日本維新の会の石井章参院議員が秘書給与を詐取した事件に関し、東京地検特捜部が捜査を進めている。

石井氏は名義を借りて勤務実態のない秘書を雇用し、数百万円の給与を不正に受け取った疑いがある。

特捜部は石井氏の事務所を含む複数の場所を捜索し、公設秘書の勤務実態や給与の流れを調査している。

石井氏は議員辞職の意向を示し、党は彼を除名処分とした。

（要約）

日本維新の会の石井章参院議員の関係先に家宅捜索に入る東京地検の係官ら＝28日午後、茨城県取手市（山本玲撮影） 

日本維新の会の石井章参院議員（68）＝比例代表＝が秘書給与を詐取したとされる事件で、石井氏が名義貸しを依頼するなど、犯行を主導していた疑いがあることが29日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は27日から関係先を捜索。石井氏の事務所関係者らを聴取するなど、慎重に捜査を進めているもようだ。 

関係者によると、石井氏は知人らに依頼して名義を借り、勤務実態がないにもかかわらず、公設秘書を雇用したと届け出て国から給与をだまし取っていた疑いがある。詐取は複数年にわたっており、総額は少なくとも数百万円にのぼるとみられるという。 

過去に茨城県内で行われた選挙で、石井氏の支援を受けた候補者の陣営関係者は、産経新聞の取材に、「（石井氏は）多くの人を使っていて、周囲を親族など身内で固めていた」と説明。「誰が公設秘書で、誰が私設秘書なのか分からず、秘書自身も明かしていなかった」と証言した。 

特捜部はこれまで、詐欺容疑で同県取手市にある石井氏の地元事務所や東京・永田町の議員会館事務所、関係者が経営する会社事務所など、複数の関係先を家宅捜索。押収した資料を分析し、公設秘書の勤務実態や支給された給与のカネの流れなどについて捜査を進めている。 

公設秘書は国会法で、国会議員1人につき3人まで雇用できると定められており、勤続年数や年齢に応じて月30万～60万円程度の給与が国から支給される。平成10年以降、秘書給与の詐取事件が相次いで発覚し、制度が改正された。 

石井氏は平成2年、茨城県旧藤代町議に当選したのを皮切りに、取手市議を経て、21年に旧民主党から出馬して衆院議員に。28年には当時のおおさか維新の会の公認を受けて参院選に初当選し、現在2期目。特捜部による捜索を受け、29日に議員辞職する意向を示した。日本維新の会は同日、石井氏を除名処分とした。