは、マンションの平均価格が1億円を越えたと、自慢げに報道している。
報道機関なら、こういう社会問題を取り上げるべき。
不動産業界が、大スポンサーのマスコミは、ここには触れない。それよりは、参政党叩きの方が熱心。
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転売益目的の外国人が引いたら日本の不動産バブルの崩壊。 現状でも日本人には手出できない価格なので、外国人同士での転売が主だろう。 日本も不動産バブル崩壊させられないから規制も温く抜け穴だらけ。 さて運命のトリガーは何処に?
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貧乏人の僻みと取られることを承知で そんな20階30階あるような高層住宅って必要なのかな？っていつも思ってる 高くても10階、通常であれば5階前後で生活拠点としては充分だと思うんだけど
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中国の土地や建物は日本人や外国人は買う事が出来ません。(土地は政府のもので、中国人も買えませんが) 中国人が日本の不動産を買えるのは、不公平なので規制するべきです。
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ひと言で言えば「国が何も対策しない」ってことですか。国が情報収集できておらず状況を把握していないか、あるいは知っていながらスルーしているのか。今の日本は何かにつけてこういう話ばかりで嫌になりますね。
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ビル建築資材はガソリン等と並び二酸化炭素の一大排出源であるわけで、人が済まないタワマンをお金儲けのためだけに乱造する土地ころがしとゼネコンには罰則を設けなければならない
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バブル期の湯沢の高級リゾートマンションもそうでした。夜になっても灯りがつかないマンションということで頻繁に報道されていました。
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