日本の薬局が中国人によって買収される事例が増加しており、これに伴い日本の医薬品が不正に中国へ流出する疑惑が浮上している。

外国人が薬局を経営すること自体は合法だが、手続きが煩雑であるため、中国人が既存の薬局を買収する選択肢が人気を集めている。

中国人向けに薬を販売する薬局も存在し、特に人気が高いのは日本の市販薬である。

日本から中国へ医薬品を送る際の規制は日本にはないが、中国には複雑な手続きが求められる。

この背景には、日本の医薬品の品質に対する中国での高い評価がある。

経営難の薬局が増える中で、中国人が経営に乗り出す動きが見られる。

 

（要約）

医薬品を国外へ販売するには煩雑な手続きが必要だが…（写真：イメージマート） 

　日本の薬局やドラッグストアが中国人に買収される事例が増えている。それに伴って日本の医薬品が不正に中国などに流出している疑惑が取り沙汰されているという。その現状をライターの廣瀬大介氏がレポートする。【全3回の第1回】 

〈大阪の薬局譲ります・薬剤師在籍・各種設備完備〉（中国語の日本語訳） 

　小紅書（中国版インスタグラム）や、ウィーチャット（中国版LINE）の招待制グループチャットでは、日本国内の薬局に関するこんな売買情報が数多く投稿されている。 

　在日中国人の間では今、薬局やドラッグストアの経営が注目を集めているのだという薬剤師の長澤育弘氏が薬局の開業方法について解説する。 

「まずは薬剤師の雇用と物件契約が必要です。また保健所には事前相談し、その物件で許可がもらえるか確認します。一般の方の出入りが難しい場所や、医療機関の店舗らしくないオフィスビルの奥の一室のような場所だとまず許可は出ません。採光や換気などの基準も満たす必要があります。物件の工事を経て営業ができる状態にしたうえで、保健所へ連絡し実地調査が行なわれます。その調査後、1週間～10日くらいで許可が出る」 

　外国人がこの手順に沿ってゼロから開業するのは手間が大きい。それが“買収”なら店舗用の物件や薬剤師を探さずに済み、手間を大幅に省けるわけだ。 

　別の薬剤師はこう話す。 

「中国では過去に偽造医薬品が流通する事件があったくらいで、薬の品質に難がある。そうしたなか日本の医薬品は“神薬”と呼ばれ人気が高い。日本の医薬品の爆買いが話題でしたが、その次の段階として日本の薬局そのものが狙われています。 

　外国人が薬局を経営すること自体は問題ありませんが、日本の医薬品が不正に中国などに流出している疑惑が指摘されているのです」 

　国内の薬局店舗数は増加が続いている一方で、競争の激化により中小の薬局では倒産件数の増加、後継者不足による事業継承の問題が生じている。そうした経営難の薬局を中国人が狙う構図がありそうだ。 

　中国人の日本への移住をサポートする移民コンサルタント業の中国人女性が言う。 

「以前は飲食業やネット販売業が人気でしたが、数年前から免税店や薬局、ドラッグストアの開業についての問い合わせが増えてきました。最近は中国語対応が可能な行政書士事務所が増えており参入の敷居はかなり下がってきています」 

　取材を進めると、3年ほど前から埼玉県川口市と東京都江戸川区の2店舗の薬局を経営しているという中国人女性に話を聞くことができた。 

　上海出身の林さん（仮名・50代）は、「中国語対応薬局」であることをSNSでアピールし、在日中国人や訪日中国人向けに医薬品の販売情報を発信している。DMで取材を申し込んだところ、店舗名や本名を伏せる条件で対面取材に応じた。 

　待ち合わせ場所である都内の喫茶店に現われた林さんは、Tシャツにジーパンというラフな格好だった。薬局経営者になった経緯についてこう淡々と語り始めた。 

「20年ほど前から日本で中日間の観光業に従事していました。コロナ禍で厳しくなった時に新たな事業として薬局経営をしようと考えた。中国にいる友人から次々に『日本の風邪薬や解熱剤などの医薬品を送ってほしい』というメッセージが届いたことから、医薬品ビジネスの可能性を感じましたね」 

　自身で語った来歴からもわかるように、薬に関する専門知識を学んできたわけではない林さんだが、中国人向けのSNSを通じて埼玉県内で事業売却を計画していた薬局の情報を入手し、約3000万円で、居抜きで購入。薬剤師の雇用を含めた薬局開設許可の手続きを行ない、コロナ禍の最中に薬局の営業を始めたという。 

「薬局経営に関するウィーチャットグループがあって、そこでは薬局の売買情報や開業許可の手続き方法、中国語対応してくれる行政書士の情報が手に入るんです。すでに薬局やドラッグストアを経営している中国人もチャットメンバーにいるので、相談しながら始めました。薬剤師もここで紹介してもらいました。 

　中国人に特に人気なのはパブロン、イブ（EVE）、ロキソニン、サロンパス、ツムラの漢方シリーズなどの市販薬で、主に中国国内に送っています。店舗では中国語対応もしているので、SNSの広告を見た在日中国人や中国人観光客の方もよく来店されます」 

　医薬品を国外へ販売すること自体に日本側の規制はないが、中国側では国家薬品監督管理局への許可申請、税関申請など煩雑な手続きが必要だ。林さんにこうした問題をどのようにクリアしているのか聞いたが、バツが悪そうに「有特殊渠道（特殊な流通経路がある）」とだけ語りその場を後にした。 

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　関連記事【《大阪の薬局譲ります》“神薬”目当てで中国人が日本の薬局を続々買収　「不正輸出」「行政処分中に処方薬販売」「偽造許可証で販売する転売業者」…横行する違法行為の実態】では中国人による日本の薬局買収の方法、一部で広まる違法販売や不正転売の実態などを詳しくレポートしている。 

【プロフィール】 

廣瀬大介（ひろせ・だいすけ）／1986年生まれ、東京都出身。フリーライター。明治大学を卒業後、中国の重慶大学に留学。メディア論を学び2012年に帰国。フリーランスとして週刊誌やウェブメディアで中国の社会問題や在日中国人の実態などについて情報を発信している。 

※週刊ポスト2025年9月12日号