厚生労働省が発表した速報値によると、2025年上半期に生まれた赤ちゃんの数は前年同期比で3.1％減少し、33万9280人となった。

これは1969年以降の上半期で最少の数字であり、少子化が依然として進行中であることを示している。

また、24年上半期の出生数も前年から減少しており、24年通年では出生数が初めて70万人を割り込む見込み。

死亡者数は増加しており、自然減は49万7538人に達した。

婚姻数も減少し、人口減少が企業や自治体に影響を与える恐れがある。

政府は少子化対策を掲げているが、改善の兆しは見られない。

（要約）

新生児室の赤ちゃん 

　厚生労働省が29日公表した人口動態統計の速報値によると、2025年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比3.1％減の33万9280人だった。比較可能なデータがある1969年以降、上半期として最少。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかかっておらず、この傾向が続けば、通年でも過去最少を更新するペースだ。 

　24年上半期の出生数は35万74人で23年同期比5.7％減だった。今回は減少率が縮小した。24年通年の出生数は速報値で72万988人。速報値から外国人を除いた「概数」は68万6061人で、初めて70万人を割り込んだ。 

　25年上半期の死亡数は3.1％増の83万6818人で、出生数と差し引きした自然減は49万7538人だった。婚姻数は23万8561組で、4.0％減った。 

　人口減で働き手や消費者が少なくなれば、企業や自治体はサービスの維持が困難になる恐れがある。政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げているが、少子化傾向が改善する兆しは見えない。