石破茂首相は29日、インドのモディ首相と会談し、両国の関係強化を確認する共同声明と今後10年間の協力の方向性を示した「共同ビジョン」を発表した。

重点分野として経済、安全保障、モビリティ、環境、技術、保健、人材交流、地方自治体交流の8項目を設定し、インドへの民間投資を10兆円に増やす目標、5年間での人材交流の増加も合意した。

また、安全保障協力を17年ぶりに改定し、クアッドと呼ばれる4カ国協力の深化や共同訓練の拡充に言及した。

両首脳は30日に半導体製造装置メーカーを視察する予定である。

（要約）

会談を前に握手する石破茂首相とインドのモディ首相（左）＝29日午後、首相官邸（鴨志田拓海撮影） 

石破茂首相は29日、インドのモディ首相と官邸で会談し、関係強化を確認する共同声明や、今後10年の協力の方向性を示す「共同ビジョン」を発表した。インドへの民間投資を10兆円規模とする目標や、人材交流を5年間で50万人以上に増やす方針についても一致した。2008年に策定した「安全保障協力に関する共同宣言」を17年ぶりに改定し、連携を深化させることでも合意した。 

会談の冒頭、石破首相はモディ氏の訪日を歓迎して「今後10年間の協力の方向性を発信する機会としたい」と強調した。 

共同ビジョンでは、優先的に取り組む協力分野として、①経済②経済安保③モビリティー（移動手段）④環境⑤技術・イノベーション⑥保健⑦人的交流⑧地方自治体交流─の8項目を挙げた。 

対インド投資に関しては、22年に岸田文雄首相（当時）が「5年間で官民5兆円」を目指すと打ち出した経緯を踏まえ、目標を更新することで民間企業による投資の後押しを狙う。 

安保協力宣言には、米国とオーストラリアを含めた4カ国の枠組み「クアッド」での協力の深化や、日印での共同訓練の拡充などを盛り込んだ。これとは別に、経済安保分野での協力枠組みを新設することも確認した。 

両首脳は30日、宮城県へ出向き、半導体製造装置大手・東京エレクトロンの拠点を視察する。