( 320510 ) 2025/08/31 05:29:45 2 00 米大統領令、共同文書同時か 関税下げ実現へ譲歩共同通信 8/30(土) 18:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c9cfb632f81a860c38126b12abe11e7a5374ed9a |
( 320513 ) 2025/08/31 05:29:45 0 00 日米関税合意の対米投資を巡る構図
【ワシントン共同】日米両政府が、対日相互関税の負担を軽減する特例措置や自動車関税引き下げの大統領令と、5500億ドル（約80兆円）の対米投資に関する共同文書の発出を同時に行う方向で検討していることが29日分かった。文書化に難色を示してきた日本側は関税引き下げ実現が一段と先延ばしされかねず、譲歩を余儀なくされる。対米投資の実行に向け政府系金融機関、国際協力銀行（JBIC）の関連政令の改正も視野に入れている。
日本政府関係者によると、共同文書は既に作成を開始。日米合意の細部を詰め、具体的な投資の進め方や利益配分の考え方を明記する方向だ。
日米関税交渉は7月22日に合意に至った。米側が相互関税と自動車関税をそれぞれ15％に下げる引き換えに、日本は半導体や医薬品といった安全保障上の重要9分野にJBICや日本貿易保険（NEXI）が出資と融資、融資保証を手がける枠組みを設けることで一致した。
日本は合意事項を明文化した場合、米側がさらに有利となるよう立場を変える可能性があると警戒していた経緯がある。
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( 320512 ) 2025/08/31 05:29:45 1 00 この一連のコメントは、日本とアメリカの関税交渉に関する懸念や不満を表明しており、特に日本側の交渉の不利な立場、投資の妥当性、そして国民の利益を考慮した政策の必要性が強調されています。
1. **不公平感**: 多くのコメントでは、日本がアメリカに対して15%の関税を受け入れ、さらに80兆円の投資を行うことが不公平であると指摘されています。
2. **交渉過程の問題**: 複数のコメントが、交渉における文書化の欠如を指摘しており、それにより後々不利益な条件が日本に押し付けられる危険性があると警鐘を鳴らしています。
3. **国民への説明責任**: 日本政府は、ここでの投資の内容や関税条件について国民に対する説明を果たさなければならないという意見が多いです。
4. **経済政策の必要性**: 投資金額の巨額さが日本経済に与えるリスクや負担についても懸念されており、国内の産業強化や農業政策の重要性が浮き彫りになっています。
総じて、参加者たちのコメントは、日本の外交政策に対する批判、経済における不平等な取引への疑念、そして国民益を考慮した慎重な対応の必要性を強調しています。 | ( 320514 ) 2025/08/31 05:29:45 0 00 =+=+=+=+=
トランプ政権との関税交渉で自動車関税引き下げの大統領令と約80兆円の対米投資の共同文書の発出を同時に行う方向で検討との事である。日本側は米国に15％もの関税をかけらてさらに80兆円もの投資をして利益の9割を米国側が持っていくなど理不尽である。投資した利益の９割を米国に取られて投資が失敗なら血税から負担になるような合意などあり得ない。日本政府は国益が損なわれないように契約は十分慎重に進めなければならない。
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80兆円の投資の中身が一方的に日本に不利で、更に米輸入拡大や、アメリカ製品や農産物の関税撤廃が盛り込まれていたら、自動車関税15%引き下げられても、すごい日本国民の反発があると思う。それから、自動車関税を20%でいいので、少しでも、日本に有利になるように合意してもらいたい。日本の自動車はかなり優位的立場にあり、EUと比較し５％くらい関税高くても問題ないと考えている。
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交渉時に一切文書化しなかった弊害として国民の多くが予想していたアメリカ側の後出しじゃんけんに日本ははめられたという事なんだろう。 赤沢大臣は文書化することの非合理性を何かの会見で必死に訴えていたようだが、結局はこういうことになってしまいましたね。 一時はアメリカ高官の事をあだ名で呼びその親密さをアピールしておられたが、結局はアメリカにまるでピエロのようにいいように利用され、最後の最後に日本が圧倒的不利な状況に追い詰められる結果となりそう。 石破が出ることで状況が変わったかはともかく、結局は石破はこの件についてほとんど前に出なかったことが逃げの総理という印象も与えてしまった。
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こんな事だろうと思っていましたが、いいようにしてやられたなという印象です。日本と仲良くする演技をしてあげて喜ばせておいてから、後から断れない空気を作り約束にこぎつけるビジネススタイルだな。はめるような事をするアメリカも問題だけど、こんな単純な方法にはめられる方はもっと大問題だな。日本の巨額の国益はこれで失われたも同然です。責任を取って済むレベルの問題じゃないですよ。
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現状、出融資保証残高が18兆円規模で内9兆円程度が財務省からの借用金が引き当てられ毎年5兆円程度が財務省より支出されている。（JBIC2024データブックより）これが80兆円加算で残高ベース5倍弱に拡大する。JBICは政府保証社債の新規発行はするだろうが、毎年の借用金予算も増加するはずでその財源はどこにあるのか？利益の10％が還元されるが出融資額の30%（根拠無し）が当該利益率だとするとその10％とは利回り3％にすぎず出融資からの利鞘はトントン若しくは赤字の出融資になるのであろう。穴埋めとして財務省から兆円単位の予算が運転資金として増額されるのであろが、ガソリン減税1兆円の財源を野党に求める政府自民党はその財源の説明を国民に説明するべきである。 しかしこの銀行、P/L見ると年間18億円の旅費が決算。従業員数740人で1人当り年間240万、月20万円。会計検査院はちゃんと見ているのか？
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私は文書作成反対派。文書にしたら、簡単に覆せなくなる。トランプが次も大統領なら、文書を作ってもいいかもしれないが、その保証はない。トランプがいる間はのらりくらりとかわして、消えた後にしっかり協議すればよい。
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今となっては共同文書を作らない方が良いかも。 というのは、トランプ関税が大統領の権限を越えた違法なもの、との判決がアメリカ国内で急ピッチ進行しており、最高裁で確定したら相互関税は遡って無効となるからである。 しかしながら、そうなっても対米巨額投資は同時に無効とはならず、日本に不利な債務だけが残る。
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EUは関税合意の発表は日本より後だったが、八月中旬に合意文書を公表した。合意文書を嫌がったのは日本の選択で、それは８月１日に25%関税になるのを避けるため、といいつつ譲歩については曖昧で関税だけとってしまえばいい、と思っていた節がある。 しかしそんな手前勝手のいい態度が通用するわけはない。結局関税適用は先延ばしにされ、その大統領令を人質にアメリカに有利な共同文書の作成を迫られている。もはや石破政権に席を蹴って交渉をやり直す気力が残されてはいないだろう。どこまでアメリカが当初から意図したものかわからないが、日本はアメリカの交渉術にまんまと追いつめられたように見える。
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完全に足元を見られてますね。 いつもの自民の約束破りのやり方は通用しないという事です。 アメリカ交渉成功と喜んでいる方は80兆という莫大な投資を他人事と思っているのでは？誰が米国の意のまま、かつ10%しか利益をもらえない投資をします？国民の将来の負担になるのですよ。 自民は勝手に共同文書を出す前に投資の決定権の所在、投資元、焦げ付いた場合誰がそれを負担するのか、明確に国民に示すべきです。
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石破首相の大失策である。 ＥＵと同様の合意をしたと国会で答弁したが真っ赤な嘘だった。 素人同様の赤沢担当大臣に全て押しつけ自分はトランプ大統領に電話も掛ける度胸もないうえに指導力も決断力もない最低の首相であることが実証された。 責任も取らないなら総裁選前倒しを是非実行してほしい。
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石破、赤澤コンビ。 交渉を急がねば️と、アメリカに足元を見られ、結果日本国に大きな損害を与えようとしています。
赤澤氏の人選段階で疑問を持たれながら、 石破氏の強い希望で決められたので 全ての責任は石破です。
衆参両院の選挙で、国民から退場を命じられたのに、未だに大きな国益に関する交渉に携わるのは即効止めて頂きたい。
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80兆円（約5,000億ドル）は、米国政府の予算や経済対策の一部としてはあり得る規模ですが、単発で出るにはかなり巨大です。通商問題で「80兆円」という金額が具体的に挙げられるのは、誤報や誇張の可能性が高いそうですね。関税15％についてトランプ前大統領は過去に「全ての輸入品に10％関税を課す」といった構想を語ったことがあります。15％という数字も、彼の強硬な関税政策の一環として検討されている可能性はありますが、現実に即時導入すると米国内の物価に大きな悪影響が出るので、実現性は低いのかなと。情報の混同の可能性「80兆円規模の経済対策」と「関税15％」が別々のニュースで出て、それが一緒になって伝わっているのかもしれませんね。
▲15 ▼17
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文書化に難色を示してきた日本、、って文書化したら都合が悪いことがバレるからではないのだろうか。
今回の文書化でも、日本側が玉虫色の文言に置き換えようとする動きがある可能性も。実際の運用を見てみないと、日本政府の説明が本当に真実で、アメリカ政府の説明が誇大であるかどうか、分からない。
もしアメリカ政府の言うような合意内容であったとしたら、石破政権は吹き飛ぶことになるだろうし、慎重に見極める必要があるだろう。
▲94 ▼5
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米国連邦最高裁判所の判決で関税に関する大統領令が無効になった場合は共同文書も無効にする条項を必ず入れるべきだ。
また80兆円は国家予算規模なので閣僚や行政機関だけの判断で決めていいものではない。共同文書調印に当たっては議会の承認を経るべき。
▲16 ▼0
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今、米国内で、トランプ関税に対する違憲訴訟が数多く提起されており、いくつかの違法とする判決が、既に、地裁だけでなく高裁でも下されている
日本が、トランプ関税の脅迫に屈し、譲歩せずとも、いずれ、どこかの時点で、米国内で、トランプ関税が違法とされ、関税を課すことができなくなる可能性もある
今、急いで、共同文書を作成し、日本側の譲歩を明記することは、日本にとって得策だとは、私は思わない
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がんばってきた赤沢大臣の10回目かの訪米が中止になったようです。
80兆ドルも日本からの対米投資は、米国の都合によるだけになってしまうのでしょうか、 日本の都合の条件も盛り込まれないと文書になどできないでしょう。 15%に相互関税が落ち着けば大成功だなどと、 自民支持層を中心に石破首相を評価する声が上がったそうですがそれは早計で、 はやくも石破内閣の外交交渉の甘さが露呈してるのではないでしょうか。
▲101 ▼5
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本来、関税設定の条件なのだから、共同文書同時は問題ないだろう。 問題なのは、80兆円投融資の共同文書の中身であろう。 赤沢氏の言葉は、一時の条件を示していたに過ぎない。米国との共通理解かすらも疑わしい。結局は、国富のなかから、拠出することにならないか、心配である。融資だから帰ってくると安心できるわけがない、さらに、利子、利益がでても、90％米国となればなおのこと。 出資額に応じてというが、じゃあ、米国といえど、720兆円以上を大統領任期中に、拠出できるわけがない。これを機会にしっかり交渉してほしい。文書化しないことをプラスと強調してきた赤沢、石破では期待できないけどね。
▲10 ▼0
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あのー、そもそも合意したんだったら共同文書って出せるのよ。 合意した内容に基づいて事務方で摺り合わせて、はい、これで良いですよね、ってやって。
ところが、赤沢は、いや、合意文書なんて要りません、当初は言っていた。
しかし、日本が発表した内容と、アメリカで公開されているファクトシートではかなり内容が違う。
最初からそれが分かっているのに、マスメディアはあまりそこは突っ込んでいないどころか、交渉が成功したかのように報道している。
そしたら、共同文書作成の話しになり、訪米かと流れたが、まだ事務方で突き詰める必要があり、訪米は中止となった。 これ、誰がどう考えても、そもそも合意に至って無かったんじゃないの？
それをあたかも合意したかのように発表して、実はお互いの主張に乖離がある点について、ほったらかし、若しくは、交渉としてボロ負けだったのでは？
▲76 ▼2
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5500億ドルの対米投資を日本政府が負担するといまだに勘違いしたままの方が沢山いますね。 政府系金融が融資保証等でサポートするだけです。
それから「利益の90%を米国が得る」というのもひとり歩きしてるけど、トランプが支持者に褒めてほしくて勝手にポストしただけです。 具体的な投資案件も投資主体の企業も出てきてないのにそんな取り決めが成り立つわけないでしょう？ ニュースは冷静に正確に取り入れたいものです。
▲5 ▼36
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なぜ日本はいつもアメリカに対して強く出られないのか。 関税交渉も結局は「投資」という形で譲歩させられて、アメリカの思惑通りに進んでいるようにしか見えない。 半導体や医薬品は安全保障上大事だから投資するのは理解できるけど、それならまず国内の産業基盤を強化すべき。結局はJBICやNEXIを通じて国民の税金や信用がアメリカに流れる構図で、利益が本当に日本に返ってくるのか疑わしい。 外交はお互いの利益があってこそなのに、日本は「波風立てないこと」が目的になってる気がする。 もっと国益を前面に出し、対等な立場で交渉してほしい。 これでは永遠に主従関係のままだ。
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せっかくアメリカの司法の場で今回の大統領令自体の違法性が問われていて、結果的に今はただ、アメリカが一方的に関税を上乗せしてるだけの状態だというのに、このタイミングで共同文書作成したら、日本がその違法な関税を認める形になりませんか。 最終的に関税に絡む大統領令が違法となっても、トランプなら『日本は(好意で)関税を認めた』と言いそうですけど。 『投資＝自由に使える契約金のようなもの』の例もありますし。
▲12 ▼0
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この記事 わかりにくいけど一連の流れはこういうことなのかな 1. 基本合意はある 7月22日に日米で「15％に下げる」方向で合意している。 2. 文書化がネック 米側は「投資の約束が明確になる文書」とセットで関税を下げたい 日本側は文書に慎重で、米側に不利な条件で譲歩したくない 3. 結果として起こりうること 文書が合意されれば関税は下がる 文書が合意されなければ、関税引き下げは先延ばしされるか、最悪の場合は条件変更で下がらない可能性もゼロではない まとめると 「先延ばしになる＝遅れるだけで下がるかもしれない」けど、条件次第では最終的に下がらないこともあり得る、という微妙な状況。
▲12 ▼2
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このまま一切進展させず、輸出企業の損失分を保証してあげた方が、良いと思う。 過去今迄、日本は半導体事業をアメリカの要求で壊滅させられ、自動車も時代時代において、難題を吹っ掛けられたり、ここは口をつぐんでみたら如何でしょうか。 もしかしたら、石破内閣はアメリカとの関係を縮小する考えなのかもしれません、閣僚がどうも皆中国寄りの人たちからしても、この赤澤大臣の行動を見逃さないようにと思えます。
▲13 ▼2
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日本は冷静に考えないといけない。 日本には日本の強みを活かして、模範となる国を目指していかないといけない。ビジネスだけじゃ無く伝統、文化、交流などなど 世界中の人が集まるという事はそれだけ多くのビジネスでも可能性も秘めているって事。国の印象というのは取引でも信頼と密接に関係するという事。
▲34 ▼27
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日本にとってはチャンスでは今回は前回と逆に何がなんでも文書化しないほうがいい だってトランプが好きなように投資してしかも利益の90%をアメリカがもつていくんですよ、そんな案件に投資する企業が出てくるわけないから全額政府保障ですよね まあそうは見えないように投資用の企業作って政府とは無関係を強弁するとは思いますが それでは関税はどうなる、と言う人が多数と思いますが関税は提示されたものをそのまま 受け入れたほうがいいと思いますどうせトランプ後にはこの関税無くなる可能性あると思うんです。しばらくどれくらいの期間になるかわかりませんがアメリカに貢ぐ80兆が浮けんですから国民のために経済対策を沢山打てる 80兆の使い道は国民に募れば、好きに投資され利益の90%もつてかれるアメリカ投資より 素晴らしい案が出てくると思いますよ。
▲12 ▼3
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アメリカの控訴裁判所が大統領には、関税を課す権限迄は与えられていないとの判決を出した。トランプ大統領は、控訴すると言っているが、どうなるかわからない。政府は前のめりにならず、慎重になる必要があるのではないかと思う。
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合意文書の作成に時間を要すると言い訳してるが、今現在も関税が上乗せされてるので、時間が云々の問題では無いと思います。４月の時点では、日本の利益を考えて焦らず交渉を進めると言ってたが、結局は焦って米国の要求を丸呑みしただけ。石破政権と赤沢大臣は外交交渉の素人と、トランプ政権から見透かされた結果だった。参院選の惨敗直後に石破退陣を表明し、新内閣発足後に関税交渉を再開した方が良かった。潔く責任を取って退陣しない石破総理と、一部の石破辞めるな！支持者が出現した事が仇となり、関税交渉による日本国の損失は多大な額に。数百万〜数千万円の裏金問題改革も必要だが、石破政権続投による日本経済の損失は遥かに大きい。
▲72 ▼3
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石破政権は予想した通り完全にアメリカに完敗、交渉は何がうまくいったですか、８０兆円どうするんだよ、今のままだと８０兆円無条件でトランプに差し出さないと関税の共同文書つくらないまま、今の高関税が続き日本の企業は倒れるぞ。だから最初から外交交渉は必ず議事録なり文章を作って毎回確認しなければならない、それが外交交渉の鉄則です。なっ事も判らず赤沢は交渉してたのかと思うと唖然とする。外交も真面に交渉出来ない、内政も何一つ実現していない、これで国民は本当に石破続投の世論が増えてるのか。石破に後２年続投させたら、冗談抜きで本当に日本は壊れるよ。左系のマスコミも日本の将来の国益のこと考えて、本当に石破続投をあおるような記事書き続けるのか、それで本当にいいのか。石破はインドの首相と新幹線乗ってる場合じゃないでしょう。日本国の国益を考えて行動して欲しい。外交のパフォーマンスなんかしてる場合じゃないでしょう。
▲47 ▼1
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一切妥協する必要は無いし、1度払った関税はどういう事情でも返還されないとか訳分からん特約みたいなものがあれば同意もサインもする必要ない。トランプ関税は違法関税で連邦高裁から差し戻し審議されてるし。違法確定なら逆に全額返還に利息付けてもいいくらい。
▲1 ▼0
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日米関税交渉は7月22日に合意に至ったが今だに実現されていない。日本の立場として合意事項を明文化した場合、アメリカがさらに有利となる可能性があると言っているが、逆に合意書を作らなかったので現状になっていて、赤沢大臣が渡米することになっている。そして1番肝心なことは果たしてトランプは大統領令を訂正するだろうか？トランプの性格から日本に言われたからと言うことで直ぐには変更しないのではないか？それから合意文書がないからアメリカに80兆円の投資について具体的に迫られることになる。日本政府の詰めの甘さが出ている。
▲55 ▼5
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野党は共闘して不信任案を提出し総選挙に持ち込むべきだろう。 恐らく、外国人に関して厳しい姿勢をとる参政党が大躍進するだろうから、全てを参政党の神谷氏に任せてはどうか？ それでその結果が決裂になっても国民は納得するだろうし、その流れでJICAの解体などから財務省、外務省、法務省の解体再編成へとつなげていけば良いだろう。 その過程で多くの国民が参加して行けば良い。 首相には神谷氏、外相には保守党の北村氏が良いだろう。 経済政策には神谷氏の意向を強く反映させ、とにかく国債増発と諸費税廃止、所得税の大幅減税で景気刺激策を推進すれば良い。 外国人受け入れは全てストップとし、全ての受入れに関しては国会決議を経なければ許可されないとすべきだろう。
▲26 ▼28
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ノーベル平和賞を求めておいてやっていることは独裁。 力ある国がなにしてんだかね。
関税にしたって自分の国をそのような産業で発展してきたんだろ？ それを補うために国同士で輸出輸入してるのに不憫なことあれば金払えはどうかしてる。
小さい国でもおんなじことできたんか？ 国を使って何億人もの人を駒にして遊ぶゲームは楽しいだろうな。
▲10 ▼2
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米国は同盟国である日本を経済的に潰すつもりか。対中国で最大の貢献を求めているのは日本ではないのか。 防衛力を高めるにも財政の力が不可欠だ。トランプは余り本も読まず、学ぶことに注力しない大統領なので、同盟国の日本の財政余力が如何様か位は認識すべきではないか。 極東アジアで、米国に挑む中国に対して、唯一無二とも言える同盟国日本を弱体化させて米国の国益に叶うと考えているのだろうか。
▲5 ▼0
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本邦市民の中には、赤沢何某よりも数段、的確且つ時宜に準じた判断ができる人材があまた居るだろうから、政府は、これらの適正な判断ができる人材のために、更に詳しい交渉情報を公表したほうがよいが、今や十分な時間がないとすれば、今こそ本邦より、ここはどうなのか、会合時の内容と違う、などといって、まずは、ごねてみたらどうか。何を云うか、今やすでに時遅し、であるとしたらどう責任を取るのであろうか、となるまいか。まあ、どうみてもひでえ話であり、暫時、斜陽する国とはかかるものか、まじまじと現状を観ることのできる奇妙さ、は何とも得たいが知れない。どうするつもりなのか。はて、８，０００円くらいなら、私でも何とかなるが。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
コメの市場開放がトランプの狙いだったのではないか。その点でニッポンの認識と重大な齟齬があった。コメ輸入の総量制限と関税を撤廃しない限り、自動車等の上乗せ関税は続くだろう。そもそも、便乗値上げのコメを守る必要などない。非効率な農業は淘汰されて当然だ。
▲6 ▼5
=+=+=+=+=
米国に譲歩する形で投資と関税引き下げがセットになった。自動車産業に恩恵はあるかもしれないが、日本の公的資金が米国の産業補助に流れるだけにならないか不安。政府は利益配分を国民に見える形で説明すべき
▲13 ▼0
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投資の話は、米国側が要求したものじゃないよね？ 関税を下げてもらうために、日本側が提案したんだよね？ それが日米双方で認識が異なっていたのが露呈して、いろいろあって文書化という流れになった。
米国側が新規に８０億と考えているのに対して、日本側は既に決まっている対米投資を加えての８０億だというのと、米国側が９割の利益を持ってゆくというのが、日本側の認識とは違ったはず。 ただ、この誤解は、米国に大きなみやげを提示したかのように誤解させる意図が、日本側にあったのではないかと、勘繰ってしまう。
関税にビビった日本側が、対米投資をより大きく見せんがために、大盤振る舞いの説明をしたんじゃ無いかってね。 赤沢大臣は当初は書面は不要と主張していたのも、そのあたりに原因があるんじゃなかろうか？
もし、そうだとしたら、とんでもない失策。 下手すると日本が窮地に陥る。
▲1 ▼0
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80兆円は民間企業が投資するのか？ 失敗した場合に日本国の税金で保障するのか 文章化すると契約成立です。 失敗した場合には、消費税何年分を日本人の税金が使われるのか だったら、関税そのままで米国市場を手放す方が良くないか？ 日本国に投資する方が良いと思うけど 累積債務で首が回らない米国は、昔の米国では無い 今まで、繊維や半導体規制で日本を衰退させた国に頼るのは愚かな政策です 米国で日本車が飛ぶように売れる時代では無い 企業の為では無く、国民のために税金は使うものであり、他国を潤すものでは無い 国民が追い詰められている事を現政権は把握しているけど、舐めているのだよね デモやストライキで終わらず、一度暴動が生じると祭りの様に盛り上がる国民性を理解していない 何時迄も都合の良い奴隷では無いですよ
▲18 ▼1
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合意を文書化しようとしたアメリカ、拒んだ日本、今になって大慌てするなんて日本政府はおかしい。プライドが高く格を重んじるトランプ大統領に自ら会いに行こうとしなかった石破首相、自民党よ何処へ向かっている。政権政党とは国民の民意で選ばれた政党でなければならない。
▲3 ▼0
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交渉とは決裂と共通利益を背にいくつもの道筋を考えて行うものであるから、相手が無理難題を押し通すならば決裂も視野に入れるべきである。 今の状態において一番の利益許与者は中国、ロシアであることははっきりしている。 トランプ自身は違うと主張するだろうが、歴史的にはトランプは民主主義の敵であったという評価を得る。
▲79 ▼13
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日本がアメリカに行くだけでなく、最後はアメリカを日本に呼び寄せ そこで確認後、納得出来たら調印すればいい。 関税は日米双務条約であり、アメリカによる片務条約で無いからだ。
又 日本が一方的に投資するだけでなく、アメリカのIT企業やスタートアップは日本進出を促すべきだ。現行のアメリカへの進出企業は8000社を超すから、最低でも1000社の進出を促すべきだ。
▲7 ▼7
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石破首相は、国民や野党にどの様に成っているかを話さないといけない。80兆円の投資と言うがトランプは、この80兆円はアメリカが自由に出来るものだと演説していた。自由のにとはどう言う意味かも解らない。当然アメリカは文書にする事を求めて来るのは当たり前です。野党も国民もこの事に何も言わ無い、勿論マスメディアも何の反応を示さ無いが、80兆円と言うと莫大な金額で有る。又赤沢が言っていた、アメリカの関税の誤りと言って相当たつが、日本の損失をアメリカが補填してくるのは何時なのか、更に車の関税も25%のままで有り、トヨタは値上げしている。 今売上は落ち込んでいないと言うが、価格差が大きくなれば大変厳しく成るのではないのか トランプ次第と言うが、やはり日本が積極的にするべき事も有る。殆どが官僚が頭を捻りながら対処している。安倍さんの時は官邸主導でしたが、今は官僚主導の為に、日本は大変厳しい事に成っている。
▲21 ▼2
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アメリカではなく少子高齢化と人口減少による経済規模の縮小に苦しむ日本国内への投資が必要 その80兆円は労働力の減少という問題を解決するためのAIや機械化の推進に回すべき
▲6 ▼1
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トランプの気分次第の日米関係だな。 関税もトランプの思い付きを数字にして誰も確実な事が言えない。 実際トランプは80兆円の投資の利益は90％はアメリカにあると言ったし。 使い勝手の良いアメリカの小遣いだともいった。 本当にアメリカの言う通りなら日本企業が投資をするだろうか？ 日米間ではお互いの国民に有利なことを言ってるが本当は新たな不平等条約ではあるまいか。 明治政府が徳川幕府の結んだ不平等条約の改定に40年もかかった。 利益はお互いに50-50でなければ平等な投資とは言えんだろ。 80兆円はアメリカへの貢物だとしたら由々しき事だ。 朝貢外交ならアメリカから100兆円程度の日本への投資がある訳だぞ。
▲25 ▼2
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関税引き下げと言ったってねえ、2.5を1に下げるなら本当の「引き下げ」だけど、25に釣り上げ・ふっかけられて、それを15にするのに振り回されている。 10の“引き下げの”代償はデカいねえ。 しかも都合のいい時は文書化？ 日本に有利な文書にサインするわけないけど（実際には「合意内容の文書化」だから的外れもいいところなんだけど）、日本側は10下げさせるためなら相手優位の文書に署名かよ。 小泉さんも、次期総理と国民に認められたいなら、国内米より赤沢に代わって外国米（アメリカ）と「まともな交渉」をしてみれば？ あなたでも赤沢レベルとは思うけど。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
結局は具体的な「投資」方法は決まていた。しかもトランプが宣言した通り、投資先はアメリカの意のままです。 最初からアメリカは明確に目標を持っち日本には選択しは無かった。 今考えれば韓国や中国の外交力は上手でした。 GDP4位、一人当たりGDP32位。本当に失われた30年です。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
トップ同士お互いの信頼関係のない交渉にも関わらず、そこに文書もなければおかしくなるのは当たり前だろう。外務省関係者も以前の安倍外交とは違う認識はなかったのか。 敵国でなく、最も同盟関係にあった国なのにと思う。情けなく、本当に残念に思う。
▲13 ▼0
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自動車なんていう贅沢品に日本は、しゃかりきになっているが、農業政策にもこれくらい取り組んでいたら、こんなにも自給率は落ちていなかったはず。まあ、農業を国をあげてバカにしてきたツケですね。安保も食糧がなければ、一発アウトになります。工業より農業、水産業です。もっと真剣に日本は考えるべきです。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
トランプ支持者は、関税を日本側が負担すると思っている。 だから、関税分を明記して値上げしてアメリカで車を売れば良いんだよ。 そうすれば、関税で物価が上がっていると実感する。それがトランプへの圧力になる。
▲5 ▼1
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アメリカ控訴審で、関税の違法が認定されたが、この報道の結果はどう転ぶのか 二国間合意が明文で残されると、さすがに判決より優先されてしまうのではないか
▲0 ▼0
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関税裁判結果によるという大前提の元行われるべきである。投資に関しても関税ありきでの投資話。裁判結果次第で米国側の違約金の有無なども盛り込むべきである。
▲5 ▼0
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トランプ関税はアメリカの裁判所で違法と認定されました 上告されてまだ効力がありますが、最終審で違法とされた場合、トランプ関税は無効となります まだまだ、予断を許さないトランプ関税 しかし、トランプの度重なる強権発動は、アメリカの信頼を失い、国益を損なうことになるのは確実です
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
関税なんかほっとけばよかったのである。 自滅するのはアメリカ。
連邦裁判所も違法だとの判断。 上訴してどうなるかわからない。 少なくとも結果が出るまで待つべき。
▲9 ▼0
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これはまた日本が譲歩した形になりそうですね。 結局、米国の言いなりになって、関税引き下げの実現は先延ばし。 自動車関税15％に下げるって言っても、その代償として対米投資やら何やら、結局日本側が負担するのは変わらない。 しかも、JBICやNEXIが出資や融資保証を手がけるってことは、国のリスクを背負い込むってこと。 まあ、米国に対して弱気すぎる気がしますね。
▲30 ▼3
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トランプ相手の交渉やその取りまとめなんて官僚や官僚あがりの政治屋にはできない。日本式受験勉強でそんな能力は向上しないし、才能も見いだせない。 これから保護主義やブロック経済化が進みそうな世界情勢の中で、日本が生き残るためには、大国の権力者に嫌われないこと。 トランプや習近平に嫌われると経済が破綻するし、プーチンに嫌われると、北海道や東北に侵略される。 日本の官僚にとって都合の良い官僚が作った日本式ガラパゴスルールの範囲外では、プライドだけが高い日本の官僚は、明治以来殆ど役に立っていない。
▲9 ▼2
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「日本側は政府系金融機関による融資や出資、保証を通じて日本企業の対米投資を支援する枠組みと説明しており、日本側で利益が出ない、国益に資さない案件には投資できないという立場です。」私の読解力が低いのか、、、税金で80兆円投資することになってない？世界NO1の国にODAみたいな投資は、税金の無駄使い以外なにがあるの？税金払いたくないな〜
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関税が違法だと裁判で判決が出たから、最高裁まで様子見で良いのでは？
関税は撤廃されるけど、80兆円の投資だけが義務として残るとしたら最悪だから
トランプの勘違い爺さんのせいで、アメリカは投資先としてだいぶ魅力が落ちたと思う
▲66 ▼10
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色々齟齬がありそうだ。そもそもどこの国も程度の違いはあるが自国が有利になるようにするものです。アメリカは特に自国の利益を追求する国です。アメリカが有利になるのはある程度仕方ないが、日本が著しく不利にならないようにしてほし。
▲9 ▼0
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投資はあくまで日本のためにするもの､｡結果としてアメリカも利益を得る。当然、この常識は世界標準だ。トランプがまげようとも。関税は自国産業を守るためにあるのは常識､｡自国の産業振興と抱き合せでないと意味がない
▲4 ▼0
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トランプさんは、｢日本は、80兆円で15％の関税を買った。｣と言いました。 トランプさんのディール(取引)としては、80兆円の代金を受取る前に15％の関税(商品)を渡す事はできないのです。せめて商品を渡す前に、日本がアメリカが自由に使える80兆円を支払う事と、それが生み出す利益の9割をアメリカが取る事の契約書が必要という事ですね。日本が窮地に立った事は間違いないが、赤沢さんの脇の甘さにも驚きです。
▲31 ▼0
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自民党が文章化を拒否したのは 表向きには関税の表記をしたくないとか言ってるけど 一国民としては80兆円の投資話で国民に報告できないような内容が含まれていると思ってる 既に米国側が色々と80兆円について発言してるけど あれが本当なら米国に80兆円の無担保ATM約束したようなもの 文章化して公表したら自民党どのような批判を受けるのだろう？ 減税する財源はないくせに、海外には無限に財源が出てくる理由を説明するべき 石破はさっさと選挙の結果を受け止めて総理辞任しろ 立憲はさっさと不信任案出して引導を渡せ 国政選挙を何だと思ってるんだ？ 選挙結果の意味を理解できないのなら政治家を辞めろ
▲113 ▼6
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大統領令に「日本はアメリカ合衆国に5500億ドルを投資する。投資対象は全て合衆国側の意思により自由に決められ、それによる利益の9割は合衆国に支払われる」
こんな内容がハッキリ書かれちゅうんだよね。 せめて、これから日本を背負う事になる若い世代に、ちゃんと説明してやってくれよ。
▲18 ▼2
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関税は違法という判決が出たが、ここで投資の話を決めてしまうと、関税が無効になって投資だけ残る自体になってしまう おそらく日本側は、関税が米国内で無効になるまで粘る作戦だと思われる
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こんなんで譲歩も何も無いでしょう 大統領令と同時に共同文書を出す = そこで後戻りが出来なくなるのです 80兆円の扱いについて共同文書が出てから文句を言っても聞いてもらえる事は無いでしょう これの何が国益に繋がるというのか、赤沢大臣は明確に説明すべきです
▲29 ▼0
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合意文書を作るとアメリカが有利になるよう変えられてしまうって事？ やっぱり最初から、ちゃんとした合意文書作れば良かったんだ。双方納得できないなら合意できてないって事なんだから、投資とか無しにして、そのままの関税でいった方がまだマシだったんじゃ…
▲107 ▼11
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80兆の９割も利益取られる。 そんな理不尽な取引はない 石破は安易に８０兆の投資（武器購入、工場移転等）と考えていたのだろうが今になって関税を下げるから８０兆を差し上げます的な解釈されているのだろう。今になって日本国民にも米国にも説明できない状況ではないか？ もうEUは合意文書かわしている日本は未だ宙ぶらりんの状態だ。 描け合意文書書けば金をとられる、書かないと関税をかけられる。板挟み何だろう外交の下手な石破だ。その子分の赤沢だ。 もう白紙に戻し石破政権にはさっさとオープンにしてもらい退陣願うばかりだ。
▲14 ▼1
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自動車産業とかの輸出企業助けるのに何故80兆円も税金使うの？トヨタとか年収1000万超えて賞与も100万以上ありますよねそう言う人達助けるの政治家は経済連のお偉方と持ちつ持たれつだからですかね、 下請けとか国民の働く場所無くなるとか言うなら、 自分氷河期世代じゃないですが散々氷河期世代に自己責任と言って放置してきましたよね？ まともに働く場所も無く人並みに結婚出来なくとも政治家に旨みが無ければほったらかしでしたよね( ˘ω˘ )
▲19 ▼0
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トランプとの関税及び投資は 理不尽であり、のらりくらりと交わして トランプの任期切れを待つ方がいい 日本は同盟国とも思われてない気がするし 国益を損ねるようなリスクは日本でアメリカが利益９割投資など不満でしかありません。
▲35 ▼3
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良くやったと持ち上げ過ぎたメディア あれからどれくらいの時間が過ぎたのか 文書かすると日本が相当不利な合意をしたと明らかになるのがマズイらしい 今は石破政権の延命に関わるから辞めたのだろう マスコミはただ石破を支えるだけでなく 問題を追求しないと駄目でしょう ネットの情報が無ければマスコミの思いのまま世論を操作出来ますね 信頼性も全く無いですよ 今のメディアは
▲35 ▼0
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> 文書化に難色を示してきた日本側は関税引き下げ実現が一段と先延ばしされかねず、譲歩を余儀なくされる。
文書化すると実施までに時間がかかるから、しないでいい、という説明だったような。
文書化と同時に発令、であれば、文書化そのものに難色を示す意味は無い、むしろ早く文書化するべきだと思うんですが。 そうではないのでしょうか？
あるいは、文書化にあと半年かかるとでもアメリカ側が言い出してるんでしょうか？
「譲歩を余儀なくされる」って、合意内容はもう固まってるんですよね？？
内容があやふやなままで、トランプさんに「とりあえずXで15％って言ってくれ！」って懇願したわけではないですよね？？？
▲52 ▼9
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なんか最近のアメリカは幕末の頃のアメリカに似てる気がする。関税を盾に不平等条約結ばされるようなもんじゃないの？80兆円てなんだよ？こんなの日本だけなんじゃないの？ このまま進めて大丈夫なんだろうか？
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裁判所がトランプ関税は違法と判決を下した。過剰な米国投資は中止し、共同文書は見送るべき。米国人には関税を上乗せした高い日本製品（自動車）を買ってもらえばいい。
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政府の行うことは後世の評価を受けるために全て記録に残すのが民主主義だ。
自民党が国民にはシブチンで海外には大盤振る舞いなのは海外から自民党政治家へキックバックがあるからだという噂がある。
これを陰謀説と言うのではなく、このような噂が広がるのは全ての情報が公開されてないからだと考えるべきだ。
ちなみに現在の日本の情報公開度は明治時代より劣る。 明治時代は徳川幕府が結んだ不平等条約を改定してもらうために民主主義の優等生たらんとして全ての支出は公開されていた。 国家機密を言い訳にはしていない。日露戦争においてヨーロッパでレーニンを始めとするロシア帝政打倒工作をした明石源二郎が支出報告を領収書付きで行った時に使途不明金は列車のトイレの中で金を数えていた時に風で飛ばされたわずかな金額のみだったという。 今のように官房機密費が自民党の選挙資金に使われるのは民主主義ではなく中国共産党と同じだ。
▲5 ▼2
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将来的に「日本が文書で認めた」という名目で、米側が一方的に解釈を拡大する口実になりかねない。
結局、巨額の投資は米国経済を下支えするために流れ、関税の実効的な軽減は後回し。日本に残るのは空虚な合意だけだ。
関税の次は米軍基地か。大統領令一つでいくらでも繰り返されれば、日本は未来永劫、アメリカの奴隷となり、国富を差し出し続ける構図に陥るのではないか。
▲92 ▼7
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アメリカが後だしジャンケンしてくる訳ではなく、赤沢大臣が不都合な約束をしてきたような気がする。 参院選の後の合意のタイミングなど、石破政権は交渉相手として不適当と思われていたような気がする。
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結局、ミスと言いながらアメリカ側が15%上乗せをして先手を取り日本に交渉の時間を与えなくしたので譲歩するしかなくなった感じでしょ。
そのままで81兆を別に使う方がいいと思う。 日本は自動車企業だけを保護しすぎでしょ。
▲114 ▼12
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「日本は合意事項を明文化した場合、米側がさらに有利となるよう立場を変える可能性があると警戒していた経緯がある」 契約社会のアメリカで明文化して承認を得られれば他国との交渉が後ろの控えているのに破られることは早々ないと思うけどねぇ 単に明文化する技術を石破赤沢自民党が持っていないだけだろう
▲19 ▼3
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譲歩するくらいなら関税は上げたままで良い。両者のチキンレース。日本は影響あるところにトランプの任期あと3年間だけ、一定の支援をすればよい。そのうち米国民も必ず気づき、トランプは関税を下げざるをえない。譲歩は日本が損するだけ。
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敗戦した時と同じく不利益な約束をされるのでしょうか？不安です。阿部さんがいたら少しは変わっていたのでしょうか,.、 自動車関係の株を持っているが故にさらに不安になります。
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ちょっと前まで、アメリカ国民はトランプに騙されて関税は輸入国が支払うものって知らなかった！日本人は子供でも知ってる！という記事に、そうだそうだー、損するのはアメリカなんだーって、コメントしてた人が大勢いたのに。 なんで、この記事だと関税を日本が負担する前提のコメントばかりなの？
今となってはトランプに80兆円も小遣いやる必要無いんだから、のらりくらりと文書作成を長引かせればいいじゃん。
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コメント欄が日本国（税金）による投資だの 利益の90%は持ってかれるのと埋め尽くされてるけど、なら EUは90兆、韓国は30兆（だっけ？）の投資の条件はどうなんだろう... EUや韓国も理不尽な条件なんだろうか 日本だけ理不尽な条件なんだろうか
もうね、SNS特有の過剰な反応にしか見えないのよ、何十年も同じ愚かな発想しか出てこないのか日本人は いや、昭和の初期からだね 愚かな発想からメディアと共に政府を突き上げ、戦争に突入させたあの時の日本人と一緒
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高裁で関税権限は無いと，判決が出て控訴したところでもしこの合意が、文書になると判決に関わらず日本と合意したこととなるのかが気になる。
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「対米投資の実行に向け政府系金融機関、国際協力銀行（JBIC）の関連政令の改正も視野に入れている」
要は民間投資が８０兆に達しなかった場合政府系金融機関、JBICが責務を持って投資する、と言う事か？ 結果的に税金が投入されるのでは？
いづれにしても８０兆（国家予算の３分の２）だよ、大丈夫か？
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関税合意がメインのような報道を続ける日本のマスコミは終わっている。現地でも取材すらしないし。
ホワイトハウスが公開しているファクトシートをもう一度見ろと言いたい。「あくまでも$550 bil.(80兆円）の投資と日本市場の解放」が合意内容の趣旨で、その見返りとして15%にするが合意内容。
以下がその該当箇所の原文。
As part of this agreement, imports from Japan will be subject to a baseline 15% tariff rate.
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国民は何がなんだかわからない 説明もない 投資して何を得るのか？ アメリカによる日本企業潰しじゃないのか？ そもそもアメリカから武器を大量に買っているし、元々は国民の税金なんだし 石破はなめられてたまるかと言いながら アメリカにはなめられてるし、 岩屋も仕事しないし
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アメリカトランプ大統領関税ですが 連邦裁判所が大統領関税発動は 違法との判断を示した トランプ大統領は上告した様だが 赤澤さんの訪米10回は どうなることやら！？ アメリカトランプ政権に 赤信号が灯される日は近い そしてアメリカ経済は何処へ向かうか 予測不能だが 3-5年も経てばそんな事もあったなと 笑い話になるだろうね！^_^
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関税交渉で石破って結局何かしたの？？ 何もしてないよね…
官僚が頑張ったのと、担当大臣が何となく踏ん張るしかなかった結果という気がしてならん。
多分だけど、アメリカ側と日本側で石破とトランプが会わないように敢えて差配したと思います。 理由はトランプと石破との相性合うわけ無いから。 ある意味で日本にとっては害な総理であるとも言える。
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＞文書化に難色を示してきた日本側は関税引き下げ実現が一段と ＞先延ばしされかねず、譲歩を余儀なくされる。
結局、文書化に否定的だった日本は墓穴を掘ったわけだ。 赤沢が関税交渉合意でえらそうに記者会見していたあのツラを今はり倒したいわ。結局今となっては文書化して記録とし残さなかった事が致命傷になってんじゃん。関税は「15％上乗せ」されたまま人質に取られてんだ。どこが「早期に修正される」だよ！ 国民に嘘ついてたわけじゃんか！！
それになんでこの期に及んでまた「譲歩」する必要がある？ だったらあのときの関税合意はなんだったんだ？ 全て合意文書と言う「証拠」を残してこなかったツケじゃんか。
記録を残すという基本を怠ったのが悪い。 普段の自分らのやっている悪事（裏献金や賄賂などで証拠を残さないことを徹底してきた）がそのまま癖として出てしまったんだよ。
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完全に舐められてる。関税が15%じゃないのも向こうのミスの筈だったのに、それを直すタイミング含めて交渉カードとして使われている。 こうなるとミスではなく恣意的なものを感じる。
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裁判で関税が違法となる可能性も十分にある。裁判で無効となったときは、ディールも無効となることを確認しておいた方がいいのではないか？
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