2023年4月時点での日本の保育所の待機児童数は2254人で、8年連続で減少し過去最少を更新しました。

待機児童問題が注目されてから10年が経つ中、待機児童数は2017年の最多時の10分の1以下に減少し、約9割の自治体で解消されています。

しかし、今後の少子化に伴う保育所対応については、7割の自治体が具体的な対策を検討していないか未定と回答しています。

検討している自治体の中では「統廃合」が最も多い意見でした。

こども家庭庁は、待機児童対策を進める中で、今後は各自治体の状況に応じた施策を講じる必要があると述べています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

ことし4月時点の保育所の待機児童数は2254人で8年連続減少し、過去最少を更新しました。 

「保育園落ちた日本死ね」というインターネット上の投稿が流行語にもなり、待機児童問題が注目されてから来年で10年となります。 

そんな中、ことし4月時点の保育所の待機児童数が公表されました。待機児童数は、去年より313人減って、2254人で8年連続減少し、過去最少を更新しています。 

保育の受け皿の拡大などによって待機児童の人数は最多だった2017年の10分の1以下となり、およそ9割の自治体で待機児童が解消されています。 

また、今回初めて、今後少子化が進む中での保育所をめぐる対応についての調査もおこなわれ、およそ7割の自治体は「人口は減少する見込みだが、検討していない」「検討しているが具体的な対応策は未定」と回答したということです。 

「検討している」自治体のうち、最多だった検討内容は「統廃合」でした。 

こども家庭庁は、待機児童対策を進めていくとしたうえで、保育所を利用するこどもが去年と比べ2.7万人減少したこともふまえ、「利用の確保の話はフェーズが変わってきている。保育所の量を増やすという話よりは、各自治体の課題に応じて必要な施策をおこなっていく」としています。