8月末に締め切られる国の来年度予算案の概算要求では、一般会計の総額が過去最大の122兆円台になると予想されています。

この増加の主な要因は、長期金利の上昇により国債の利払い費が大幅に膨らんだことです。

各省庁は必要な金額を盛り込んだ要求を提出しており、特に厚生労働省が最大の34兆円を計上しています。

また、物価高対策などで具体的な金額を示さない要求も可能なため、予算はさらに増加する恐れがあります。

国債費の急増に伴い、財務省は省庁の要求の妥当性を厳しく評価する必要があります。

（要約）

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8月末に締め切られる国の来年度予算案の概算要求で、一般会計の総額は、過去最大の122兆円台となる見通しです。長期金利の上昇を受けて、国債の利払い費が大きく膨らんでいます。 

来年度予算案の編成に向けて、各省庁は政策に必要な金額を盛り込んだ「概算要求」を8月末に財務省に提出します。 

それによりますと、概算要求での来年度予算の一般会計は総額で122兆円台となり、3年連続で過去最大を更新する見通しです。 

全体を大きく押し上げたのは、国の借金の借り換えや利払いにあてる国債費です。今年度の当初予算より4兆円以上多い32兆3865億円を計上していて、総額の4分の1以上を占めています。特に、国債の利払い費は長期金利の上昇を受けて、今年度予算と比べて24%増え、13兆円を超えました。 

省庁別で最も多かったのは厚生労働省で、34兆7929億円を計上。高齢化に伴って医療や年金などに充てる社会保障費が増え、過去最高を更新しています。 

さらに、トランプ関税への対応や物価高対策などの事業では、具体的な金額を示さない「事項要求」が認められていて、予算規模はさらに膨らむ可能性があります。 

金利上昇による国債費の利払い費が急増する中で、予算編成の過程では各省庁の要求する経費が本当に必要なものか厳しい査定が求められています。 

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