政府の2026年度一般会計予算の概算要求が29日に発表され、総額は過去最大を上回る122兆円台半ばと見込まれています。

主な要因は高齢化に伴う社会保障費の増加、防衛費、国債費の増加です。

厚生労働省は34兆7929億円、農林水産省は2兆6588億円、国土交通省は7兆812億円を要求しました。

国債費は32兆3865億円で、利払いが大幅に増加しています。

予算編成は今後進められ、過去最大の予算規模を超える可能性もあります。

（要約）

首相官邸 

　政府の２０２６年度一般会計予算で、各省庁からの概算要求が２９日、出そろった。総額は１２２兆円台半ばとなり、過去最大だった２５年度の要求総額（１１７兆６０５９億円）を大幅に上回る見通しだ。高齢化による年金や医療などの社会保障費に加え、防衛費や国債費も膨らむ。 

　要求額が大きかったのは、社会保障費の大半を所管する厚生労働省で、２５年度当初予算比１・４％増の３４兆７９２９億円だった。２６年度は２年に１度の診療報酬改定の年で、日本医師会などが物価高や人件費高騰の反映を求めており、予算編成の過程で対応を検討する。 

　農林水産省は、１７・１％増の２兆６５８８億円を要求した。耕作放棄地などの集約を担う農地中間管理機構（農地バンク）の機能強化に３・７倍の１６１億円を充てる。猛暑によるコメの不作を防ぐため、気候変動に対応した高温耐性品種への転換に向けた支援など新たに４０億円を盛り込んだ。 

　国土交通省の要求額は、１９・０％増の７兆８１２億円。公共事業関係費が６兆２８２０億円を占めた。インフラの老朽化対策や「観光立国」の実現に向けた施策強化を図る。 

　国の借金の償還や利払いに充てる国債費は１４・８％増の３２兆３８６５億円で、過去最大となった。長期金利の上昇を受け、利払い費は２４・０％増の１３兆４３５億円。想定金利は２５年度当初予算から０・６ポイント高い年２・６％とした。 

　このほか、予算額を示さない「事項要求」として、米国関税の影響を踏まえた中小企業への金融支援（経済産業省）や気象衛星「ひまわり」の後継機の整備（気象庁）などが示された。 

　今後は、年末の予算編成に向けて財務省が各事業の査定に当たる。与党の議席が衆参両院で過半数を割り込んでおり、歳出増を求める声が強まっている。最終的な予算規模は過去最大だった２５年度（１１５兆１９７８億円）を超える可能性もある。