フジテレビは、中居正広さんと元女性アナウンサーとのトラブルに関連して、港浩一前社長と大多亮元専務に対して50億円の損害賠償を求めて提訴しました。

このトラブルは、スポンサーがCM出稿を取りやめるなど、フジテレビに経営的な打撃を与えたとされています。

フジテレビは、前社長らが「善管注意義務」を怠った結果として企業に損害が生じたと主張しています。

 

提訴の背景には、トラブルによって昨年度201億円の赤字が出たことや、広告収入の回復が見込めない状況があり、今後も損害額が拡大する可能性があります。

賠償請求額は、責任を問える金額であり、また企業の変化を示す意味もあるとのことです。

 

今後の争点は、前社長らが適切な義務を果たしていたかどうか、そしてその結果として損害との因果関係が認められるかという点になります。

また、中居氏に対する訴訟については慎重に検討している状況です。

 

（要約）

日テレNEWS NNN 

フジテレビは、中居正広さんと元女性アナウンサーとのトラブルをめぐる問題で、港浩一前社長と大多亮元専務に対し、損害賠償を求めて提訴しました。前社長らに対する請求額は50億円となりました。 

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28日、一連の“フジテレビ問題”をめぐって新たな動きが。フジテレビは、港浩一前社長と大多亮元専務に対して損害賠償請求の訴訟に踏み切りました。 

その金額は、50億円。2人の個人に対して、巨額の請求を行いました。 

中居正広氏とフジテレビ・元アナウンサーの女性とのトラブルをめぐる一連の“フジテレビ問題”。多くのスポンサーがCMの出稿を取りやめるなど、経営にも大きな打撃を与えました。 

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フジテレビ　港浩一前社長（今年1月） 

「この度はこのような事態を招いた責任を痛感しており、申し訳ございませんでした」 

フジテレビ　大多亮元専務（今年4月） 

「本日付で関西テレビの社長を辞任いたしました」 

一連の問題で責任をとり社長を辞任した港氏と、トラブル当時、フジテレビの専務を務めていた大多氏。 

今年6月には…。 

記者（今年6月） 

「大まかな方向性として（港氏・大多氏への）損害賠償請求を念頭に置いている？」 

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フジテレビ　清水賢治社長（今年6月） 

「まだ詳しいことは言えないが、現象として見ればフジテレビの放送収入の大幅な低下があり、フジテレビに被害が生じている」 

フジテレビ側は2人に対する「損害賠償請求」の検討を進めていて、約3か月たった28日、提訴に至りました。 

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50億という巨額の請求…。 

この金額について、会社側が今年6月30日までに被った損害額、約453億円の一部としているフジテレビ。 

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損害額は主に一連の問題を受けて企業がCM出稿を取りやめたスポンサー料とみられ、今後、損害額が拡大した場合は増額する可能性があるとしています。 

実際のところ昨年度、フジ・メディア・ホールディングスは全体で最終損益が201億円の赤字に転落。 

今年度の4月から6月期でも営業損益は127億円の赤字となっていて、さらに今後の業績予想も、広告収入の回復が伸び悩んでいることなどから下方修正していました。 

フジテレビ側は一連の問題への対応で2人が事案に関する報告を受けたにもかかわらず、経営陣として果たすべき「善管注意義務」を怠ったと主張。 

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「善管注意義務」とは「善良な管理者の注意義務」のことで、具体的に3つの点を挙げています。 

1つ目が、報告を受けた事案について事実関係を調査すること。 

2つ目が、調査した事実関係を踏まえて専門的な助言を集め、原因を分析した上で適切な対策を検討・実行すること。 

3つ目がコンプライアンスとリスク管理などに関するフジテレビ内規に従い、担当役員らに対策チームを設置させること。 

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これらを怠った結果が、フジテレビに損害を与えたとしました。 

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50億円という損害賠償請求額について、企業の賠償請求に詳しい専門家は…。 

企業の賠償請求に詳しい　齊田貴士弁護士 

「ケースによって会社に生じた実損っていうのは違ってくるので、一長一短には言えないが、一般的に見ると（50億円は）非常に大きな金額の訴訟と感じる」 

大きな金額としつつ、50億円という金額になったのには2つの可能性があると話します。 

日テレNEWS NNN 

1つ目はフジテレビ側が「責任を問える金額と判断した」という可能性。2つ目が「パフォーマンス的意図」という可能性です。 

企業の賠償請求に詳しい　齊田貴士弁護士 

「役員の責任によって確実に請求できる、つまり因果関係って言ったりするが、（役員の責任が）認められるのが50億だった可能性」 

「金額にしても、フジテレビとしてどの程度実際に回収できるか考えてるかは金額からして疑問なところもありますし、フジテレビとして世間向けに、ちゃんとけじめをつけてフジテレビは変わりましたと見せる意味での裁判というところも強いのかなと感じている」 

また、今後の争点は2つあるといいます。 

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企業の賠償請求に詳しい　齊田貴士弁護士 

「社長たちが果たすべき義務を果たしていたかどうか、というところがまず1つの争点」 

「2つ目の争点として、仮に果たしていなかったとして、その損害との関係でどの程度因果関係が認められるのかというところで、 金額はだいぶ変わってくると思う」 

──今後どうなる？ 

企業の賠償請求に詳しい　齊田貴士弁護士 

「裁判の中で判決になるのか和解になるのかわからないが、認められた金額・合意した金額を支払う義務が生じる形になる。裁判官が双方の主張を踏まえて、どの程度、50億円のうち責任が認められるのかを判断していくことになるので、50億円の請求通りもしくはそれより下がる可能性は十分あるかと思います。強制執行・債権回収できるかどうかという話になってくるが、もし社長たちの資産について50億円ないようであれば、それ以上の回収は難しいというふうな話になるかと思う」 

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今回、当時の経営に携わっていた2人に対して損害賠償請求をしたフジテレビ。では、問題の当事者である中居氏に対しては損害賠償請求しないのでしょうか。 

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このことについて、清水社長は過去に…。 

──中居氏への法的責任を追及する予定は？ 

フジテレビ　清水賢治社長（今年6月） 

「こちらについてまだ、すべての選択肢を残したままの状態」 

──何か検討されているとか動きは？ 

フジテレビ　清水賢治社長（今年6月） 

「まだこの段階で申し上げるものは何もありません」 

このように話していましたが、28日に取材した関係者は…。 

関係者 

「中居氏への訴訟については、外部の弁護士などと検討しているが、損害賠償が認められるかその請求額、訴訟となった場合の女性への負担などを総合的に考慮していて、慎重に判断する必要があると考えている」 

女性への配慮が必要だとして、訴訟に慎重な姿勢を示していました。 

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フジテレビ側は、訴訟を起こしたことをめぐって「人権とコンプライアンスを最重要に掲げながら、本訴訟も含め『再生・改革』に向け着実に実行してまいります」としています。 

（8月28日放送『news zero』より）