日米両政府は、対日相互関税を軽減する特例措置や自動車関税引き下げに関する大統領令と、5500億ドルの対米投資に関する共同文書を同時に発出する方向で検討を進めている。

日本側は関税引き下げの実現を先延ばしされる懸念から譲歩を余儀なくされている。

共同文書では、具体的な投資方法や利益配分についての詳細が示される予定である。

日米合意は7月に達成され、日本は安全保障上重要な分野への投資枠組みを設けることで合意した。

日本は文書化により、米側に有利な状況が生まれる可能性を警戒している。

（要約）

日米関税合意の対米投資を巡る構図 

　【ワシントン共同】日米両政府が、対日相互関税の負担を軽減する特例措置や自動車関税引き下げの大統領令と、5500億ドル（約80兆円）の対米投資に関する共同文書の発出を同時に行う方向で検討していることが29日分かった。文書化に難色を示してきた日本側は関税引き下げ実現が一段と先延ばしされかねず、譲歩を余儀なくされる。対米投資の実行に向け政府系金融機関、国際協力銀行（JBIC）の関連政令の改正も視野に入れている。 

　日本政府関係者によると、共同文書は既に作成を開始。日米合意の細部を詰め、具体的な投資の進め方や利益配分の考え方を明記する方向だ。 

　日米関税交渉は7月22日に合意に至った。米側が相互関税と自動車関税をそれぞれ15％に下げる引き換えに、日本は半導体や医薬品といった安全保障上の重要9分野にJBICや日本貿易保険（NEXI）が出資と融資、融資保証を手がける枠組みを設けることで一致した。 

　日本は合意事項を明文化した場合、米側がさらに有利となるよう立場を変える可能性があると警戒していた経緯がある。