自民党は参院選の敗因を分析するための総括委員会を開催し、首相石破茂の個人責任を避けつつ、党全体の責任を強調する方針を固めた。

具体的には、物価高対策としての国民一律2万円の給付が敗因の一つと認識されており、会合で報告書の素案が提示される予定である。

党内では首相が責任を取るべきとの意見が根強く、素案は修正される可能性がある。

報告書では、現金給付が有権者に理解されなかったことや、政治の透明性に関する問題も敗因として指摘されている。

（要約）

総裁選前倒しの是非を判断する自民内の手続き 

　自民党は参院選大敗の要因を検証する総括委員会の報告書を巡り、石破茂首相個人の責任に言及せず、回避する調整に入った。物価高対策として公約の柱に盛り込んだ国民一律2万円の現金給付を敗因の一つと認め「国民に寄り添う政策を打ち出せなかった」と結論付ける。関係者が28日明らかにした。29日に総括委の会合を開き、報告書の素案を提示。まとまれば9月2日の両院議員総会に諮る。 

　首相個人よりも、森山裕幹事長を含む執行部全体の責任に重点を置くのが狙いとみられる。ただ党内では、首相がトップとしての責任を取るべきだとの意見が根強く、両院総会までに素案が修正される可能性もある。 

　関係者によると、素案は約20ページで構成し、敗因を列挙した。現金給付については、野党各党が消費税減税を掲げたことを念頭に、有権者の理解を得られなかったと明記。派閥裏金事件を中心とする「政治とカネ」問題や、能登半島地震を巡る鶴保庸介参院予算委員長（辞任）の失言も敗因とした。鶴保氏の名前は明示しない方向だ。