( 321070 ) 2025/09/02 05:14:01 2 00 地価高騰で「相続税が払えない…」 セーラームーン（麻布十番）の土地だと8600万円に？ ＃くらしと経済Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE 9/1(月) 10:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/00c0fa3c81b9c5ada06152ff50aa3b8d9337430e |
( 321071 ) 2025/09/02 05:14:01 1 00 東京都港区では地価の上昇が続いており、2025年の相続税路線価が発表された結果、全国平均で4年連続上昇、前年比較で2.7%の増加となった。
（要約） | ( 321073 ) 2025/09/02 05:14:01 0 00 東京都港区の開発（撮影：越智貴雄）
都市部や観光地を中心に地価上昇が止まらない。
相続税や贈与税の算出に用いられる「相続税路線価」2025年分（1月1日時点）が今年も7月1日に国税庁から発表され、国内の調査地点平均は4年連続で上昇、前年からの上昇率は2.7％となった。
急激な路線価の上昇によって相続税の評価額が上がり、土地を売らざるを得ないケースの増加が懸念されている。いざというときに慌てないために、知っておくべきこととは――。（取材・文：西岡千史／編集：鈴木毅、Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
にぎやかな行徳駅（撮影：越智貴雄）
千葉県市川市の南部に位置する行徳は、子育て世帯や外国人住民が多い都心近郊の典型的なベッドタウンだ。
成田空港や羽田空港へのアクセスがよく、大手町まで電車で25分程度。もともと湿地や畑地が広がる農村地帯だったのが、1969年に営団地下鉄（現・東京メトロ）東西線の行徳駅が開業すると宅地や商業地の開発が始まった。
行徳駅前も開発が進む（撮影：越智貴雄）
現在、駅周辺は再開発が進み、マンションの建設や高架下の商業施設の開業が相次いでいる。昼間は人通りが少ないものの、夕方になると都心に勤務する人たちが電車を降りて、次々と駅前の繁華街へと吸い込まれていく。
一方、駅から5分ほど歩いたところから住宅地が広がる。江戸時代には塩の生産地として栄え、100坪（約330平方メートル）以上の敷地を持つ家も少なくない。近年は、そうした古くからある家屋が取り壊され、アパートやマンションが建設されることが多くなった。
青山真士さん（撮影：西岡千史）
こうした街の発展、人の流入とともに近年、この地の路線価は上昇が続いている。駅前南口の商業地は2015年に1平方メートルあたり44万円だったのが、2025年は2.3倍の101万円になった。
地域の不動産事情に詳しい「ベイライン」代表の青山真士さんが解説する。
「浦安や行徳エリアは、景気が良くて都心部の戸建てやマンションの値段が上がると、それに手が届かない層が集まる傾向にあります。6000万円以下で購入できることが一つの基準です。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で都心から人が離れた時期も、このあたりは引っ越し先に選ばれました」
つまり、好景気にも不景気にも強く、安定的に土地の価値が上昇しているのだという。それだけに、古くから住む人たちは“ある不安”を感じているようだ。行徳駅から徒歩10分、年代を感じさせながらもしっかりとした造りの一戸建てに住む70代女性は、こう話すのだった。
「この周辺でも、自宅を相続できなくなって家を売ってしまった人がいます。昔からの土地は広いので、戸建分譲用地として売却するか、マンションにする人が多いですね。私の家も、子どもにちゃんと相続できるか不安です」
冨田建さん（本人提供）
このようなことが、いま首都圏近郊の各地で起きている。
東京23区の新築マンション平均価格は、2023年に1億円を超えた。新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格も、今年4月に初の8000万円台に（不動産調査会社・東京カンテイ調べ）。
実勢価格とある程度相関する路線価でも、国税庁が7月1日に発表した最新のデータで、東京都の標準宅地の平均上昇率は全国最高の8.1%となっている。
都心部に引っ張られるかたちで、近郊のベッドタウンでも地価の上昇が続く。43都道府県で鑑定業務経験のある不動産鑑定士・公認会計士・税理士の冨田建さんは、こう指摘する。
「路線価の上昇傾向は、都市部や観光地で今後も全国的に続くでしょう。そして、土地の価値が上がっていることを主な要因として、相続税の“申告が必要な人”が増えているのです」
相続税は基本的に、相続財産の金額が基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば発生しない。基礎控除の額を超えたとしても、申告時に配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などを適用すれば、大きく圧縮することができる。
それでも近年、相続税の申告が必要な人は増えている。国税庁の「相続税の申告実績の概要」（2023年分）によると、相続税の申告対象となる被相続人（相続財産を遺して亡くなった人）の人数は、2014年の約5万6000人から、2023年は約15万6000人に増えた。相続財産の金額は約12兆4000億円から約22兆7000億円に増え、相続税額も約1兆4000億円から約3兆円に増加している。人数、額ともに増加傾向にあるのだ。
2025年「最高路線価地点」の上昇率ランキング
全国の地価上昇の傾向を、最新の路線価からみていこう。全国の税務署ごとの最高路線価地点のうち、上昇率の上位に目立つのは、インバウンド需要を取り込んだ観光地だ。
路線価が上昇している白馬村の地価調査基準地「白馬5-2」は、別荘地向けの商店が多い一角にある店舗の敷地だ（冨田さん提供）
2年連続で上昇率日本一となった長野県の白馬村は、富裕層向けの外資系ホテルの建設が相次いでいる。国内有数のスキーリゾートとして知られ、夏の避暑地としても人気が上がっている場所だ。
熊本県菊陽町の周辺地域は開発が進む（撮影：越智貴雄）
冨田さんは言う。
「丸山俊郎村長にヒアリングしたところ、“相続発生時に、本来は白馬村の不動産を売りたくはない人が、相続税路線価の上昇によって相続税が増加するためにしぶしぶ売らざるを得ない”という状況を警戒されていました。もともと現地では、1998年の長野冬季五輪のころに路線価が急騰し、相続税への対応のために住民が土地を手放さざるを得ない状況があったそうです」
地価上昇のもうひとつのパターンが、工場進出による地域開発だ。熊本県菊陽町では、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の進出で、路線価バブルが発生している。
工場の周囲には農地が広がる（撮影：越智貴雄）
「農地を売ったら何千万円の収入になったという話もよく聞きます。のどかな農村地帯だったのに、どんどん変わっていく」
熊本県菊陽町の工場周辺の住民は、急激な地価上昇に不安を漏らす。
「一度、土地を売ってよそに引っ越した人は戻ってきません。工場が撤退すると、地域が消えることになりかねない」（別の周辺住民）
最新の路線価で40年連続の全国最高額となったのは銀座・鳩居堂前（写真は銀座中央通りの銀座2丁目交差点付近、撮影：越智貴雄）
こうした地価上昇が実際にどのくらい相続税に影響してくるのか。具体的なイメージをつかむためのモデルケースとして、冨田さんの協力を得て、有名アニメの登場人物が住む地域の路線価から相続税を算定してみた（簡易的に計算するために相続の条件は単純化し、未成年者控除などの各種控除や、葬儀費用などの債務は考慮外とした）。
まずは極端なケースとして、『美少女戦士セーラームーン』の場合を見てみよう。
主人公の月野うさぎは、物語の開始時は中学2年生で港区立十番中学校に通っている設定だ。麻布十番の一戸建てに両親と弟の4人で住んでいる。超一等地である。
ここで、今回の相続税を算定する前提条件として、両親のうち、先に亡くなった親から残った親がすべての財産を相続し、その残っていた親が亡くなった段階で、すでに成人した子どもが相続する、というケースを考えてみる。
土地の場所は、想定として東京都の地価調査基準地「港-7」とする。麻布十番駅から160メートルほどの港区東麻布3丁目にある159平方メートルの土地だ。
月野うさぎ（美少女戦士セーラームーン）の家の場合
この場所の最新の路線価は1平方メートルあたり152万円だから、土地評価額は2億4168万円になる。家屋の価値は、鉄筋コンクリート造の豪邸を想定して2000万円、これに加えて金融資産などその他財産が約8000万円（野村総合研究所が推計・発表した2023年の「富裕層ピラミッド」から上位5%程度を想定）あったとして、相続税評価額の合計額は約3億4000万円。
ここから法定相続人が2人の場合の基礎控除（4200万円）を引いて計算すると、相続税額は2人で約8600万円になる。
ここに、小規模宅地等の特例（被相続人と同居していた親族が自宅を相続する場合など）などが適用されると、土地の評価額が8割引きの「2割」で計算されるため、様相が変わってくる。土地評価額は4833万6000円になり、相続税額は2人で約1790万円になる。
ちなみに、これが1年前の2024年だと路線価は132万円だから、ほかの財産の評価額が同じとすると、小規模宅地等の特例の適用なしで相続税額は約7300万円、適用ありで1600万円になる。たった1年でこれだけの差が生まれるのである。
サザエさんの家の場合
冨田さんはこう語る。
「このケースでわかるのは、路線価の上昇で、特に特例を適用していない場合は如実に税負担が上昇することもある、ということです」
このほか、『サザエさん』（世田谷区桜新町）、『ちびまる子ちゃん』（静岡市清水区）のケースを計算してみた。
『サザエさん』では東京都の地価調査基準地「世田谷-3」を想定し、サザエ、カツオ、ワカメの3人が全員成人したと見なして相続。相続税額は総額で約860万円になるが、特例を適用すると、相続税評価額の合計は基礎控除の範囲内におさまるので相続税は発生しない。
ちびまる子ちゃんの家の場合
一方、『ちびまる子ちゃん』は公示地「静岡清水-9」を、こちらも成人した2人姉妹が相続するというケースで想定したが、特例を適用せずとも、基礎控除の範囲内で相続税は発生しなかった。
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( 321072 ) 2025/09/02 05:14:01 1 00 相続税や地価高騰に関する意見が様々な視点から表現され、多くの人々がその影響で苦しんでいる現状が浮き彫りになっています。
1. **資産価値の変化と不公平感**: 相続を通じて資産を受け継いだり、開発によって土地の価値が上がった場合でも、相続税の重圧によって家を手放さざるを得ないという不公平感が強調されています。
2. **税制の厳しさ**: 特に相続税の基礎控除が引き下げられ、さらなる税負担が発生しているとの声が多く、制度の見直しが求められています。
3. **外国資本の影響**: 地価高騰の背後に外国人投資家の影響があると考える意見も多く、特に中国人による不動産購入が日本人の資産を侵食しているとの懸念が示されています。
4. **社会的な影響と将来への懸念**: 高い相続税や地価によって家族が分断されるケースが多く、次世代への影響が懸念されています。
5. **経済格差の拡大**: 地価高騰が富裕層と一般国民との格差を広げているとの指摘があり、制度の見直しや格差是正が必要だとされています。
（まとめ）相続税や地価高騰に関する問題は、個人の生活や資産形成に深刻な影響を与えており、特に若い世代や中小企業経営者にとっては大きな負担とされている。 | ( 321074 ) 2025/09/02 05:14:01 0 00 =+=+=+=+=
ただの原野だったところが、あるきっかけで開発され都市化され、土地の資産価値ができるという話はよく聞く。 昔の大きな原野を持っていた先祖や親が子供に相続して、開発でただの原野の土地の資産価値があがり、２０代後半でマンションを建て、オーナー、大資産家になっている。片や億の金を出して小さなマンション暮らし。 これを運がいいというか。歴史は不公平なところがある。
▲51 ▼10
=+=+=+=+=
そもそも、法定相続人が2人くらいの相続で、4800万を超えると税金払えってとり過ぎでは？富の固定化がというのなら、非課税枠は5億くらいからで十分でしょう。 とにかく、国は、国民から取り上げる事しか考えていない。 国民から余裕を奪って、少子化を進めているのが、この高負担の税制・社会保険のシステムだと思う。
▲3578 ▼382
=+=+=+=+=
すごい高級住宅地に住んでいる者ですが、路線価の上昇が続くニュースには複雑な気持ちになります。資産価値が上がるのは一見喜ばしいことですが、その裏で相続税の負担が重くのしかかり、子ども世代が自宅を維持できずに土地を手放さざるを得ない現実もあるからです。銀座や港区の例だけでなく、首都圏のベッドタウンまで地価高騰が及んでいることは、決して富裕層だけの問題ではなく、社会全体に広がる課題だと感じます。相続税の特例や控除があっても、制度の知識や事前の備えがなければ、せっかくの住まいや思い出の土地を失ってしまう可能性は高いでしょう。高級住宅地の住人として、誇りと同時に責任を意識しながら、家族の未来のために今から備えることの重要性を痛感しました。
▲408 ▼226
=+=+=+=+=
そもそも相続税という仕組みを無くした方が良いのでは？その資産ができる過程で親世代が既に税金を払っているので。 代を重ねるごとに家系が発展していくといった事をさせないようにする仕組みにしか思えない。 何かと理由をつけて税金を取られているという気しかない。
相続税支払いのため売却の際、外国人に購入されないことだけを祈る。 外国資本が不当に価格を釣り上げて、日本人が維持し難くしてるのではと思うぐらい不動産の価格上昇は異状。 いくら都会とはいえ、人口減ってるんだから需要さがって価格さがっていきそうなもんだが。
また不動産バブルがはじけて経済大混乱みたいなことになりませんように。
▲4009 ▼719
=+=+=+=+=
世界中で同じような現象が問題となっています。 小さな視点で一喜一憂しないで、行きすぎた資本主義とグローバリズムを見直さないと、今後も悪化する一方です。
現在の世界情勢をあえて乱暴に例えるなら「世界中の権力者（＆富裕層） VS 世界中の一般国民」だと思っていますし、それはすでに水面下では数十年前から感じていましたが、ここに来て病状が露呈しているのが現状では？
もはや各国の権力者やグローバリストが「決して愛国者とは限らない」
ならば、各国の一般国民は情報交換・共有のもとに協力して戦わなければ、良い方向に現状を変えるのは困難でしょうね・・・
ネット環境が実用的に整いはじめた当初から、戦争を始め、国際的な問題を解決できる強力なツールとしての期待が大きかったのですが、ようやく実用的になった事で、今後の動きに期待していますし、同じ原因での問題を抱えた人々の声が、世界中で溢れているのも事実です。
▲48 ▼28
=+=+=+=+=
相続税の影響で土地が日本人から中国などの外国人所有者に入れ替わっている。政府や財務省は目先の税収ばかりに捉われ日本の資産を外国に売り渡していることに気付いていない模様。長い目で見れば日本の税収も減るが気付いた頃には取り返しのつかない状況になっていると思われる。
▲75 ▼7
=+=+=+=+=
過去のバブルに近いね 今78歳ですバブル経験もしましたけど、仕事は沢山有り、零細中小企業でも正社員扱いで60歳定年迄働けました今は正社員になれる確率はどうですか？聞きたいです。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
これは大問題なんだよね 日本は3代で財産がなくなると言われているけど、実際に数十年前に都心で3億で土地付きビルを購入した場合、購入者と配偶者が亡くなった場合、子供に相続が発生しビルと土地の所有権が移ります。その際、仮に1億の借金が残るとします。その借金を控除するので2代目にはほとんど相続税は発生しませんが、孫の代になると借金も無くなり建物と土地が残ります。 数十年前に比べ土地の資産価値も数倍に 控除する借入金もないので、土地、建物に対しての相続税が数千万円発生します。 基本的に税金は現金一括なのでキャッシュが無い場合は土地を担保に借り入れをするか、売るしかなくなります。 このようなケースで売りに出したら買うのはほとんどが中国人です。 中国では相続税も贈与税も無いので、中国の住所で登記すれば亡くなっも日本の税務署さんは分からないので徴取しようがありません。こんな不平等な相続税は無くすべき
▲921 ▼75
=+=+=+=+=
相続って残された家族が生活に困らないように、被相続人（亡くなった方）が一生懸命に稼いで（当然、納税して）貯蓄した血と汗の結晶ですよね。 それを相続税が払えないから手放さざるを得なくなるのであれば、誰も一生懸命に働かなくなると思います。 昔から日本人は「お家の為」「子孫の為」と頑張ってきましたが、もう頑張るモチベーションが失われてしまいます。 こうなれば自分たちの代だけが楽しく過ごせればいいと考えてしまって、少子化の一因にもなっているんじゃないでしょうか。 その一方では、稼がず働かず努力もせずに、天からの恵みを待つかのような生活を保護された人とのギャップが生まれてしまうので、やっぱり働き者が損する社会になっていると思う。
因果応報ってことは働く人のモチベーションになるんだから、相続税の支払いで子孫が困るような制度は改めるべきだと思う。
▲1246 ▼151
=+=+=+=+=
我が家も都内下町です。 小学校の友達の実家で一軒家だったのは大半が手放してしまった。 後に建つのは土地を二つか三つに分断したオープンハウスだったが、最近は中国系の民泊屋が次々に一軒家を高値で買い取って民泊に変えている。 白タクでの送迎は当たり前で、白手袋をした中国系のお兄さんを運転者にした普通のナンバーのアルファードがひっきり無しに客を送迎している。 数世代同じ場所に住んでいた人には全く恩恵のない地価高騰で次々手放して、次々に中華系に占拠されているけど良いのかな。 朝なんて上半身裸の中国人のおっさんが歩き回るようになり出したし。。
▲740 ▼32
=+=+=+=+=
＞物語の開始時は中学2年生で港区立十番中学校に通っている設定だ。麻布十番の一戸建てに両親と弟の4人で住んでいる
アニメをやっていたのがたしか1992年ごろだったと思います。
バブル景気後でまだまだ地価は高かったとはいえ、山手線内でも一軒家だらけの住宅街が普通にありました。
麻布十番なんて、00年代初頭に営団地下鉄が開通するまで完全な陸の孤島状態で、観光客など皆無で商店街だって下町風ののどかな商店街だった。 当時は六本木の今のテレ朝あたりですら普通の住宅街。 品川港南口だって新幹線が出来る前はのどかな飲み屋街だった。
結果論ですが、再開発が行われる時に変にこじらせずに、大金をもらって素直に立ち退いた人が一番良かったんでしょうね。
▲618 ▼61
=+=+=+=+=
日本の相続税は以前から厳しいが、2014年までは基礎控除が「5,000万円 ＋（1,000万円 × 法定相続人の数）」だったのに、2015年（平成27年）1月1日以降は、「3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）」 になっているんだよね。それに加えて外国人が不動産を買うことで価格が高騰し資産インフレになったことでさらに負担が増加した。
一方、日本の土地を買いまくっている外国人も建前上は相続税を払う義務があるものの、本国含めた資産全体が日本の国税庁にはわからないものだから、実態としては日本人の不動産所有者だけが損をする仕組みになってしまっている。
あまり表面には出ていないが、株式にも似たような問題があって、相続によって売却される株式が外国人の手に渡る。株式の場合はさっさと売らないと、評価益との２重課税になる。
現行の相続税のルールには見直すべき点が多くある。
▲268 ▼7
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親や世帯主が亡くなり、一緒に住んでた家族が、相続税を払えないから、売却しないと払えないって、おかしな話ですよね。 売却して、新たに家を買えれば良いが、そうでなければ賃貸になる。 それっておかしい、世帯主や親が一生懸命働いて家を残したのに、相続出来ない、地価にもよるけど、住んでいた人が追い出されるって、どうにかならないのでしょうか？ 家を残すよりも、少しでも多くのお金を残した方が良いってことになる。 実際、60近くなると、家を借りるのも大変になっているのに、家がないと年金になったら、生活出来ない現状もある。子供が少なくなった今、手放さざる得ない人、より増えるでしょうね。
▲277 ▼31
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相続税における土地の評価額について、相続時点での額で相続税となる現制度の見直しをすべきです 不動産を相続しても販売しない限り現金化できず、納税する資金もないため手放す人も多いのではないでしょうか？ 土地については相続人の住居として相続する場合は、取得時の価格と相続時の評価額の差益を相続対象とするなどにできないのだろうか 手放す際には差益分に所得税が発生するのだから同じ考えでいいように思う
▲99 ▼20
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まぁバブルの頃にも同じ話があった。 東京の下町で精々10数坪しかないような戸建だが、親が死んで数千万～億の相続税を支払えないからと長年住んでいた家から出ていかねばならなくなった。 って話、いくつも耳にした。 当時はそれでも土地を担保に銀行から金を借りれたが（返済できるかどうかは不明）、今はそれも難しいみたいだから、もっと大変なのだろう。
▲360 ▼26
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財務省はとにかく税収を増やそうとするので、 2014年末までは「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」だった基礎控除が「3,000万円＋600万円×法定相続人数」まで減らされました。
その結果、相続税を課税された被相続人の割合は年々増えて、10%程度になっています。
インフレが進むほど課税対象額は増えますから、これからはますます財務省の思惑通りでしょう。
▲255 ▼10
=+=+=+=+=
この相続税って違和感がある。最初に購入した親などが購入時や維持してる間に税金を払ってるのにまた払わせる制度自体に違和感がある。他人から他人の譲渡なら新規所得だが相続となるなら購入にならないと思うのだが。税金を取ることばかりを考えないで相続する苦労も考えた方がいい。
▲205 ▼15
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お家が大きすぎると、通り相場なのです。身の丈にあった現金が確保できない限り高級住宅街の大きなお家はそーなります。 また商売で現金が必要な場合も同様に支払ったお金が寝るので売りとなります。 自宅は切り売りできないので手放すことになります。 個人的には経営者とリーマンではかなり家の在り方の違いと現金の額は出てくると思います。
▲8 ▼14
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換金できる不動産を遺してもらったのならまだマシですね ですが思い入れのある土地建物を手放さなければならないのは残念ですので、制度を上手く変えられないものかと思います 例えば、20年ぐらい売買しないで１親等が住み続けるなら軽減するとかね もちろん売ることはできるが、その際は遡って納税してもらう
後は相続税対策と称しての詐欺が横行していることです 不動産は相続税以外にも所得税などの詐欺にもよく用いられます この場合は騙した業者じゃなく本人が詐欺をしたことになるので要注意です
逆に路線価が実勢価格よりも高すぎるところが地方には多いです ガッツリ課税してくるが、じゃあその価格で買い取ってくれる人みつけてよって言いたい価格がついています 負不動産や外国人取得の問題なども含めて、極めて法整備が遅れている分野ですね
▲20 ▼2
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正直なところ親か相続する子供が金融資産を持っているか、親が投資用の資産(不動産投資等)で借金無いと相続は大変になると思います。
23区内に限りませんが金融資産が少なく条件が良い広い土地を相続する場合は土地の売却は容易でしょうが、売却時にも諸々の税金が掛かりそこから相続税を払うと相続出来る資産はかなり目減りします。
他の不動産投資で見掛け上の借金するか、相続する土地に賃貸併用住宅を作り土地の評価額を下げつつ借金作るかすると節税にはなります。 ただ、 現在は建築費も高騰していて自然災害もいつ起こるか分からないので、難しい所だとは思いますが
▲14 ▼8
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相続税ってほんとに意味わからんよな どういう理由で国なりに持って行かれなければならないのか 家族間の贈与にも金がかかる訳だけど どういう理屈で親子の金のやり取りに入って来て 税金とっていくんだろうか 訳が分からん
相続と贈与はかなり知ってると得することが多そうなので ほんとに誰か詳しい人と仲良くなりたい
▲68 ▼5
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個人への直接税の課税は所得税一本にしてもらいたい。 相続後の使用収益時や譲渡時に確実に取ればいいじゃん。 相続税は財産の移転に着目する仕組みだけど、払う側では二重課税。相続を重ねるごとに繰り返し課税されます。 これじゃあ、財産課税を免れようとするひとが多いのも当たり前です。
▲43 ▼10
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「相続税以上の価値がある財産と考えれば親に感謝すべき」という意見がありましたが、すぐに処分できれば良いが、処分も活用もできない土地を相続すると固定資産税だけは取られる。全くの負動産である。私はこれで自己の資産を相当減らしました。何とかしてくれよといいたい。 国に寄付するにも国は管理料も取るし、賃貸や売れた時に相続税を払えるようにするか固定資産税を減免するかにして欲しい。
▲13 ▼1
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地価の高騰、物価の上昇など、世の中長期で見ると間違いなくインフレ基調なのに、非課税枠が変わらないのは極めて不自然ですね。 国民に１円たりとも残さず厳しく税金を徴収するのであれば、 インフレでも非課税枠が変わらない理由を誰もが納得できる形で国は説明する義務がありますよね。法律だから、とかいうのは無しで。
あと、昔から代々そこに住み続けていて、今後も住み続けていきたいと願っていて、その土地を売る気がない住人に対し、相続だからと言って多額の税金を課し、その土地を売って別の場所に移らなければならないような制度ってどうなんですかね？ 住んでる土地と現金・有価証券を同列で相続税を計算するって、おかしくないですか？
▲28 ▼5
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地価高騰で相続税が払えなくて生まれ育った家に住み続けることができないなんて今に始まったことではありません。長らく地価が低迷していましたがバブルのころ（実際にはもっと前から）新宿や渋谷あたりに長く住んでいた人たちの多くは相続税が払えずに引っ越して行ったそうです。そのおかげで再開発が進めやすかった面もあるように思います。
▲19 ▼3
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先祖代々の家に住み続けるのに相続税が高く住み続ける事が出来ない・・・ また近年住み続けている地価が上がりすぎて固定資産税を払うのが精いっぱいで生活苦の中で酷暑にも関わらず電気代を節約しエアコンを使用しないで熱中症なる高齢者の増加・・・ 等、実生活マッチしない税の取り立てを見直す必要があると思います。 明らかに投資、不法民泊で実生活に密着しない土地・住宅の使用目的をはっきりさせて税を取り立ててもらいたい。 相続税・固定資産税を操っている官僚の方々も将来定年・相続が発生するので他人ごとでは済まされないと思いますが。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
都市部や観光地を中心に地価上昇している。日本政府は中国人の不動産購入にはもっと高い関税をかけた方が良い。日本は中国人の富裕層を中心に不動産を投資目的のため購入している。そのため都市部やリゾート地を中心にマンションや不動産価格が高騰している。近い将来日本が中国人に侵食される恐れさえある。日本政府は中国からの侵食にもっと危機感を持つべきである。
▲315 ▼13
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根本は慣習として残る家長制度だと思うのだが、相続や相続税は兄弟関係を悪化させる最大の要因。相続のトラブルで縁を切ったり、一つの敷地だった土地に壁一つで隔てて何十年を口を聞かない兄弟・姉妹の多い事。
戦後、GHQ指導の元、戦前の階級制度の解体し、政治に影響力のあった財閥や超富裕層の富の世襲による格差固定を防いだ。 美智子皇后陛下のご実家でさえも、土地を手放して納税せざるを得なかったほど厳しく、とても効果的で、1980年代まで日本はG7の中で最も貧富の差が少ない国だった。
一方、非正規雇用などで格差は広がり、今は所得格差も貧困率もドイツ・フランスより悪い。
▲17 ▼7
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地価の高騰により、庶民の中にも自宅の評価額が上がってラッキーと考える人がいるかもしれません。 しかしその場所にこれからも住んでいこうというのであれば、固定資産税が上がるだけですので、それはアンラッキーでしかありません。 地価高騰は単なるステルス増税の一つです。
でも売れば売却益が出て……と仰る方もいますが、売った後どこに住むのでしょうか？ 自宅の評価額が上がったということは、その周辺エリアも同様に上がっており、売却益が出ていても同じレベルの物件に住むためには相当の金額を支払う必要があります。
こうした地価高騰で恩恵を受けているのは、複数物件所有で稼ぐ超富裕層と外国人投資家のみと言っても過言ではないでしょう。 彼らと庶民との違いは、所有不動産が自宅物件か投資物件かです。 投資で持っているのであれば地価の高騰は大歓迎ですが、自宅で持っている場合は負債額が上昇するだけなので恩恵はありません。
▲11 ▼2
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何でもかんでも税金がかかるが、親のものを受け継げないとは、悲しい社会だと思う。 相続税の在り方は、どこの国でも同じなのだろうか。 所得税、消費税、自動車税、ガソリン税、相続税、贈与税・・・ この国は、懸命に働き、所有し、活動すると税負担が重くなる。 むしろ、何も持たず、収入が無いと、補助されるという不思議な世界。
▲34 ▼4
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地価高騰だけが相続税納付件数の増加の原因ではない。平成２７年１月１日から相続税の基礎控除がそれまでの最低６０００万円から３６００万円に引下げられた。だから原因は地価高騰だけではなく増税もあげられる。
▲138 ▼6
=+=+=+=+=
首都圏の一部地域(最寄り駅から徒歩15分圏内位か)に不動産を所有しているなんて人は日本全体から見たらごく一部。文句言ってる人たちは単に自分が相続させる、もしくは相続する時に税金を払いたくないというだけの話し。たまたま昔から底にそこに住んでいたというだけのことなんだからどんどん課税して富の再分配の一助となるのが良い。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
別に良いと思いますね。相続財産は自分で稼いだお金ではなく、偶然お金持ちの家に生まれて得られることになったお金です。しかし、人は平等ですから、生まれによって不労所得が増えるのはおかしいです。なので、相続になったら、どんどん土地を売却して税金を納め、その税金で所得税を減税すべきです。
▲4 ▼8
=+=+=+=+=
相続税が払えないだけで売れば大金が手に入るのは事実だし、同居なら（結構な広さまで）減免されるし暮らしに困る事はない。 実際に土地持ち、アパート経営してる方が身近にいると分かるけど富の固定化ってこういう事なんだなぁと思う。
▲8 ▼5
=+=+=+=+=
財閥解体を目的とした現在の相続税法がすでにあるべき姿から大きく乖離し、小金持ちですら相続に悩むようになってきている。貧者からすれば国に財産を捲き上げられるのは胸のすくような話かもしれないが、結果として美田も消えて荒涼たる原野に戻るだけの経済効果だ。そろそろ抜本的に改革すべきだな。
▲10 ▼4
=+=+=+=+=
土地資産をお持ちの方々は多いと思います。別途相続税を支払うだけの現金をお持ちの方々は少ないと思います。仕方なく売却となります。その後には、建売住宅が建ちます。土地30坪程度で1億円。最近は1億2千万円ぐらいに値上がりしています。資産格差がますます開いています。人口減少で将来はどうなるのでしょうか。20坪のマンションで家族4人暮らすのは狭すぎます。
▲38 ▼5
=+=+=+=+=
相続税が実際に課税されるのは、死亡者の約9.9%。国の税収全体に占める割合は令和7年度予算では約3%だそうです。 これら一部の富裕層が対象だとしても、都心部では自分たちが意図せずに勝手に地価が上昇してしまって相続税が課せられてしまう人にとってはたまらないですね。 それに中小企業経営者にとっては事業を継続できなくなって従業員を解雇しなけらばならないような危険もあります。 日本の産業を相続税がロケット弾のようにたたきのめしているようにも見えます。 税収に占める割合が小さいのだから、ここは産業の振興という視点で、相続税の廃止もありではないでしょうか。社会保障にかかわる消費税や社会保険料など何かと税（税まがい）を徴収しているのですから、廃止する税があってもいいのではないでしょうか。とる前に国会議員の削減をしてほしいです。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
世界中で同じような現象が問題となっています。 小さな視点で一喜一憂しないで、行きすぎた資本主義とグローバリズムを見直さないと、今後も悪化する一方です。
現在の世界情勢をあえて乱暴に例えるなら「世界中の権力者（＆富裕層） VS 世界中の一般国民」だと思っていますし、それはすでに水面下では数十年前から感じていましたが、ここに来て病状が露呈しているのが現状では？
もはや各国の権力者やグローバリストが「決して愛国者とは限らない」
ならば、各国の一般国民は情報交換・共有のもとに協力して戦わなければ、良い方向に現状を変えるのは困難でしょうね・・・
ネット環境が実用的に整いはじめた当初から、戦争を始め、国際的な問題を解決できる強力なツールとしての期待が大きかったのですが、ようやく実用的になった事で、今後の動きに期待していますし、同じ原因での問題を抱えた人々の声が、世界中で溢れているのも事実です。
▲48 ▼28
=+=+=+=+=
一方で地方に行くと価格が激下がり。 しかも買うのは外国人ばかり。
もともと狭い国土を東京一極集中で余計に狭く使ってるから、 利用する目的の土地ではなくなってしまっている。
事業者が利用するにも無駄な家賃を払ってるということ。
企業が業界ごと地方に分散して、雇用も分散しないとダメ。 会社の社内は出社した方がいいが、会社同士は出張かリモートで良い。
▲16 ▼6
=+=+=+=+=
相続するものがある方々は、相続性に反対意見を書かれていますが、私のように相続するものなど何もない者からすればとても恵まれているようにしか見えません。相続税払えないといっても、土地建物を売却すれば払えるでしょう。 もし、その家に住んでいた方なら住居購入費用が掛かっていないのですから、それまでに相続税分の余剰金を作れたはずです。 親が貧乏で、18歳になったら家を出て行けと言われ田舎からあてもなく上京して何とか猫の額ほどの土地を買い家を建て、ローンを払い終えたら62歳になっていた者からすれば、相続税に反対する方たちは贅沢な悩みにしか映りません。 私は相続税賛成です。賛成しておかないと今の政府は税収代替えで消費税を増税しそうなのでね。
▲9 ▼33
=+=+=+=+=
外資による不動産購入により不動産価格は上がる一方。平穏に暮らしていた日本人には、高騰した不動産価格に基づく固定資産税や相続税が課されて、家族の思い出が詰まった自宅を諦めさせ、生活基盤を失わせることになる。漫然と地価高騰を放置する政府。一方で非現実的な低すぎる非課税枠を維持し日本国民から財産を搾取する政府。何のためにこの政府は存在するのだ？確かに難題も前からの多くの不動産を有し、働かないで収入を得ている富裕層がいる。貧富の格差是正というのなら、庶民ですら負担が生じる低い非課税枠でなく、２億円から３億円以上の資産に対して課税をしていけばいいのではないか。税金で平穏な人生を奪われるなんて本末転倒だと思うわ。そう思いませんか？財務省や総務省の官僚さん。
▲70 ▼7
=+=+=+=+=
現在の地価上昇に伴う価額と改正後の基礎控除の バランスが合っていない。 やはり基礎控除は従来通り5,000万円＋法定相続人 1人当たり1,000万円×法定相続人が好ましい。
相続税を払えず家を手放す事になるような税制を 築いたのは国のせいだ。 再考し改めるべきだ。
▲175 ▼20
=+=+=+=+=
中高層住宅地や商業地の相続税は高くても土地の高度利用を誘導するうえで仕方ないが、低層住宅地がそれらより容積（使用可能面積）あたりの税評価額がはるかに高いのはおかしい。そこは従来通りの生活するための空間として認めたからこそ、高度利用をさせていないはずだ。多く税を取りたいのなら高度利用へ誘導して、少しでも多くの人々に利便性のある地域を解放するためでなければ意味がない。ただの搾取になってしまう。
▲14 ▼5
=+=+=+=+=
バブル期と違うのは、インバウンドと少子高齢化や過疎で値上がりと値下がりの二極化しているところ。 バブル期はゴルフ場用地などに山間地も値上がりしていた。その時買収されて開業前にバブル崩壊した土地は現在でも正体不明な業者が無理やりメガソーラー作ったり地元にしたら頭痛の種なのだ。 この地価上昇もそのうち崩壊して利息付きで地元に降りかかると思うよ。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
初めて相続を考える人に参考になる良い記事だと思いました。 私も何度か経験し、大変な思いをしました。 親族に話が通じない人間がいると相続の苦労が半端ではありません。 その経験から個人的に目がついた2点の感想です。 ー 1、相続発生時に、本来は白馬村の不動産を売りたくはない人が、 相続税路線価の上昇によって相続税が増加するためにしぶしぶ売らざるを
これです。相続税のせいにして、不動産を流通させない。 しがみつくのはやめる方が美しいです。 古家がどうしても売れない相続を思えば、売れる今がチャンスなんです。
ー 2、特例が適用できるのであれば、その条件をはずれないために、むやみに現状を変えないことが重要です。たとえば更地にして駐車場にしてしまうとか……
私の実家も特例が適用できたはずでした。何を恐れたのか 調停にも応じない親族がいて、結果、ものすごい負担がこちらに来ました。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
相続税の影響で土地が日本人から中国などの外国人所有者に入れ替わっている。政府や財務省は目先の税収ばかりに捉われ日本の資産を外国に売り渡していることに気付いていない模様。長い目で見れば日本の税収も減るが気付いた頃には取り返しのつかない状況になっていると思われる。
▲75 ▼7
=+=+=+=+=
悪いことではありません。 むしろ良いことだと思います。
人は産まれた時点で格差が始まります。 産まれた場所と親の資産はその最たるものです。
日本社会が階層固定を望み、子どもの努力によって上の階層に登れるのが難しい構造を良しとするなら相続税は低くすべきでしょう。
でも少なくとも物質的にであれば子どもの努力が報われる社会を望むのであれば、相続税は高くすべきでしょう。
お金持ちは前者を望むでしょうが、社会がどちらを望むかなのでは？ 自分は相続税は100%でいいと思います。 土地のガラガラポンはどんどんやってほしい。
そもそも相続する不動産は、相続する人間の努力で手に入れたものではありません。相続したければ努力によって得た相応の対価を支払うのがスジであり平等でしょう。それだって種銭や環境という面ではずいぶん有利なわけだし。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
評価額の高い土地は相続税が払えなくて手放さなければいけない反面、評価額の低い土地は相続税が発生しないが、利用価値もないので維持管理の負担が生じる まだ親子の相続であればまだ覚悟ができるけど、伯父伯母とか遠い親戚の法定相続人になると土地の相続って結構厄介
親の代に借金してまで購入した土地が、子供の代になると別の場所に住んでしまい土地そのものが不要になったりする 土地って場所のよって価値が違うので、利用したくても相続税で利用できなかったり、利用したくない土地も誰も買ってくれないと不良資産みたいなもの
今まで日本は不動産会社と銀行と住宅メーカーのために、庶民に借金をさせて夢のマイホームという名の土地と家を売りつけてきた 夢のマイホームのために借金返済が完了しても、子供が住まなければ誰も住まないただの建物と土地になってしまう
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカでは2026年から遺産税の非課税枠は1500万ドルとなることが可決された。しかも、夫婦間で移転が可能なので（実際に資産を動かさなくても未利用分を使える）から3000万ドルまで非課税。1ドル140円で計算しても42億円非課税。
これくらい非課税枠があれば、実家の相続はもちろん、中小企業（オーナー企業）の相続も非課税で行ける。日本では基礎控除が小さすぎるから、事業承継ができずに経営権を手放すなどということが起きる。そして、海外企業が買う場合も多い。
やはり、税金を払って残りを貯めた分は本来自由に使える（誰かに渡すことも含めて）べきだから、相続税や贈与税は極めて例外的な場合にだけかかるようにしたらいい。アメリカでは0.03％のケースにしかかからないというデータがある。それもトランプ減税の前だから、今はもっと少ないと思われる。
日本も、アメリカを見習おう。
▲9 ▼5
=+=+=+=+=
そもそも今の日本は相続税が高すぎです。 親世代は現役時代に所得税も払い、それで得た所得で相続できる財産を築いたわけです。 そう考えると、控除になる基準も低すぎるし、税率も高すぎです。 世界的に見てもダントツです。
これでは、成功した人はどんどん海外に出ていくでしょう。その結果、どんどん国内は空洞化が進みます。 これは早急に見直すべき課題です。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
色々なパターンがあるかとは思いますが、先祖代々受け継ぎ住んできた土地が、インバウンドとかの影響を受けた異常な高騰のせいで、相続できずに手放さなきゃならないってのはあまりにも残酷だと思う 投機的なものとは分けて考えられないものか、国には知恵を絞ってもらいたい
▲26 ▼3
=+=+=+=+=
うちも東京２３区とはいっても江戸川ですが戦後近所の農家から分筆して売ってもらった土地なので１００坪以上あり相続ではおそらく手放す事に。 一次相続（父）の段階では母がいたので問題なかったが二次相続（母）の時は兄弟では手に負えないと思われる。地下鉄の駅が近くに出来たのが大きい。
▲43 ▼0
=+=+=+=+=
相続税がないと、本人の努力でない富の集積によって、ある意味で現代の身分制度となってしまうため、高額な資産を相続した場合の相続税は格差是正のためにも必要だと思います。高額な相続税が課される場合は売れば十分払えるので、特に問題にする必要性も薄いと思われます。 相続税額は2-3兆円程度ですので、これを格差是正のために使って欲しいものです。
▲69 ▼125
=+=+=+=+=
高値で売れるようなエリアの人はまだ良いのですよ。 最悪の場合でも売却して相続税を支払った後で残る部分を相続すれば良いだけ。 現金の手持ちが無く支払いが厳しいような場合でも、ある程度計画的に準備していたら一時的な融資を受けて繋ぐなどでどうとでも出来るしマイナスにはならない。
問題なのは「地方の売るに売れない」ような地域の土地を想像した場合でしょうね。 相続放棄したら現金資産など含め全て放棄する事になるし、想像したらしたで売れない上に維持に手間の掛かる負動産を背負い込む事になる。 どちらを選んでもプラスになりにくい。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
記事に協力された富田さんの以下のご意見に感服。 「相続税の上昇は税額の面からは痛いですが、とはいえ、例外を除き基本的には財産価値以上の税というのはないので差し引きではプラスです。 相続税が発生する一方で、それだけの財産を遺してくれた親に感謝・・・というのも大切と思いますが、いかがでしょうか。」 正論をよく書いてもらえた。
ところで、マイナンバー制度で、個人の資産・来歴も詳しく分かるようになるのであれば、現に住んでいる家については、相続時の財産の価額には加えなくて、将来、その人、あるいはさらにその相続人が売却する場合に、「遅れてきた相続税」として支払うという仕組みをも作れるのではないか。そうすれば、愛着のある現に住んでいる家に住み続けることができ、何かの事情で現金化する場合に税を払えばよいことになると思う。その場合は、そのときの時価とすれば、いずれにしても、持ち出しにはならないだろう。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
東京から2時間圏だと、例えば、埼玉県の小川町以遠、千葉県も房総半島の限界ニュータウン界隈だと今でも地価は安いです。 在宅勤務メイン、かつ、商業や娯楽施設の少ない地域を受け入れるなら、相続税や固定資産税を抑えることができますね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
相続税は全部を国債の返済にまわしてくれれば理論上は借金は帳消しになるはず。返済以外に使えない様に法律制定してくれれば・・・あと脱税できない様に企業の資産にも相続税掛けると財政は30年くらいで健全化すると思う
▲12 ▼27
=+=+=+=+=
今の相続税の仕組みでは、3000万円＋法定相続人数×600万円が基礎控除になる。 つまり、相続人が多い方が相続税法上は有利になる。 相続税の負担増は少子化もかなり影響していると思う。
▲9 ▼6
=+=+=+=+=
政府はよく外国を引き合いに出して，ああだこうだ言うが，政府に都合がいい事例だけを取り上げて，不利な制度は無視し続ける。アメリカの相続税は10数億以上なんだろ？ガソリン税も車検もない。それはマネしないのか？相続税も物価上昇を考慮するどころか反対に引き下げてるし。本来なら地価上昇分は課税対象額も引き上げるべきじゃない？ステルス増税もいいとこだよね。ま，放置してても税収が伸びるから財務省はおいしいんだろうけど。所得税も昔は課税最低限を毎年見直して年末調整で還付があったよね。昔の官僚は国民思いだったんだなと思う。相続税は人に貸せるほど持っている人は法人化して相続税がかからないように節税できるから，一番苦しまないといけないのはわずかな土地家屋を相続した庶民だもんね。政治資金はやめたら全部取り上げるか，せめて相続税を払わせるようにしてくれよ。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
土地の相場があがってるんだから、相続税の控除額も上げるべき
相続が理由で実家を手放さなきゃならないなんてあまりにも不条理だろ 外人は負担しないのに日本人だけがまともに負担してる相続税を是とするなんて、ザイム省と自民党は消滅させたほうがいいな。 各政党関係者は相続税をよりまともな制度にするというのもぜひ検討して、自民と対抗してください。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
土地利用を促進するためなのか知らないけども、住んでいる土地ならば相続とは言えないと思うが。売却利益は相続に当たると思うから、その時点で遡って徴収すればいい。インバウンドで地価評価額上昇は納得できないだろうな。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
相続税計算をすればとんでもない額になって支払うことができない場合、 年収に応じて支払い能力を鑑み、相続税を支払っても生活に支障が出ない ようにするため上限カット対応の相続税に補正できる法律をこしらえたほうが良いのではないか。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
財務省はありとあらゆる事柄で税金を取っています。所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税等々 50種類の税金があるそうです
▲25 ▼2
=+=+=+=+=
地価の高騰やインフレがあるのに基礎控除には物価スライドという概念がない。 配偶者が居住している場合の時限措置はあるが、 そもそも論として所得税も相続税も物価スライドを考慮して免税額や基礎控除額は毎年見直すべきだと思う。 国民生活をひっ迫させて、文京区で見られるような外国人に不動産を流す今の状況を作り出しているのは政府。
▲2 ▼0
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法定相続人が2人くらいの相続で、4800万を超えると課税っていうのは、都心の家を相続したら完全にアウトになる額。被相続人が現金を用意できればいいがそうでなければ物納や借金せざる得ない。何年か前に相続税の最低課税額が大分下げられた気がするが、これだけ地価が上がってるのに元に戻さないのはおかしいね。国はいくら税収が増えたって足りないって言うんだから。
▲14 ▼1
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相続税はある分には文句ないんだけど、その控除額は物価に連動する仕組みになるか十分に余裕のある枠になれば良いのに。 相続税が払えなくて結果として海外の金持ち人に土地買われて土地の値段釣り上がげられて近場の人でまた相続税はらえなくなって、、、って流れができてしまってるんじゃない？
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
国民からは、しっかりと徴収するが、政治家は政治団体を介せば、相続税が発生しない。税の公平生がないのが、この国の税制。しかし、政治家は自分達には甘く、国民には厳しくが前提になっている。 だから、世襲の在り方を見直すか、税の見直しをするかのどちらかが必要だが、今の自公政権では何もしないだろう。
▲7 ▼1
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相続税が払えないレベルの経済力と土地ならば売ってしまった方がむしろ良いのでは。どうせ相続しても固定資産税で詰むやん。小規模宅地の制度もあるし別に住む家がなくなるわけじゃなし。外国人に買われないようにしたいならそれは国の政策に任せるしかない。でも外国人が買ってくれるから高く売れるんだけどね
▲2 ▼4
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小規模宅地の特例があるんだから 8600万円でも330㎡までは80%評価減できるので仮に土地が100坪以内なら土地の評価は1720万円 基礎控除が3000万円+相続人×600万円あるので 仮に相続人1人でも自宅だけなら相続税かかりませんよ 相続する家以外に持ち家ない前提ですが
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
相続税なしにしろ、親から子、孫にあげられるお金にまで国が関与して税金として納めさせる、財産頂けない人は僻むが、他人からもらうのは何となくわかるが親子＋孫には贈与税及び相続税はなしで進めてほしい。いらない物件までもらわなければ相続できず売れない物件マンションは最悪です、補修積立金、管理費、固定資産税全て払わないといけない、本当に国の傲慢税金徴収です。野党のどこか対策練ってくれ。
▲17 ▼5
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相続税というのは 口悪く言えば 「あの世に持っていけない 資産にしがみ続ける行為への 社会的制裁」と 表現できなくもない
足腰立たなくなる前に 自分の人生に「見切り」を付けて 資産を後進に手渡し活用して もらう態度、覚悟があれば 生前贈与とか良識ある人への 売却、譲渡はするから そもそも相続税に怯えること それ自体が無くなる
それでも「資産持ち」が死ぬまで 問題を先送りにして いざ死んだら一族で大騒ぎ、が 後を絶たないということは 日本における家族の大半が 実は相互不信のカタマリ、 貧困な精神の 集団だという証明なのだろう ↑ そうであれば 「和をもって良しと成す」の 名言が生まれたのもわかる そもそも「和」が無い社会だから わざわざ「和が大事ですよ」と 言わなければならなかったからだ
▲2 ▼13
=+=+=+=+=
価値の変動と所有者の想いなどを考えると、土地の相続については何かしらの回避策があってもいいようには思いますが、、、そもそも都内の地価が上がっているのは外国人に買われまくっているからなのでそちらを規制して欲しいですね。
▲27 ▼5
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そもそも先祖代々受け継いで来た土地や先代が努力して手に入れた土地 (富) を手放さないといけない状況はおかしな話です。また、その富は所得税なりを払った後に築いてるので、そこでさらに相続税や贈与税を取るのは完全に二重課税であり租税の原則を破ってます。相続税全てには反対しないが、日本のやり方は世界でも類をみない異常や課税です。
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
相続税のせいで相続できない→大資本が買い集めてマンションを建てるって、多様性を失って定食屋のメニューのようになった都市って強烈にディストピアな世界だと思うよ。 剛田商店があって空き地があってスネ夫の家があるような街の方が健全だと思う。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
まるで、バブル崩壊前夜。(笑) 路線価の評価が土地下落に追い付かず、高い相続税評価で あっても土地が売れず、みんなクビをつりかけた。 今は高値で売れるんだから、売ったら良いと思う。 自分がその土地に住んでいたなら、小規模宅地等の特例が あるので、その適用にかかる家ならそれほどの相続税の 負担にはならないと思う。
▲12 ▼11
=+=+=+=+=
田舎で上物を壊して更地にしても屋敷跡は売れない、数か所土地を見かけるけど勝手に固定資産税が上がって行くんよな、50軒足らずの固まった集落内へ態々入って来る人は居ない周辺の建売用に開発された宅地の方が余程良いんだろうと思うわ、今住んでる時分の家屋土地も知らん間に上がったり上がったりで下がる事は無さそう どの付く田舎で相続税未満の安い地価だろうけど
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカの相続税は、15億円分まで控除されます。なので富豪や豪邸持ち以外は、意外とスムーズに承継できるのです。
保険分野ではアメリカより優れていると思われる日本だが、税法は完全に後れを取っている。とりあえず相続税はアメリカ式の直輸入でお願いします
▲8 ▼6
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払いきれない相続税により、親の土地を手放したところに。 自分の土地を持つことが許されない国の民が日本に来て手にいれやすいシステムが出来ている。 日本人に受け継ぐシステムを作っていかないと、日本人の土地は、数の力により減り続けるのだろうか。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
相続税は一度税金を納めた後再度、税金を徴収するのはやはり納得できない。自分が相続税を払わないレベルの親の財産がなくてもそう思います。 戦前の財閥レベルの資産家は財産の再分配は仕方がないけど。 10億円程度は相続税必要ない。
▲34 ▼8
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今の55%なんて相続税を続けていたら、日本の都市部の土地は殆どが中国人のものになります。中国には相続税がありません。 たとえ外国人の日本の不動産の購入を禁止したところで法人を作ってしまえば関係ないです。株主が外国人の法人の不動産所有を禁止するなんてことは実質的にできないわけです。 例えば日産は外資ですが日産は国内に工場などの不動産を持っているわけです。日産に対して工場を手放せなんて言えないでしょう。 相続税なんて世界のほとんどの国に存在しないわけです。 日本国内の財産にはどの国に住んでいようと相続税がかかるなんてのは実質的には何の意味も持たない規定です。 アメリカの法人が日本の不動産を所有し、アメリカの法人の株がアメリカ国内で相続されたところで日本政府は株が相続されたことを知ることもできないし、ましてアメリカに出向いて株を差し押さえることもできないわけです。
▲8 ▼4
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外国人が急増つられて相続税。日本人だけ理不尽に高い相続税をむしり取られるのに対し、在留外国人には事実上相続税をかけられないのはまずいよ。日本人から土地建物を召し上げておいて、一方では、在留外国人や観光外国人には、売り飛ばすような政策は、外国人に食い物にされていていかがなものかと思います。
▲15 ▼1
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例えば評価価格が上がって１億くらいの土地を相続となり 相続税が支払えなくて土地を売却すると所得税も取られる。 結局１億の土地が売って税金をすべて支払うと、１０００万円ほどになってしまいます。結局国が全部持っていく構図なんですよね。
▲26 ▼7
=+=+=+=+=
相続発生時に現金がなく相続税を払う為に土地を手放す人は少なからず居る、そんな土地を外国人に買われる。日露戦争の戦費の為に出来たと言われている相続税、国はいったいいつまで徴収する気なんだろうか。今すぐにでも廃止すべきかと。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
日本の相続税は富の循環って言葉でボッタくり過ぎ 確かに欧米でも相続税はあるが、日本の税率とは程遠い
相続税の他にも意味不明な税金が多すぎ、社会保険料を含めれば世界第2位の超重税国家…
それで行政サービスや医療・福祉・子育てが本当に安心できるなら、まだ納得がいくが、現状はかなり酷い状態であり、寧ろ不安しか感じない
こんな日本に明るい未来を見出せる富裕層はいないね どんどん海外に出て行っている
全ての税率を他の先進国並みに下げるべきだ
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
東京都心部で自宅を持っていて相続人の数が少なければ、相続税を 払わないといけない立場の人は多いだろう
現金が少ないと自宅を売らないといけない人はいるだろうが、自宅を売って 知らない土地に行くことに抵抗がある人はいると思う
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
別居して独立している子どもに、今更大きな金額の土地でも金融資産でも残しておくという考えが既に時代遅れになっているということだろう。子孫のために美田は買わずは西郷隆盛、死ぬときは着物一枚あればいい？だったかな有名な女優が残した言葉と記憶しているが、アメリカあたりはその通り生きる人が結構多いらしい。つまらないことで悩む必要はないんじゃない？
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
日本政府が外国人の土地買収を規制しないのが よく分かります。記事中の表を見ると地価高騰の 要因の大半は外国人です。外国人が地価を上げてくれる お陰で税収が増えるので財務省は大喜びでしょう。 外国人が原因で日本人の税負担が増すと言うのは おかしな話です。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
本当に困る 人に貸している事もありますが名古屋住で 固定資産税が年間１０万円ほど上がりました 投資の方、売買する方はうれしいのでしょうが ただ住み続ける人には良い迷惑になりつつあるんじゃないでしょうか？ 税制を少し考えて頂きたいです
▲29 ▼3
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地価高騰で土地を売るしかなくなって、売られた土地を海外の人に買われたら侵略されるようで怖い。海外の人の不動産購入は相互主義に早くして欲しい。水源地は絶対外国人が変えないように法整備して欲しい。自由に売買したり好き勝手に使えない土地の値段は上がらない。
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
そもそも相続税の建て付けがおかしい話。 富の再分配と言うなら・・ 所管の厚労省の下記の言い分はなに？ >>>富の再分配が必要な理由は、貧富の差を是正し、公平で活力ある社会を維持するためです。格差の固定化を防ぎ、低所得者にも社会的な機会を提供することで、貧困を解消し、社会全体の持続可能性を高める効果があります。<<<
親世代が必死に働いて納税してきて残した金を、なぜその相続人がまた税を支払うことになるのか？と言う理由だが、それなら国会議員の世襲議員や家族に残る金はどう説明するんだ？ みんな知らないだろが、国会議員には数々の税を払わないで良い抜け穴が沢山あり、ほとんど相続税は払われていないはず。
結局は、上流階級や特権者だけが得をし、貧富の差は埋まらないような法律になっているではないか。 これは財務省も絡んでいる話だろうから、どこが与党になっても政治は国民を置き去りにするんだよ。
▲15 ▼2
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