赤沢経済再生担当大臣は、明日から訪米し、ラトニック商務長官などとの直接協議に臨むことを明らかにしました。

この協議では、約80兆円の対米投資に関する共同文書の詳細を詰め、自動車などの関税引き下げを早期に実施したい意向を示しています。

日本はこれまでの「合意文書は不要」という立場を見直し、アメリカの要望に応じて投資の実行を確実にしたいとしています。

赤沢大臣は、早急に関税引き下げに向けた大統領令を出すよう求めています。

（要約）

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トランプ関税をめぐり赤沢経済再生担当大臣は、あすから訪米し、ラトニック商務長官らと10回目となる直接協議に臨むと明らかにしました。およそ80兆円の対米投資に関する共同文書の詳細を詰める方針で、自動車などの関税引き下げの早期実施につなげたい考えです。 

赤沢亮正 経済再生担当大臣 

「もう1日でも早く、一刻でも早く、（関税引き下げの）大統領令を出してくれということについては何ら変わっておりません」 

赤沢大臣は、あすから3日間の日程でワシントンを訪問し、ラトニック商務長官らトランプ政権の閣僚との協議に臨みます。 

関係者によりますと、日本はアメリカの求めを受け、80兆円の対米投資についての文書を共同で作る方針で、今回の協議で詳細を詰める見通しです。 

日本側はこれまでの「合意文書は不要」との立場を変えて、投資の実行を確実にしたいアメリカ側の要望に応じることで、自動車を始めとする関税の早期引き下げを実現したい考えです。 

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