( 320025 ) 2025/08/29 05:55:55 2 00 「全員に2万円給付」やっぱり無理です…「一つも公約を守らない自民党」え、新税もつくるのか！国民を馬鹿にしている“国民政党”みんかぶマガジン 8/28(木) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7fabce6c0222db2d753fb02ea8514ac894ef1bd6 |
( 320028 ) 2025/08/29 05:55:56 0 00 (c) Adobe Stock
政権与党の「国民との約束」を守らない状態が続いている。自民党は7月の参院選で国民1人あたり2万円（子どもと住民税非課税世帯の大人は4万円）の給付を公約し、石破茂首相（自民党総裁）は今年中の給付を想定していると約束した。だが、衆院に続いて参院でも少数与党になったことで党内は世論離れした「石破おろし」で大忙しだ。国民そっちのけの権力闘争に明け暮れる始末に、経済アナリストの佐藤健太氏は「高市早苗、小林鷹之、小泉進次郎氏といった『ポスト石破』候補たちは現金給付や消費税の減税・廃止を実現する気があるのか早期に宣言すべきだ」と指摘する。今生活で苦しんでいる国民に救いの手を差し伸べる気はあるのか。自民党は「国民政党」ではないのかーー。
「仕事の話はやめましょう。大統領とか、総理大臣とかをやっているとあまり楽しいことはございません。楽しいことはそんなに多いわけではございません」。8月22日に閉幕したTICADアフリカ開発会議の晩餐会で、石破首相はつい愚痴をこぼした。
おいおい、一国のトップが公の場で世界のリーダーたちにそのような発信をするなよ、と思うのは筆者だけではないはずだ。何より、石破首相は今年1月の施政方針演説で「これからは一人ひとりが主導する『楽しい日本』を目指していきたい」「『楽しい日本』を実現するための政策の核心は『地方創生2.0』」などと宣言していたではないか。
昨年の自民党総裁選で念願叶って自民党のトップとなり、宰相の座までのぼりつめたわけだが、「楽しい日本」を目指すと語った当の本人はそんな気持ちにはなれないらしい。だが、残念ながら首相に同情する人はあまり多くないのではないか。なぜなら、首相は自民党のトップとして様々な「約束」を国民にしてきたものの、期待される公約の実現はほとんど未達成だからだ。
先の参院選で、自民党は「責任政党 3つのビジョン」として①強い経済②豊かな暮らし③揺るぎない日本―の3点を掲げた。その中に足元の物価高騰対策として「物価高騰下の暮らしを支えるため、税収の上振れなどを活用し、子供や住民税非課税世帯の大人の方々には1人4万円、その他の方々には1人2万円を給付します。マイナンバーカードの活用により、手続きの簡素化、迅速化に努めます。」と明記している。
公明党も「生活応援給付」として国民1人あたり2万円を一律給付し、子供や住民税非課税世帯の大人には1人あたり4万円とすることを掲げた。石破首相は7月2日、毎日新聞のインタビューで「年内には当然開始する」と明言し、参院選中には「速くなければ意味がない。実現したが1年後でしたみたいなことにはならない」と繰り返した。
だが、7月の参院選で与党が惨敗し、一気に公約の実現が怪しくなっている。8月24日に読売新聞が報じた「参院選公約『2万円給付』、政府・自民党内で見直し論・・・野党賛成のメド立たず」と題した記事によれば、少数与党となったため衆参両院で野党の賛成が得られる保証がないことから給付対象の再考を求める声が出ているのだという。筆者も、この点について複数の首相周辺に投げかけたが、やはり「現実的には難しいだろう」との答えが返ってきた。給付対象を絞り、低所得者対策に限定するなどの案が浮上しているようだ。
これでは、物価高騰対策として全国民に給付するという「目的」が完全に破綻するのは言うまでもない。立憲民主党の野田佳彦代表は8月24日、1人あたり2万円の現金給付に関し「明確に民意に否定された。2025年度補正予算案にそのまま出してきても、どの政党も反対するだろう」と与党への協力を否定している。
国民がイラ立つのは、少数与党下の自民党が政策推進力を失われたのであれば、野党が公約を実現するチャンスを迎えているはずなのだが、参院選で野党が掲げた「減税」が動き出していないことにある。立憲民主党と日本維新の会は消費税の「食料品0％」（2年）を掲げた。社民党、日本保守党も「食料品0％」の立場だ。
消費税を「5％」にすると訴えたのは、国民民主党と共産党。国民民主は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5％に下げ、共産党はまず5％に引き下げてから「廃止」とした。れいわ新選組は「消費税廃止」と現金10万円給付を訴え、参政党は消費税の「段階的廃止」を掲げた。
議席を大幅に増やした参政党は、約30兆円の財源は「赤字国債の発行」で対応するとし、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると掲げた日本保守党は経済成長による税収増を充てるとした。
直近の「民意」ということならば、「減税」は国民の声ということになる。衆院でも参院でも少数与党になった石破政権は、野党が一丸となって「減税」するよう突きつけていけば最終的に飲まざるを得ない。にもかかわらず、野党は石破内閣の不信任決議案を提出するのでもなく、消費税減税・廃止法案を出すのでもないのだ。一体、これでは何のために物価高騰対策を最大の争点に選挙が行われたのかわからなくなる。
誤解を恐れずに言えば、現金給付も減税もいまだ実現していないのは野党の責任も大きい。参院選後、与野党6党の実務者はガソリン価格を引き下げる措置の協議をスタートさせた。立憲、維新、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の野党7党は先の通常国会で廃止法案を提出した経緯があり、今度は成立する可能性が高いとみられている。ただ、暫定税率廃止に伴う税収減は年間約1兆5000億円程度とされ、こちらを先行させれば「現金給付」の財源はさらに見つけることが難しくなるとの見方が広がる。
ガソリン税は揮発油に課されている「揮発油税」と「地方揮発油税」の総称で、本来の課税額（1リットルあたり28.7円）に暫定税率（1リットルあたり25.1円）が上乗せされている。ガソリン価格が高いのは、合わせて1リットルあたり53.8円の税が乗っているためである。この暫定税率部分がなくなれば、1世帯（2人以上）あたりの年間ガソリン購入費負担は1万円程度低くなると試算される。特にマイカー利用者や商用利用が多い人々にとっては「減税」を実感できる策と言える。
与野党実務者は8月21日に3回目の協議を開いたが、結論には至らなかった。立憲民主党の重徳和彦政調会長は「野党7党の最低限の共通認識として具体的な財源を示した」と説明し、新たな国民負担増は受け入れ難いとしている。しかし、自民党サイドは暫定税率を廃止する場合には代替財源の模索を先行する考えを崩していない。
筆者は、7月28日に配信された「みんかぶマガジン」の記事で、ガソリン税の暫定税率が廃止されることになれば、「『新税』導入によって財源を補うというプラン」があると書いた。これについては1カ月後の8月24日、朝日新聞が「ガソリン税のかわりに新税？ 政府検討、車利用者からの徴収案」という記事を出している。
与野党が年内廃止で合意したガソリン税の暫定税率にかわる財源として、内閣官房が国土強靱化関連の税制改正要望で「財源確保方策の検討の開始」を求めることになったというのだ。ガソリンなどの燃料に課税する案が浮上している、としている。
つまり、ガソリン税の暫定税率廃止は既定路線であるものの、「税収が失われる分」は「別の新税で徴収する」ということだ。これでは、あまりに国民をバカにした話だろう。現金給付はそもそも国民から絞っておいて、要は「あまりがあるから少し返してあげるわ」ということだ。だが、新税導入ということになれば、「減税はしてあげるけど、別の税は払ってね」ということになる。どこが「減税」になるというのか。多数派を形成できる野党は「民意」を背に、もっと与党と激しく交渉すべきだ。これでは、参院選で示した国民の意志が無碍にされてしまう。
思い返せば、最近の自民党の「約束」は特にひどいものだった。岸田文雄政権の「新しい資本主義」「異次元の少子化対策」とは、一体なんだったのか。岸田政権下の施策によって国民所得が倍増するのではなかったのか、少子化にストップがかかるはずではなかったのか。
石破首相の「令和の日本列島改造」「地方創生2.0」「楽しい日本」も理解に苦しむ。さらに言えば、石破氏は「アジア版NATO」「日米地位協定の改定」「平壌に連絡事務所開設」といったことも言及していた。だが、今や触れられなくなっている。
もちろん、自民党の「責任」を石破首相だけに背負わせるのはあまりに酷だ。30年以上も国民の給与が上がらなかったというのであれば、その間に責任を負うべき人物たちはたくさん存在する。つまり、過去も含めて現在の自民党議員たちは連帯して責任を追う立場にあるはずだ。
こうした状況にもかかわらず、自民党内では「石破おろし」ばかりやっている。旧安倍派の裏金問題や旧統一教会問題の反省は霧消したようだ。「石破おろし」に動いている中心議員たちは「衆院選、都議選、参院選で敗北した石破氏はスリーアウトチェンジだ」などと言っている。だが、これは世論離れしたメチャクチャな話ではないか。なぜならば、そのうちの1つである昨年10月の衆院選は「石破首相のせい」とは言えないからだ。
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( 320027 ) 2025/08/29 05:55:55 1 00 最近の議論では、国民が政策の実行可能性と財務省の意向との関連を厳しく見極めるようになってきています。
1. **財務省への批判:** 財務官僚が国民の貧困化を助長する体質に対して疑問が呈されています。
2. **給付金の実効性:** 給付金政策については、物価高騰の中で効果が薄いとの批判があり、単なるバラマキに過ぎないとの意見も多いです。
3. **公約の不履行:** 特に自民党の公約が守られない現状に対して、支持率低下の理由として指摘されています。
4. **選挙の結果:** 最近の選挙結果が、高齢者偏重の世論調査の影響や、与党の信任を問うことになっていないことに対し、国民の声が反映されていないとの不満も見られます。
5. **新税の導入の疑念:** 新税導入に反対意見が強く、「ガソリン税廃止」と「新税導入では実質的な減税にはならない」と懸念されている点も重要です。
6. **政治の透明性と責任:** 特に公約を守らずにいる現政権に対して、政治責任を問う声や、民意が無視されている現状への不満が続出しています。
（まとめ）全体として、国民は政策の信頼性や実効性を厳しく見極め、特に財務省や政治家に対する怒りが高まっている。 | ( 320029 ) 2025/08/29 05:55:56 0 00 =+=+=+=+=
最近の国民は掲げる政策が財務省にとって得か否かを軸に据えて判断するようになってきています。財務官僚は出世の条件が国民の貧困化です。減税しないで給付金とかは財務省主導の典型例であり、自民党は見事なまでに財務省の意向に合致しています。そもそも日本のマクロ経済に財源論は不要であり、今やるべきは失われてきた供給力の復活です。国力の真の証は供給力であり、財政ではありません。それがわかっている国民が増えたからこそ、自民党は見限られたのです。
▲1533 ▼29
=+=+=+=+=
公約した事を何故実行出来無いのか？横槍が入るのは承知の上ではないのか！物価高騰の中、今議論をしてどうするのか?直ぐ給付後に直ぐ減税に取り掛かれば良いでしょう！全く何も進んで無い。海外来客の対応も大変でしょう！然し国民の命を預かる事の重大さを知るべきだろう。
▲258 ▼7
=+=+=+=+=
>>ガソリン税の暫定税率廃止も新税導入の可能性があり、実質的な減税とは言えない状況だ
いやむしろ増税だろう。
暫定税率の廃止には財源がいると言っていたのだから暫定税率とは別の目的で課税する新税を導入されても今までの暫定税率減税部分の財源不足は解消されないのだから新税プラス暫定税率廃止の代替財源の別の税のどちらも必要になるから増税。
宮澤税調会長が言っていた「税は理屈」ではなく「税は口実」というのが証明されましたね。
復興とかインフラ整備など長期に国民の利益に資するので財源は国債でもいいような予算を国民が反対しづらい「口実」で名を変え目的を変え取り続ける理由は何？
ガソリン減税はやる気がないことがハッキリしました。 次の衆議院選挙では党が消えるくらいに大負けしてください。
▲1137 ▼10
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参議院選挙での国民の半数以上が重視したのは物価高対策ですよ！裏金問題は8%、しかも石破自民は現金給付、森山幹事長の消費税を守る発言等で支持を得られませんでしたが？衆議院選挙も森山幹事長等が非公認議員らに選挙費用をだしたりもしたんですがね…これら失敗だらけで3度も惨敗して居座る石破が普通ではあり得ないんですが？世論調査は未だ電話調査、高齢者に偏った調査が国民世論だとの論調はいい加減止めてほしい、そんなに支持があるなら解散総選挙をすればはっきりわかりますが？
▲724 ▼13
=+=+=+=+=
ガソリン税の暫定税率を廃止するには代替財源を求めるのに、選挙目当てのばら撒きは「税収の上振れ分」とか適当な理由をつけて財源なしでOKというご都合主義。そもそも税収は５年連続過去最高を記録している。上振れじゃなくて取りすぎなんだよ。国民が物価高に苦しんでもこの言い草だから話にならない。
▲650 ▼6
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国民にお金を給付する時は、勿体つけて、なかなかしない。それは結局国民が納めたお金なのにね。
そしてやたら新しい税金の取り立てに頭を使う。既存の税金も知らないうちに高くなってるのもある。
なのに自分達の給料、歳費はしっかり高くなってる。
まるでサラ金の取り立てみたいな気がしてくる（されたことないけど、こんな感じなのでは？）。そして真っ当に働いてて、税金納めて、その税金がホイホイ即答で他国の援助に使われる。
まず我が国、我が国民ファーストではないですか？
▲237 ▼2
=+=+=+=+=
自公の増税は止まりません。 ・2026年4月 法人税納税額に4%の付加税 ・2027年1月 所得税納税額に1%の付加税 ・2026年4月 社会保険料アップ（独身税・子育て支援金） ・ガソリン暫定税率廃止→走行距離税の導入 ・たばこ税→2026年4月から段階的に実施予定 ・通勤手当に課税、検討中 ・高校無償化にともない文科省が財源のため増税を予定 これだけ日本人からむしり取る予定です。 一方で外国に数十兆円のばら撒き、外国人生活保護費1200億円。 大人しい日本人といえども近いうちに暴動が起きると思います。この増税一覧に怒りに震えます。
▲437 ▼5
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財務省は一度新設された税徴収は維持でも辞めたくないのが浮き彫り。
新設の可能性が高い走行課税も基準が不明瞭。人によって走る距離も違うし、車の保有台数も地方格差がある。一世帯あたり富山らは1.6台だが東京は0.4台とか。差が生まれてるのはインフラが都心部は発達しているから。
都道府県で均等に取れば所得格差がますます広がるし、過疎化まで進行する可能性がある。
▲214 ▼2
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財務省には超優秀な官僚がいるということで、何となく信頼していたが、最近は幻だったのではないかと思うようになった。国民のため、国益のため、という視点が抜けているのではないかと思う。政権を担う政治家さえ操られてしまう。絶大な権力を持っているので政治家もうっかり対抗できない状況。中国習氏や北朝鮮金王朝のような絶対的権力を握っている者の前には、国民はなすすべがないが、日本においても、財務省の前にはやや似た様相がある。
▲234 ▼7
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この「与党だけが」公約を守る義務がある、的なものに、違和感しかない。 当然法案等を通すのに多数派が有利、というのがあるから、やる/やらないの 判断権の多くを握っているのが与党というのは間違いない。 だが、野党でも似たような政策を公約に掲げて選挙をやっていたではないか。 その公約実現に向けて動いていないことを、すべて与党が邪魔をしているから、 という言い訳に終始しているのは、許されるのか？ 与党案を丸呑みできないにしても、すり合わせて自分たちのやりたいことを実現していくのも、 野党の責任ではないのか？ 立ち返って、先の選挙で現金給付を公約に掲げてのは自民党だけなのか？ 自分たちも掲げておきながら、自民党批判しかしていない野党の責任についてはなぜ触れない？
▲74 ▼17
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この筆者は、そもそも衆院選は誰がやっても勝てない状況だったから石破に責任が無く、その後も少数与党だったから様々な政策を自民党の一存では決められず、そこも石破に責任は無いと言っている。これは、不可能なことを強いることはできないという基本的な倫理的責任論から来るものだが、筆者はこの適用が一貫していない。
それ以外にも同じ原則で、給付が実現しないのは野党にも責任があると主張している。ここまでは一貫性があるが、それにもかかわらず記事の趣旨は、「自民党は公約違反を繰り返している」と非難するものだ。
筆者の責任論に立てば、自分で書いているように、（選挙で示された民意によって）過半数を持つ野党に反対されているから、自民党は公約を履行する能力が無く、不可能を強いることはできないから、責任も無いはずである。
自民党と石破総裁に対して全く逆の責任論を適用していてダブルスタンダードと言わざるを得ない。
▲8 ▼21
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当然の事ながら皆自分がかわいい、自分の事が大事です。 国会議員も例外無く同じ、他人を救う気なんて毛頭有りません。
だから公約とはいえ給付金も減税も行いたくないというのが本音のはずです。 それらをしなくても自分たちは困らない程の収入が有りますからね。
形式上何もやっていないということにはしたくないのでガソリンの暫定税率廃止案を押し進めていますが、それと同時に新税収を模索しているのですから事実上何もやっていないのと同じと言えるでしょう。
▲23 ▼0
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「一つも公約を守らない自民党」 これは昔から・・・。 選択肢が無い時代ならそれでも仕方が無かったけど、。 いろんな新党が出てきているのに、思考が硬直している有権者が多い。 まるで自民党で無ければダメだと思い込んでいる依存症のようだ。 その硬直した思考が自民党を増長させ、何をしても許されるかのような貴族階級へさせてしまった。 さらに比例代表制度が党の力を強くし、党に逆らえない議員を量産した。 これを変えていかないと、もうどうにもならんって気づかないのかな・・・。
▲29 ▼0
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消費税導入以降は民意に伺う事無く一方的に税負担を拡大している状態なんですよね。 はっきり言って取るというより奪う方の税制は政治とは違う組織の一存で一方的に決められているのははっきり言って異常ですよ。 選挙の結果とは無関係に物事が決められるって民主主義国家とは言わないと思いますよ。 賛同したわけでも無いのに税金を払わないと、施政側の意思で罰を与えるというのも民主主義国家ではありませんよね。
▲22 ▼0
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縷々説明を書き連ねているが、円安による物価高騰には減税が必要である事は論を待たない。一度限りのわずかな給付は一時しのぎに過ぎないからだ。 減税に財源が必要とは思わない。減税の効果によって税収は増えるものだからだ。増税で消費が冷え込む方が弊害は大きい。 低所得層には辛い消費税は、最優先で無くす方向に進めなくてはならない。富裕層が助かるのは、おまけのようなものだ。 今より庶民の暮らしが良くなるのなら、立憲の案に他の野党が賛成すれば良い。その後は理不尽なガソリン暫定率を外す法案に野党全体が乗るべきだろう。自分とこの案に固執すべきではない。
▲46 ▼4
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どう考えても悪いのは立憲民主党だと思う。減税が実現できないのであれば、民意を改めて問うべきであり、内閣不信任案を提出すべきだと立憲が言うべきだと思う。自民党が安心して内部抗争を続けられるのは、立憲が内閣不信任を出さないと踏んでいるからではないだろうか？
▲154 ▼7
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これだから現在の政治家は、信用も薄く支持率も低いかと思いますね。 給付金に関しては、何処の党も合意した事ではないのか︎ 今回の選挙で参議院が惨敗した事を理由に、以前から掲げた公約を廃止するのには、納得が行きませんね。 其れに参議院が惨敗した事は、トップである石破氏一人の責任でもないと思います。 例え誰がトップになろうとも現在の政治家の質や考え方が変わらない限りは、同じ事の繰り返しだと思うし、其れ丈、信用性がないと言う事だと思います。 本当に国民の暮らしを考えるならば、どんな状況になろうとも実行するべきだと思います。 今迄、我慢してきた事も国民全体では、限界に思われる。 一律２万が無理ならば、低所得者や非課税世帯だけにする方法もあるかと思います。
▲5 ▼2
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記事にも書いてあるが、給付も現在も行われないのは野党が悪いでしょう。少数与党である以上、野党が賛成しなければ何もできません 立憲は現金給付という点では自民と一致してたのだから、公約を一部でも実現する気があるなら、給付に賛成するのが筋です
減税といっても、立憲や維新の掲げる減税と国民民主や参政党の掲げる減税では質が全く異なるので、これらも各々の政党が公約をきちんと守るという前提に立てば、実現することはないでしょうね
▲28 ▼9
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石破自身が「選挙で掲げた公約は守らない」などと発言している。 2万円給付もどうせ反故にされるか、実行されても「低所得者限定」などと規模が縮小される可能性が高い。 衆院選も参院選も自民党には投票しなかった。 ガソリン税に関しては“暫定”のはずの税を50年以上も放置しておいて、野党の指摘でようやく見直したと思ったら新税案… 結局減税分の帳消しであり、手取りは増えないどころか下手すればマイナスになる可能性もある。 そもそも税収の上振れ分がある時点で税を取り過ぎているのは明らかだ。 自民党（特に岸田～石破政権）はどこまで国民を馬鹿にすれば気が済むのか。 もはや自民党下野だけでは足りない。 全ての元凶である“カネの亡者”財務省を解体しなければ、国民は未来永劫増税地獄に苦しめられる事になるだろう。
▲24 ▼0
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これはまったくの持論ですが 衆議院、参議院選挙が終わり、既成政党がこぞって大敗。財務省がいままで醸成してきた増税既成政党を国民は見限ったわけですが、では財務省は今後どうするか？全力で増税を働きかけるのではないか。新興政党が台頭してもこの有様ですよと知らしめるために。新興政党に力が無いうちに国民に刷り込み、そして国民はあきらめてまた既成政党へ戻ってくると。私たちは考えることを止めてはいけないし、諦めてはいけない。たとえ現状の日本を変えることに時間がかかっても。
▲22 ▼0
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自民党の言うことに、何かを期待する人なんているのかどうか、その時点で疑問だし、そもそも公約を上げたからといって必ずしも守るものでもないと公言して憚らない人たちの集まりだろ。自民党に集まる票の大半は、政治的な期待の表れというよりも、自分達に利害がある利権の評するでしかないのだろうし。自民党が国民の為に働くよりも、宝くじにでも当選する確率の方があるんじゃないかな。
▲9 ▼1
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衆参共に自公は過半数割れしてるんだから野党が一致協力してガソリン暫定税率を廃止すればいい 新たな増税の話も出てきてるけどそちらも野党の協力無しには実現しないのだから反対すべき ここで腰砕けになるようでは次の国政選挙で議席増は望めない
▲20 ▼1
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以前何かの記事で見たけど、元々、人口減に対して国を維持するための消費増税計画ってのもあるらしくて、財務省は足らない足らない言ってると。だから政治家は行って来いで、どうにか総額でマイナスにならないようステルスするんでしょう。 適正な税率、税額なんて、今の政治家なんかじゃ誰も分からないだろうし、自民党内でも、消費税の仕組みのこと理解してないから勉強会してるって話だしね。。 こないだも叩かれたビルゲイツへの800億とかトランプ８０兆円はじめ、支出の面ではブラックボックスで、減らす議論はアンタッチャブルだろうし、だから少なくとも増税しときゃ間違いないって感じなんだろうな。
▲13 ▼0
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新税作るとかこれから人口が減少するってのになんで今までと同じように税収額を取らないといけないって考えになるのか正直分からない。 議員の人数減らすなりやれる事はたくさんあるしそれをしないで国民の皆さん増税ですよーって筋道通ってないよね？与野党問わずこれに賛成している人物は名前と所属を公表するべき。
▲9 ▼0
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公約を1つも果たさないどころか走行距離税と新税をどれだけ我々国民を苦しめたら気がすむのか?もう自公連立政権に我が日本をまかせられない。1日も早い政権交代を望むものであります。
▲247 ▼2
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衆議院選での敗北は、裏金議員の責任はたしかにあった。 しかし、忘れてはならないのは総裁選での地方の意向が全く無視された総裁選びのほうが大きい。 以降、都議選、参議院選は明らかに石破政権への批判である。 記事中の諸々公約無視とかは現政権では実現の見込みがないし、形を変えた緊縮増税、他国へのバラマキなど石破政権が替わらなければ解決しないだろう。 その為には、真っ先に総裁選前倒しが必要だろう。 総裁選が後送りになっている間に何が起こったかよーく考えましょう。
▲7 ▼1
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税金の代替財源を考えない時に、どのような不利益があるのかという議論が無いこともあるのだと思います。 馬鹿にしていると言うが、減税した時に使っていた部分のサービスが無くなる事は当然の事なので、何が無駄なのか、削れるのはどこなのかを設定しないから新税という話になるのだと思います。
▲27 ▼35
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おそらく各党が公約に掲げた減税、給付金は実現しないだろう。とにかく財務省の力が強すぎる。今の政権と財務省は利害関係でがっちりと結ばれている。それにオールドメディアも財務省の言いなり。なぜ世論調査が頻繁に報道され、石破政権の支持率がアップしていくのか。これも財務省の誘導によるもの。財務省OBが各放送局に何人天下りしていることか。だからメディアは財務省絡みのことは報道しないし、報道するときは財務省の説明内容を取材もせずにそのまま発信するだけ。今の状態だと石破と野田が手を組んで減税を反故にして増税路線に突き進む。社会保障改革も言い出しているので、こっそりと上げていくだろう。それにしても酷い国になったものだ。今や国民から税を搾り取って外国へ投資し、地方の観光地は外人に乗っ取られて営業されていくのを見て見ぬふり。これが石破の地方創生のようだ。10年後、果たして日本は存在してるかな？
▲16 ▼1
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しっかりと公約を守る事は、政権与党の責任。 公明党は、粛々と公約実現に向けてやっている。政府系ファンド（ソブリン•ウェルズ•ファンド）についても党内での仕組みや話を具体化している。自民党は、まだまだ参院選の総括も遅くなり次期総裁をやるかの段階だ。やるべき事は、やる事はやるだろう。だったら自公共通公約にするべきではなかった。だから駄目なんだ。昨年の自公国の三党合意も反故にしているのは、自民であり公明は国民民主党と話し合いを進めたいと言っている。ガソリン税暫定税率分廃止や控除の壁に付いても財源を含めた事をやる準備段階だ。早く総裁に責任を取ってもらうべきだった。菅義偉副総裁と岸田前総理や麻生最高顧問との話し合いの際に退陣をする為に鈴を付けるべきだった。あそこなんだ
▲10 ▼18
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石破政権の政治は 増税以外興味の無い政治なので 国政が本末転倒になる 前兆を見せて居ますので 今後の政治で日本に有る全企業から無駄な天下りを 全て排除する様な 効果的な先を見た政策に転換して 本当の意味での国政を 守る事を始めなければならないでしょうね。
▲9 ▼0
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財源って、どうしても国民から搾り取る事しか頭にない。 昔は公務員の給料は少ないからとかどんどん引き上げられましたが、現在一般と比べてどうなんでしょうね？ 国民の平均年収なんて当てにならないですよ、多いい人が引き上げてるらしいし。
それよりトランプ関税を見過ごしてて良いのかいな？ロシアウクライナの戦争も？その他の物価高の原因を世界ぐるみで解決する方法を考えて欲しいよ。 あっ！今の日本にそんな事する勇気のある人は居ないですね…世間の物価高より自分の井能地が大事ですよね。
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石破総理の本音 参院選の時は，多くの国民の皆様にそっぽを向かれ，わが政権与党は過半数割れを致しました。 支持もされていない方々に何故に2万円を給付しなければならないのですか。 そして，我が国はギリシャより財政が厳しく，また多方面に投資をしなければならないので増税も致します。 決して支援ではございません。 また，総理のお仕事は決して楽しくはございませんが，隣国の友人の習さんや金さんは仲良くして頂いておりますし，新しくアメリカのビルさんやアフリカ諸国の首脳の方々の友人も増えてまいりました。 人口減少により国民の皆様に不安な思いをさせてしまいましたので，これからは多くのアフリカの友人達を日本に連れてまいります。 きっと，楽しい日本になるかと思います。 これから総理のお仕事も楽しくなってくる兆しが見えて来ましたので，国民の皆様の意見は除外して総理を続けたいと思っております。
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>10月1日に首班指名選挙で選ばれ、10月9日に衆院を解散すると表明した。つまり、戦後最速の8日後に解散し、衆院選で「民意」を得ることになったのだ。
これって石破が自分で決めた事。勝算が無ければ解散しなければよい。自民が選挙で大幅に議席を失った事の責任を取らない理由にはならない。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
「給付はしてもらって良い、減税は必ず必要だ」が国民の回答でした。これを曲解して、「減税はしない。その代わりに２万円くれてやる」と言っているのに、国民はノーと言った。だから、新税で返り討ちにしてやる。財務省幹部はそう思っているに違いない。タンス預金６０兆円をいかに吐き出させてやるかと考えているのでしょう。アメリカ・インド・アフリカ・ウクライナ・中国へどれだけの資金提供をしているのか野党は明らかにさせるべき。右派の超党派で利権を求めない内閣を作れば、無駄の多い左傾化した政策を正せるのではないか。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
腐っても与党でしょ？給付の意義の良しあしは置いておいて、「世間の人気がない」とかで辞めるくらいなら最初から公約に掲げるべきじゃない。 選挙対策ではなく、本気なんだとしたら実現するための道筋を探るべきだろう。 立民も減税までのつなぎ、として給付を公約にしたのだから減税案に賛成してもらう代わりに給付案にも乗りますという姿勢であるべきでは？他の野党も減税案をのませることを条件にしたらいい。 結局自党の言い分だけを主張し続けていたら減税も給付も何もできない状態で選挙で投票したすべての国民に何の利もない。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
自民を支持でいいが、石破首相だけに責任を負わせて辞めさせる必要ない・・
そんな気持ちが世論調査に出てるとしたら それは同情しますが、 日本の今の経済、外交をどうしたらいいか真剣に考えるなら、はやく辞めてもらいたい。 現金給付など、税収が増えてるんですから、だれが首相でもできることです。
▲32 ▼6
=+=+=+=+=
税金や年金は搾り取るだけ搾って、でも生活は豊かになるどころか苦しくなるばかり。
一部の人たちにだけしか恩恵を受けられないような状況だから選挙で負けるわけであって。とはいえ他の政党も全く進展がないし…今の政治家はいったい何をやっているのか？
中世ヨーロッパ辺りだったら革命前夜くらいの雰囲気に近いと思いますがね。
本当に日本は平和だ。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
役に立たない子供家庭庁の予算を増額しましたよね その時財源論には一切触れもしなかった やはり中抜き予算はすんなり通すのですね そのあたりに、日本の成長を奪う根本的な構図があるのだと思います お金は成長させて増やすものです 種イモをそのまま貪ってはいけないのです
▲34 ▼0
=+=+=+=+=
なぜ誰も国会議員数に触れないんだろう？７００人も必要ですか？半分でも多いと思っています私は。現在はこの７００人の国会議員を太らせるために相当の税金が使われています。国民の減少と騒がれているのに国会議員、地方議員多すぎるとどこからも聞いた事がありません。なぜ何故なぜ？
▲95 ▼1
=+=+=+=+=
自民党に限らず、野党もやる気があるのか？って思ってしまう。参院選後、どうやって減税するのか？の発信がまったく無くなったよね。これで、給付も無し、減税も無しなら、国会議員は何の為にいるのか？と疑問さえ湧いてくる。何も出来無い議員なんて意味無いでしょ？野党も進捗をちゃんと発信すべきだと思う。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
酒に起因する事件事故が多い。 重大な事故や事件の報道を見るといつも「酒に酔っていて」のキーワードが常套句だろ。理性無くなり、凶暴性が増す人もいる。もはや麻薬と同じに扱ってもよいレベルだ。 たばこ税のように酒税をものすごく上げれば一石二鳥でとてもいい話なのだが。。。。 反発が予想され、結果票が減るからどこの党も言い出さないけども。
▲27 ▼73
=+=+=+=+=
自民党の総裁である石破が国会答弁で「公約を守る必要もないし、選挙中の発言は嘘なので実行する必要もない」ってはっきり公言してるからね それでも自民党に投票する税金に集る利権組織がいるので救いようがない 今の自民党は中国共産党と同じ独裁政党 ２度の国政選挙で負けても石破は総理大臣に居座る異常事態でもある 自民党が居座る限り日本はただ落ちぶれていくだけ 自民党政権の何十年でどれだけ日本が落ちぶれたと思う？ 何十年もダメだった自民党が来年良くなるはずないと思うけどな 自民と立憲はもう不要
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
一見もっともらしい記事だが、二つ大問題。 一つは、石破が悪いのか自民党が悪いのかという問題設定が奇妙ということ。給付金にせよガソリン税にせよ記事が指摘していることは石破がやっていることではないか。さらに言えば石破を支えている自民党主流派がやっていることでもあろう。ということは、物価高対策もガソリン税も動かない最大の原因は石破と自民党主流派（野党にも原因はあろうが）であって、頑なに動かない石破を下ろさないと何も始まらないということだ。（トップが選挙惨敗の責任を取ろうとしないのは、政治倫理を毀損するということは置いておく） もう一つは、「財源問題」すなわちZ省の論理を疑わないこと。石破内閣がこうなっている理由の一つがこれではないか。ジャーナリストたるもの、この前提を検証すべきであろう。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
我々の手に政治を取り戻すのが先だということが分かった。自民、官僚、企業の関係性を分断しないといけない。先日、石破が小泉と会食したらしいがこれこそ院政の証拠ではないのか？そうな今回でなくてもいずれ小泉息子の総理は約束されてるのではないのか？自民党に二度と権力を持たせてはいけない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリン税廃止、新税導入、実にバカにしている、そもそも車に乗らない人達には何の税対策にもなっていない。 物流コストが下がる可能性もあるが、便乗で上がっている物価はなかなか下がらないのであまり期待できない。 やはり、消費税廃止！便乗値上げでなかなか価格は下がらないかもしれないが国民全員に公平ではある。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
自民党は2万円の給付金を掲げて参院選に臨みましたが結果は大敗しました、これは給付金に対して国民がNOの意思表示をしたものです、したがって2万円の給付金は見直さざるを得なくなりましたこれが民意を反映した政治ではないでしょうか、逆に自民党が大勝していれば年内に2万円は給付されたでしょう、すべて国民が選んだ結果ですよ。野党は大勝しましたから参院選で掲げた公約を速やかに実現するよう頑張らなければなりませんよね。
▲21 ▼59
=+=+=+=+=
石破茂が公約を反故にするのは、裏金議員の責任では無く、石破茂自身の国民に対する、目に見える裏切りです。 この様な人間を裏金議員と比べて擁護するのは理屈が通りません。 今、庶民が直面している問題は物価高ですが石破茂内閣は無策です。 「♯石破やめるな隊」は石破茂に対して物価抑制を訴えるのが筋というものです。 メディアもしかりで、物価高で庶民が苦労しているのに石破茂内閣を批判するどころか暗に擁護しています。 現下の日本は政治空白そのものです。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
総選挙・参院選と2連敗（都議選を入れれば３連敗）だから世論は石破退陣のはずだけどね。政治とカネの問題は参院選では争点になってないし、石破政権が減税の抵抗勢力となり大臣たちの失言で大敗したようなもの。何の物価高対策をしていない政権の支持率が上がるはずないんだけどね。
▲48 ▼2
=+=+=+=+=
ひとつも経済対策をしない内閣の支持率が世論調査で上がることなど考えられない。 世論調査から、ますこみ操作、そして国民を騙すことを平気で行なって、これが国を動かす政治家の仕事か？ 増税する前に、まずは歳出の削減を徹底して行い、二重行政を撤廃し、必要ない省庁は併合と解体を行ってからの話だ。 野党も今回の民意が通らないのであれば、内閣府信任を出して解散総選挙を行うべきだ。 野党も夏休み取っている場合ではない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
こんな増税論議は何としても妨害する必要がありますね、野党さん。
立憲さんも、増税を阻止して、他の野党と組んで数の力で….ガソリンと軽油の暫定税率廃止、宗教法人税を新設して公明党の力を削ぐ法案を強行採決でさっさと行い、ココで手柄を立ててください。出ないと次の選挙では間違いなく議席を大幅に減らしますよ。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
個人的に感じてる事だが石破氏は"選挙の時に公約で現金給付を言いましたが公約は必ずしもやる訳では無い、それに公約を信じたのは国民の勝手でしょ"と言われてる様に感じる。 ガソリン暫定税率撤廃も約束はしたけど何時からとは言ってない、財源が…でも自民党に投票しなかったのは国民でしょ、だからやれないのも国民が悪いって言われてるような感じに受ける。何でもかんでも自民党に投票しなくて総理大臣のイスが危機になってるのを国民が悪いとなすりつけてるように感じてしまう。本当は違うのかもしれないが今迄の国会や民放での逆ギレ、言動を見てるとそんな感じに見えてしまう。もうちょい議員として大臣としての振る舞いや言動に気を遣った方が良いと思う。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
石破さんは「本当に困っている方々に早く給付金をお渡ししたい！」と参院選で叫んでおりました。
「早く渡したい！ 早く渡したい！」と言ってなかなか渡さない。レイザーラモンRGのネタみたいですが，日本が「楽しくならない」原因は次の選挙で取り除きましょう。特に，広島と鳥取の皆様，よろしくお願いいたします。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
石破おろしが諸悪の根源とやたらと強調するが、従来ならとっくに責任を取って辞任していたはず。 それを野党・マスコミの左側勢力が辞めるなデモや胡散臭い支持率アップ報道だの行って、醜い権力・既得権益へのしがみつきを助けているだけ。 もう完全にどこの国の国民に向いて政治しているのか分からない時代になってしまった。 あれだけしつこく説明責任や辞任を求めてきた野党・マスコミも全く追求しようとしないどころか、無記載を安倍派がやれば裏金議員で、石破や野党は同じことをやっていても報道しない自由。 日本のマスコミが世界的に酷く低評価な理由がやっと明白になってきた。 財務省も問題だが、それ以前にスパイ防止法と放送免許の見直しを図り、NHK含めて偏向報道を正し、政治屋の既得権益見直しを本気で考えるべき時が来たのではと強く感じる。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
国民が期待してないから選挙で自公過半数割ったのが結果、民意を得られなかった2万円給付についてもどうでもいいと思ってる(´・ω・｀) 2万円給付よりも減税の方を邪魔させないことが一番重要だわ。 過半数割れさせた以上、今まで散々自公にやられた強行採決でも問題ない。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
そういえばどこかの国の首相は 「消費税減税は１年かかるからダメなんだ！給付金ならすぐに配布できる！選挙後配布する！」 と息巻いてたな。 で、選挙後だいぶ経ちますけど、配布する検討はしているのかな？ なんだかんだ言い訳して、結局配らないつもりなのかな。公約なのに。少数与党ではあっても第一党であることに変わりは無いし、大きく議席は減らしたもののそれでも議席数は一番多く獲得したのも事実。 投票してくれた国民は給付金に期待していたんじゃないかな？ 私も雀の涙でも配ってもらえた方がうれしい。 それとも、外国や海外の某大手大企業にすら配る金があるのに、自国民には一円も配るつもりはないのかな？ 選挙後あなたがやっていることは海外へのバラマキばかり。 もう日本国民に配らないなら配らないでいいんですが、だったら今すぐ辞めてください。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
財務省及び各官僚主導の政治になっているのが日本が変わらない原因。 だから政治家を変えても変わらないんですよね。 それに政治家の中にも官僚OBはいるし通通な状況。 少しでも弱みを握られたら言うこと聞くしかない。 そんな与党、野党第一党だから変わらないんですよね。
新興政党が増えてるのは少しでもクリーンな政党や議員を増やして戦うしかない。 既存はもうダメです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
でも世論調査では石破続投支持が増えているんですよね。 石破続投支持者はこんな現実を忘れて石破おろしを石破いじめととして見て石破を支持しているように見えます。もう少し賢くなって欲しいですね。特に高齢者の皆様。
▲2 ▼0
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>岸田文雄政権の「新しい資本主義」「異次元の少子化対策」とは、一体なんだったのか。 懐かしいですね。 消費税減税などの大物は少し時間をかけざるを得ないと思う。それよりも野党は地道かつ着実に成果を上げていくべきフェーズではないか。先日、経営管理ビザの要件が厳格化されたが、これなど参政党が野放図な外国人政策に対して声を上げた成果では？こういう話はもっと評価されていいし、当該野党が実現した成果として頭に刻んでおくべき。せっかく少数与党という状況なのだから、野党は小さくても成果を上げてアピールし、相互に競争すべき。自党の主張に適った政府の対応を褒めればいいのだ。いずれ野党間の政策連携の親和性なども見えてくるから、その上で選挙に持ち込む方がいい。いま政権の安定について焦って動く必要は無い。自民党がヤケになって危ないことをしそうなら、野党と国民は一緒になって叩けばいい。先日のホームタウンの件のように。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
公約を守らないのは問題だけどな・・・ ただ、自民党がやり玉に挙がっているけど、 野党も公約を守っていないよね？ 守っていないというより、そもそも守ることができない。 野党の一つ一つの政党の議員数では、公約など守れるはずがないのに、選挙の時に公約だの、○○党の政策だの、口当たりのいいことを言っている。 これって詐欺的だよね。初めからできるはずがないのに「やります」と宣伝してるのだから。
自民党は自民党で、増税だの、国民に不評なものは選挙前には隠しておいて、選挙後に記事のようにやりだす。これはこれでだめだよね。
困ったものだな・・
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
この2万円給付は自民党の責任ではなく野党が反対をしているから実現が不可能だと判断をしているのですよ？各党の党首が2万円給付は参院選で国民の支持を得られなかったと言って2万円給付は認めないと散々言っています。民主主義の怖いところは過半数が取れなければ全て拒否されたと判断されるところです。本当に貧困で2万円でも必要な人達は野党を恨むしかありません。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
裏金議員が責任を取らないのも問題あるが選挙に負けて責任も取らず公約も守らないのはもっと問題があると言える。それなのに石破総理辞めるな支持に焦点を合わせたマスメディアの報道には違和感しかない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
先の衆院選で自民党が大敗したのは、赤旗がすっぱ抜いた、裏金で公認の候補が支部長を務める支部への「裏金」の配布問題の影響が大きく、石破に責任がないというのは間違い。
▲91 ▼3
=+=+=+=+=
国会で「公約は守らなくても良い」と解釈できる発言をなさった党首の党に比較第一党とはいえ政権維持を許してしまいましたから、2万円給付されようがされまいが、民主主義の責任者たる国民は甘んじて受け入れる他ありません。 石破総理個人が悪いのか自民党の体質が悪いのかについては、これまで長期に渡る政権運営をなさっておきながら（いわゆる「上級」以外の）国民にほとんど貢献なさらなかった党全体ももちろんですが、恥ずかしげもなく中抜きの（最小率とはいえ）事実をお認めになった某大臣や遅過ぎた米対策を謝罪なさった某大臣を任命なさった石破総理の任命責任もあるでしょう。 願わくば、ここ数日で総理が支援や投資、移民受け入れを表明なさった国々や人々が、いつか日本に恩返し的な事をしてくれると良いですね…。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
公約破りをなんとも思わない石破政権ですから。 いまの居座り政権には「国民との約束」を守らないことが、悪いことだと言う認識すらもないのでしょう。 こんな政権続投を世論と言う形でフォローするマスコミっていったいなんなんでしょうね 到底国民の側にたっているとは言いがたい事実
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
「日本をアフリカのホームタウンに」騒動はオールドメディアは全く報じなかったのにあっという間にネットが炎上した。つまり国民はオールドメディアなど全く信用していないことが明らかになった。そりゃあ民間企業はオールドメディアに広告は出さないわ。オールドメディアは昭和50年代は民間企業を敵視して「雪印をつぶせ、三菱をつぶせ、旭化成をつぶせ･･･」と騒動したからなあ。現在、オールドメディアは農林中金の1兆５千億円の損失を一切報道しない等、石破政権に都合の悪いことを一切報道しないが、いつかは石破はやめるし、森山、岸田もいなくなる。「自民党総裁選はやらない」に投票した議員は次の総選挙で全員落選する。ＮＨＫも政権に都合の悪いことは言わないが、ＮＮＨＫの前期は500億円の赤字だった。国民を敵にすると赤字はすぐ１０００億円を越える。どうする？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は公約を守らない所か、移民政策を勝手に推し進めようとしてる。 なぜ先の参議院選挙で移民政策を推し進めます、アフリカ、インドからよびますって掲げなかったのか。それはそれを言うと惨敗するのはわかっていたから。そして今回、移民政策に関して維新、立憲、国民民主も移民推進派だから、特に何も言わない。今回、これらの政党を選んだ人たちは、移民に関して何も言わなかった政党を覚えていて、次の選挙では入れないようにしないといけない。そうしないと本当に日本で安心安全神話がなくなり、酷い国になる。 もう既に遅いかもしれないけどね。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
選挙結果より世論調査を強調するメディアにミスリードされず、石破総理による搾取続行政権は一日も早く辞めて頂きたいです。 税制を牛耳っているインナーなんて言われている議員に対抗出来る総理になるか否かで自民党の先が見えると思います。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
自民党に何を期待しているのだろうか？ 近年、自民党の失政が明らかになってきた上に、ずっと国民を欺き騙して自分達の利益に邁進し、あげくに現総裁は就任時点で公約は守る必要はないと言い切り、現政権の信任選挙とした衆議院議員解散選挙で大敗しても居座り、さらに緊縮財政と物価高対策の給付を公約にしてまた大敗して、それでも居座り国民生活そっちのけで党内ゴタゴタ続き。 もう一度言いますが、自民党に何を期待しているのだろうか？
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
自民党の党首が石破総理であり、自民党と石破総理は同体である。 会社で例えると会社の業績が悪いのは会社のせいであり、社長のせいではないという理屈が通るだろうか？ これが通るのならばもはや政党政治ではない。 自民党の無責任、民意無視、利権優先、親中国、外国人優遇はその通りだ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
２万円給付を本気で信じて投票した人はおめでたい！ 石破さんが言っていたのを忘れたのか？ 選挙で言ったことをやったことは自民党は今までありません。て国会で言いきった。忘れたのか。 私は最初からやらないと思っていた、財務省がオーケー出すはずがない。 やるのは給付でなく、野田さんと結託して消費税15%でしょ、どうせ。 そのためなら自民党を壊すのもいとわない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
テレビ局持ちのメディアが支持率上げてる参政党に 危機感をもったのか自民党上げの報道、石破辞めるな 報道を繰り返すなか自民党の悪事を報道してくれる 事は嬉しい。自民党は国民から金を巻き上げる事しか頭にない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
少数野党で公約を実行できないなら、改めて公約を打ち出し解散、信を問うて欲しい。 自公が多数となれば実現できると宣言し、それがわれわれに受け入れられるのであれば選挙に勝てると思う。
やらないと思うけど。
▲22 ▼3
=+=+=+=+=
昔から約束や公約なんて守った事は無かった。 ただ、民主党政権よりはマシであの最悪な政権を経験したから 近年は我慢もできた。 しかし、故安倍さんかた岸田に代わってから酷さが加速している。 石破になって歯止めが掛からないどころか究極に酷い。 後に岸田がるんだろうけれど。総理でも何でもない宮沢が あたかも税の決定者みたいなデカい顔をしている。 こんな政権と党は潰さないと国民は幸せにはなれないよ。 確かに裏金問題もダメだけれど、国民が救われるなら 旧安倍派の実力者も応援せざるを得ないよな。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
国を支えている中間層の意見は無視ですか？ てかなんでこんな世の中になってしまったのでしょう？ 食材は何もかも高騰価し、電気ガソリンも高く この子供が夏休み中は、とにかく生活するので精一杯でした。 早くどうにかしてくださいよ。
▲0 ▼0
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『8月24日に読売新聞が報じた「参院選公約『2万円給付』、政府・自民党内で見直し論・・・野党賛成のメド立たず」と題した記事によれば、少数与党となったため衆参両院で野党の賛成が得られる保証がないことから給付対象の再考を求める声が出ているのだという。』
・・・与党が公約とした２万円 有権者が給付金に「ＮＯ！」を突き付けた参院選、 ２万円の給付金は出ない出ないw （カネカネとうるさいな）
中身が異なる野党の消費税見直し案(減税廃止期間の有無)、野党が法案に整えて国会審議に提出が必要。 （議会制民主主義の法治国家、手続きは必要）
どの野党案で進めるのかはともかく、消費税見直しを法案に落とし込み、国会審議どころか通さなければ、野党は公約違反。 そっちを追究、糾弾すべきでは？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
このままいけば解体か、政権がひっくり返りますからね… どうせひっくり返るならば、キラーパスを出しながら、早期返り咲きもだけど…ひっくり返らない事も考えれば、今のうちに媚を売り、蓄えを最大限増やしたい。って気持ちもあるでしょうね…
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
せめて何にもやらないなら やらない宣言したら？と思う 何も言わずに有耶無耶にしてたら以降の選挙にも響くと思うし関心がなくなると思う あとどの党にも信頼関係なんてなくなるから 投票率も悪くなると思うけど？ 国民一律がダメになる理由もちゃんと言って 子育て世代非課税世代に絞るにしても その旨の理由も言ってさっさと 話通して給付するとか もう何もかもイライラ要するにはっきりしないからみんなモヤモヤするんだと思う 自分もそうなので
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
2万円給付も守れず、新税までつくる自民党に投票した人はどう考えてるんでしょうか
癒着団体の職員なら理解できる。 減税で補助金削減では困るから。。
国民政党じゃなく既得権益政党と言っても言い過ぎではないと思います
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
参院選でも中途半端な議席数を与えるから今だに危機感に乏しいのだと思います。次回、衆院選で徹底的に議席数を減らし国民の怨嗟の声を伝えなければなりませんね 野党も野党ですが…日本は政治を中心に暗い閉塞感に包まれてる気がしてなりません
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
新税導入も出てきてますし、頼みの地方票も自民党は逃すでしょう。 もはや、泥舟の中でまとまりのない政権運営、転落待ったなし 積極財政に動かない限り、自民も国民の未来も明るくならない
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
半数に満たないところで、公約の政策なんてしないだろ。民意は得ていなんだから。それに、衆議院でこの件を出したって、多数である野党を説得できるものはないし。逆に、野党が給付に賛成したら、野党が言う「減税」をさせない口実を政府に与えてしまうのだから、野党は野党で反対で衆議院を通過させないだろう。 公約って、あくまで「民意が得られる」が実施条件。金が欲しけりゃ自民に入れとけばよかったんだよ。
▲0 ▼1
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たった二万円で国民を買収しようと言う考えが国民を愚弄してる！！ ましてや！税金納めてる国民より！非課税世帯の還元ってホント小馬鹿にしてるぞ！！ 勝っても出す気なんて無かったと思うのはワタシだけですかね！！？ 今の内閣大臣は金の亡者で国民の事などミジンも考えてない事が浮き彫りになったことでしょう！！！！ 今度の選挙には！今の大臣達を落とす事を考えなければ！この先ステルス増税の嵐が待ってるだけだぞ！！！！ 国民を！立ち上がる時が来たんだゾ！！！！
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
自民、石破を支持しているのは株価も好調だし小銭が貯められた世代の年配者が多い。 選挙公約の給付金＋減税を実施しないなら、多くの野党の公約通り消費税減税を早急に行うべきだ。選挙後1ヶ月も経つのに民意を無視してガソリンの暫定措置にやっと手を付けたくらいでお茶を濁そうとしている議員達は常に国民が監視して厳しい意見をしていかなければならない。 勉強をしない子供に勉強しろとハッパをかけるのと同じだね
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
これ、本当に詐欺罪で訴えられないもんかね
公約が実現できないことがあるのは分かるけど、公約実現のための努力すらしないのは完全に詐欺だろ
投票した人は、騙されてて貴重な一票を略取されてるわけで、実害も出てる
しかも、選挙中はおくびにも出さなかったことを選挙後に推進とか、もうね
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
長年、嘘しかつかない自民党に票を入れる企業や宗教法人。
多くの国民が政治、選挙に関心がなかった結果、これらの組織票で自民党は利権を貪り続け、税金を垂れ流してきた。
そんな状況に、いよいよ国民も危機感を持ち始め、風向きは変わろうとしています。
それでも、国民を舐めているのか？ それとも最後の荒稼ぎぐらいの気持ちなのか？ 自民党の暴挙は相変わらずです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
あの選挙で政治家の皆さんが叫んでいた事は幻だったのですか？ひとり2万円給付します！減税します！消費税はやめます！何ひとつ議論されてませんよね。それって私たちを騙したって事ですか？嘘を言っていたって事ですか？公約なんてはなから守る気がないのですか？ 詐欺ですよね。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
給付金に真っ向から反対してるのは、国民民主党と維新です。 まずはこの２党を何とかしないと給付されないでしょう。 立憲は給付付きと掲げてるので、全く反対というスタンスはとってません。 しかし中途半端に権限を持ち、勘違いしてる国民民主の鼻息が荒い為、合意には至ってません。 維新は今回の不祥事で、トーンダウンせざるを得ないでしょうがね。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
実態の伴っていない賃上げ前提の政策は、ただ国民生活が疲弊するだけ。少子化への懸念が言われて数十年、対策は失敗し、意味の無い増税は更に国を傾けるだけかな。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
政権失ったのであればまだしも、少数与党とはいえ与党なのにあんなに大々的に掲げた政策を選挙が終わった瞬間に何も言わなくなるなんてのもな。
経歴詐称してたらあんなに問題になってるのに、政策は嘘八百並べても何の罪にもならないのおかしくないかね？
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリンは暫定税率廃止で安くなります。その分他で穴埋めします。何を言ってるのか理解できません。阿 保なのか？ 国民は暫定税率に限定した話をしてるとでも思ってるのか？呆れてものも言えません。 こんなことを言ってるから、石破下ろしとか、ピントズレズレの発言が出るんでしょうね。トップをすげ替えたところで何も変わりませんよね。財務省解体しない限り誰がやっても同じでしょう。
▲3 ▼0
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